令和 7年 生活福祉委員会 （ 6月23日）

それでは、ただいまから生活福祉委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、斉藤委員、おのせ委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情６第３５号 加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、陳情６第３５号、加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

本件につきまして、補足説明は特にはございません。よろしくお願いいたします。

補足説明なしということですので、質疑を受けます。

４点質問をいたします。 まず１点目には、社会参加の意義と家族を取り巻く状況について質問いたします。 実例として、私の母は小さい頃に中耳炎を患って、耳鼻科が近所になかったということで行かなかったことによって、片耳がよく聞こえないまま大人になったわけですけれども、５年前に補聴器を購入したことをきっかけに、今まで、自分の声が聞こえないから大きな声を出してたんですけども、大声を出さなくてよくなって、血圧が２００近くあったときもあったんですけども、今、血圧が下がったりとか、もともと忘れっぽいところがありましたけれども、５年前に補聴器を購入していなければ、本人いわく認知症になってたと思うと言っています。もし認知症になっていたら、母の場合、体は元気なために、どこかに行って帰ってこれなくなるとか、夜どこか行ってしまうとか、詐欺電話にだまされないかとか、心配は尽きなく生まれて、仕事を辞めて実家に帰らなければならなかったかもしれないというふうに思っています。 高齢になれば、誰でもいろいろな病気になってくるわけですけれども、やはり理想は病気にならずに元気で老後を過ごせることが一番なわけで、５年前に母が補聴器をつけたことで認知症の予防になっていると思います。銀行に行っても、今までは名前を呼ばれてもよく聞こえなかったということで、社会参加という意味ではすごくちゅうちょしてたわけなんですけども、銀行に行っても、名前を呼ばれても聞こえるということが非常に自信になったりしてるようで、自信を取り戻して社会参加が多くなったということです。 また、先日、子ども食堂に来ていた保護者の方と話す機会があったんですけども、以前は２０代で結婚し３０代前後で出産して、子育てをした後に親の介護をやってきたということですけども、今は高齢の出産も増えているということで、子育てと介護が同時にやってくる可能性が高くなってるということで、補聴器を使える環境にあるというのは、社会参加をするという以外にも、家族の生活にも大きな影響があると考えます。 そういう意味では、必要な人が補助を受けられて使うことができる環境をつくることはとても大事なのではないかと思っています。 ２３区の中でも、目黒は補聴器に関する助成制度の実施は遅いほうに該当しますけども、先行している他区の実施状況をきちんと調査したと思っておりますけれども、今、区の所見をまず１点伺います。 ２点目に、前回の陳情審査で、祐天寺にある聴力障害者情報文化センターの所長にもお話聞いたということですけれども、陳情事項４に、専門家と十分協議して制度設計を進めることとありますけれども、前回の陳情審査から区の制度設計に関する考え方が前進した部分があれば、どのようなことなのか教えてください。 ３点目に、補聴器購入費助成制度の実施について、以前、一番最初に説明会があったと思うんですけども、その説明会に私も参加させていただいたんですけれども、住民税非課税者だけではなく、課税の方からも、高齢になれば税金の支払いに関係なく難聴になる可能性があるので、所得制限があるのはおかしいという発言がありましたけれども、その後、その人たちの区民の声は聞いたのかどうか教えてください。 ４点目、最後、区側は、人によっては聞こえが全く違うもので、耳鼻咽喉科の先生などとの調整を踏まえて、自分に合った補聴器をつくるのが一番よいというふうに考えているというふうな答弁が前回あったと思いますけれども、今、物価高騰で生活がますます厳しくなる中、５万円では買える補聴器は限られると思います。自分に合った補聴器を購入しようとしてたとしても、補助金内では自分に合った物が購入できない。そういうふうに考えますと、今の補助金額というのは、区側の答弁とちょっと矛盾するのではないかと考えますけど、いかがでしょうか。

４点について順次お答えいたします。 まず補助金につきまして、当然使用が、他者とのコミュニケーションを補完するですとか、子育てと介護のダブルの負担があるときに、その御家族の負担を軽減する、いろんな効果があるというのは私ども考えてるところでございます。 ２３区の他区の状況ですけれども、現状、目黒区では、６５歳以上の方、住民税非課税の方で医師に必要と認められた方に対して、目黒区として５万円を最大助成をするという形なんですけれども、この５万円よりも高い金額を提示しているのが１２区ございます。一方、目黒区と同額が４区、目黒区より低い部分が６区となっております。これ以外にも、助成につきまして現金給付をやるかやらないかですとか、いろいろ細かい内容があるんですけれども、金額をベースにすると、現状このような形になっているところでございます。 ２点目ですけれども、昨年度、一昨年度とこの施策を推進しまして前進したところはという御質問ですけれども、例えばですが、金額、そして件数ベースで見ますと、令和５年度利用者ベースですと７２名の方、助成額としては３６０万円、令和６年度、昨年度はそれが倍以上増えまして利用者１６０人、助成額８００万円となっております。 今年度は令和７年度当初予算で１，２００万円、予算計上しておりますので、これに近い数字が出てくるものと推察をしているところでございます。 そして３点目、現状は、先ほど述べましたとおり、非課税の方という形になっておりますけれども、これは課税、非課税の部分も含めまして令和５年度途中から始まりまして、今年で３年目となっております。今年度中に利用者のヒアリング、一定程度しようと思いますので、まだちょっと年度が始まったばかりでしてはいませんけれども、今年度中にした結果につきましては、また改めて皆様と共有していきたいと考えてるとこでございます。 次に、最後４点目ですけれども、今の助成額５万円につきましては、様々な課税、非課税の部分もありますけれども、まずは現在の対象者の方に御利用をしていただくというその周知を徹底するところから始める部分かなと考えているとこでございます。 以上です。

１点目は社会参加の意義と家族を取り巻く状況ということで、実施以外の部分のところをどういうふうに区は考えているかなってちょっとお聞きしたかったんで、もう一度お願いします。 ２点目は、聴力障害者情報文化センターの所長に聞いて、どうやって今まで気づけなかったところに気づいて、どういうふうに方向性を持っていこうとしているのかというところを聞きたかったんで、そこももう一度答弁をお願いします。 ３点目のヒアリングですけれども、これは住民税非課税世帯だけではなくて、課税世帯にもヒアリングを行う考えはあるのかどうかお伺いします。 ４点目の再質は、今質問でもちょっと言いましたけれども、５万円。要するに、住民税非課税世帯ということは、例えば１０万円、１５万円の補聴器を購入するというのは厳しいわけで、その助成額内で購入しようと思うとなりますと、当然、種類っていうのは限られるわけですよね。選べないっていうか、そんなに選べない。だけど、区側はやっぱり自分に合った補聴器をつくるのが一番よいというふうに。それぞれ聞こえが違うので、補聴器をつくるのが一番よいと考えているけれども、選べる枠が限られるとなると、その部分ではちょっと矛盾しませんかっていうことに対しての御答弁をいただきたいので、もう一度お願いします。

まず１点目ですけれども、聞こえに関して、社会参加の意義ですとか、その部分について区の見解というところでございます。 先ほどの答弁でも述べましたとおり、聞こえというのはコミュニケーションの基本となる部分の一つと考えておりますので、ここに対して補聴器を使うことで、より適切なコミュニケーションができる環境をつくるというのは区としての一つの責務であると考えております。 一方で、それに伴う費用、予算の費用対効果を考えるというのも区の適切な役割だと考えておりますので、そういう部分を総合的に勘案して、現状、この施策を進めているところでございます。 ２点目でございます。聴力障害者情報文化センターのほうに私、昨年度行っていろいろお話を聞いたというのは以前のこの委員会でも報告をさせていただいたところですけれども、その上で、センターの方々とお話をさせていただいて気づいた点につきましては、２３区いろんな形で補助金額も違いますし、現物給付するかしないかいろいろあるところでございます。 目黒区としましては、今現在３年目という形になっております、この補聴器補助に関しまして。これを来年も再来年もその次もずっとこの制度をこの形でやるということは、私どもそこまでは想定をしておりませんので、当然、いろんな方の御意見を聞きながら、どういう状況、どういう金額、どういう制度が最もよい制度なのか、それをいろいろ考えながら進めていきたいと考えてるところでございます。 続きまして３点目、課税世帯に対しても今後ヒアリングをするかということにつきましては、当然、今後の施策を考える上で、幅広い方、一定の方だけではなくて、様々な背景の方のお話を聞くということは非常に大事だと考えておりますので、その点も含めて考えていきたいと想定をしております。 最後、４点目です。現状、目黒区の補助につきましては５万円という形になっているんですけれども、これも先ほど述べましたとおり、令和５年度、私ども７２名の方に助成をさせていただきまして、合計３６０万円、助成額として出しております。東京都の補助が２分の１ですので、区の負担は１８０万円、これ一財からの支出でございます。令和６年度は、８００万円のうち、都の補助額が８月に決定しますので、現状を想定すると、４００万円、区の一般財源が措置されると。令和７年度１，２００万円を想定していますので、区の一般財源から幾ら出るのか、その上で５万円という金額が適切なのか、これにつきましても今後の検討課題として考えていきたいと思ってるところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 目黒区の場合は、補聴器を購入するときに一旦全額を立て替えなければならないということになっていると思うんですけども、他区では補助金額を超えた部分だけ出せばいいというところもありまして、現行制度の問題でも、住民税非課税世帯に寄り添った制度の設計が必要なのではないかと思うのと、要するに、補助金額が高ければ、その人に合った、聞こえに合わせた補聴器を選べるわけですし、購入金額に対して負担しなければならないリスクも少なくなり、現物支給にこだわる必要もなくなります。 日本共産党都議団の２０２５年の予算組替え提案の中にも、東京都の上限１４万４，９００円、都の補助を１０分の１０でできるように求めていますし、東京都生活と健康を守る会連合会の調査によれば、今年４月１５日現在で、課税世帯に対しても補助が出る、また所得制限なしの部分を合わせますと、２３区で１４区となり、半数を超えています。 物価高で苦しんでいる区民の生活をするのも厳しいという中で、友達と交流するのも耳が聞こえないから行けない、立替えをするお金もない、非課税世帯ではないから補助を受けられないなど、分断感情をつくらないためにも補助額の引上げというのは早急に必要だと考えますけども、課税世帯への補助について伺います。

２点について順次お答えをいたします。 まず１点目ですけれども、今、一度全額を立て替えた上でというお話がありましたけれども、この利用の流れにつきましても、現状、令和５年度から開始して３年目ですので、今後も御利用者の方がどういう形を取るのが最も負担が少なくなるのか、それにつきましても検討しながら、一番いい形を随時考えていきたいと思っているところでございます。 ２点目です。聞こえを前提とするコミュニケーションはやはり重要な部分だと私どもも考えておりますので、東京都の補助の在り方ですとか他区の動向、あと私どものほうの予算等も含めまして、総合的に今後も検討を重ねていきたいと考えてるところでございます。 以上です。

非課税世帯に対しての補助っていうのも、これだけ物価高騰で厳しい中で立て替える厳しさっていうのはもうちょっと寄り添って、早急に変えてもいいんじゃないかなと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。 課税世帯への補助ですけれども、社会参加は重要なことだと認識しているということですけれども、であればなおさら、非課税世帯と同額でなくても、自分たちは補助が受けられないというような分断意識を持たせるよりは、それでも自分たちもその補助が受けられるというふうな制度は本当に必要、今の時代だからこそ必要じゃないかと思うんです。もう一度お願いします。

まず１点目でございます。一度立て替えることによって、５万円という金額、それ以上の部分を立て替えることの厳しさというのは私ども重々承知しているところでございます。その点も踏まえまして、どういう形で、どこからやり方を変えられるのか。変えることによって余計な混乱が起きては元も子もありませんので、そこにつきましては様々な御意見をいただきながら、随時改定を加えていきたいと考えてるところでございます。 ２点目につきまして、聞こえについては当然大事だと私ども認識をしておりますけれども、目黒区としてこれ以外の施策も様々やっておりまして、その中の一つが聞こえについての補聴器の事業という認識でございます。補聴器の事業大事ですけれども、全体の整合性、全体の施策とのバランス、それを考えながら、当然前に進めていくこと前提ですけれども、きちんとできる部分、できない部分見極めた上で対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

すみません、１点だけ確認をします。 昨年度からの陳情ですので、以前の委員会の陳情審査の中でも出てるんじゃないかなと思いますが、改めて確認します。 陳情事項の２番のところです。補聴器現物給付を選択できる制度とすることとあります。本日の答弁の中でもありましたが、聞こえの専門家の方と一緒に、その方に合った補聴器をつくってということも言及していただきましたが、改めて現物給付に対する見解、区の考え方を教えてください。

現物給付につきましては、手段の一つとしては当然想定し得るものと考えてるところではあるんですが、まずは、補聴器は集音器とは違いますので、きちんとその人に合った調整ですとかチューニングですとか、そういうことをやった上で使うというのが大前提になっているところでございます。 ですので、やはり現状の医師の方の御意見ですとか、そういう部分をきちんと丁寧な前段階を経て、御自分に合ったものを使うというのがまず基本かなと思っております。その上で、今２３区中２区が現物給付をしてるということなんですけれども、なかなかここが２区から広がらないのは、そういう部分も壁としてあるのかなと私どもとしては認識しているところでございます。 以上です。

竹村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情６第３５号、加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成なしと認め、本陳情を継続審査とすることについては否決されました。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情６第３５号、加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情につきましては、不採択にすべきものと議決いたしました。 以上で、陳情６第３５号、加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情６第３６号 区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、陳情６第３６号、区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情を議題にします。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明は特にはございません。

補足説明はなしということですので、質疑を受けます。

陳情事項１について、前回の陳情審査のときに、陳情調査項目として、事業種別、年代別の職員配置、離職理由、人材確保に向けた取組も調査するということで、一定の要望に沿ったものだという答弁がありました。また財政支援についても、過去２年間やってきている、追加でも補正予算も計上したという答弁もありました。 私は、この陳情者の一番の趣旨というのは、目黒区内の小規模事業者がどんどん倒産してしまったら、利用者から見れば、生活援助が受けられなくなる高齢者がたくさん生まれるということでありまして、事業者から見れば、新たに小規模介護事業者が参入してくるということは、今現在、難しい状況でもありますし、一旦事業者がなくなってしまったら、元に戻すことは大変難しいと思います。 大手の介護事業者は、報酬が少ない生活援助のサービスは受けないと。年金でぎりぎり過ごしている人にとっては、生活援助は大事なサービスでもありますし、だからこそ、小規模介護事業者の倒産や休業、廃業にならないように支援をするべきだという趣旨だと思います。支援をしているから問題ないというよりも、廃業とか、廃業でなくても報酬の引下げで、踏ん張ることができずに休業してしまうとか、労働環境や報酬が低いために、介護業界から人材が流出してしまわないように、世田谷区では８８万円の補助を出しているわけでありまして、そのような視点から支援していくべきだと考えますが、区の考え方を伺います。 もう一個。今、利用者のために踏ん張っている介護事業者に経営統合しないかと何十回も電話がかかってくるそうで、そういったことは介護事業者の会議の中で話が出て聞いてるかどうか聞かせてください。 以上です。

それでは、特に小規模事業者についての考え方についてでございますが、確かに地域の小規模の事業者は、地域に密着して地域ならではのサービスを提供していただいているということで、区としてもそういった事業者については、日々現場で努力されていることには感謝をしているところでございます。 ただ、一方で、財政の支援というところにつきましては、単純に財政の支援をするということが果たしていいのかどうかということもちょっと考えなければいけないということは認識をしてございまして、根本的には、持続可能性というところを考えると、単純な財政支援ではなく、職場環境の改善ですとか、来た方が辞めない仕組みづくりですとか、そういった事業者努力に対して区として支援をしていく、後押しをしていくということが取組としては重要なのではないかと区としては考えているところでございます。 そういったところで、今年度からの事業としましては、介護の有償ボランティアのマッチング事業ですとか、また先般報告をさせていただきましたケアプランデータ連携システムの導入の支援ですとか、そういったところを区としても今年度から新しく始めているところでございまして、こうした事業者の努力、職場環境改善に対するものに対して区も支援をしていくという考え方でいくべきじゃないかと考えてるところでございます。 また、２点目の経営の統合の話があったかどうかというところに関しましては、特に区としては聞いているというところはございません。 以上です。

お話は、会議があっていろいろ聞いてると思いますけども、小規模介護事業者は本当に頑張っています。報酬単価を引き下げられて、それでも利用者さんのために何とか会社を維持していこうと本当に頑張って、これ以上頑張れないぐらい頑張っていて、頑張れないところはもう廃業してしまった、倒産してしまったってところですから、今現在あるところは本当に頑張っているので、これ以上何を頑張ればいいのかというふうに私は考えるべきだと思います。 そういう中で、介護事業者がどんどん倒産していくというのは我が党としても非常に喫緊の課題だと考えてまして、東京都に対しては、ケア労働者への専門職にふさわしい処遇改善や賃金引上げを都に対して支援を求めていますし、物価高騰に見合う運営費の支援も求めています。国に対しても、介護保険の国庫負担割合を１０％引き上げ、介護報酬の増額、介護職員の待遇改善、介護事業者への継続支援を行って、国の支援を１．３兆円増やすことを求めています。しかし、その具体的な支援が決まるまでは、何とか小規模事業者の倒産、廃業、休業を今止めなければ介護崩壊が進むというふうに思うんです。１回なくなってしまった事業者が元に戻ってくる、また再開をするってことは今非常に難しい現状にあると思いますから、そういう危機感の中で財政支援というのは必要だと思います。もう一度、区の認識を伺います。

財政支援に関しましては、確かに事業所の廃業等を食い止めるという意味では一定の効果はあると考えてございますが、これ、目黒区だけでやってもあまり効果はないのかなというところは考えてございます。実際に訪問介護の事業所、ほかの事業所も含めまして、目黒区の事業所がほかの区の利用者を引き受けるということもございますし、またほかの区についてもしかりというところでございます。こういったところで、区レベルというよりは一義的には国の方針による対応、また東京都レベルでの対応というところで考えていくべきものであると区としては認識をしているところでございまして、区のほうでも国のほうには要望を上げておりますし、実際に東京都のほうにおいても、今年度、訪問介護については直接の財政支援ではございませんが、採用の応援事業として、無資格者を採用する場合に雇用に関する６か月分の賃金等を補助するという事業等も開始してございますので、そういったところで、国と都と区の役割分担の下で支援をしていくことが重要ではないかと考えてございます。 以上です。

もちろん、当然、国とか東京都がやるのが一番、財政支援としてはいいと思いますけれども、具体的な支援が決まるまでは、それを何とか食い止めるっていう立場に一番身近な自治体として立たなければならないと考えます。本当に小規模事業者がなくなってしまって、生活援助を受けていた人たちが受けられなくなる、そして生活が成り立たなくなる、そういういろんなところにも、最終的には一番利用者さんが影響を受けるわけであって、我が党としてもいろんな形で支援を求めてるわけでありますけれども、本当にそういった意味では、小規模事業者に対してもうちょっと個別具体的に話を聞いて現状を把握するべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、現状の把握という意味では、区としてもそこはしっかりとやっていきたいと考えてございます。今年度、１０月頃をめどに、来年度の介護保険事業計画策定に向けたサービス事業所の実態の調査というのも行いますので、これは全事業所を対象にした調査でございまして、当然、訪問介護の事業所も全事業所が対象として含まれているものでございます。この調査の中で、職員の状況ですとか人材確保に向けた取組、また課題等についてはしっかり聞き取って、こちらの調査結果を踏まえて、区としての対応は考えていきたいと考えているところです。 以上です。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情６第３６号、区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情を継続審査とすることについては否決されました。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情６第３６号、区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情につきましては不採択にすべきものと議決いたしました。 以上で、陳情６第３６号、区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（３）陳情７第４号 新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情書（継続） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、陳情７第４号、新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情書を議題に供します。 本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。

補足説明はございません。

補足説明はなしということですので、質疑を受けます。

ちょっと教えていただきたいんですけども、５年過ぎて、電子化されたワクチンに関する台帳ですけれども、５年過ぎた後にワクチンを接種するとなったときに、医療機関ではどのように照合するのか教えていただきたいと思います。

予防接種台帳の保存に関しては、区市町村に求められているものでして、医療機関では、医療機関のカルテ保存の年限の期間分、接種記録を保管しているものと思われます。 以上です。

そうしますと、過去の接種台帳とか記録は見ないで接種をすることになるわけですけれども、仮に、過去に何かあったというふうなことの記録を見ないで接種した場合に、例えば特段の症状が何か出たとか反応があったとか、そういった場合というのは全部自己責任になってしまうのでしょうか。

過去に接種で副反応等があったかどうかということについては、予診票の問診事項で確認をしております。

例えば、非常に軽い症状であまり自覚がない中で、特にないというふうになってしまって、そのまま反応がなかったというような記録をしてしまって、最終的にワクチンを打って何かあったっていうのは、結局それは自己責任になってしまうということでしょうか。

御本人も気づかぬ副反応という趣旨でしょうか。すみません、確認をさせてください。

例えば日頃から体調のすぐれない方だと、違いってなかなか分かりづらいかもしれない。そういった人もいると思うんです。そういう中で、特に症状がないというふうに記録してしまったとかいう場合で、ワクチンを打って何か反応があった、何か特段の症状が出てしまったという場合はどうなのかっていうことです。

コロナワクチンに関してでございますが、昨年度から定期接種になって、これから６５歳以上の方は毎年、年１回、接種をしていくことになろうかと思います。接種医療機関は限定しておりませんので、多くの方がかかりつけ医で接種をされるかと思いますが、人によっては、例えば入院中で、異なる医療機関で接種するなどという場合もございます。そういった場合にも、過去の接種において何かしらの副反応があったかどうかというのをキャッチできるように、予診票に過去のワクチンでの副反応歴を問うための設問がございまして、これで個別に過去に何があったかというふうなことを確認できるようにしておりますし、望ましい姿としてかかりつけ医で打つ場合には、過去のカルテ上の記録などを確認して接種をされていることと思います。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

ちょっと過去の議事録を確認してたんですけど、前回の話だと、暫定的に３０年間、電子データ保存することにしてますっていう話があったかと思うんですが、今も暫定的に３０年間ということで、運用としては変わってないという認識でよろしいですか。

現在、国も保存年限の延長の必要性については検討しておりますが、具体的な年数ですとか詳細はこれからという状況でございますので、区としては暫定的というふうに考えております。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私は、多分ワクチンに関しては、亡くなるまで、その方が亡くなるまで保存期間というのが一番正しい形。未知のものですのでそういうことだと思いますけども、今、３０年という暫定をお決めになってる。この３０年という数字は、区の重要事項に関しては３０年ということがあるので、それに適して今適用している、暫定的に適用しているという考え方でよろしいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情７第４号、新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情書につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情を継続審査とすることについては否決されました。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ただいま議題に供しました陳情７第４号、新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情書につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成少数と認め、本陳情につきましては不採択にすべきものと議決いたしました。 以上で、陳情７第４号、新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情書を終わります。 以上で本委員会に付託された陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和６年度新型コロナワクチン定期接種における期限切れワクチンの使用について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項に入ります。 報告事項１、令和６年度新型コロナワクチン定期接種における期限切れワクチンの使用について、報告を受けます。

令和６年度、昨年度の新型コロナワクチン定期接種におきまして、今般、期限切れワクチンの使用をしていたことが判明いたしましたので、御報告を申し上げます。 まず、項番１の経緯でございます。 昨年度から定期接種となった新型コロナワクチンにつきまして、区は昨年、令和６年１０月から今年３月までの６か月間を接種期間といたしまして、６５歳以上の区民及び６０から６４歳の心臓や肺などに障害を持つ方を対象に実施をしてまいりました。 今般、相互乗り入れを実施しているほかの区より、この新型コロナワクチン定期接種において、期限切れワクチンを使用した事例が複数あったとの報告を受け、区でも実施医療機関から提出されました接種記録を確認いたしましたところ、期限切れワクチンを使用した事例があったことが判明したものでございます。 項番２の期限切れワクチンの使用の状況でございます。 期限切れワクチンは、２３名の区民に対して、１５の医療機関で使用されていたことが確認をされました。使用された期限切れのワクチンは、ファイザー社製、第一三共株式会社製、武田薬品工業株式会社製の３種類ございました。 また、期限切れ接種が行われた期間は、接種期間中の令和７年１月２７日から３月２７日までで、有効期限を過ぎた期間は、最短で１日から最大で５２日でございました。 項番３の対応でございます。 期限切れワクチンを接種された２３名の区民の方には、現在、実施医療機関から個別に連絡を取って、健康状態の確認等を実施しているところでございます。 なお、現時点において、当該接種に係る健康被害等の報告は届いてございません。 本委員会報告後、区の公式ウェブサイトで公表するとともに、実施医療機関からの報告を取りまとめて、予防接種法に基づく定期接種実施要領に従いまして、東京都を経由して厚生労働省に報告書を提出いたします。 項番４の再発防止策でございます。 今回、期限切れ接種を行った当該医療機関に対しては、個別に文書による指導を実施したほか、新型コロナワクチン定期接種の全実施医療機関宛てに、間違い接種防止について改めて注意喚起を行いました。 また、今年１０月からは、今年度、令和７年度の新型コロナワクチン定期接種が始まりますが、その実施に当たっては、改めて全実施医療機関に対して、接種前の有効期限の確認及び再発防止の徹底について指導してまいります。 御報告は以上でございます。

報告が終わりましたので、質疑を受けます。

大きく３点質問させていただきます。 今回の期限切れワクチンについてなんですが、１５医療機関あったということですが、こちらの原因としてはどのような原因なのでしょうか。管理体制なのか、チェックミスなのか伺います。 ほかに質問といたしましては、目黒区で今回起きたという報告なんですが、このような１５医療機関もの、多いのか少ないのかちょっと分からないんですが、１５機関、対象があったということですが、目黒区以外にも同様の事例が起こっているのか伺います。 ３点目、最後です。目黒区医師会と連携が当然必要になってくると思いますが、現在の状況を伺います。 以上です。

まず１点目の、このような期限切れ接種が行われた原因についてでございます。 何よりも、接種の現場において、最終的にはワクチンの有効期限を確認する必要がございまして、その確認が不足していたことは間違いないことかと思います。 そのほかにも、コロナワクチンにおいて期限切れ接種が起こりやすい要因というのが幾つかあると区としては考えておりまして、例えば予診票に貼るロット番号のシールに期限が書いておらず、確認が難しいですとか、そういったコロナワクチン特有の事情もあります。あとは、インフルエンザワクチンも同じように秋冬接種で実施をしておりますが、こちらは接種の期間内に有効期限が切れるワクチン製剤というのがない一方、コロナではワクチン接種実施期間内に期限が切れてしまうワクチンがあるというそもそもの特徴もございます。 現在区では、期限切れ接種を行った医療機関から、接種時の状況ですとか、医療機関として考える期限切れ接種発生の原因と再発防止策について改めて報告を求めているところでございまして、これらの医療機関から上がった報告も踏まえまして、区として改めて、今年度のコロナワクチン接種に向けて、期限切れ接種が行われることのないように、細かな点も含めまして、再発防止策を医師会とともに協議していきたいと考えております。 ２点目の目黒区以外の状況でございます。 今年度からコロナワクチン接種はＢ類の定期接種になったということで、特別区２３区において相互乗り入れを行っております。この相互乗り入れを行っている目黒区以外の２２区においても、それぞれ期限切れ接種があるというふうに伺っております。 一方で、現在までに複数の区がその状況を公表しているところでございます。 ３点目の医師会との連携でございます。 この期限切れ接種に関して目黒区医師会は、令和６年度の実施期間中にも危機感を持っておりまして、メーカーからの情報提供があったというふうに伺っておりますが、３月上旬の目黒区医師会報において、会員向けの注意喚起を行ったというふうに伺っております。 区といたしましては、今年度の１０月から始まる定期接種に向けまして、改めて繰り返しになりますが、昨年度と同様の事故が起こらないように、細かな点も含めて医師会と調整をして、再発防止策を注意喚起していきたいと考えております。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

今報告されているものは１５医療機関ということですけれども、また全部の医療機関にも通知をするということで、うちもそうだったっていう新たな発覚というのは、可能性としてはありますか。

区が接種の委託料を支払った全ての医療機関から予診票を頂戴ししておりまして、その予診票については全て確認をしておりますので、その中の期限切れ接種というのは全て確認をして、２３件２３名というふうなことでございます。 ただ一方で、ほかの区で接種をして、ほかの区から委託料の請求があったものについては私ども確認ができるんですけれども、ほかの区で既に、期限切れなのでこれは定期接種として取扱いませんなどと返戻した場合のものについては、私どものほうで把握ができないものが一部紛れている可能性はあります。 以上です。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、期限切れワクチンを接種された方から健康被害等の報告は届いてないということで、それはよかったなと思うんですけど、期限切れを受けた場合っていうのはワクチンが効かないっていうことになるのかっていうところを教えていただきたいのと、そうすると、その方についてはもう一回受けたほうがいいよっていうことを医療機関のほうから勧めることになるのか。そのあたり教えていただければと思います。

まず、ワクチン、期限が切れてしまうと、一番心配されるのが効果の低下というふうなところかと思います。こちらについては、有効期限が切れてすぐにワクチンの力価といいますか効果がみるみる下がっていくものではありませんので、一定程度の効果はあったものと区としては考えております。 一方で再接種に関してなんですけれども、コロナワクチンにつきましては、直近の流行しているウイルスですとか、ワクチン製剤の有効性などに関する科学的知見を踏まえて、毎年毎年、ワクチン株というのが選定されております。要はそのシーズンに合ったワクチン株を選ぶというふうな作業がされていますので、このタイミングで再接種をするというふうなことは、区としては特に勧める予定はございませんが、期限切れ接種を行った医療機関と区民さんとの話の中で再接種が行われる可能性は一定あるのかなというふうに考えてるところでございます。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。 すみません。また医療機関との話にはなるかと思うんですが、接種するに当たって区の助成はしてるんですけれども、個人負担の部分もあるかと思うんですが、その辺についてもやっぱり医療機関と接種された方との話合いっていう形になるんでしょうか。

委員御指摘のとおりで、区民が医療機関において支払った額、目黒区においては２，５００円というふうなことになろうかと思いますが、こちらについては、当該医療機関から期限切れ接種が行われた区民に対する説明の中で、医療機関の判断にて御対応いただいてるところでございます。 以上です。

今、費用の問題とか、そういったことで区民の方から区のほうに何か御相談とか、そういったのって来てたりしますか。

現時点ではまさに対応中ということで、区民の方からの御相談等はございませんが、もしそういった御相談がございましたら、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上です。

はま副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、１点だけ。 ワクチン、バイアルですね、ラベルに有効期限の表記がないという特有の事情もあるということを御説明いただきました。現時点で、もしくは今後、またこういった問題が発生した場合に、目黒区として国や製薬会社に対して、ラベルの仕様変更ですとか管理方法の改善を求めるような意思はありますか。 以上です。

御指摘のとおりで、これ目黒区だけの問題ではないんですけども、特別区は特有の事情として相互乗り入れを行ってまして、２３区、目黒区も含めて、今回の対応についても連携して、情報交換しながら対応してまいりました。その中で、そのほかの区においても、数の多少はあれども発生をしているというふうなことで、製剤としてそういったミスが減るような取組というのは必要だと考えております。東京都と連携してそのあたり、国やワクチンメーカーに対する申入れなど、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。

竹村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、令和６年度新型コロナワクチン定期接種における期限切れワクチンの使用についての報告を終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他ですが、次回の委員会は７月９日水曜日、午前１０時から開会します。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。