令和 7年 都市環境委員会 （11月12日）

それでは、ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、松田副委員長、後藤委員にお願いいたします。 なお、上田みのり委員から欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 それでは、報告事項ですが、本日、（６）住宅セーフティネット法の改正に伴う居住サポート住宅の認定の報告を生活福祉委員会に情報提供がしてあるということで重なっておりますので、この（６）を一番先に報告を受ける形にさせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）住宅セーフティネット法の改正に伴う居住サポート住宅の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは（６）住宅セーフティネット法の改正に伴う居住サポート住宅の認定についての報告を受けます。

それでは、住宅セーフティネット法の改正に伴う居住サポート住宅の認定について、御報告いたします。 まず、あらかじめ御説明させていただきますが、居住サポート住宅という新たな制度が法改正により制度化されたというものでございます。認定という制度でございます。 これは国のほうが基準等を持って、国交省と厚労省が共管という形でやっているものでございます。後ほど少し御説明を加えさせていただきます。 まず、項番１の背景でございますが、ただいま御説明させていただきましたが、住宅セーフティネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律でございます。 こちらのほうが平成２９年に改正されまして、セーフティネット住宅、入居者、高齢者等の住宅確保要配慮者を拒まない住宅という制度をつくりましたが、それ以後、単身世帯の増加、それから、持家率の低下、それと賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まっていることが想定される一方で、こういった住宅確保要配慮者、単身高齢者等には、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題への不安が背景にございまして、民間賃貸住宅への入居が進まない状況にある。こうしたことから、住宅施策と福祉施策の連携強化を図るという目的で、住宅確保要配慮者の円滑な入居促進に向けた法改正が令和６年６月に行われたところでございます。 この住宅、居住サポート住宅という新たな制度についての認定が１０月１日から施行されたというものでございます。 こちらのほう、別添資料をつけておりますので、こちらのほうを御覧ください。 法改正に係る概要でございます。 こちらの背景・必要性につきましては、ただいま御説明させていただきました。 真ん中の段の法改正の概要でございます。３つ大きな柱がございまして、大家さんが賃貸住宅を提供しやすくて、高齢者等が入居できる、そういう環境の整備をするという中の一番下、居住サポート住宅による大家の不安軽減、１番の一番下に書いてある、それが真ん中の段の右側の２というところにつながっていくものでございます。 居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、これが新たにできた居住サポート住宅の認定制度の概要になっております。 簡単に申し上げますと、平成２９年にできましたセーフティネット住宅に居住サポート、入居中の見守りであったり、それから、住宅のサービスへつなぐもの、それから、日常の安否確認、訪問とかそういったものを行うというようなものを、当初からついている住宅というものを区市町村長が認定するというものでございます。 一番下に３番として、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化ということを図るという目的で、この法改正が行われたというものでございます。 恐れ入りますが、かがみ文の表面に戻っていただきまして、居住サポート住宅の認定制度でございますが、ただいま少し御説明させていただきましたが、居住サポート住宅については、日常の安否確認と、それから訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅の認定、それから、指導監督等でございます。 この住宅及び居住サポートに関する主な基準というものにつきましては、恐れ入ります、裏面を御覧ください。 こちらのほうが主な基準でございます。この基準につきましては、国交省と厚労省が共管という形で基準を定めているところでございます。 真ん中の段の２つになっているところでございますが、右側が住宅に関する主な基準、それから、左側が居住サポートに関する主な基準というふうに分けてございます。ここが福祉施策と住宅施策が連携して行うというところを強調しているところでございます。 セーフティネット住宅に関しましては、右側の住宅に関する主な基準がこれまで定められていたところでございます。これは引き続き、同じ基準を設けております。 そして、左側の居住サポートに関する主な基準、これがソフト面に対する基準でございます。これが新たに加わって、福祉と住宅とが連携して、居住サポート、入居者に関する入居中のサポート、見守り等を行うという住宅を制度化したというところでございます。 基準につきましては、恐れ入ります、後ほど詳細について御覧いただければと存じます。 かがみ文に戻っていただきまして、表面に戻っていただきまして、この認定申請につきましては、原則、居住支援法人と、オーナーさんでもどなたでもいいんですけれども、専用システム、国の専用システムがございまして、そこから申請等を行うこととなっております。 また、申請前につきましては、区への事前相談が必要となっております。 項番３の実施体制でございます。 先ほどから申し上げておりますが、福祉施策と住宅施策の連携強化というところもございますので、居住サポート住宅の事前相談・申請についての受付の窓口は、都市整備部住宅課が行うこととし、健康福祉部の福祉総合課と連携を行いながら、認定制度、相談等を受け付けてまいるというところでございます。 私からの説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けていきます。

ちょっとすみません、基本的なことになっちゃうかもしれないんですけど、幾つか伺いたいことがあるのを教えてください。 まず、今回新しく創設されたほうは認定制度のほうということなんですけれども、これ今まで使われている方が目黒区でいるのかどうか、ちょっと分からない部分はあるんですが、実際にセーフティネット住宅っていうところで、これで入居が決まった方っていうのがいて、もしいるんであれば、いた場合、これってそもそもが借りていらっしゃる方に対しての家賃補助ということではなくて、オーナー側に対する家賃の補助っていうのがあるっていうことだったと思うんですけれども、その場合の補助額っていうんですか、オーナーさんに対しての家賃、そこの部分というのは大体どれぐらいになるのかっていうところを伺いたいと思います。まずはそれで。

ただいまの御質問でございます。セーフティネット住宅について、入居された方がいるのかということなんですけれども、説明が少し足りなかったところもございまして、申し訳ございません。 目黒区には、まず、セーフティネット住宅専用住宅という住宅はございません。また、この第３ブロックに関しても、今セーフティネット住宅専用住宅があるのは、世田谷区のみでございます。東京都全体においてもかなり少ない数でございます、民間賃貸住宅については。 入居が決まった方がいらっしゃるのかということなんですけれども、それはゼロでございます。 目黒区内、セーフティネット住宅がないというところもございまして、家賃助成等については行っていないところでございます。 国と東京都と、それから区が分割して行うというのがセーフティネットの家賃助成の制度でございますが、今のところ目黒区ではないので、幾らというところもないところでございます。 以上です。

ないっていうことで、今後もこの認定制度が始まったからといって、現状もないところが増えていくっていう、ちょっと考えづらい部分があるんですけれども、これ実際にやっぱり、この見ていても、国がこういうことを推奨して、自治体としてもやっていかなきゃいけないっていうのは分かるんですけど、目黒区の事情としては、やっぱり住宅に関する主な基準のところも、結局のところ新築で２５平米以上、既存でも１８平米って、このワンルームで今の目黒区だと家賃相場って大体平均で１２万３，０００円とか、それ以上みたいな形になっているので、そこを月１８．５万円以下の所得の方々にお貸し出しするっていうのは、結構大家さんとしてもハードルが高い部分なのかなっていうふうに思うんですよね。 それと、やっぱり目黒区って、ほかにも平成２０年の４月でしたっけ、この目黒区大規模建築物などの建築に係る住環境の整備に係る条例っていう中で、ワンルームの形成集合建築物に対して、ほかの区よりも厳しめの設定がされていると思うんです。４０平米未満のマンションは、部屋を１０戸以上で３階建てにするっていったところの規制があったりして、事実上はファミリー世帯に誘導していきたいっていうのがあって、ワンルームがなかなか建ちづらいっていうのを条例で定めたっていう部分もあって、ちょうどそれから、それが平成２０年だとすると、今この国のほうで求められているような方々に提供すべき住宅っていうのが、現状、現実的にあまり目黒区にはないんじゃないかなっていうふうに考えられるんですが、そのあたりの受け止めで、これやっていけって言われていても、実情なかなか厳しいんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、その部分の何か区の見解みたいな部分、教えていただきたいと思います。将来的に、今後に向けてっていうところ。 以上です。

今の白川委員からのおっしゃる、そのとおりでございます。目黒区として、じゃ、これをどう進めていくのかといったところでは、やはりニーズというものがやはりかなり低くなっております。 また、目黒区の賃貸住宅の市場というんですか、そういったところで、空きがあって貸したいんだけれどもといったところで、なかなかここに合致するような住宅というのはやっぱり難しいと。オーナーさんたちも建て替えとかを行うんであれば、やはりこういう福祉的なところへの賃貸住宅の提供はなかなか難しいというふうにおっしゃっているところであるというふうに認識しているところでございます。 また、国のほうでは、これを制度化してやるといったときには、地方なんかでは空き家が多いと。空き賃貸が多いとか空き家の一軒家が多いとか、そういったようなところで、そういうものを活用していきなさいというようなところも含めて、この制度というのがセーフティネット制度自体が組み立てられているというふうに聞いております。 今現在、この居住サポート住宅ができているところというのは、福岡県と、それから福井県、それと神奈川県で、３県で５件２６戸というところでございます。 東京都の２３区内では、やはり区内ではセーフティネット住宅自体が数が少なく、また、民間賃貸住宅を活用してというよりはＵＲであったりＪＫＫであったり、そういうような大きなところの御協力を得ながら、葛飾区であったり、そういう空きが多いようなＵＲであったり半官、民間賃貸等を活用してというようなところもあるとは聞いておりますけれども、目黒区だとか都心区の場合、やはりこういったところへの住宅提供というのは、なかなか厳しいところがあるというふうに認識しております。 しかし、法改正で、区長が認定するというふうに制度化されていることもございますので、窓口としては設置をしておかなければならないというところから、質問があったりとか御相談があったりとかしたときには、住宅課と、それから福祉総合課のほうでお話を伺って、１件でもあれば進めていきたいというふうに考えて、今回、実施体制というところで御報告させていただいたところでございます。 以上でございます。

これからたくさん増えていくっていうのは、ちょっと考えにくい状況というのは分かりました。 ただ、専用住宅って本当に幾つかある部屋の中の１戸以上でも専用住宅というふうになるので、可能性はゼロではないのかなと思いながらも、やっぱりその住宅に関する主な基準のところで、家賃が近隣と家賃相場がもうほぼそろえなきゃいけないとかってなると、そもそもの設定が高くなっちゃうので、それでもし１件でも認定があった場合、その助成の上限金額っていうのは各自治体ごとに任されているのでしょうかっていう部分と、あと伺いたいのは、家賃、オーナーさんからしてみると、家賃払ってもらえなかったらっていう不安ということで、家賃保証の部分、今もう一般の住宅でも結構家賃保証、保証会社さんが必ず契約しないと駄目ですっていうところ多いと思うんですよ。そのときの保証会社さんに払う金額っていうのも、自治体側が負担するような話になるのか、入居者さん本人が払うのか、そのあたりってどういうすみ分けになっているのか、教えていただければと思います。 以上です。

ただいまの家賃助成のところにつきましては、今行っているセーフティネット住宅の家賃助成金額と同じだというふうに聞いておりまして、４万円で国が２分の１、それから、東京都がさらに、東京都と区で２分の１、２分の１ですので、１万円というふうに聞いております。 ただ、私どものところで、それも１０年間という期限、期間限定のもので、それはセーフティネット住宅と変わらないというふうに、居住サポート住宅のほうも同じ制度化しているところでございます。 また、家賃債務保証の部分でございますが、先ほどの別添資料のほうの真ん中の段の右側１のところで、家賃債務保証業者の認定制度というのが新たに創設されております。これで業者さんのほうの選定をきちんとしていくと。国のほうはそういう方針を立てております。 そこにかかる費用については、現在、目黒区の場合は、家賃債務保証の助成額を行っております。費用の助成というのを上限２万円で行っております。ですので、この制度をこの居住サポート住宅のほうに入居された方に、そのままスライドするのかどうかというのは、今後出てきたときに少し検討しようかなというふうに考えて、現段階で幾らこういったところに支援するのかというのは、今各自治体で、白川委員がおっしゃっているように各自治体で定めるものだというふうになっておりますが、現行の今の目黒区の制度でいくと、上限２万円という保証料の金額の上限２万円という形で助成金を行っておりますので、それを横引きするかどうかというのは、居住サポート住宅が出てきてから、新たに他区の状況とかも見ながら考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

ほかに。

この居住サポート住宅の認定制度については、うちも国会で賛成をしているので、いろいろ孤独死の不安や保証人がいないなどの実態が今広がっているので、その救済策というようなことで、一定の残置物処理だとか終身建物賃貸借の問題とか、一定程度解決し得る問題にはなっていくだろうというふうに思います。 それで、この認定制度のこの事業の担い手っていうのは、これ居住支援法人ということでよろしいんでしょうか。まずちょっとそこを伺います。

この事業の担い手は居住支援法人だけではなくて、どなたでも、大家さんが行っても大丈夫ですし、あとは社会福祉法人さんが行ってもいいと、そういう立てつけになっております。 以上でございます。

そうすると、例えば居住支援法人のようなところだと、残置物の処理だとか、そういう問題っていうのは法人のほうで解決し得る、条件はあると思うんですけれども、個人としてその認定を受けるというふうにいった場合は、この残置物処理ですとか、あるいは連帯保証人をどこにするかとか、そういう問題の認定の基準というのは、そういう個人としての大家さんとかが認定を受ける場合は、どういうふうな基準になるのか、どこかとの何か契約関係を結ぶとか、そういうことが条件になるのか、その辺はいかがでしょうか。

ただいまの個人の方が行う場合でございますが、事前相談をされるのが原則というふうに申し上げましたのも、その点について御案内していくというところもございます。 東京都防災・建築まちづくりセンターのほうで、あんしん居住制度というものもございます。そういったものを活用とか、それから、様々なサービスを提供している居住支援法人さんとかもございますので、そういうところを御案内しつつ、どこがいいかというのをオーナーさんたち、個人の方が選んでいただくというような場にしていただきたいということで、事前相談を必須というふうにしているところでございます。 どこを選んでもいいというところになりますので、その辺のメリット、デメリットについても御相談しながら、私どものほうで御案内できるところがあればしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

そうなってくると、居住支援の法人にしても、個人のオーナーや大家さんなどにしても、その認定を受ける場合は、法にのっとった残置物の処理がきちんとできるかとか、終身の契約関係がきちんとできるとか、そういうものについて、認定ではそういうものは最低限守ってもらうべきものだというようなことで、区長のほうとしては、それを認定するかしないかというような基準にしていくのか、その辺についてはどうでしょうか。 以上です。

ただいまの委員の御質疑の内容、そのとおりでございます。やはりそういった、きちんと提供がされるのかどうか、それから、オーナーさんたちの不安が解消できるのか、そういったところが認定の基準になっていくものでございます。 以上でございます。

居住支援法人にしても、個人のオーナーにしても、一定程度今言ったような残置物の処理だとか、そういう仕事が加わってくるので、一定の負担というものがついてくるのだろうなというふうに思っています。 例えば、場合によっては戸籍を追うとか、あと残置物の処理に当たって必要な手続を取るというようなことも求められていくと思うんですが、その辺の法人や個人のオーナーとかにかかる負担というのは、どのように考えていらっしゃるのか、それについてもちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。

オーナーさんへの負担ということもございますが、私、住宅課長も１オーナーの１人として申し上げると、かなりそういった手間暇はかかるというのは認識しているところでございます。やはり残置物の片づけであったり、それから戸籍を追うだとかっていうのは、やはりかなり負担になるというのは認識しておりますが、そういったところでのサポートについては、やはり専門家への御紹介であったり、そういったところ、どこが適正なところなのかとか、そういうようなことを区として御案内できればなと。住宅課のほうではそういったところ、御相談先などもいろいろ御案内できると思いますので、そういったところの負担軽減は努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

あと低所得者へのセーフティネットですから、生活保護制度との関わりというのも、生活保護を受給されている方も、この居住サポート住宅の認定の対象になるというふうに思います。 そこで、家賃の納入ということについては、このサポート住宅の認定業者が代理で行うということになっていますけれども、例えば住宅扶助の範囲内の家賃のところにお住まいの方であればすんなりといくと思うんですが、中には住宅扶助の金額を超えた家賃のところにお住まいの方もいると思いますけれども、そういった場合には、代理の納入ということについては、生活福祉課のほうでそのやり取りということをやっていくのか、その辺の問題というのはどのように考えればいいのか、ちょっとその辺も聞かせていただければと思います。 以上です。

これはやはり生活扶助を受給されている方については、生活福祉課のほうが所管課になりますので、そちらのほうの担当の方と直接やり取りという形になります。 以上でございます。

よろしいですか。 ほかに。

今御説明も伺っていてよく分かったんですけれども、結局、国が法改正をして、区が一生懸命制度を整えても、受皿がないというのが実態だと思うんです。要は民間のオーナーにとってはメリットが、コスト的にもいろんな面でメリットがないので、そうすると可能性としてあるのは、最初の委員の質問にもありましたけれども、東京都のＪＫＫ、国のＵＲが多分それぞれ３つか４つずつあると思うんですけれども、そもそもＪＫＫとかＵＲ自体にも空きがあるのかないのかだけ、もし把握していれば、それだけ教えてください。

ＪＫＫ、ＵＲを活用してということなんですけれども、目黒区の場合は、空きというのはほとんどございません。空いてもすぐに入っていくというような状況と聞いております。 ＵＲだとかＪＫＫの住宅を使っている区については、一定程度の空きがあるところがそういった提供しているというふうに聞いております。 以上でございます。

ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは（６）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）「地域交通の支援」の取組状況と今後の進め方について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして（１）「地域交通の支援」の取組状況と今後の進め方について、報告を受けます。

この件につきましては、私から御報告いたします。 この件につきましては、６月１１日の都市環境委員会で、６月の時点での状況について御報告しているところです。 本日は、その６月からこれまでの状況等について御説明いたします。 まず１の経緯等ですけれども、中段、東部地区のさんまバスですけれども、こちらは実証運行を開始いたしまして１年半が経過いたしました。 次、北部地区ですけれども、こちらは国道２４６号線、ここを境として、北と南でエリアを分割して、駒場地域を中心とした北側から取組を進めているところでございます。 ２は省略させていただきまして、３番、東部地区の取組状況と今後の進め方についてです。 こちらにつきましては、資料をそれなりに用意しておりますので、資料のほうで詳しく御説明したいと思います。 まず最初に、資料の１を御覧ください。資料１です。さんまバスの利用実績についてです。 このさんまバスの利用実績についての真ん中、これは令和６年度の利用ですので、６月に御報告している部分でございます。 下の段の令和７年度と６年度の実績の比較でございますけれども、こちら令和７年度、折れ線グラフの実線の部分が令和７年度の利用実績になっております。 これ見ていただきますと、６月から７、８、９月と６年度よりも数値としては上がっているところです。 例えば、特に７月なんですけれども、利用率といたしましては２２．１％ということで、これはこれまでの中で一番高い利用率となっているものです。 ただ、そうは申しましても、実証運行の当面の目標値、これは３５％としているものですので、昨年よりも５％程度利用率上がっているんですが、まだ１０％以上も低いという状況が続いております。 今さらに、８、９月と微妙に下がっておりますので、さらに昨年度の実績を見ますと、これから冬にかけて減るという傾向がありますので、そこを何としても食い止めなければいけないなというところでございます。 次に、（２）運賃値上げに伴う対応についてということで、こちらは資料の２を御覧ください。 資料２は、一番上の囲みの部分になりますけれども、今バスのほうですけれども、東急バス、皆さん御存じのように、この１０月から運賃を改定しております。それに伴いまして、さんまバスについても、まず１日乗車券については、１０月に同時に値上げをしております。 その関係がございまして、これは真ん中の段になるんですけれども、さんまバスの運賃についても、東急バスのほうから、今後１回乗る普通運賃ですね、こちらについて、やはり値上げをする必要があるといったことで御相談を受けておりまして、来年の４月から値上げの方向で現在検討しているところでございます。 あともう一度上の四角のところに戻っていただきまして、東京都のシルバーパス、これ購入価格の値下げがありましたので、シルバーパスについて、やはりこれと連携した形で利用促進策の実施方法について、現在運行事業者と調整を図っているところでございます。 続きまして、（３）乗車率向上等に向けた取組についてということで、資料の３を御覧ください。資料の３になります。 対応策といたしましては、このページの上のほうに大きく３つ対応策を示してございます。 まず、運行ルートの見直し、それから、バス停の増設、運行時間帯の変更といったようなことを行っております。 まず、運行ルートの見直しですけれども、これルートの中で田道ふれあい館前のバス停を経由するという方法を取っております。 それから、バス停の増設ですけれども、２か所増やしております。ただ、その関係で、どうしても運行の時間がこれまでよりもかかることになってしまいますので、これまで１２便だったところが１１便の運行というふうになっております。 ただ、時間帯に関しては、なるべく便数は減っても利用しやすくなるように、ダイヤに関しては工夫を行っているところでございます。 そのほか次のページを見ていただきたいんですけれども、乗車率向上等に向けた取組といたしまして、病院での情報発信をするようなことをしております。 現在、通院目的で利用されている方が２割ほどいらっしゃいまして、病院のほうとしては、それなりにこちらを利用していただいているということもありまして、病院の中にダイヤ改正についての案内とか、ショートＰＲ動画といったようなものを流すようなことをしていただいております。 次にもう１ページになりますけれども、昨年も実施したんですけれども、ノリトクキャンペーン、この沿線にあるお店を、この乗車をした場合に有利に使っていただけるようなノリトクキャンペーン、これ昨年に引き続いてまた今年もやるものでございます。 これにつきましては、地域の皆様方が大変御努力をされて、ノリトクキャンペーンのお店を見つけてきていただくとか、特に病院のほうにも非常に強くアプローチしていただいて、多くの乗車率向上に向けた取組についてやっているところでございます。 続きまして、（４）になります。アンケート調査の実施です。 こちらは資料の４を御覧ください。資料の４となります。 これもまた昨年に引き続き、アンケートを取ろうということをしているものでございます。 それで、アンケートの中身について詳細は申し上げませんけれども、当然どのくらい利用していますかとか、利用に当たってのどういう点が課題になっているかといったようなものを聞く内容になっております。 ただ、今回は、特にこの資料の６ページになります。６ページをお開きください。資料４の６ページになります。 一番最後に、アンケート調査の問いとして、問１２、問の１２というものを設けておりまして、自由記述方式ではあるんですけれども、自由記述方式の文言の中に、今実証運行中のさんまバスですけれども、本格運行に移行するための利用率が目標に達していない状況ですという一文を入れております。本当は、もっと大々的に書きたいんですけれども、やはり通常のアンケートを取ると、こう言ってしまうと身も蓋もないんですが、運賃が高いとか、便数を増やせといったようなことが記述されてしまうんですが、やはり本格運行に移行するための利用率が目標に達していないんだということをやはりしっかり認識していただきたいという思いがありまして、ちょっとこのような一文を書いております。 その中で、やはり乗車を増やしていけるようなアイデア等を御記入いただきたいなという形で、そういったような形でのアンケートを取るということにしているものでございます。 こちらにつきましては、今月の下旬からアンケートの配布を開始し、１２月の末まで回収したいと思っております。１月以降、集計した内容を受けて、さらなる乗車率の向上に向けた施策を打っていければなというふうに考えているところです。 続きまして、（５）の今後の進め方になります。こちら資料５を御覧ください。資料の５です。 これは今後どのように人数を増やしていくかということでございます。 これまでに今説明したようなことを、さらに地元の皆さんと内容を考えて、強化していければなといったようなこと。具体的な内容はちょっと後で御覧いただきたいと思いますが、ここでは申しませんが、具体的なことをいろいろと進めていければなと思っております。 次に、かがみ文の項番号の４になります。北部地区の取組状況と今後の進め方です。 こちら北部地区につきましては、資料の６をお開きください。 資料の６のまず表面ですけれども、この表面の部分は、６月までの内容がほぼ入っているところになっております。 ですので、裏面のほうを御覧ください。資料６の裏面のほう御覧ください。 現在、一番上になりますけれども、駒場地域の検討状況といたしましては、これまで乗合型のデマンド交通で行うという方向ではあるんですが、その場合、やはりどうしても運賃が高くなってしまうんですね。 というのは、車両がさんまバスよりも小さくなって、乗車できるお客様の数が少なくなってしまう。それでいて、運行するためには運転手のやっぱり人件費等が一番、何といっても一番それがかかるんですね。乗れる人数で割り返した場合に、どうしても人件費等の運行経費がかかってしまいますので、運賃が高くなってしまうといったようなことがございます。 そのようなことから、乗合型のこのデマンド交通というのは、導入は困難だという判断しておりまして、現在、運送の対価、運賃を必要としないボランティア型の運送の導入を検討することとしているものです。 これは、ボランティアでドライバーを地域の方等から募って、その方に運転してもらうといったような方式です。実はこういうのもほかの県とかでやっている事例はありますので、そのようなものも検討の素材としてやっているところでございます。 当然なかなかハードルが高いんですけれども、現実の問題としてやっぱりそういうところまで踏み込まないと、とてもこの地域交通というものはできないということで、北部の皆様、今しっかりこれについて検討しているところでございます。 それから、今後の進め方になります。北部地区（２）の今後の進め方です。こちら資料の７を御覧ください。資料７でございます。 中段の模式図なんですけれども、この模式図の右側ですけれども、上段が北部地区における北側です。こちらはかなり、今言ったような形で検討は進んでおりますので、こちらが先行するものでございます。 南側につきましては、これまでも話は要望はあったんですが、私どものほうでいろいろ会を開いているんですけれども、御出席いただける方は大変少ない状態でなっておりまして、現段階でこの南側についてはちょっと優先的にというんでしょうか、取り組むことは無理があるというふうに判断しておりますので、北側から、北側のほうを進めていくということで今後取組を進めていくというふうにしているものでございます。 以上で、かがみ文にお戻りいただきまして、かがみ文の裏面の５、今後の予定、先ほど説明いたしましたアンケート等を進めていくというものでございます。 私からの報告は、説明は以上でございます。

ただいま説明を終わりました。 質疑を受けます。

ちょうど私たちもこの委員会で視察をさせていただいたところで、高松の地域交通っていうところで、いろいろ職員さんから、御担当者から直接お話伺ってきました。 結構ずばっと言われているところもあって、中でも、今回も目黒のあれもそうなんですけど、やはり地域の皆さん、公共バスを欲しいよって、地域交通の何か欲しいっていうお声はたくさんあって、こういうふうに実際実証実験っていうところまでこぎ着けたと思うんですけど、高松の事例もやっぱりそうだったんですけど、欲しいという声はあるんですけれども、実際にやってみると、さほど利用率が上がらないっていうところで、やっぱり補助をいつまで入れ続けていくのかっていうところの考え方として、やっぱりその地域でかなり主体的に取り組まれているところは、もう自分たちで運行計画というか事業計画そのものを地域で立てていらっしゃって、収支率のところで２０％を２年間切ったら、もう補助金は打ち切りますよという、結構強めな対応をされているっていうのがとても印象的でした。ちょっとこのあたり、また資料を共有させていただければというふうに思います。 やはりこのさんまバスもやっぱりそういう状態なのかなっていうふうに今見ていて思っていて、まだ一度も目標値の３５％に達していないっていうこと。それと、あとやっぱり１つ伺いたかったのは、今の、今は今なんですが、今後北部のほうに移行していく、実証実験、移っていくっていったときに、これっていうのは、今既存で走らせているさんまバスも走らせつつ、北部のほうは何かしらそのオンデマンド型なのか、地域のボランティアの方の力を借りてなのか、小さいバスを同時並行でやっていくのか、切り替えていくのか、ちょっとそのあたりの考えを伺いたいと思います。 それと、北部のほうに関してですけれども、今かがみ文のところの４のところで、既存の路線バスの運行形態の変更を含め、東急バスと調整を行っているということで、この運行形態の変更という部分、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいなっていうところがあります。 それと、今までの利用率、若干目標には達しないものの、６年と比べて７年度少し上がってきているということなんですけれども、これ実際、休日と平日っていうふうな分け方の集計は取られていないんですけれども、どっちのほうが多い、休日、平日ってどういうふうになっているのかなという部分があります。 それと、すごく根本的なことなんですが、お困りの方がそれなりにいらっしゃるっていうことなんですが、やはり視察に行かせていただいている地方の自治体さんなんかを見ているのと、目黒区っていうのは大分状況が違っていて、やっぱり見ればタクシーは走っているし、アプリでタクシーも呼べる地域ですし、本当に困っていますっていうところが、そういう今あるシステム、都心部ならではのそういうアプリでタクシー呼ぶとかそういうことも含め、それでもやはり不便が生じていくところが目黒区内で実際に出ているのかどうかっていうのは、どういう理由からなのかっていうのがちょっと私にはあまり分からないんですけど、区の認識としてはどうなのか、伺えればと思います。 以上です。

まず第１点目ですけれども、東部地区と北部地区を同時進行で行っていくのかという件ですけども、これについては、それぞれの地域ごとで、機運が高まれば同時進行していくというものでございます。 こちらの実施計画の中でも、一応東部と北部で動きがあるので、両方並行して行っていくという形で、実施計画でも位置づけているものでございます。 次、２点目ですけれども、北部のほうの路線バスの関係ですけれども、これ今ちょっと東急と、当然東急さんも、皆さんもよく御存じのように、今バスの運行というのは非常に運転手が少ないとかということで、あちこちで路線減便を行ったりとか、より効率的なということを行っております。 こちらについても、ちょっと具体的なことをここで申し上げるものではないので申し上げませんが、やはり地域の皆さんに御不便がないような形で東急バスとしても考えているところがあるようでして、その点について現在調整を進めているところでございます。 それから、一応、当然毎日何人乗っているかというのは取っておりますので、ちょっと平日と休日の違いはあるんですが、ちょっと今ここにデータありませんので、また後でちょっと担当部署とお話しさせていただければと思います。 それから、困っている方ですけれども、本当に今委員おっしゃられたとおり、正直なところ地方でも公共交通関係、それから、まず公共交通関係の充足されていない状況と、目黒区というのが相当もう差があるというふうに私どもも認識しております。 ただ、従来からこの東部のさんまバスの地区に関しては、高低差が激しいといったようなことで、地元の皆さんが本当に何とかしたいんだという思いがあって、積極的に取り組んでいるところでございます。 なので、私どもと他の地方と比べてどうだということを申し上げることはできはするんですが、現実には、確かにより外出したいといったようなお声があるんだろうと思っています。それを地域の皆さんがどのくらい吸い上げて、形として、声として出していただけるかというところなんだと思っていますので、ちょっとその辺の評価というんでしょうか、については、ちょっと私どものほうからなかなか申し上げられない点だというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。分かりました。 でも、やっぱりこの地域の方の声というのがあるからこそ実証実験になっているので、ないとは申し上げませんけれども、もちろん。費用対効果の面で考えていかないと、これ結局オンデマンド型にしろ、運賃にはね返ってきて、結局人数、利用者数が少なければ、それぞれ１人当たりの負担額が大きいというところになってくると、どこかでタクシー料金とさほど変わらないような状況になっていく、どれぐらいの差までだったら許容できるのかっていう部分ってあると思うんで、あまりそれが既存のタクシーだとかに近づき過ぎるんであれば、やっぱりこれっていうのは、やりたい気持ちはあったとしても、現実的に考えてどうなのかっていうところは、もう少し今後、実証実験が始まるのもそう、スタート段階で既にもうちょっとドライバーさんの確保も難しいよねみたいな話で、そこをボランティアに頼らなきゃいけないぐらいコストを圧迫するんであれば、そこはちょっとタクシーとの、逆に言えば目黒区が何らかの補助を入れるんであれば、タクシーの利用のところのほうに補助を入れるほうがよっぽどシンプルだなと思うんですが、それできるできないは分かりませんが、私としてはそんなふうに思うところがあるので、より丁寧に地域の方の声を吸い上げて、逆に目黒区のほうから提案みたいなことができるとか、そういう情報提供できる損益分岐点みたいな部分じゃないですけど、そういう部分でお伝えできることがあれば、ぜひ協力していただきたいというふうに思います。 それで、運行形態の部分なんですけれども、既に運転手さん不足で東急も減便とかっていうのがあるってことですが、これ逆にこの状況で少なくならざるを得ない状況で、路線の拡大とか、ここの穴をお困りの方の地域の部分を埋めていただくっていうことはなかなか言いづらいし、受け入れてもらえないのかもしれないですけども、結局何かこうトータルで考えたときに、これ東急に目黒区が今も実証実験で委託という形で事業費を捻出しているわけで、結局何らかの形で行政側からの委託のような形、そういうのがどういう契約でできるのか分かりませんが、東急バスのほうに補助みたいな形で入れることができるんであれば、その路線拡大とか路線変更、網を埋めていくようなことっていうのは、協議の可能性はあるんでしょうか。ちょっとそのあたりの可能性について伺えればと思います。 以上です。

もともとこの東部地区のさんまバスですけれども、当然コストに対して収益がどのくらいあるのかといったところの収益率と、それから収支率、それから実際に定員に対して何人ぐらい乗っているかという利用率といったようなものを、当初から例えば実証運行するんであれば、実証運行の目標は３５％なんだよとか、それから本格運行に移るんであれば、５０％、４５％といったふうに、最初から目標値を定めているんですね。 当然、運行の今言ったような東急バスのほうで運行してもらうために、区のほうで補助金出しております。それは当然もう数千万とかっていうそういう単位になりますので、当然ある一定の率に達しなければ、継続はしていかないんだよというものを最初から定めてやっているものでございます。 当然そうなりますと、今、委員がおっしゃられたような路線の拡大とかっていうふうになりますと、今言ったような最初の定めている基準といったようなものを当然しんしゃくした上で、出していくのか出していかないかという判断になります。 当然、お金をいっぱい出せば、東急としては当然やれるわけですけれども、大前提として、税をどのぐらいかけるのかというところで、この事業は最初からある一定の水準を、基準を示して行っていますので、路線を拡大するんであれば、やはりその基準に照らし合わせて判断していくものであるというふうに私どものほうは判断して、認識しているものでございます。 以上です。

ほかに。

シルバーパスの連携した利用促進施策の実施方法については検討中ということなんですけども、これ教えていただきたいんですけど、これ恐らくシルバーパス利用をオーケーにしたら、利用者も若干増えると思うんですけども、これ当然収支率が落ちるという考え方でいいのかなと思っているんですけど、そのあたりは区としては、それをカバーできるほど、シルバーパスをオープンにする意味があるのかどうかっていう、そこのちょっと考え方を１点をお伺いしたいところと、もう一点はノリトクキャンペーンって第２弾ということだったんですけど、第１弾があったわけですよね。このノリトクキャンペーンを、すみません、ちょっと調べ切れなかったんですけども、第１弾をやった効果ってあったのかどうかというところを聞かせいただきたいことが第２点目。 ３点目は、これ本格運行に移行するためにいろんなキャンペーンを打ちます。利用率上げます。でも、これじゃ、上げているときは、キャンペーンを打っているときは上がるけれども、実際それ止めたらまた下がっていく。これ本格実施になって、たとえそれが上がって利用率が３０を超えました。本格実施になった後も、これずっとキャンペーンとか何かしらをやらないと確保できないんだったら、全くちょっと本当の意味での地域交通ではないのかなって。本当に地域の方が常々、ふだんから乗っていただけるというところがすごく重要じゃないかと。例えば先ほど病院というのは多分一つの方法だと思います。その利用者。ほかに何かキャンペーンとかその単発的なことじゃなくって、常に皆様に乗っていただけるような何か施策を考えなければいけないんではないかなと思うんですけども、実際本当にそれが難しいと思いますし、実際そこまで利用者っていない、常々乗る人っていないんじゃないかなというふうにこの１年半の利用率を見ていると思います。需要があるなら、もっとここ上がっているはずなんですけども、結果そこまで需要がないんじゃないかなと思うんですけども、このあたりについてはどのようにお考えを持っていらっしゃるかということを聞かせていただきたいです。 以上３点です。

まず最初に、シルバーパスを導入した場合ですけれども、これは当然収支率に関してはマイナスの方向にシフトするものです。差額分は行政側で負担しなければいけないものになりますので。 ただ、その場合は、本当に導入したことで、物すごい多くの方が乗っていただいて、その区が負担する以上に収益が上がるということは、それは絶対ゼロとはこの段階で言えませんので、試してみる価値はあるのかもしれませんね。なので、今検討中ということでございます。 それから、２点目のノリトクキャンペーンですけれども、昨年ですけれども、一応このノリトクキャンペーンを実施していったときに、１便当たり０．２人とか０．１人ぐらい増えたというくらいの、これは恵比寿ガーデンプレイスの南バス停のときのデータとしてはありますけれども、０．１人とか０．２人程度の増加だったという内容がございます。 それで、先ほどの３番目の常に乗っていただけるという観点になりますが、もともとこのノリトクキャンペーン、地元の皆さんが、そこのいろんな営業者の方に本当に御協力していただいている内容ですので、もしもこれが通年でずっとノリトクキャンペーンみたいなものができるんであれば、それはそれで決して悪いことではないのでいいとは思うんですね。 ただ、委員もおっしゃられたように、本当に収支率と改善とか、利用率を改善するためには、こう言っちゃあれですけど、観光目的で来るという形のような人を集めても、それでは人数増えないんですよね。やはり日頃から通勤とか通院とかいったような相当程度の数がない限り、数字は上がらないというのは当然なんです。 ですから、それにかなうような施策というものは、正直現段階では見いだせていないものです。地域の皆さんが、かなり本当に地域の中の方々に声かけはしているんですけれども、数は増えていないというのが実態でございます。 以上です。

先ほどね、シルバーパスの部分につきましては、やってみないと分からないし、もしかしたら、もうすごく増えて、収支率も改善する可能性があるというところで、私もトライ・アンド・エラーでやってみる価値はあるのかなというふうに、どれぐらいそれによって乗車率、利用率が増えるかも分からない、まあやってみないと分からないので、そこをやってみてもいいかなというふうに思いますが、かなりリスクがあるかなというふうな若干思いがありまして、ここは結構です。 このノリトクキャンペーンですけども、これ１回目がそこまで効果がなかったんですけれども、２回目も同じこの恵比寿ガーデンプレイスのバス停での調査ですよねっておっしゃったけども、これやっぱりノリトクキャンペーンだって、恵比寿ガーデンプレイスでのメリットで使えるところのキャンペーン内容になっているので、そこで測ると一番利用率が増えているというところで、恵比寿ガーデンプレイスの南側で測られたのかなと。だから、ほかの地域だったらもっと、そこまで利用率０．１も行っていない可能性もあったのかなと思うので、このノリトクキャンペーンの効果があまりなかったというところで、違う手を考えられなかったのかなと。 例えば、私がある勉強会に出たときに、謎解きをしながらっていうバスに乗るっていう、それをやって、うまく地域活性とか経済効果があったっていうちょっと勉強会に出たことがあるので、違う策を考えるということも、算段を考えるのか、次は何を考えるのかっていうところで、何か今のところ実施に向けて、何としても利用率上げたいんだったら、違う方策っていうところは考えていらっしゃるのかというところと、やっぱり３つ目の質問としては、やっぱり常々乗っていただく利用率を上げる今手はないとおっしゃったので、多分そうだろうなと。病院へのアプローチっていうところは、今のところ手を打たれているっていうところなんです。通勤・通学に乗るって、今もうここまで乗っていらっしゃらない方がこれから先、ルートを変えて乗られるという可能性も、私としては高くないというふうに思うんですけど、違うって首振っているし、時間がね、今ほかの委員から時間がって、確かにそう。通勤・通学に使いやすい時間帯の設定とか、生活に密着にはどのような手ができるのか。でないと、これ本当根本的な利用率って上がらないと思うんですけども、改めてそのあたりの通勤・通学、日々の買物とかに使いやすいようなところの時間帯の設定とかっていうところの検証とか、今後の方策とかというところを教えてください。 以上です。

まず最初に、ノリトクキャンペーン以外のものがないのかということですけれども、ちょっとこれまでも地元の皆さんの中で何ができるかといったようなことは様々な検討をしているところです。 それで、ちょっと今回ノリトクキャンペーンになったことの詳細については、ちょっと今私ここですぐ申し上げられないんですが、当然様々なものを検討した中で、取りあえずもう一度やろうということになっておりますので、その点ちょっと御理解いただければと思います。 それから、実際のところ、本当に人数を乗る人を増やせるようにしようと思うならば、それは当然ですけれども、もっと便数を増やさなければ駄目です。 ただ、ここが以前東急の路線バスがあったんですね。それが乗る方が少ないので、この分は廃止になったというのがあるんですよ。 当然東急ですから、完全に採算性が東急の中でなければいけなかったわけだから、ですので、ある一定の段階でもうすぐ撤退したと思うんです。今回の場合は補助がつくわけですから、そういう意味では、もっと、もっとですよ、今のこの便数から考えれば、４倍５倍ぐらい経費をかけて便数を増やせば、もしかしたらもうちょっと乗ってくれるかもしれませんが、もともと東急が採算取れるぐらいのレベルで走らせていたけれども、それは採算合わなかったということになりますと、それを支えるぐらい、さらに４倍５倍も税を投入するのかということになりますので、その辺の判断ですけれども、ここに関しては、導入段階からそのようなことではなくて、このような形で運行していくと。地元の方もその辺のことは御理解いただいた上で、自分たちも最大限の努力をするということでやっておりますので、その点は御理解いただければと存じます。 以上でございます。

ほかに。よろしいですか。

願望だけではどうにもいかないというものは分かっておりますけれども、私もっていうか数回乗って、やっぱり２つの大きな病院があるので、共済病院に寄ったときは、やっぱり行き先、あ、目黒駅のバスがこんなところから出ているわって言って、急遽乗ってきた方もいらっしゃるので、病院をつなぐ路線ということで言えば、やはりなくしてほしくない路線だなというふうにも感じていますし、先ほど来、病院でのＰＲも強化していきたいということで、逆に言うと、バスが通っているのを見て、初めてバスがあるんだなっていうのを知ったという人もいるので、病院などでのＰＲ活動を通じて、主に通院をしている人にもっと利用していただきたいというのはそのとおりだというふうに思っています。 病院ですから、高齢者も多いですし、なかなか交通関係に高いお金もなかなか出せないという高齢者の方々も多いので、その辺、病院のＰＲを強化していくということは意義があるというふうに思っています。 その辺で、先ほど来、報告もありますけれども、改めて２つの病院について、どんなふうな、病院の中に掲示しているのかっていうこともあると思うんですが、どのような努力をされているかということをお聞きしたいというふうに思います。 それとともに、２つ目は病院をつないでいる路線だということで、高齢者の方にとってはこのアンケートのところにも載っているように、なかなか運賃の問題は悩ましい部分が当然あるというふうに思っています。 そういう意味では、この１０月に路線バスの運賃も値上げをしましたけれども、抑えてほしいという要望が出されているのも理解できるところなんですけれども、その辺、来年の４月に向けて検討していくということですが、どういった検討が具体的になされていくのか、ちょっとそれについてもお聞きをします。 以上です。

病院における乗車率向上に向けた取組についてですけれども、先ほどちょっと説明を割愛させていただいたんですが、資料の３を御覧ください。資料の３でございます。 資料の３の２ページ目、これが主に病院でやっている内容です。特に、一番下のところですけれども、例えば院内掲示のポスターで、さんまバスが１０月からさらに便利になりますよといったようなこととか、それからバス停までの誘導案内図といったようなものを掲示してもらったりしております。 これまでは当然運行表の時刻表を置いてもらったりとか、さらにもっと大きな掲示とかで、場所も分かるようにするとか、本当に病院のほう大変御協力いただいております。皆さんも御存じのように、さんまバスのラッピングの広告にも多額の費用を御負担いただいて、そういう広告まで出していただいているということで、病院の方々は大変御協力いただいているところでございます。 これからも何かできることがあれば、積極的にやっていっていただけるというふうに理解しているところでございます。 次に、２点目の路線バスが値上げしたことに伴うこのさんまバスの件ですけれども、もともとこれも地域の皆さんとの話合いの中で、自治体によっては、これはある種、通常のバスとは違って、路線バスよりも安い値段で運行するという方式を取っているところもありますが、一方で、地域との関係性を考えたときに、やはり税の投入もあった上での運行なので、運賃は通常の路線バスと同じ形で運行するんだということで、このさんまバスは始めた事業でございます。 そういう観点から考えますと、周辺の路線バスが値上げしたんであれば、ある種その方向性にのっとる形で、やはり運賃は値上げする方向で、現段階では検討しているところでございます。 以上です。

なかなか運賃のところは、先ほど言ったように悩ましいところで、当初さんまバスの試行運転やりますという報告があったときにも、結構いろんな委員から運賃の問題ではどうなのかというような意見も出ました。 確かに自治体が運行するわけで、自治体が責任を持って運行するものですから、それは自治体によって、いろいろな考え方が出てくるというふうに思っています。 採算性の面を言うと、どうしても東急との関係ということで言っても、それに合わせてというような議論になっていく部分はあるでしょうけれども、果たしてもちろん運賃の問題なのかそうでないのか、運賃を下げれば利用率が上がるのかそうでないのかといったこともあると思いますけれども、その辺、幾つもの指標などで検討はされているというふうに思うんですが、その辺やはり運賃については、路線バスに合わせるという形でやらざるを得ないのか、その辺いかがなのか、もう一度答弁お願いします。 以上です。

確かに路線バス、周りが値上げをした中にあっても、上げないという選択肢はございます。ただ、これは先ほど来申し上げていますように、収支率に関しては、当然マイナスに働きますので、そのままいけば収支率がどんどん下がって、結局、大きな指標である利用率と収支率という大きな２つの指標を出していますので、その１つがどんどん悪くなる一方になりますので、そのことは承知の上でということになりますから、それは分かっていた上でやるんですねということになります。 私どもは、その点についてどれがいいのかについては、冷静に地元の皆さんとのお話合いの中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

ほかに。

地元なものであれなんですが、先ほどから誰が困っているかっていう話もありましたが、やはりこの地域、谷の地域っていうか、坂下にある地域なんですよね。ガーデンプレイスのほうも谷の地域にあって、坂道がやっぱり一番困るわけです。 そして、何が一番困るかっていうと、病院も確かにそうなんですけど、買物に行く足が坂道、どこを通るにしても坂道上がらなければいけない。ただ、これの欠点は、茶屋坂しか上がっていっていない。これがまず大きな間違いっていうか、東急さんとの絡みもあるんですけど、例えば今回、増設した上大崎二丁目、これ品川ですけど、すぐそばにある東急ストア、スーパーがあると。そうすると、そういう宣伝が地域の方にしっかり周知していれば、あ、じゃ、使ってみようかなと思うでしょうし、そして、田道ふれあい館、確かに私も利用するときはそこから乗るんですけど、高齢者の方が何人か乗る。今までは目黒通りの権之助坂で降りるか、山手通りのどこだっけな、田道交差点のところで降りて、高齢者の方が信号、横断歩道を渡ってふれあい館に行っている。 そういう部分では、高齢者の方が料金は発生するけど、ふれあい館でしっかりまた周知して、帰りに目黒駅で買物できて帰れますよと。路線バスに乗り換えられますよとか、そういう周知の方法も必要だと思います。 あと病院２か所行くからすごいねっていう話もありましたけど、大体高齢者の方、１か所の病院に予約をして、予約っていうか早く行って、午前中に行って診療を受けると。大体病院行くと半日ぐらいかかってしまいますよね。２か所回るっていうのも確かに大事ですけど、例えば共済病院方面、厚生中央病院方面を２つに系統が分かれるようなことも、本来ならこの間ルート変更のときに考えていただけなかったかな。あのときには柳通りを通ってくれとか、いろいろな勝手なこと言っておりましたが、やはり病院もやはり大体皆さん午前中に行かないと、その日のうちに診療を受けるのが遅くなってしまう。そういう部分も考えると、何かこのまま実証実験で終わっちゃいそうな感じもしますけど、これからまだ変更できるんだったら、そういうことも含めて検討できないかを伺います。

確かに系統を分けるというのは当然ございますけれども、当然系統を分ければ、分けたところの発着便数が減るということになりますので、その部分は利用のしやすさが落ちるといったようなことがございます。 私ども、現在の運行のかかる時間とか、地域の皆さんの要望の中で、本当に様々なスタディをした上で組んでいるところです。 本当に繰り返しになりますが、確かに系統を分ければ、それはそれでいいに決まっているんですが、それはもう当然コストの増加ということが常々伴ってまいりますので、その範囲は、今の段階である一定の範囲内でどこまで工夫ができるかというところで、最大限の努力をこれからもしてまいりたいと思います。 以上でございます。

ほかによろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）工事報告（２件）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（２）にまいります。工事報告（２件）について、報告を受けます。

それでは、工事報告（２件）について御報告いたします。 こちらの案件につきましては、企画総務委員会におきまして本日契約報告されている案件となります。 おめくりいただきまして、２ページ目、件名が交通安全施設整備工事（自転車走行環境整備）になります。 場所が下の案内図、黒塗りの箇所、２ページから４ページまでの路線について整備するものでございます。 請負者、契約金額については、記載のとおりでございます。 工事の概要でございますけれども、自転車ナビマークを８１９か所設置するという内容でございます。 なお、こちらのナビマーク設置後の対応といたしましては、目黒警察、碑文谷警察両警察と合同で実地指導、整備した箇所の実地指導を行う予定としております。 具体的には、ナビマークを逆走する自転車ですとか、イヤホンをつけながらの走行ですとか、電動キックボードも含め、一旦停止していただいて指導するというような取組もやってまいります。 今年度におきましても、本年１０月に上目黒小学校の横と鷹番小学校の横のところで実地指導を行っているというものでございます。この取組を継続していくというものでございます。 工期でございますけれども、本年１０月１日から令和８年１月２６日までとなります。 続きまして、５ページ目を御覧ください。 件名が、呑川柿の木坂支流緑道リノベーション工事になります。 こちらの内容につきましては、本年８月５日の本委員会におきまして、整備計画案の報告をさせていただいた内容となっております。 場所が下の案内図黒塗りの駒沢通りの北側になります支流緑道になります。 請負者、契約金額については、記載のとおりでございます。 工事の概要でございますけれども、施工延長が２２４．５５メートルで、園路広場ですとかベンチなどのサービス施設、また、排水設備工などで整備をしてまいります。 工期が令和７年１０月７日から令和８年２月２４日までの期間となります。 裏面に整備平面図載せておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上です。

質疑を受けます。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）宮下児童遊園リノベーション工事整備計画（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（３）宮下児童遊園リノベーション工事整備計画（案）について、報告を受けます。

まず、項番１の経緯等でございます。 宮 下児童遊園でございますけれども、トイレ、滑り台、ブランコ等の老朽化が進んでおりまして、これらの課題を改善するためにリノベーション工事をするものでございます。 この工事に当たりましては、近隣住民を対象にアンケート調査、また、町会等近隣等参加によるあおぞら意見交換会、２回開催しまして、整備計画案を取りまとめたというものでございます。 今後、整備計画案につきましては、ニュースレターを地域へ配布して周知を行っていくというものでございます。 ニュースレター別紙１は、後ほど御覧いただければと存じます。 項番２、意見交換会等の開催内容でございますけれども、第１回の意見交換会につきましては、記載の日時で整備方針ですとか周辺の特徴、計画地の概要等について意見交換をしております。 その後、アンケート調査を実施後、第２回目の意見交換会を９月に行いまして、１回目の意見交換会の内容とアンケートで計画案と遊具についての意見交換をしております。 この意見交換での主な意見要望と検討結果は別紙２になりますので、別紙２を御覧ください。 まず、１番と２番で遊具の老朽化ですとか、トイレが古くて薄暗くて危険ということに関しましては、安全規準を満たした遊具に整備するということと、バリアフリートイレに更新するということにしております。 それと、４番の子どもやボールの飛び出しが心配というものに関しては、車止めや区画線で利用者に注意喚起を行うと。また道路際にフェンスの設置も行うというものでございます。 ５番目の愛着のある築山、滑り台２連を残してほしいというところですが、既存で今ある築山については、安全規準を満たしていないという形になりますので、そこら辺の部分を老朽化しているところがありますので、少し高さを低くしてクッション性があるゴムチップの築山、また、幅の広い滑り台に更新するということにしております。 ６番と７番のシーソーと砂場でございますけれども、こちらについては更新、安全規準を満たすよう更新していくというものでございます。 それと、１０番と１１番のくつろぎのスペースと木陰にベンチですけれども、遊びの動的空間から少し外れたところにそういったベンチを設置するということと、既存樹木についてはなるべく保全して、木陰のベンチを再利用、または更新という形にしております。 恐れ入ります、かがみ文にお戻りいただきまして、整備計画（案）の概要でございますけれども、（１）の安全で安心な施設づくりにつきましては、遊具を安全規準に適合させて更新するということですとか、２段落目、現在３か所ある出入口につきましては、こちらの公園の南側のところに氷川台ふれあい公園があります。近接しております。ここへの安全な移動をするために、２か所に集約することで、出入口の位置変更をするということで安全性を高めるという方針でございます。 それと、計画地について、一部４３条１項５号、位置指定の道路が指定されているところがありますので、そこで今回の改修に合わせてコンクリート擁壁一部セットバックして、コンクリートの擁壁についても、高木の根が道路に越境しているところの部分も含めて改修してまいります。 （２）の施設のバリアフリー化でございますけれども、出入口、トイレなどのバリアフリー化を図るということや、（３）生物多様性に配慮した植栽整備もしてまいります。 恐れ入ります、２ページ目に案内図がありまして、３ページ目が整備計画（案）になります。 恐れ入りますけれども、整備計画（案）が別紙１のニュースレターのカラー刷りの一番最後のページを御覧いただけますでしょうか。一番上に４番と書いてある整備計画（案）になります。 左上のところが遊具のイメージ、築山を生かした滑り台ですとか砂場、シーソーがあります。この築山についてはゴムチップ舗装になります。 ゴムチップ舗装の周りについては、土系のダスト舗装になりまして、左側、施設の左側、トイレのところについてはバリアフリーのトイレになりまして、バリアフリーのトイレ、また、下側の入り口のところについては透水性のアスファルト舗装になります。 それと、先ほどの既存コンクリートベンチがあるんですけれども、そこの上に座板、ベンチの座板を置きまして、ちょっとリノベーションした形で見守れるスペースをつくるという内容になります。 それと、下の鳥瞰図ですけれども、一番真ん中のところに高いフェンス、何かコンクリートの壁のようにも見えるんですけれども、こちらのフェンスにつきましては、隣地の都立駒場高校のテニスコートのネットフェンスになりますので、隣地のフェンスということでございます。 恐れ入ります、かがみ文にお戻りいただきまして、２ページの今後の予定でございますけれども、ニュースレターの配布を本日以降、地元周知していくということと、あと来年度リノベーション工事に向けて取り組んでまいります。 説明は以上でございます。

ただいま説明が終わりました。 質疑を受けます。

公園のリノベーション整備ということで、こちらの園内灯についてお伺いしたいんですけども、この園内灯もリノベーションの中に入ってくると思うんですけど、このリノベーションを機に、災害時に、ソーラーパネルを搭載して災害時にスマートフォン等を充電できる街路灯があると認識をしておりますが、そういったものへの設置、非常時に災害時に使用できるように、充電できるようなもの、充電ができる街路灯への設置というところは検討されていないかどうか、１点お伺いします。 以上です。

園内灯のリノベーションの点でございます。 まず、ソーラー照明灯と充電機能を持った照明灯の設置につきましては、今年度、今度整備する目黒本町五丁目（仮称）の整備工事の中では、今その方向で検討しております。 そこの計画地につきましては、木造住宅密集地域ということで、特に重点集中的に改善、不燃化特区を進めていくというところの中で、ソーラー灯の防災施設の設置の方向で検討し、それが実現したというものでございます。 設置に当たりましては、そういった周りの与条件、その地区がどういった地区になっているのか、基本的には防災地域避難所の中に必要な電源等から、非常用の電源等が装備されている中で、公園としてどこまで求めるのかっていうのは、そこら辺は検討が必要というふうに考えております。 今回の公園の中では設置はしませんけれども、加えて、その充電機能のそこの場所につきましては、通常、誰でも使えるような形にしていてはあまり意味がありませんので、何らかの形でやはりそれをカバーとかを外して充電できるような形にする必要がございますけれども、本町五丁目の場合は、そこら辺、町会のほうで、災害時に非常電源の管理を行うということが調整が取れましたので、それも踏まえて非常用電源のソーラー照明を設置したという経緯でございます。 なので、今回の宮下のリノベーションの中では、設置は考えていないというところでございます。 以上です。

目黒本町五丁目のところは、周りの状況が木密ということと、また、その充電のパネルを開錠したりする人の役割がきちっと決まったからというところなんですけれども、じゃ、今後区としては、そういった公園のリノベーション等いろんなところで発生していきますし、街路灯のリノベーションというところも発生してくると思うんですけども、何かこう方針、どこか、どの、このパターンだったら、要するに今おっしゃったやはり状況と、周りの状況とその管理者っていうその２点がやっぱりネックというか、そのハードルっていうところの基準として設定されているのかっていうところを１点、方針をお聞かせください。 以上です。

ソーラーパネル、また、充電式の照明灯の設置していく箇所の方針ですけれども、今委員がおっしゃっていただいた内容のように、やはりそこの地区の特性であるとか、それを非常時に職員が行って何か開けるということは多分難しいと考えていますので、地域、町会等の協力が得られるかどうかの確認、それと、今回目黒本町五丁目というのは初めて入れる形になりますので、そういった製品の課題がないかどうかも、ちょっと今後ちょっと見ていかなきゃいけないというところもありますので、そこら辺も踏まえてやっていく形になると思います。 条件については、先ほどの２点が基本になるというふうに考えております。 以上です。

ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）碑文谷公園における公募設置管理制度導入の一時休止と今後の取組について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（４）碑文谷公園における公募設置管理制度導入の一時休止と今後の取組について、報告を受けます。

まず、項番１の経緯等でございます。 碑文谷公園でございますけれども、いろいろ検討を進めてきたというところでございます。 区では、令和４年度から公園の魅力向上と財政負担の軽減を目的とした公募設置管理制度Ｐａｒｋ－ＰＦＩの検討を進めてまいりました。 令和４年８月には候補公園８公園を決めまして、その中からマーケットサウンディング調査の結果ですとか、地域の意向等を踏まえて、候補公園を決定するということにしまして、その後、令和５年４月に碑文谷公園を候補公園として取組を進めてきたというところでございます。 令和５年、令和６年の具体的な取組については、四角囲みの中になります。 令和５年４月以降、地域へ進め方の説明をしたりですとか、１１月には周辺地区の懇談会、また、実証実験等を行って、碑文谷公園を話し合う会などでも意見交換を行ったというところでございます。 令和６年に入りまして、その碑文谷公園を話し合う会ですとか、委員会、役員、町会・住区等の役員会等に経緯、現状とか、基本的な考え方について意見交換をしてきたというところです。 昨年６月に、オープンハウス型の意見交換会で、対象候補エリアを子ども動物広場の横及びボート場を示して、具体的な場所を示して意見交換をしたというところです。 １０月に、またオープンハウスで意見交換会を行いまして、意見交換と今後の進め方について地域と話し合いまして、碑文谷公園を話し合う会でも１１月に行っております。 また、１２月に対象地をボート小屋のほうに絞って検討を進めることについてということで懇談したというのが流れでございます。 項番２の令和７年の取組状況でございます。 これまでの検討ですとか各種の調査、意見交換等の結果を踏まえまして、公民連携として、ボート場のよりよい活用方法や施設導入について、意見募集をするということを目的に、３月に、本年の３月にボート場の意見交換会をワークショップ形式で開催しております。 この会の始まりに当たりましては、なぜこういった公民連携の取組が必要なのか、また、今後の区の人口動態ですとか、財政状況の見通しを説明した上で意見交換を開始し、多様な意見が出たというところでございます。 この３月の意見交換の結果を踏まえて、ボート小屋の老朽化への対応のための建て替えと、地域課題、社会課題解決のための室内遊戯施設や地域交流スペースの創出を一体とした事業実施の方向性を整理いたしました。 それが１枚めくっていただいて別紙になります。 事業イメージ資料とありますけれども、御存じとは思いますけど、ボート小屋、弁天池の南側のところにあります。ここ、今写真のようにフェンスで囲われた土地の中にボート小屋があるような形になります。ここのフェンスで囲まれた中、敷地の中を活用して、下段の事業イメージにありますように、１階をボート小屋の事務室ですとか倉庫を設置しまして、２階に地域交流スペース・キッズスペースという形で整備をした事業イメージを出しました。 他の自治体の事例として、北海道の南幌中央公園ですとか、京都市の北鍵屋公園の例を出しながら検討、ヒアリング等もしながら検討を進めたというところでございます。 恐れ入ります、かがみ文１ページにお戻りいただきまして、この先ほど御説明した事業イメージの資料について、８月に地域、町会・住区や公園活動登録団体、また、鷹番小のＰＴＡと懇談を行いました。 主な意見といたしましては、ボート小屋の建て替えなのか、子ども向けのサービスをしたいのか、このプランで採算を取れるのかというのが疑問であるですとか、子ども向けのスペースということだが、平日はあまり子どもが碑文谷公園にいないよということですとか、自然の中で子どもが遊ぶのが碑文谷公園のよさなので、屋内で子どもが遊ぶというのは違和感がある。また、碑文谷体育館を建て替えてカフェを導入して、その利益を公園に還元すればいいんじゃないかというような意見がございまして、なかなか賛同は得られないという状況でございました。 ２ページ目の項番３、今後の取組でございます。 これらの状況を踏まえまして、碑文谷公園におきます公民連携による魅力向上の取組推進については、一時休止してまいります。 区内の公園ですけれども、比較的宅地に隣接している公園が多いですとか、いろいろ自然を重視するところ、ボランティア活動が活発なところ、歴史を保全する公園、目指すコンセプト、求められている機能というのは、役割は多様であるということを踏まえる必要がございます。 今後につきましてですけれども、他の公園において民間活力、これはＰａｒｋ－ＰＦＩ以外の手法も含めて、検討していくということで考えております。 最後、項番４の今後の予定でございますけれども、令和７年１１月、本日以降、他公園での可能性の検討、これは手法や対象公園も含めて検討を進めまして、８年度にその事業実施に向けた条件ですとか、そこら辺の検討、９年度以降に事業開始に向けて取り組んでいきたいということでございます。 説明は以上です。

ただいま説明が終わりました。 質疑を受けます。

これすごくこの最初にサウンディング調査をするって言って、碑文谷公園がこの候補に挙がったって言ったときの委員会のことをすごく覚えているんです。自分がどういう質問したのかっていうのを本当覚えていて、やっぱり今までの経緯見てきて、ちょっと思うことがあったんですけれども、結局そのときも申し上げたと思うんですけど、サウンディング調査っていうか、民間のほうが収益どうやって確保していくの、やっていけるのかっていうようなことが結構メインで主眼で調査していくと思うんで、どうしてもそうすると採算性っていうところで、やっぱり碑文谷公園って駅からそう遠くはないですし、やっぱり地の利がいいんで、ああいうところの公園であればやっていけるっていうふうになると思うんですが、周りにほかに商業施設がない地域でもないですし、逆に言うと憩いの場になっているんですよね、地域の方にとっては。商業的なものを求めるというより、むしろそういう憩いの場を求めているっていう傾向があそこはあったので、ちょっとそこの公園をＰａｒｋ－ＰＦＩの最初の事業をするところ、実施する公園って選定するところに少しずれはないんですかっていうのを私は心配していたんですが、結局今ここまでいろいろな実証実験というかやってきて、いきなりその最初の実証実験も何か物販とかキッチンカーとか屋外上映会とか、ちょっとエッジの効いたというか、すごいもうあれだったと周りの住人としてはちょっと受け止めている方が多くて、どうなっていくんでしょうかっていう、そういう心配があったのかなと思うんですが、これ結局、最終的に今回御報告の内容としては、この一時休止っていうふうになっているんですけれども、今後この碑文谷公園に関しては、もうＰａｒｋ－ＰＦＩの対象っていうふうにはなっていかないのか、それともまたさらに形を変えて、結局目黒区が民間活力っていうところを、民間活力ですよね、これ私、民間活力って言うけど、目黒区もよく分からないなと思うんで、民間活力って、その活力にどういうものを求めているのかってのはちょっといまいち分からないんですけど、そこをもう一回聞きたいなと思います。 民間の資金じゃないのっていうふうに見えるところがあるので、そこも伺いたいんですけど、一時休止ってことですが、方法、手法を変えても、碑文谷公園は今後その民間との連携による何かしらを行っていくのか、それともこのＰａｒｋ－ＰＦＩっていうものをさらにほかの、今碑文谷公園以外でも最初当初挙がっていた公園があるので、そっちのほうで実施していこうというふうにもう一回検討していくのか、ちょっとそのあたりを伺えればと思います。 以上です。

碑文谷公園、今後どうするのかというところでございますけれども、これまでの出された意見の中で、やはり碑文谷公園、委員おっしゃられたように憩いの場で、今のまま、できれば静かに触らないでほしいという意見が多く、地域の方も。その現状を踏まえて、無理にでも何かそれで区から押しつけて何かやるっていう事業では全くないというふうに考えていますので、この取組については、碑文谷公園では一時休止という形になります。 それと、るるいろいろ御説明いただきましたけれども、トライアルサウンディング調査のときにやはりいろいろやった中では、やはり碑文谷公園のポテンシャルが非常に高くて、２日間で１万２，０００人というような形で報告を受けております。 そういった中で、あの印象が非常にやはり周りの方が強かったみたいで、渋谷で行っているようなＰａｒｋ－ＰＦＩと、ああいうふうになっちゃうんじゃないかというような懸念をされたという意見があったというのは聞いております。 いや、そうじゃないんですよと。区で考えているのは、例えばボート小屋であるとか、子ども動物広場を活用した、そんな程度のものですよって言っているんですけれども、なかなかそういったところはちょっと御理解いただけなかったのかなというところになります。 なので、今回、区のほうから、また碑文谷公園に入っていって何かやっていくということは中止するという状況でございます。 次に、民間活力についての御質疑でございます。 民間活力の中には、資金っていうことも大切であると思いますけれども、それだけではなくて経緯の１番目の１行目に書いてありますように、公園の魅力向上と、その資金である財政負担の軽減、これを目的にしています。 区だけでは、やはりそこら辺、人を集めるであるとか、どれぐらいポテンシャルがある公園なのかというのは、マーケティングが非常に苦手な部分もあります。そこら辺を活用して、少しでも魅力を向上させていきたいというのも民間活力の中の文字に含まれているというふうに認識しております。 以上です。

地域の方がどういうふうに感じたかっていうのも、区にも十分伝わっているということが分かったので、よかったと思います。 ちょっと民間活力のところの公園の魅力向上という部分があるんですけれども、今何かイメージ、区がイメージしているものと、ひょっとして私とかがイメージしているのが、じゃ、違うんじゃないかっていう可能性もあって、西郷山なんかは既に公園内でカフェとかやっていたりとかしますが、そういうのを民間にやってもらいたいようなイメージが結構、区としては持っているのかどうかっていうのをちょっと伺いたいなっていうふうに、ああいう何でしょう、カフェだったりとか、そういうイメージを持っているのか、伺えればと思います。 さっき碑文谷公園に関しては、もうこのＰａｒｋ－ＰＦＩではやらないっていうことで、休止っていうお言葉使っているんで、今後どうなるのか分からないですから、ひとまず休止ということで動かないということなんですが、ほかの候補に挙がっている公園では、引き続きＰａｒｋ－ＰＦＩという手法は用いて、まだ何かやるっていう考えはあるのかどうか、そこをさっきちょっと御答弁なかったので、改めて伺います。 以上です。

１点目の区が持っているイメージですけれども、委員おっしゃっていただいた内容のイメージに近いのかなというふうに考えております。 先ほど御説明したボート場の事業イメージですけれども、地域交流スペースですとかキッズスペースというような形で事業提案しておりますけれども、この中でやはり２階建てのところから、軽い軽食であるとかコーヒーとかお茶ができて、子どもが遊ぶのを見守れるようなちょっとしたスペースというイメージでやったところですので、やはりそういった軽食、飲食的なものをもうやっぱりこの中に入れていくというイメージで、事業イメージを出したものでございます。 それと、２点目のほかの公園で検討していくのかということですけれども、当初８公園の中から碑文谷公園という形で検討してまいりました。 今後につきましては、この７公園を基本として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ以外の手法も、公民連携の手法としてはＰａｒｋ－ＰＦＩは目的じゃなくて手法の一つだと思いますので、例えば、使用許可のタイムシェアリングであるとか設置管理許可、ＤＢＯも含めていろんなやり方あると思いますので、どれかを排除するということじゃなくて、いろんなやり方があるのを検討しながら、どの公園でやっていこうかというのは考えていきたいというふうに思っております。 以上です。

ほかに。

こちらの碑文谷公園の件ですが、私も恐らくボート場の意見交換のときに参加させていただいて、かなり本当に御意見が多岐にわたって、これもうまとまらないだろうし、皆さんの意見を言う場っていうふうな私も解釈で一緒に参加させていただいたんですけども、まあまあ皆様本当に自由な、闊達な、もう本当にそんな御意見私も聞いていましたが、これボート場がかなり、ボート場のこのボート小屋、かなり老朽化していて、これどうしても造り変えない、いずれかはやり直さなきゃいけないんだということを一生懸命区側の方は説明なさっていたんですけども、何かそのあたりも納得されていない方もいらっしゃって、このままでいいんじゃないかとか、あと料金も安いから少し上げる、ボートの使用料も、そのあたりについても御意見、多分たくさんあったと思うんですけども、これ一旦中止、一時休止となさるということは、このボート場のボート小屋の建て替えも止まってしまうという認識でいいんでしょうか。 そして、この事業イメージ出されていて、私はこれはこれでとてもいいと思っているのですが、これって必ずしも皆様からの賛同が得られないと、進められないものなのかという、すごくいつも本当に都市整備部の方々の方針とかやり方はとても丁寧で、いろんなところで意見を皆さんから集約されて、それをきちっとなさっていて、そういうものなのかもしれませんが、でも、全部が全部聞けないっていうところは実質あると思うので、どこかで区側がかじを切ってしまって、やりましたっていうと、ちょっと事後報告になってしまうかもしれません、この方向でやりますっていうような方針って打ち出せないのか、すみません、ここはちょっとずれていたら申し訳ないんですけど、この２点について質問です。 以上です。

１点目のボート場の建て替えですけれども、このボート小屋、平成４年に建てられてから３０年以上たっております。外壁とか見た目、結構ぼろぼろなところがございます。 今回、この中でいきますと、建て替えではなくて必要な修繕を行いながら使っていくというのが区のスタンスでございます。 それと、２点目の反対があってもというお話ですけれども、いろいろ項番１の経緯の箱書きの中でるる説明していく中で、やはり地域を代表する町会、住区、また、そこで公園で活動されている団体の方々、それとＰＴＡの方々の代表の方とも懇談した中で、そういう意見が多いというところを踏まえると、やる場所がやはり公園ですから、公園の中でそういった地域との隔たりをつくるような進め方というのは、区としてはよくないというふうに認識しておりますので、反対されてもやはり進めなきゃいけない事業って区の中では多分あると思うんです。ただ、それはこの事業ではないかなというふうに考えております。 以上です。

では、まずはボート小屋については、修繕をしながら、もう少しこのままでいくと。また恐らくどこかのタイミングで必ず全てをやり直さなければいけないっていうところが出てくるとは思うんですけども、しばらくその手法でやって、修繕で使っていくというところで承知をしました。 そうですね、その公園については、区がやはり区民の皆さん、利用者、ＰＴＡ、近隣の方等の意見をきちっと調整して進めるべき事業だという認識っていうところは、そうだなというふうに思いますが、区側もよかれと思って提案なさっているわけですよね。何か皆様のためを思って、区民の皆様の利便性とか使いやすさとか、そこをすごく最大公約数にカバーをしながら提案されていることなので、確かに公園というと、なかなか区がかじを切りにくい事業なのかもしれないですけども、そのあたりを、じゃ、全てのＰＴＡ、利用者、近隣、そういう方の全てを網羅することって、基本不可能に近いと思うんですけども、それは、じゃ、永遠にこれ休止のまま、これ何回聞いていっても、恐らくどんなに意見やっても、何回重ねても、結果はそんなに変わらないと思うんですよね。 そのあたりの、じゃ、どこで線引くのっていうところの区の考え方ってもしあれば、ちょっと教えていただきたいです。 以上です。

その線の引き方といいますか、それはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはりこれだけの意見交換２年間かけてやってきた中で、あの手この手でいろいろこういう必要性であるとか、いや、そんなことないですよという説明してきた中で、やっぱりそれでも一番最終的な意見交換の中で、どうしても今のままがいいんだという強い意見がある中でいきますと、今の段階でこれ以上進めるというのは難しいということで、一時中止としております。 今後、数年先なのか何十年先かに、そういった機運が例えばまた上がってきたときには、またまずは懇談から始めるような形のやり方はあるかなと。ですが、今すぐ多分そういう方向には多分ならないと思いますので、別の公園での検討に着手したいというのが今回の報告でございます。 以上です。

ほかに。

私も以前、このＰａｒｋ－ＰＦＩの、碑文谷公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの問題については質疑をして、そのときに公園の利用者や地域住民の方々の意見なども踏まえて、慎重に検討すべきだということに対して、そのとおり取り組んでいくというような答弁もされて、今回そういうこと、ステップを踏んで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては休止をするというような判断に至ったことについては、周辺の住民の皆さんの意見も反映された結果だなというふうに思っています。 それで、これまでも公園の魅力の向上と、それから、採算性というようなことで進めてきたという、そういう経過なんですけれども、課長もさっきおっしゃったように、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというふうに言うと、宮下公園のようなああいう形態のものというふうなイメージがされるということで、それはもっともなことだというふうに思います。 それで、もちろん財政的にどうしていくかということも必要なんですけれども、やはり第一義的には公園の魅力だということだと思います。 それに対しては、どういう公民連携の在り方が望ましいのかということで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでもなくても、課長おっしゃったとおり、いろいろな連携の仕方があるというふうに思いますが、その辺、公園の魅力というようなことをあくまでも中心にお考えになっていくつもりなのか、その辺についてもお伺いしたいなというふうに思います。 以上です。

公民連携の目的自体は、先ほども申し上げたように公園の魅力向上と財政負担の軽減が、これが目的でやっていくものでございます。 公園の魅力の向上も大切ですし、そういった財政負担の軽減も必要だと。 先ほども区内公園、住宅地が多い、その中に囲まれたというところでいくと、その収益だけで例えば公園の管理費を全て賄うというのはこれ無理だと思います。 ただ、一部、今後の人口動態ですとか財政状況を踏まえた中で、少しでもそういった維持管理費の軽減につながるような、また、魅力の向上とつながるような取組っていうのは、やはり必要かなと思っています。 やはり、身の丈に合ったっていう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、他の公園ではやはり使用許可でキッチンカー呼んでタイムシェアやったりですとか、遊びの出前的なキッチンカーのような車で絵本を持ってきて、軽飲食を販売したりとかいう取組をやっているのは承知しておりますので、そういった中で、ちょっとでも今よりも公園の魅力が上がるような取組で、少しでも財政負担が軽減できるような取組であれば、やってみる価値はあるのかなというふうに、私どもの今の認識でございます。 以上です。

そういうことに、そういう公園のつくり方に当たって、引き続き住民参加と住民の意見を十分に聞くということは当然やっていくと思うんですが、それを改めて堅持していくということで変わりはないかということが１点目と、それから、区民がどういう公園を求めているかというのは様々あるというふうに思います。 私はどうしても南部地域の住人なんで、街かど公園だとか、そういう公園が主になっているので、どちらかというとそういう公園は、公園の雑草を何とかしてくれとか、やはりそういう要望が多く寄せられます。管理に関する部分。 そういう意味では、もちろん指摘をしていらっしゃるように、区内には比較的小規模な公園が住宅地に隣接されて設置しているという、そういう条件がやっぱり多いものですから、やはりそういう部分をやはり重視していくことが、魅力ある公園ということにもつながっていくのかなと思っていますので、そういうのはもちろん全体的に目黒区の公園の在り方については考えていかれると思うんですが、そういう細かい要望の部分まで、どう反映されていくのかということについてどうお考えなのか、改めてお聞きします。 以上です。

２つ、ちょっとまとめて御答弁させていただきますけれども、今後もやはりみどりの基本計画にありますとおり、住民参加を基本とした公園づくりというのを区は掲げておりますので、これまでどおり地域以外にもその周辺の方々にお声がけをしながら話合いを進めて、考え方を整理していくという考えでございます。 それと今後の公園ですけれども、委員おっしゃっていただいたように小規模な公園が多くございます。 項番１の経緯の３行目のところに候補公園８公園あります。ここに８公園あるんですが、全て１ヘクタール、区内の中では大きい１ヘクタール以上の公園としておりますので、まずはここの公園の中でどういった取組ができるのかというのを検討していくのがその方向性でございます。 以上です。

ほかに。

これまで大変丁寧に住民の方の意見を聞き取って、進めてこられてきたと思っております。やっぱり公園っていうのがこのお子さん、小さなお子さんからお年寄りの方まで、非常に幅広い年代の方が利用されますので、公園を利用するその目的とかニーズというのが非常に多岐にわたるという意味でも、もう全ての方のニーズを合致させて、皆さんの合意形成を図ってまとめるという、非常に大変御苦労があるというふうに思います。 今回最終的な懇談の場で、様々な町会、住区、そしてＰＴＡの方も含めて意見交換会をされたということなんですが、その中で、平日の日中は子どももそもそもいないということもあったようなんですけども、小学生とか、もう就園児っていうのは、日中いないと思うんですけれども、乳幼児を育てているような、乳幼児の親子ですとか、それから、まだ保育園や幼稚園に通われていないような未就園児というのは、割かしニーズがあるんじゃないかなという気もいたしていまして、そうした小さなお子さんを育てているような方たちからの意見というのも聞く機会はあったのかどうかっていうのをちょっとお聞きしてみたいと思います。

先ほど御説明した事業提案の内容につきましては、今年の３月に行った意見交換会の中でいろいろ意見が出ました。夏場や冬場に休める休憩スペースが欲しいですとか、地域住民が集える場所が欲しい、子どもが喜ぶ事業をしてほしいという意見が多く出たのを踏まえて、例えばこういう事業の展開内容だったらどうでしょうかというような提案をした次第です。 意見交換会の中では、そういったお子さん連れとかという方はいらっしゃらなかったですけれども、これまでのサウンディング調査ですとか、オープンハウス型の意見交換会、それは日中、土日にも好きな機能であるとか遊びのところに例えばシールを貼ってもらうとか、そういう取組もある中でいろいろ意見、子どもたちの意見も集約してきたという経過の中での整理でございます。 以上です。

今回、この碑文谷公園での取組というのを一時休止されるという決断をされたわけなんですけれども、今後また別の公園で、またこうした検討を進めていくに当たっては、ぜひともそうした、子どもと一口に言っても結構幅広い年代のというか、その乳幼児、小学生、幼稚園児、それぞれやっぱり遊び方とか活動する時間帯なども異なってくるかと思いますので、できればそうした方たちの意見も吸い上げるような形で、工夫していただければと思っております。その辺についてもいかがでしょうか。

多様な意見の集約という点では、そういった意見集約、子ども、そういった乳幼児を持つ親御さんの意見になるかとは思うんですけれども、そういった意見の集約というのは非常に重要であると考えておりますので、そういった意見の集約については、ほかの公園でもやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

ほかにありますか。まだありますね。 では、議事の都合により暫時休憩します。この後、関委員の質疑という形で午後続けていきたいと思います。 休憩いたしまして、再開は１時ということでお願いしたいと思います。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 関委員の質疑からお願いいたします。

まず、ボートの利用率というお話いただいたんですが、ちょっと手元になくて大変申し訳なく、お答えできませんけども、大体運営として２００万程度かかっていまして、歳入も比較的１回２００円という形で、歳入も非常に多く頂いている状況です。 非常に魅力ある場所として、いわゆる区内の方だけじゃなくて、それ以外の方も御利用いただいている状況かなというふうに我々としては認識ございます。 以上です。

ボート場の利用人数につきましては、大体年間で１万８，０００人程度という形になっております。 この人数、冬場は運営していない状況の中でこういった人数になっております。 それとあと、ボート場の利用者の意見の反映ですけれども、３月の意見交換を行う際に、ボート場の小屋のところに一応意見集約のものを立てて、意見についてはそこで吸い上げているという状況でございます。 以上です。

意見交換会での意見ですけれども、大体３０件ぐらい、ボート小屋のところに掲示しているアンケートの調査では出ています。 意見としては、今冬場の営業とかしていないという中で、営業日が少な過ぎるとか、料金も安くていいっていう意見に対して、もっと料金上げたほうがいいんじゃないかというような意見もございました。 それと、事業実施の判断ということかと思いますけれども、この碑文谷公園池については、真ん中に神社があって特徴的な池ではあるんですけれども、そういった田畑のかんがいに使ってきたっていう、そういった歴史的な経緯があるっていうのを地域の方としては重んじているというところが、これまでの意見交換の中でもありました。 利用者の意見、それと地域の周りの方の意見も聞いた上で、今回判断したものでございますので、最終的にどういう判断するかっていうのは区にはなるかと思うんですけれども、今回これまで２年検討してきた中で、どういった進め方がいいのかというところの中で、今回一時中止という形の判断をさせていただいた次第でございます。 以上です。

ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）工事報告（３件）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（５）工事報告（３件）について、報告を求めます。

それでは、工事報告（３件）について御報告いたします。 なお、本案件につきましては、本日の企画総務委員会にて契約報告されている案件でございます。 ２ページ目の工事報告書を御覧いただきまして、１件目、件名は、区有通路整備工事（祐天寺二丁目ほか１箇所）でございます。 場所でございますが、２ページ目、３ページ目の案内図に記した路線でございます。 請負者、契約金額につきましては、記載のとおりでございます。 工事概要につきましては、Ｌ形溝工やアスファルト舗装などを行います。 工期は、記載のとおりでございます。 次に、２件目でございますが、件名、道路維持工事（下目黒三丁目）でございます。 場所でございますが、４ページ目の案内図に示した路線でございます。 請負者、契約金額については、記載のとおりです。 工事概要でございますけども、こちらもＬ形溝工やアスファルト舗装などを行います。 工期は記載のとおりでございます。 最後に、３件目でございますが、公園等ＬＥＤ化工事でございます。 場所でございますが、小さい地図で大変恐縮ですが、５ページ目、６ページ目にお示しをしました案内図にお示しした場所でございます。 請負者、契約金額については、記載のとおりでございます。 工事概要でございますけども、園内灯の単独柱の撤去・設置、園内灯の灯具取替や塗替塗装といったことを行います。 工期は、記載のとおりです。 説明は以上です。

説明が終わりました。 質疑を受けます。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）目黒区・角田市・島田生産森林組合における森林整備及び環境交流・ 環境学習等の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（６）は既に終了しておりますので、続きまして（７）目黒区・角田市・島田生産森林組合における森林整備及び環境交流・環境学習等の実施について、報告を受けます。

それでは、目黒区・角田市・島田生産森林組合における森林整備及び環境交流・環境学習等の実施について御説明いたします。 項番１、経緯といたしまして、目黒区は令和４年２月にゼロカーボンシティ実現に向けた様々な取組を推進していくことを表明し、このロードマップとして、令和５年３月に目黒区環境基本計画を改定しております。 計画の施策の一つとして、他自治体等と連携したゼロカーボン対策の推進を掲げ、友好都市と連携したカーボンオフセットなどの実施について、検討を進めていくこととしております。 昨年度から友好都市の角田市と市内の森林を対象とした整備事業の検討を重ね、先月１０月１７日に角田市の民有林を候補地として事業を実施する協定案の合意を得たところでございます。 当該事業は、区と角田市の連携事業でございますが、対象となる民有林が島田生産森林組合所有の森林となりますので、３者による協定を締結いたしました。 項番２、主な事業内容につきましては、整備が行き届かない角田市内の森林について、本区が森林環境譲与税を活用して財政支援を行い、森林環境整備を促進いたします。 また、森林整備によるＣＯ2吸収量を算定し、事業の効果を公表することでカーボンオフセットの取組に努めてまいります。 項番３、協定締結日は先月１０月２９日で、角田市において執り行いました。 次に、別紙を御覧いただきまして、項番１、連携事項は主に３つございまして、まず（１）森林整備の実施でございます。 宮城県においては、採算性が低く、民家の減少や担い手不足などにより森林所有者などの整備が行き届かない森林が森林環境譲与税の活用対象となることが規定されております。 市が所有する市有林は、既に整備計画が立てられておりますので、本事業は、民有林を対象として森林環境譲与税を活用することとなります。 このため、角田市と島田生産森林組合との間で、森林経営管理制度に基づく経営管理の委託が必要となり、括弧内に記載のとおり森林経営管理権集積計画を策定し、整備を行うこととなります。 今後の流れといたしまして、今年度、事業実施に関する協定を締結し、来年度、角田市と島田生産森林組合との間で森林経営管理権集積計画を策定いたします。 この計画に基づき、再来年度に森林整備を実施する予定としております。 本事業については、（２）に記載した二酸化炭素吸収量の算定だけでなく、（３）に記載のとおり整備をした森林において、将来的には森林を活用した自然体験事業の提供や、森林整備に係る活動、植樹等の体験を通じた環境学習事業の実施などという形で、活用した森林環境譲与税を区民の皆様に還元するとともに、本事業をきっかけとした目黒区民と角田市民のさらなる交流の発展につなげてまいりたいと考えております。 また、事業の対象となる森林につきましては、項番２、角田市の地図に掲載していますとおり、角田市の地図でいうと右下の南東に位置しており、目黒区の地名発祥となった目黒氏の子孫の館跡である池田館跡の隣接地でございまして、目黒区とゆかりのある地域であることから本事業の候補地となったもので、広さは約８８ヘクタールでございます。 最後に、参考資料として協定書を添付しておりますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。 なお、委員会報告の前に協定締結することとなった経緯でございますが、事業実施の検討の中で、森林整備を行う候補地の調査について調整を重ねてまいりましたが、島田生産森林組合所有の森林を対象地とすることで最終的に了解を得られたのが、私ども区職員が角田市に出向いて打合せを行った先月１０月１７日で、１０月の本委員会終了後のことでございます。 そこで、協定締結の日程調整をした結果、年内で３者の日程が合う日が先月１０月２９日のみでございまして、それ以外の日程については調整が難しかったこと、また、角田市からの予算編成などの関係上、この１０月２９日に実施したいという御意向が示されたことから、この日程となったものでございます。 急遽日程が確定したことにより、御報告の順番が前後する形となってしまいましたこと、委員の皆様には大変恐れ入りますが、御了承いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

この今回協定を結んで民有林ということで、もう少し具体的にこの法人の特徴みたいな部分を伺えればと思うんですけれども、伺ってよろしいですかね。

このたびここの島田生産森林組合の民有林が対象となった経緯でございますけれども、まず本事業についてどこの民有林を対象とするかということで、まず何か所か候補を挙げていただきまして、その中でも最終的にはやはり目黒区とゆかりのあるところが一番この事業にふさわしいであろうということで、このたび池田館跡に隣接しているここの民有林を対象としたものでございまして、そこの所有者が島田生産森林組合さんの所有のものであったということでございます。 すみません、ちょっと島田生産森林組合さんの組合としての経営の成り立ちですとか、手元に資料ございませんので、すみません後ほど分かれば、またお伝えしたいと思います。 以上でございます。

各地結構森林組合さん、経営が大変っておっしゃっているところがやっぱり地方へ行くとすごく多くて、この島田さんというところがどういう法人なのかとか、その林業収入があるのかどうかっていうところもちょっと分からなかったので、伺ってみたかったんですけれども、目黒区としてはゆかりがあるっていうことを重きに置いて選定されたということなので、もしこの、もう少し法人について伺いたいところだったんですけど、難しいということなので、また、そうですね、本来であれば何かこういう協定を結ぶということは、長くお付き合いしていくところですので、その法人が経営安定しているかというところをちょっと見たいところではあったんですが、委員長を通じて、また、じゃ、資料を後日頂けるみたいな形で考えていていいのかどうか、そこ最後確認だけさせてください。

大変失礼いたしました。 今回この島田生産森林組合さんと角田市さんと３者で協定を結ぶという形で、この事業をスタートする形になりましたけれども、この組合さんにつきましては、やっぱりこの経営状態が安定しているというところ、そこは角田市でもちゃんと確認の上で、今回この事業を一緒にやるということで進めておりますので、ちょっとごめんなさい、金額的なこととかちょっとそこは今資料持ち合わせておりませんので、確認して後ほど御連絡させていただきたいと思います。 以上でございます。

それでは、資料が整いましたら、委員のほうにお配りいただきたいと思います。全員に。委員全員にお願いします。 ほかに。

環境交流・環境学習等の実施となっていますが、これは目黒区の学校を対象にした環境学習でしょうか。 それと、あともう一点は、これ森林環境譲与税使われるということですが、伐採とかされた木っていうのは、どういう形で処分されるのか、それとも木を乾かして何か乾燥させたりして何か商品になるのか、目黒区のものになるのか、それとも角田のものになるのか、教えてください。

まず、１点目の環境交流・環境学習についてでございますけれども、もちろん目黒区の小・中学生も含めということで、区民の方皆さんが今後いろいろな形で角田市の方と交流できるような形ということで、必ずしも学校に限定したというものではございません。区民全員を対象にしてということで考えてございます。 ２点目の伐採、森林整備によって伐採した、例えば間伐材の活用方法についてでございますけれども、今年度協定を結んで、来年度、実際どれぐらいのところの、今回の候補地になった中のどこから順番に作業していくかっていう、来年度は調査１年間しまして、実際には再来年度、令和９年度から大体今の見込みですと毎年５ヘクタールから１０ヘクタールずつ整備をしていくということで、今見込んでおりますけれども、９年度以降、森林整備によって得られた間伐材等については、目黒区のほうでまず活用するということを検討しております。 具体的に、今担当の所管課とも調整は詰めているところですけれども、ちょうど令和９年度から今後数十年にわたって実施される小学校の改修がスタートしますので、そこにうまく利用できないかというところで今検討しているところでございまして、例えば小学校の１年１組とか１年２組というプレートを木材にするとか、あと壁にあるレリーフっていうボードっていうんですか、そういったものですとか、やっぱり実際に私もほかの区でそうやって活用しているのを写真で見させてもらいましたけれども、やっぱり一部でも木があると、そこの空間が温かみが生じるというか、ぬくもりがあってすごく温かみがある雰囲気になっておりますので、まずはそういったところから活用できないかというところで今調整をしているところでございます。 後々机や椅子とか、そういったものに活用していけるようにということで、今進めていけないかということで考えているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。ほかに。

今の間伐材、木材を使用してというところなんですけども、私たち視察に行きました松野町では、そこの間伐を利用してバースデーかな、出前で子どもたちに積み木をプレゼントするというような取組もされていました。 今は学校、今のところ学校を対象に教室札とかレリーフっていうところを考えていらっしゃると思うんです。今後、そういった個人への返礼とか、ふるさと納税に値するのかな、ちょっとその範疇分からないですけど、例えばそのバースデープレゼントとか、そういったところにも、ちょっと広げていこうかなというところのお考えがあるかだけお聞かせください。 以上１点です。

先ほどの委員の御答弁の中で、まずは小学校のほうで活用していくというお話を申し上げましたけれども、今それ以外にも今検討材料として、例えば保育園とか児童館のほうで、子どもたちの工作の材料で使ってもらうとか、あとそういった今委員からお話ございましたように積み木とか、何かそういった形で、まずは何か皆さん使っていただけるような、あと木製のコースターとか、何か鉛筆とか、そういったもので皆さんに還元できないかとか、今様々なアイデアをちょっと出し合っているところですので、実際にそれができるのが早くても令和９年度以降にはなるんですけれども、早ければ令和９年度から、そういった形で皆様に少しずつ還元させていただきたいと考えております。 以上でございます。

ほかに。よろしいですか。

この３者の連携事項で３つあって、森林整備の実施と二酸化炭素吸収量の算定と環境学習、自然体験、環境交流というところですけれども、この３つの連携事項というのは、これ森林環境譲与税については全体的に使えるというようなことでしょうか。 以上です。

森林環境譲与税の使途についてが目的定められておりまして、森林の整備、あと森林の促進に使用することということで、もう使途が定められております。 今回この事業につきましても、全額森林環境譲与税を活用させていただく、友好都市に目黒区の森林環境譲与税を活用させていただいて、後々こちらのほうに何か還元できる形ということで、お互い双方の交流も含めて今検討しているところで、全額ここに挙げさせていただいたこの３つ、今のところは譲与税を活用してと考えてございます。 以上でございます。

森林環境譲与税については、いろいろ問題点もあったりして、森林、私有林とかのないそういう都心部の自治体に、人口配分に応じて多く税の割合が人口指標が高いということで多額に配分されるという、そういう部分があるんですけれども、そうなると、今回目黒区と角田市、それから、事業者の３者の提供ということで、そういう東京都などの、東京２３区などのそういう自治体がほかの友好都市などの地方の自治体と、こういう形で契約というか協定を結ぶというようなことは、これは今広がっているんでしょうか。 以上です。

例えば２３区内でも４区か５区ぐらいだったかと思うんですけれども、友好都市でこのような形で譲与税を活用しているといった事例がございます。 今回、先月の２９日に協定を結ばさせていただいたときに、角田市の市長様からも御挨拶いただきましたけれども、ちょうど協定を結ぶ前日に角田市の市長が林野庁の職員の方とお話しする機会があったということで、その内容をお話しいただいたんですけれども、新たな取組として、今回友好都市の目黒区とこの事業をやるんだということを林野庁の職員の方にお話しされたという情報提供していただいたところ、とてもよい取組で、やっぱり全国的にこういった取組を広めてほしいということをお話しいただいたということでございます。 そういったお話もいただいておりますので、ほかの自治体の使い方とかも常に注視しながら、税の有効な活用については進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

よろしいですか。 ほかに。 ちょっと委員の方にお諮りしたいんですけれども、今日この角田市のこの森林譲与税の施策が出てきました。 実を申しますと、来年の１月２７日に角田市に友好都市議会訪問が決まっているんですけれども、行かれる方、行かれない方があると思うんですが、議運の委員長に、議運できちんとこの施策がどういうふうになっているのか見てきていただきたいということを、皆さんがよければ、委員会として議長、最終的に議長なんですけど、議運に申し入れようと思っていますけど、どうでしょうか。御意見いただいて。よろしければ、特別に検査するわけじゃないんですけど、友好都市としてこういう施策を行政のほうで進められているんで、多分その市議会のほうもどの程度知っているかどうかも分からないですけど、一応、こういったものが出てきた以上、委員会として議運のほうに申入れをするということも一つできることになるんですが、委員の皆さん、いかがでしょう。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

じゃ、委員長のほうから無理にならない程度でということは前提なんですけど、議会として見てきて、検証してきてほしいということは申し入れておきます。 ただ、できるできないは相手もありますので、どうなるか分かりませんけど、ここでせっかく出していただいたんですから、議会としても動いたほうがいいなと思いまして、皆さんにお諮りさせていただきます。 じゃ、委員会として、行くなら見てきてほしいという旨を伝えておきます。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）

それでは（７）終わりまして、（８）にまいります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）令和７年度年末年始の資源回収・ごみ収集のお知らせについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（８）令和７年度年末年始の資源回収・ごみ収集のお知らせについて、報告を受けます。

それでは、令和７年度年末年始の資源回収・ごみ収集のお知らせについて御報告いたします。 本件については、毎年この時期にお知らせをしているものでございます。 項番１、年末年始の資源回収・ごみ収集スケジュールを御覧ください。 年内は、１２月３１日水曜日の大みそかまで通常の収集曜日どおり収集を行います。 なお、米印に記載のとおり１２月３１日の古紙回収（集団回収）はお休みです。 お正月の三が日と４日日曜日は、収集をお休みさせていただきます。 年始は、１月５日月曜日から通常の収集曜日どおり収集を行います。 資料に記載はございませんが、この時期はごみの量が非常に多くなるため、臨時のごみ収集車を使用したり、収集コースの変更等もございますので、回覧のチラシには朝８時までにお出しいただくようお願いを記載してございます。 項番２、周知方法でございます。 （１）町会・自治会等の回覧については、１２月１日から回覧を開始いたします。 （２）めぐろ区報については、１２月１日号に掲載を予定しております。 （３）区公式ウェブサイトについては、１１月１４日から掲載いたします。 （４）区公式ＳＮＳ、Ｘ、ＬＩＮＥについては、年末直前の１２月１９日に配信いたします。 （５）ごみ集積場については、例年どおり１２月１日から順次各集積所の収集曜日案内板に周知のビラを貼らせていただきます。 報告は以上でございます。

ただいま説明が終わりました。 御質疑があれば、受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですね。 それでは（８）を終わりまして、これをもちまして報告事項を終了します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）目黒川河床整備工事の施工について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、情報提供に入ります。 （１）目黒川河床整備工事の施工について、情報提供を受けます。

目黒川河床整備工事の施工について、東京都第二建設事務所から情報提供がありましたので、報告いたします。 目黒川におきましては、降雨時の河川水をより一層安全に流下させるため、河川、川底を掘り下げる工事を毎年実施しております。 今年でございますけれども、右の案内図にありますとおり、緑橋の下流から千歳橋下流の掘り下げ工事及び河床ブロックの設置を行うというものです。 工事の内容、右側の工事のイメージ図見ていただきますとおり、現状の河床高から掘り下げて、下の赤いところに河床ブロックを再度設置するというものでございます。 施工時間ですとか工事概要等については、記載のとおりでございます。 情報提供は以上でございます。

ただいま情報提供がございました。 これについて何か御質疑ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）原町一丁目３番地区防災街区整備事業組合設立認可 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして資料配付、（１）原町一丁目３番地区防災街区整備事業組合設立認可について。説明があれば受けます。

それでは、原町一丁目３番地区の防災街区整備事業の事業組合の設立認可につきまして、資料配付をいたします。 原町一丁目３番地区は、防災性と住環境の向上を目的といたしまして、地権者で構成される防災街区整備事業の事業組合が、令和７年１１月５日に東京都の認可を受け設立をされました。 資料の表面に事業の詳細、裏面に建物のイメージ図などがございますので、後ほど御覧をいただければと思います。 以上でございます。

何か御質問ありますか。よろしいですか。読んでいただいて、資料配付でございますので。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その他にまいります。 （１）次回の委員会開催について、１１月２６日水曜日、翌１１月２７日木曜日、両日とも午前１０時から開催ということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 では、これをもちまして、本日の都市環境委員会を散会いたします。 御苦労さまでございました。