令和 7年 文教・子ども委員会 （ 2月25日）

それでは、ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、橋本委員、はま委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第１４号 目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議案審査に入ります。 （１）議案第１４号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

本議案に対する補足説明はございません。 以上です。

では、補足説明はなしということですので質疑を受けます。

こちら確認させていただきたいところが１点あります。 家庭的保育事業というのは事業所内のものを含めて、多分１２園だったでしょうか。あまり多くないというふうな印象ですし、あとは今回の改定で栄養士資格を経ずに管理栄養士資格を受験するという方に関しても、もう既に専門的な大学を卒業している必要があるので、栄養士の資格を管理栄養士の受験をする方は既にもう満たしているのかなというふうな印象を受けております。 そんな中で、もし所管として何か当初懸念していたことですとか、これから対応しなければいけないなと思うようなところ、何かあるのでしょうか。ある場合でしたら、対策についてもお聞かせいただけたらと思います。 以上です。

今、委員の御認識のとおり、家庭的保育事業につきましては小規模保育事業所が１０施設で、事業所内保育施設が２施設ということになります。 栄養士のところの規定なんですが、今回管理栄養士の資格でいいますと、栄養士の資格より上乗せになってる資格でございます。傷病者に対してや高度の専門的知識、技術を要する栄養指導、特定多数を対象とした特別な配慮を要する給食管理、栄養改善指導等を行う者と管理栄養士は規定されてございますので、今回規定することによって特段の配慮事項というのはないものかと認識しております。 以上です。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

では、議案の審査、質疑をしたいと思うんですが、今回この条例改正は小規模保育所、家庭的保育事業等の栄養士から管理栄養士のところと、それから保育士の配置基準の要件を緩和するというか見直しするという、そういう条例の改正の中身です。 私が今問題視してるのは保育士の配置の問題なんですけれども、この間やはり目黒区内で、小規模保育園の運営については過去に様々問題がありました。保育士の雇用とか配置に関しては、私も議会で度々取り上げてきましたけれども、処遇の問題であったり、配置基準が適正になされていないという問題がかつてありました、現実に。 例えば、ある小規模保育園では、園長先生が保育士資格を持っていないということが明らかになったと、問題だということでした。それから、小規模保育事業所設置運営の基準で、施設長が保育士資格を有するということがそもそもあるのに、基準に適合していないじゃないかということで、平成３１年に保護者から陳情が出された。さらに、保育士が次々と辞めていくというような問題もあって、小規模保育所が大丈夫なのか、保育の質はちゃんと確保されてるのかというようなことが非常に問題になりました。 そういう中で、今回家庭的保育事業所の保育士の配置基準の要件を見直す。これははっきり言って規制緩和ですけれども、保育の質は大丈夫かというところで非常に私は心配をしてます。 まず、２点伺うんですけれども、１つ目が、今、目黒区内の小規模保育所、先ほどの質疑で小規模が１０か所で事業所内が２か所ということでしたけれども、施設の運営基準がきちんと守られているのか、保育士は基準どおりきちっと配置されているのか。不備がある場合に、かつて不備があったわけですけれども、どのような対応を取ってきたのか。この確認体制、指導検査はどうなっているのかということを、いずれも区としてどのように取り組んできたのかをまず伺います。 それから２点目です。今回の条例改正については、みなし保育士の要件を緩和するというものですね。乳児４人以上の場合に、今回保育士をきちっと置かなくちゃいけないんだけれども、それを規制を取っ払って人数は問わないと。国の基準では、ゼロ歳児は３人に対して１人、基本的に保育士を置くということですけれども、既に保健師とか看護師とか、保育士としてみなしてもいいというみなし保育士は認められてますよね、実施されてますと。その場合、今ゼロ歳児が４人の場合には、保育士１人とみなし保育士、だから３人に１人ですから、保育士は１人置かなくちゃいけない。３人に１人だから、４人の場合は２人置くわけですけれども、保育士１人とみなし保育士１人でいいということになってるんですけれども、今回この条例が改正されることで、３人未満でもみなし保育士でもオーケーよということになります。ゼロ歳児はみなし保育士が１人で保育してもいいという考え方になるんですけれども、ゼロ歳児クラスが３人未満だと、保育士資格がない人が、つまりみなし保育士１人で保育できるようになるということでよろしいのか、その確認です。 以上です。

それでは、松嶋委員の２点にわたる質問に順次お答えさせていただきます。 まず、小規模保育事業所の職員配置の現状というところでございますが、現在においては施設長の要件を満たしてないとか、職員が次々に辞めてくといったような状況は発生してないところでございます。 とはいえ、職員数、小規模保育事業所なので１９人以下の定員というところで、小規模でやっています。職員数が１９人定員でいいますと、大体５人ぐらい職員配置が必要になるケースが多いといったところでございますが、その中で職員が休まれたりとか、急に退職されたという場合においては、その施設長、保育士資格を持った施設長が保育に従事することによって配置基準のほうは守ってるというか、満たしてるケースはあるようでございます。その際は、施設長が保育の現場に入るということなので、施設長としての役割は果たしてないというところになりますので、その点についてはそういった状況が常態化してる場合については指導検査等において指導、指摘しているところでございます。 ２点目のところのみなし保育士、乳児４人以上という規定が削除されることによっての影響でございますが、３人未満においてもみなし保育士、今回看護師等で従事することができるという規定に改正する予定でございますが、この場合においても乳児のクラスをそのみなし保育士のみで保育させるということはせずに、こちら目黒区の要綱でも定めて、同じ空間に保育士資格を持った者と合同で保育するようにというようなことを留意事項ということで要綱に定めるとともに、事業者宛てにはそちらの周知をしていって、保育の質を担保するようにしたいと考えてございます。 以上です。

小規模保育園の運営に関しては過去にいろいろあって、今質疑で聞きましたけど、今現状トラブルが起こってるという状況はないという話でしたけれども、施設長が保育に入ることはたまにあると。常態化してるような場合は指導検査とか指摘をしていきますという今答弁だったんですけれども、つまりそれは、たまにそういう状況はあるんですということの裏返しでね、そういう意味だと思うんですけれども、つまり小規模保育園の運営自体が、やはりぎりぎりの定員であって、保育士の数であったり不安定な中で、基準に厳密にきちっとやられてるというよりも、その現場の対応によっていろいろ柔軟に運営されているのかなと思うんですけれども、そういう意味では保育士もなかなか確保できない中で、非常に苦労して現場ではなされてるのかなというふうに思うわけです。 その中で、やはり今回みなし保育士を、要件を緩和してどんどん広げていくということで、今ですら、さっきの話で、そういうぎりぎりの、大変な中でやってるのに、さらにそういうことで保育士を置かなくてもいいよというふうになると、それは大丈夫かと、質の問題で、非常に私は心配してまして、要するに今回条例改正は、保育士資格がないみなし保育士の要件を拡大するということなんですけれども、何でこういうことをするのかということをまず端的に伺います。

みなし保育士の規定を緩和させるといったところなんですが、現在保育士の採用というのが非常に厳しい状況でございます。これは目黒区に限らず、全国どこの自治体でも厳しいというところです。全国の有効求人倍率でいいますと、保育士は３倍を超えています。そういった中で、保育士資格を持った職員が採用できればいいんですが、採用できないという現状もあるかなと思いますので、その点については一定程度の資格を有する者をみなし保育士とみなせるということは、国の基準でも示されてございますので、目黒区においてもこの小規模保育事業所においてもみなし保育士として採用できる、その資格を広げて人材確保に努めていくというところでございます。 以上です。

結局、この要件緩和というのは、やはり保育士の採用が厳しいという中で苦肉の策というか、そういう形で国のほうから出てきて、目黒区でも、国の省令ですか、そういうことでやるということですよね。 そもそもみなし保育士の拡大ということですけれども、私すごい問題だと思ってて、やっぱり保育士とみなし保育士の看護師とか保健師とか、専門性がやっぱり違うわけですよね。保育園で看護師さんというのは重要な役割です。子どもたちの健康管理とか慢性疾患、アレルギーなどの子どものケア、薬の管理とか服薬のサポートであったり、病児の体調観察とかケアを行うということで、これはあくまでも保育のサポートをする人材であると。 一方、保育士というのは、やはりゼロ歳からの子どもの発達を促す遊び、学び、それから一人一人に合わせた保育計画をつくって、子どもの成長と発達を保障する保育の専門家なわけですよね。だから、みなし保育士が導入されることになって、この保育の専門である保育士の配置というのが現状減ってきていると。それが私は保育の質の低下につながるんじゃないかということを心配してるわけです。それについて目黒区の見解を伺います。 それからもう一つが、保育士の役割ですね。やはり目黒区として保育士さんの役割を一体どう考えてるのかなというふうに思うんですよね。そもそもの部分で、やはり保育士さんというのを目黒区としては見解はどうかというところを併せて伺います。 以上です。

それでは、松嶋委員の御質問にまとめて２点お答えさせていただければなと思います。 まず保育士の役割についてでございます。こちらについては、保育所保育指針においては、子どもの保育、あと保護者への保育指導となってございます。保育所の目的としては、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることとされてございます。その目的の達成のために養護と教育を一体的に行っていく、これが保育所の役割とされてるところでございます。そういう意味で考えますと、養護の部分については、保育士だけではなくて看護師等の専門知識を生かせる場かな、知識場かなと思ってございます。 また、幼稚園教諭等につきましては、こちら教育の部分を、専門性を生かせる場と考えてございますので、こちら保育士資格を持った保育士と共に連携、補完し合いながら、保育に従事することで質のほうの担保も図っていきたいと考えてございます。その場合についても、先ほど答弁したとおり、みなし保育士１人で保育をするようなことがないように、保育士資格を持った者と一緒に合同保育するように、こちら事業者には周知、指導していきたいと考えてございます。 以上です。

保育士の役割、今説明ありましたけれども、やっぱり看護師といわゆるみなし保育士と保育士というのはやっぱり違うと思うんですよね、役割が。だから、みなしでいいんだというのは私は安易だと思いますよ。そういう意味で、看護師さんなりみなし保育士さんが現場に入ってきて、それはそれで非常に専門知識もあるし、やはり役割としては大いに重要な役割も発揮するとは思うんですけれども、現場はやっぱり保育士さんが子どもに向き合う中で、保育の専門家である保育士を保育園としては増やして、子供ときちっと向き合うという体制を充実することが私は保育の質の向上につながっていくというふうに思うんですね。それについてどうかということで聞いたんで、もう一回お答えいただきたいのと、結果的にそのみなし保育士を要件緩和することによって、保育士の配置がみなし保育士に置き換わって、保育士さんの配置というのは実際減るわけですよね。そうすると、今でさえ保育士さんが大変なのに、保育士さんの保育をもっとやらなくちゃいけない。保育の専門家ですから、保育士としての役割があるわけですけれども、今いる保育士さんの負担というのが増えるんじゃないかと思うんですけど、それについては負担の部分でどう考えてるのかということを聞きます。 やっぱり保育士の採用が難しいとか、さっき説明ありましたけど、保育士さんをちゃんと増やすということがこの問題の解決の一番の本筋だと思うんですね。保育士をどうやって増やすのかということをやっぱり真剣に考えないと、みなし保育士でやればこれは問題解決するんだというのは、これはやっぱり安易で邪道な道だと。やはり目黒区でどういうふうに保育士増やしてくのか。例えば処遇改善、いろいろ宿舎の支援とかもやってますけれども、さらに処遇改善を進めるとか、保育士さんの採用の条件整備、１００万人近く潜在保育士、資格があっても今保育の現場で働いてない方々がいらっしゃるという報道があるわけですね。だから、こういう人たちが何で現場に入れないのかということ。やっぱり自分の産休、育休で、生活の中で保育士さんに復帰するのは難しいという、そういう問題もあるかも分かりませんけれども、やはり今の保育園で働きたくないというような保育士さんが多数いるんじゃないかなと。やっぱり働きがいのある現場になってるのか、保育士さんが本当に子どもと向き合ってやりがいのある楽しい現場だなというふうに思う、そういうことで保育士さんに戻ってきてもらって、現場を、保育士さんの配置をきちっと体制を整えていくということこそ本筋だと思うんで、こういうみなし保育士の拡大というのはやっぱりおかしい。 だから聞くのは、目黒区としてのそういう保育士さんの体制整備、増やすということについてどう考えているのか最後に伺います。

保育士の役割、あと負担の軽減というところでまとめて答えさせていただければなと思います。 先ほどもちょっと説明させていただいたんですが、小規模保育事業所、目黒区内１０施設あるところで１９人の定員が多くございます。その中で、そこで保育士が必要になる保育士数というと５人、配置基準いろいろあるんですが、５人で算定してるところでございます。その場合についても、こちら改正の付則の第９項のところで、３分の２以上については保育士資格を持った者を置かなければならない、こちらみなし保育士を除くものでございます。 ということで、５人のうち３分の２以上ということなので、４人以上は保育士資格を持った者を置かなければならないとなってるところでございますので、この点について保育士としての役割、子どもたちに対する保育、また保護者に対する保育指導のほうを、こちらの人員の中で行っていくものだというふうに認識してるところでございます。 負担軽減のところでいいますと、実際に今目黒区では保育士の採用ができなくて、配置基準を欠けているといったところはない状況ではございますが、今後ますますこの人材の確保に苦慮することによって保育士が配置できないということで、職員が配置できないといったことは、これは保育所全体にとっての負担になっていくものと認識してるところですので、みなし保育士、国においても認められてるこのみなし保育士について、採用の裾野を広げることで職員の負担も軽減できるものと考えてるところでございます。 以上です。

それでは、保育士の人材の確保というようなところの御質問については私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 委員御指摘いただいたように、私どものほうも宿舎借り上げ等で支援事業などを行いまして、保育士の方の処遇改善というところについては努めているところでございます。 また、御指摘いただいたように潜在保育士、確かに国のほうで１００万人ほどいらっしゃるということで、様々な事情がございますけれども、現在保育士資格がありながら保育士としては働いていらっしゃらない、そういったような方々がいるという現状は私どもも認識してございます。 先ほど申し上げた宿舎借り上げ等の、今いらっしゃる方の処遇の改善、それが採用にもつながると思いますけれども、そういった取組をしてきているところではございますが、あと区としても、そのほか今年度については就職フェアというものも開催させていただきまして、新たに目黒区内の保育所で働いてみたいというような方に対してどういった保育所があるかとかいった、そういったような情報を御提供する場、これを設けさせていただいたところでございます。初めての取組ではございましたけれども、そういったようなところも通じて、全国的に不足してると言われる保育士さんの確保、それについては区としても取り組んできたところでございますが、今後も様々取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

ちょっと先ほどの質疑の中でイメージがつかなかったのが、合同保育をするというところをもうちょっと具体的に説明してもらってもいいでしょうか。 あと、みなしの要件が、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭ということで、そんなに人手不足が解消するのかという疑問はあるんですけど、これって区が独自でやることでも何でもなくて、国の要件緩和なだけですよね。だから、区としては、要はみなしの方が働いてくださったときに、例えばその後、保育士資格取得に東京都の事業とかもあるかと思うんですけど、取っていただきたいとか、そういうような働きかけはしていくのかを伺います。 以上です。

合同保育につきましては、こちら今、ゼロ歳児のところで、４人以上のところを要件緩和してるところでございますので、具体的に言いますと、今まで看護師のところ、乳児、ゼロ歳児のところについてたものを、看護師だけでゼロ歳児を見るということではなくて、１歳、２歳も含めて合同保育、同一空間の中で、保育士がいる空間で保育するものを合同保育と考えてるところでございます。 幼稚園教諭とかそこらについての今後の保育士資格の資格取得の補助につきましては、すみません、今後、国等の流れも踏まえて考えていければと思ってます。

すみません、１点だけ補足させていただきます。 保育資格の、保育士になられる方に向けてといったような御質疑かと思いまして、その点についての補足でございますが、保育士の資格取得、これを目指しながら保育に従事している方については、資格の取得支援に取り組む事業者へ、一応一定の補助、資格の受験料の補助をするというような取組はしております。 以上でございます。

まず、合同保育のほうで、小規模保育所だと同じ敷地というか、すごく規模がちっちゃいので、既にほぼほぼ常に合同保育な気がするんですね。だから、あえてそこを合同保育というのが不思議な感じがするんですけど。別に柵で区切ってあるレベルで同じ部屋であれば既に合同保育ってイメージでいいでしょうか。 だから、つまり現状とほぼほぼ一緒なんじゃないですかという疑問なんですけど、この認識で合っているのかというのがまず１点。あと、ごめんなさい、看護師さんって、できればもともと一緒に保育してるよなって、本当そう思うんですけど、この看護師さんが保育士さんにみなされるよとなると、看護師、少し小規模保育所でも配置したくなるみたいな変更なんですか。 すみません、ちょっと若干曖昧な言い方で申し訳ないんですけど、あと、最後に資格取得のほうなんですけど、区がやってる事業者に向けた補助は理解してるんですけど、それって東京都の保育従事職員資格取得支援事業だと、もうちょっと受講料とかその辺も補助が入るみたいな制度あるんですけど、それは目黒区はそういったところはやらないという理解でいいですか。 以上です。

では、たぞえ委員の質問に順次お答えさせていただければなと思います。 合同保育については、たぞえ委員おっしゃるように、多くのところは、同一空間内というかスペースでされているところも多いのかなと思いますが、室として区切られてるところもないわけではないので、ちょっとそこの辺については、この緩和で保育の仕方、このみなし保育士を使う場合は工夫する必要があるかなというところでございます。 看護師の配置については、現在も看護師の配置を乳児がいる場合は求めているところではございます。ただ、なかなかこちら採用というか配置というのは難しいところでございます。こちら配置しなければならないわけではなくて、求めているレベルでございますので、配置しないことによって指摘等が出るものではないんですが、今回の改正によって職員配置に看護師を含むことも、こちら４人以上の場合だけではなくて、例えば朝夕の子どもたちが少ない時間帯においても、職員配置として看護師を活用できるといったところを踏まえると、事業者のほうとしては職員の配置の柔軟性はできる緩和になるかなと思いますので、その点については配置しやすくなるのかなと考えてるところでございます。 以上です。

それでは、保育従事者の資格取得の件の御質疑でございます。 区として、私が先ほど申し上げたところは、受験料のところを補助対象経費というところになってるものでございまして、都の補助を活用した事業ということで、区として行ってる事業ということで、すみません、都の独自のほうについては私が把握してませんでしたので、区としてやっている事業ということでの答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。

最後に資格取得の件なんですけど、受験料って、本当にテストを受けるための費用の補助ですよね。それって、そこそこ少額なのかなという、ごめんなさい、理解なんです。なので、やっぱり勉強しないと試験は受けないと思うので、勉強するときの支援とかはない、区ははやらない。例えば、みなしで入っていただいたら、その後保育士になってほしい。そしたら、先ほどの質疑でもあったように、今の資格だとゼロ歳とかの保育大丈夫なのって思われるところが払拭されるから推進していただきたいと思うんですけど、区は予算があればどこまでの支援ができるのか、したいと思ってる部分があれば伺いたいと思います。 以上です。

現在のところは、主なところは、すみません、繰り返しになりますけれども、受験料というところで、確かにおっしゃるとおり、令和５年度の実績におきましては、補助の金額としては１５万円程度の事業となってございます。 実際のところ、現状はその事業、都の補助も受けながら取り組んでるところではございますが、さらなるといったようなところについては、そのあたりは区の財源等の部分とか、あとはスキーム等も考えながらちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

いろいろ御説明ありがとうございました。 小規模保育所にお子さんを預ける保護者の皆さんはいろいろな理由があるかと思うんですけれども、小規模だからこそ一人一人丁寧に見てもらえるのではないかとか、そういった思いもあって預けられる保護者の方もいらっしゃると思います。 やはりちょっと今回の条例の改正ということで、保育士と、あとほかの資格者、みなし保育士ということになるかと思うんですが、やはり保護者の皆さんの中には、せっかく小規模保育事業所だからこそ預けたのに、保育士さんに見てもらえないのかといった、そういった御不安とかもあるかと思うんですけれども、そういった点は区としてどのように対応していくのかということを教えていただけたらと思います。

小規模保育事業所のよさといったところで保育士の配置のところについてでございますが、繰り返しの答弁にはなるんですが、職員配置のところで、みなし保育士のところ、一定程度で３分の２以上は保育士の資格を持った者が保育すること、みなし保育士１人では保育に従事せずに、合同保育といったような形で、保育士資格を持った者と合同で保育を行うというところで保育の質のほうを担保していければなと考えてるところでございます。 その中で、保育士ではない看護師ですとか、そこら辺の専門の知識を生かしながら保育に従事していただくことで、質の担保・向上につながるものかなと考えてるところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 今後、みなし保育士の、資格を有する者というのが幼稚園教諭もしくは小学校教諭、養護教諭の普通免許状ということなんですけれども、こういったみなし保育に従事される方について、今後、さきの委員とも少しかぶってしまうかもしれないですけど、保育士の資格を取っていくための、区としてこういったことをしていきますとかサポート体制というか、そういったことは具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。

現在のところでは、保育士資格取得について、こちらのほうで考えてるものはございません。 ただ、その中で東京都の研修、こちらは資格ではないんですが、研修等もございますので、子育て支援員研修、こちらのほうを受講していただいて、保育の知識、経験、また経験を有する者ということで、区のほうとしては保育所で１年以上従事した者というものを認めてますので、そこら辺の実務経験等を生かして保育に従事していただければなと考えてるところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 やはり預けられる保護者の皆さんの不安もぜひ解消していただきたいと思っておりますので、あと、やはり保育士の方が非常に不足しているというところもあるので、今後、しっかりその辺を区として保護者の皆さんにしっかりと理解していただくとともに、そういった保育士のサポート体制というか、それをさらに充実させていっていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

小規模事業所においては１年に１回、指導検査を行ってるところでございます。その際に、従事してる職員の資格ですとか、あと配置基準が満たしてるかどうか、ここら辺はチェックさせていただいてるところでございますので、その点、資格要件等も確認しながら適切に事業者のほうには指導していきたいなと考えてるところでございます。 また、保護者からそういった不安の声を聞いた場合は、ちょっと事業所に確認して、その不安の解消に努めるようにしたいと考えてるところでございます。 以上です。

よろしいですか。 では、はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

いろいろ御説明ありがとうございます。 配置基準がちょっと緩和されるということで、保育士がいなくても保育が可能になるかという点は、必ず保育士がいるというところでよろしかったでしょうか。ほかの保育士さんと一緒にみなし保育士さんが入るということでよろしかったでしょうかということと、確認です。 あと、保育士と同等の知識及び経験を有するという区長が認める者という書き方なんですけれども、具体的にはどういうことを指しているのかということをお伺いします。 そちらで２点、お願いします。

まず、増茂委員からの保育士資格がない者だけで保育をする場合があるのかといったところでございますが、こちら付則の第６項のところにも、保育士は１人以上は置かなければならないと規定してるところでございます。 また、全体においても、こちら付則第９項になるんですが、３分の２以上は、みなし保育士ではなくて保育士資格を持った保育士を配置しなければならないとなってございますので、みなし保育士だけで保育することはない状況でございます。 区長が認める者というところでございますが、こちらは、まず都道府県知事で行う研修の修了者をまず想定してございます。こちらは、先ほどもちょっと御説明させていただいたんですが、東京都子育て支援員研修のところの地域保育コースを修了した者が該当します。 また、乳幼児の直接処遇を担当した経験を有する者、こちら１年以上保育所に勤務した者を対象としてるものでございます。 以上です。

では、研修というのは、そのコースを一度修了すればもう認めるというふうなことでよろしいのかということと、追加でいろいろな研修があるのかというところもお伺いしたいんですけれども、それが一つ。 あと、看護師さんとかがみなし保育士さんになる場合、この施設にとってのメリットというのがあるのかなと思うんですけど、そういうのは区はどのように考えてるのかお伺いします。

まず、研修については、こちら現在のところ１回のみの想定で考えております。研修を修了した者については、認める形で考えているところでございます。 また、看護師の配置のメリットというところで、現在も、小規模保育事業所におきましては看護師の配置を求めている、乳児がいる場合は求めているところではございますが、現状、配置をしていない、できない施設が多いところでございます。こちら看護師を採用するに当たって、保育士の配置基準プラスアルファのところでの看護師の配置になりますので、そこは現状難しいのかなというところです。 今回のこの改正によって、看護師もみなし保育士としてみなせるというところでいえば、配置基準の枠の中に含めることもできますので、そういった中で医療的なところのフォローを看護師で担うことによって、保育所にとってはメリットにつながるものかなというところでございます。 以上です。

では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。 意見・要望は、賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１４号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成する。 当分の間、保育士ではない一定の資格等を有する者を保育士とみなすことができるようになることで、保育士の不足を解消していくことにはなる。一方で、区独自の定期的な巡回による確認や指導、みなし保育士へのスキルアップ支援等を行い、保育の質が保たれていくよう取り組むことを要望する。

ほかに意見・要望はございませんか。

日本共産党目黒区議団は、本案に反対する。 この条例案は、保育士の配置基準を緩和し、保健師または看護師、准看護師を保育士とみなすことができる、いわゆるみなし保育士の要件をさらに緩和し、例えば乳児３人未満でもみなし保育士で保育可能とするなど、国の配置基準を緩和して、みなし保育士の保育要件を拡大するものです。 その背景には、保育士不足の穴埋めに必要な保育士の人数に、保育士以外の方をみなし保育士として加えるという思惑があります。そもそも保育士と看護師では専門性が異なります。看護師は、子どもの健康管理やケアを行い、保育のサポートをする役割です。一方、保育士は、子どもの発達を促し、一人一人に合わせた保育計画を立てる専門職です。 保育士不足を理由に看護師などをみなし保育士とするのではなく、専門職としての保育士の確保に全力を注ぐべきです。保育士人材不足をみなし保育士の拡大によって解決するのではなく、１００万人を超える潜在保育士が保育士としてやりがいを持って働ける処遇の改善を進めること、そのためには保育士配置基準の改善による保育士の負担軽減を進めることこそが先決です。 よって、本案に反対する。 以上です。

では、松嶋委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見、要望はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第１４号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

では、賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、（１）議案第１４号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 以上で本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）の更新に係る計画「ＭＥＧＵＲＯ ２ｎｄ ＧＩＧＡに向けて」の策定について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項に入ります。 報告事項（１）１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）の更新に係る計画「ＭＥＧＵＲＯ ２ｎｄ ＧＩＧＡに向けて」の策定について（案）の報告を受けます。

それでは、資料に沿って御説明いたします。 まず項番の１、経緯でございます。 令和３年度に整備をいたしました１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）につきましては、令和８年２月にシステム更新を予定しています。更新に向けましては、アンケートを実施し、これを踏まえた現行からの改善など次期システムの方向性を定めたところでございます。 ここまで、９月の本委員会で説明した次第なのですが、その後、昨年１２月に事業者の選定を行ったところでございます。一方、次期システムの端末調達に当たっては、現行システムと同様に国庫補助を活用することとしていますが、文部科学省は各自治体に対し、端末整備・更新計画などの各種計画を作成・公表することを補助の要件に定めております。 つきましては、本区における各種計画を別紙のとおり一つにまとめて、本区ＧＩＧＡシステムの更新に係る計画として公表をするものでございます。 項番の２、構成といたしましては、タイトル、章立て、ともに記載のとおりであり、（１）から（７）までの７章立てとしております。 項番３、それでは、別紙に沿って内容の説明にまいります。 別紙に目を移していただき、表紙、それから目次の次にございます１ページ目の１の経緯等でございます。 こちらでは、記載のとおり本区での導入や活用の経緯と併せて、本件が国の要領に即して策定しているものであることを説明しています。 次に、２ページ目と３ページ目にまいりまして、２の第１期の総括でございますが、こちらでは（１）で主な成果をア～オの５点を挙げ、次に（２）で使用者アンケートの結果をお示しした上で、システム更新に当たりアンケートで把握した課題には対応していくとしています。 次に、４ページ目にまいりまして、３の第２期の方向性についてですが、こちらは大きく（１）～（３）の３点を挙げてございます。 １点目として、（１）端末はｉＰａｄの採用を継続いたします。 次に２点目として、（２）ネットワークの最適化を図ることといたします。現行のネットワークは、学校内、学校外、ともにＬＴＥを使用し、全額公費負担をしているのですが、次期システムでは、まずアのとおり、学校の中では現在再構築を進めている各学校内のＷｉ－Ｆｉを活用していくこととし、次にイ、学校外におきまして、（ア）家庭学習では御家庭の既存Ｗｉ－Ｆｉを使っていただくよう御理解・御協力を求めてまいります。 その一方で、（イ）自宅にＷｉ－Ｆｉがない御家庭には、区がＷｉ－Ｆｉルーターを貸与した上で、放課後の居場所における学習に対応するため、学童等にＷｉ－Ｆｉルーターを設置し、さらに校外学習等での活用のために、各学校にもＷｉ－Ｆｉルーターを配備してまいります。 次に３点目ですが、現行からの改善点といたしまして、ア、現行よりも安定的な高速大容量ネットワークであるＷｉ－Ｆｉ活用への移行を図ることを挙げ、次に、イ、ペアレンタルコントロールを導入し、使用時間帯を設定するなど、各家庭のルールに合わせた活用を可能にしていくことを挙げています。 最後にウとして、教員用端末を使って各教室から校務システムに出欠登録ができるようにしていくなど、もっと使いやすくしていくための環境整備に努めていくとしています。 続いて、５ページの（４）では、１２月に実施した事業者選定を踏まえまして、事業者及び事業費を、続いて（５）に更新スケジュールを記載のとおりお示ししています。 ６ページ目にまいりまして、４の端末整備・更新計画ですが、こちらでは本区の児童生徒数は減少していく見通しとなっておりますので、令和８年２月、すなわち令和７年度に予備機を加えた⑨にお示ししています１万３，２７６台を整備し、以降令和１１年度まで追加整備の予定はなしという計画としてございます。 次のページにまいりまして、５のネットワーク整備計画ですが、こちらは本文にございますとおり、まず文科省は学校規模に応じた校内Ｗｉ－Ｆｉの推奨帯域というものを示しているのですが、本区では現行ではＬＴＥでございますので、これは非該当という状況でございます。 一方で、本区は次期ＧＩＧＡではＷｉ－Ｆｉにしていくので、本文の第３段落の２行目にございますとおり、インターネット回線を１０Ｇｂｐｓにしていくとともに、ネットワーク機器の増強を行うことで、令和８年１月までに全校で文科省推奨帯域を満たしていくよう対応していくと説明をしています。 次に、８ページ目にまいりまして、６の校務ＤＸ計画でございます。 こちらでは、本文１行目にございますとおり、文科省の校務ＤＸ化チェックリストに関する本区の状況を説明しています。本文の２段落目にございますとおり、令和５年度調査で本区の全区立小・中学校の半数程度以上に取組実績があった１０項目、こちら下の表に内容を載せていますが、こちらを重点的に取り組んだところ、今年度調査では多数の項目で取組実績が進みました。今後も学校現場と協力しながら進めていくと説明しています。 本文最後の段落にまいりますが、特に９ページと１０ページでお示ししている（１）～（４）の項目につきましては、文科省が当面のＫＰＩとしての設定をしているものでございまして、本区では９ページの（１）ファクス及び押印の原則廃止と、（３）クラウド環境を活用した校務ＤＸの推進につきまして、国のＫＰＩ達成を見据えて取組を進めていくとしています。 なお、１０ページと１１ページでお示ししている表につきましては、全３４項目あるチェックリストのうち、先ほどの表の１０項目を除く残り２４項目を、１０ページにございますとおり、現下のＩＣＴ環境や慣行等を要因とし、今、実績は少ないが前向きに検討していくとする１２項目と、次に１１ページの既に全ての学校において実績がある１２項目とに分けて御案内をしているものでございます。 最後に、１２ページと１３ページ、７の利活用に係る計画でございます。 こちらでは、まず（１）に目指す学びの姿として、本文下から３行目にございますとおり、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善、並びに個別最適な学びと協働的な学びの深化を掲げております。 次に、（２）では、利活用方策といたしまして、記載のとおりアとイと１３ページのウの３つの方策をお示しし、各方策には指標として具体的取組内容を設け、これらを着実に実施することで目指す学びの姿の実現を図っていくこととしています。 それでは、かがみ文にお戻りいただき、項番の４、今後の予定といたしましては記載のとおり周知をしていくこととしています。 御説明は以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

５点ございまして、まず１点目として、９月９日の御報告では国の示す５万５，０００円の枠外でも使うべき費用をいろいろお示しいただいてたと思います。そもそも国の措置というのは３分の２だけですし、あといろんな質問の中で、マイクロソフトオフィスの環境ですとか、あとはＷｉ－Ｆｉの環境整備に関しても、Ｗｉ－Ｆｉもでしたっけ、一般財源が必要というふうなところはあったかと思います。来年度予算案の中では、きちんと満額回答といいますか、確保できたのかということ、９月の報告どおりにきちんと進められそうなのかという視点で１点目確認させていただきたいと思います。 ２点目としては、現行のｉＰａｄで特に文句があるというわけではないんですけれども、今後いろいろな選択肢を持っていくことは大切ではないかなというふうに個人的には考えております。単純に今のままでいいという意見が現行では多くても、５年後にはｉＰａｄよりさらにいい可能性がないかとか、常に情報収集に努めていただきたいと思うんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。これまでの５年間で意識してやってきたことですとか、あとはこれからやっていきたいと考えてることがあれば、併せて伺えたらと思います。 ３点目として、校務システムと子どもたちの端末の互換性、子どもたちの端末のための作業をうまくできるようにしようと、改善していこうという旨は、たしかほかの会派の議員の方から一般質問で教育長がお答えになっていたと思います。ちょっとメモが不十分だったところがあって、うまくイメージできていないところがあるんですけれども、これって校務系のシステムと、それから子どもたちとの端末の互換性があるもの、同じ端末でできるようになっていくというふうな認識で合っているでしょうか。また、その際にも成績などの個人情報について漏えいがないようにするものと思うんですけれども、この対策というのはどのように取っていくのでしょうか。これが３点目です。 ４点目としては、ＧＩＧＡシステムに関しては、予備機、どの程度設けていくのかというのがちょっと気になっております。国の措置は１５％でしたっけ、ちょっと今、記憶が飛んでしまったんですけれども、第１期で５年使ってみてのこのくらい必要だったなという実感と、それから次期の予備の目黒区での配備の数、再度どのくらいになってるのかというところを確認させてください。 最後５点目、Ｗｉ－Ｆｉ、避難所になったときにも避難してきた方々が使えるという視点は本当になるほどなというふうに思いました。ただ、普通のネット回線がダウンしたときにも使えるのかということと、それから避難してる方々に公開した場合のセキュリティというところをきちんと担保できるのかどうか、ここに関して最後確認させてください。 以上５点です。

まず、令和７年度予算案の状況なんですけれども、こちらにつきましては、所管として必要と考えている規模の予算を全て確保できたというふうに認識しております。 それから２点目につきまして、端末の今後のいろいろな選択肢ということなんですけれども、今回の端末、ｉＰａｄ継続という判断をしたのは、やはりユーザーアンケートを取った上での判断が大きいというところでございます。今後、ｉＰａｄに縛られずに、様々な選択肢を持って検討していくべきというのは委員のおっしゃるとおりだと思いますので、やはり技術革新が進んでいく分野でございますので、そういったところも踏まえて情報収集などをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 それから３点目、システム連携の部分なんですけれども、この計画でお示ししているシステム連携ということですと、計画の４ページの（３）のウ、事例として教員用端末で校務システムの出欠登録が各教室からできるようにするというような、そういうような連携ということを考えておりまして、ただ子どもたちの端末と教員用の例えば校務システムと、そこを連携させることは考えていなくて、ひとえに子どもたちの端末は子どもたちの端末でしっかりと利便性を高めるようなことは、ペアレンタルコントロールの導入などをお示ししていますけれども、そういったことをやっていき、かつ学校の先生方が現場で使いやすくしていくための連携は図っていくといったような考え方でございまして、当然ながら、成績などの漏えい対策といったこともしっかりとシステム業者と相談しながら構築していくといった次第でございます。 それから、予備機のお話なんですけれども、予備機につきましては、６ページの４の端末整備・更新計画で、実際に６３２台と、これは５％というふうにしておりまして、補助の対象なのは１５％ということで、委員の認識と合っている状況でございます。 この５％というのは、これまで令和３年２月から今まで運用してきた中で、故障率を算出し、それは大体３％程度で済んでいるという状況で、今４年目ですので、この４年目、５年目と故障率の高まりなども想定しておかなければならないので、適切な割合として５％という割合を見込んでいて、これはぎりぎりまで台数として設定は可能だと思ってますので、推移を見守りながら、適切な予備機の台数というのを設定していきたいと考えてます。 それから５点目、避難所Ｗｉ－Ｆｉのことなんですけれども、これは通常の光回線自体がダウンした場合は大本が使えなくなるので、そのときにはやはり避難所Ｗｉ－Ｆｉとはいえ使えなくはなってしまうんですけれども、光回線が生きている限りは、避難所に来られた方、体育館が多く指定されてございますので、体育館にお集まりになる避難者の方が情報収集に活用していただくように、避難所Ｗｉ－Ｆｉを用意していきたいというふうに考えております。 当然ながら、これは教育システムのネットワークを一部使うんですけれども、個人情報など、そういった部分に対するセキュリティというのはしっかり講じていくということで考えております。 以上でございます。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

いろんなアンケート等を取って、課題を抽出して、そこの解決に向けて取り組んでるなというふうに全体を通して認識はしています。 その上で、ちょっと確認しておきたいのが、６ページのところの、まず上のほうにある、先ほどもちょっと質問に出た予備機のところなんですけれども、ここの予備機は全て国庫補助金の対象になるのかどうかということを確認しておきたいのが１つ。 それからもう一点、同じ６ページの下のほうにある端末のデータの消去というところです。この端末のデータ消去でリース会社から処分事業者へというふうに書いてあると思うんですけれども、委託と書いてあるんですけれども、教育委員会のほうではその処分事業者というのは把握して、どこがやるのか把握していくのか、データ消去って要するに情報の大事なところなので、しっかりとそこが問題なく保たれて、消去されてるかどうかという確認は教育委員会ですることができるのか、そこをちょっと聞いておきます。

まず、６ページの予備機の部分なんですけれども、予備機につきましては５％というふうに設定しておりまして、こちらは全て国庫補助の対象になり得ると捉えております。 それから、２点目のデータ消去についてなんですけれども、こちらについては再委託申請をさせるときにそのような要件を設けますので、その要件を設けることでデータ消去について担保していきたいというふうに考えてます。 以上です。

分かりました。再委託申請のときにということですね。要件で、分かりました。 今度は、ちょっと教育委員会の認識で確認しておきたいところがあって、１つは２ページ～３ページのところ辺りにかかるところなんですけど、第１期の総括をしていて、（１）のイのところで日常的な活用ということで、ここでは全国の学力調査の結果からはみたいなことで、本区におけるＧＩＧＡシステムの活用状況は都・国全体と比較して大きく上回ることが分かりましたというふうに書いてあります。これはちょっと人それぞれによって受け止め方が違うんですけど、何となし、私はこの使いまくってることとか、どうだ、すばらしいだろうみたいなふうに誇ってるように取れなくもないんですけど、一方で隣の３ページのところにいくと、寄せられたアンケートの中で、右下、教員のところ、児童・生徒の学習以外の利用や使い過ぎを心配とか、こういったことが出てくる。教育委員会としては、すごく上回って使っていることに対してどういう認識を持ってるのかというのをちょっと聞いておきたいなと思いまして、お伺いします。 それから、もう一つは５ページ目の更新スケジュールの一番下のところに、中学校３年生の端末についてはということで、受験を控えてるので受験終了までＧＩＧＡシステムを利用することを想定するとあるんですけど、ちょっとここで一つ聞いておきたいのは、今、目黒区の場合は特に小学校６年生も受験する人がすごく多いんですけれども、そこに関してはどういうふうに認識を持ってるのか、この２点ちょっと認識を聞いておきたい。

それでは、２ページの主な成果の部分の日常的な活用に対する教育委員会の認識についてですけれども、こちらは全国学力調査の結果ということで、ほぼ毎日授業で活用するということですので、学習用情報端末の本分と申しますか、その目的のために使っている、ほぼ毎日使ってる学校の割合が非常に高いということで、教育委員会の認識としましては、やはり全国よりも活用している例が多くて、それが進んでいるということで、教育委員会の考えているＧＩＧＡの活用の方向性といったものはしっかり学校に浸透してきているものというふうに認識をしています。 一方で、学習以外での利用を心配してるという教員の声ですとか、これは保護者のほうでも一番多く寄せられたアンケートでの貴重な意見でございます。こちらについては、先ほど例を挙げましたがペアレンタルコントロールという機能を導入して、そういった学習以外でどうしても使ってしまうことに対する対応を取り得るものというふうに考えております。 それから、５ページ目のスケジュールのほうで、小６の分ということなんですけれども、卒業までに各学校で集まったりとかそういったときに入れ替わってすぐの端末だとちょっとうまくいかないこともあり得るということで、中３生の卒業までの現行リースの延長というのを検討するということにしてるんですけれども、小６につきましても同様な例も考えられると思いますので、それは学校現場とよく相談をして対応を決めていきたいというふうに思います。 以上です。

まず先に、小６のほうは検討するということで、いろいろちょっと現場の意見も聞いてみてください。 それで、その使い過ぎのところなんですけど、要するに学習以外のところで使い過ぎを心配してるという御答弁でした。それはもちろんのことなんですけど、学習においても使い過ぎがどうなのかなという、使いまくっていることが果たしていいのかどうかというところはやはり一つ課題として持っておいてほしいですね。 やっぱりデジタルとアナログという部分で学習の部分というのは、デジタルのよさ、アナログのよさってあるので、これはいろんなところでいろんな質疑をやってるんで今さら細かくは言いませんけれども、デジタルばかりでいくということが果たしてどうかというところの使い過ぎという部分ではやっぱり課題として認識を持ってほしいということを一つお伺いしておくのと、もう一つ、９ページの一番上のファクスのやり取り及び押印の原則廃止の（１）で、いわゆる端末でのやり取りで対応困難な相手がいて云々というのがここに出てくるんですけど、要するに教育委員会と学校以外とのやり取りという部分も今後いろいろ検討していくんだと思うんですけれども、１つ来年度から地域との連携だとか、要するに協働とかという、そういうことが始まってく中で、学校と教育委員会以外での、主に学校側、児童・生徒ではなくて、学校側との端末を使ったやり取りというのは、今、何か課題として考えてるのかどうかちょっと伺っておきます。

それでは、学習用情報端末の学習においての使い過ぎといったようなお話についてなんですけれども、まずこれは紙とデジタルとうまく活用して、それぞれのよいところを採用し学校現場でうまく生かしていくということを教育委員会として各学校現場にはお伝えをしているところでございまして、デジタルに偏り過ぎてもいけないといったところは委員の認識と同じでございますので、デジタルと紙のいいところを活用した教育を進めていくという方針を今後も進めていくところでございます。 それから、ファクスの原則廃止の部分なんですけれども、現状において地域の方々と学校の中でどういった連絡の手段を取ってるかといった具体的な状況の把握というのはできていないところがございますので、これからどういう状況かというのを調べて、ファクスが文字どおり原則廃止とできるのかどうか確認してまいりたいと考えています。 以上です。

では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

これまでいろいろ御説明いただいていたことが、国の要領に基づいて計画になったんだと思ってはいるんですけれども、今、ちょうどその質疑があった紙とというか、アナログとデジタルのいい部分を組み合わせていくという御答弁は今までもいろいろいただいてます。特に、保護者のアンケートの３ページ、寄せられた困り事等のところにも、保護者から、重く、体への負担が気になるという点から、持ち帰りについての御意見をいただいていて、都度都度、私この場でも申し上げてきたつもりです。持ち帰りを必須としていないこととか、あとは主体的な学びなので持ち帰らない自由もあると思うんですけれども、その点、どこに書いてあるのか伺います。 あと、すみません、ほかの方の質疑を聞きながらではあるんですけれども、計画をちょっと細かく見るのが難しくて、もし重複したら申し訳ないんですけれども、８ページ以降がチェックリストでいろいろ細かい数字も出ているんですけれども、まず大きなところでいうと、このチェックリストって学校設置者側のチェックリストもあるかと思うんですけど、それについては、どこに記載されているんでしょうか。 あと、このチェックリストで、その取組実績のある学校の割合って書いてあるんですけど、私の手元で現時点で見てるものが、全くしていないとか、整えていないとか、そういうしてないという項目からしているというのがグラデーションになっているものを手元で見ているので、この取組実績のあるという一律でパーセンテージが出てるのはどういう集計をしているのかを教えてほしいです。 あと、９ページの（２）と（３）の、学校の事務やってないものですから、ちょっと内容が理解できていなので、もうちょっと説明してもらってもいいでしょうか。 あとは、これチェックリストは国のと目黒区で番号を変えてるんでしょうか。ちょっとその比較がしにくいなと思って、何か目黒区としてどういう項番のつけ方してるのか、ちょっと説明してもらってもいいですか。 以上です。

まず、１点目の持ち帰りの部分なんですけれども、持ち帰りの部分に関しての記載といったものはこの計画には載せていないという状況でございます。 それから、２点目の校務ＤＸチェックリストの学校設置者のチェックリストはどこにあるかといったところなんですけれども、こちらの計画の中では教育委員会のチェックリストの結果というのは載せていない状況でございます。 それから、３点目のチェックリストの集計の仕方といったところなんですけれども、例えばクラウドツールを使用して何かできていますかという問いは結構あって、１０ページの例えば３番、ＣＢＴを取り入れてますかといったものに対して、これちょっと今手元に細かく持ってないところではあるんですけど、完全実施しているという回答、選択肢と、あと半分以上実施してるですとか、一部実施してるといったようなものがありまして、それが例えば完全実施というふうに回答している学校のものと、あと半分以上、一部、要は取組実績がある学校の割合ということでまとめてますので、一部以上の実績をここでまとめているというふうにしております。 それから、９ページの（２）（３）について詳しくということだったので、まず９ページの（２）につきましては、これは新小学１年生の名簿情報を各学校でシステムに入力させるのではなく、システムに取り込んで各学校の負担を軽減しているというものでございます。 それから、（３）につきましては、これは先ほどございました８ページの、例えばクラウドサービスを用いて１番のように保護者との日程調整をしてますかですとか、３番のクラウドサービスを活用して宿題を実施していますかといったようなもの、それらにクラウドサービスを活用した校務ＤＸの積極的な推進ということで、クラウドサービスを活用した各学校現場の取組といった項目、校務ＤＸのチェックリストの項目をまとめてそれの割合を出しているという状況でございます。 それから、ここで国の番号と違うといったことについては、こちらでお示しする際に一番我々のほうで分かりやすいというふうに判断をして、国の番号と違って大きく、先ほど説明したんですけれども、８ページのほうでは全区立小・中学校の半数程度以上に取組実績があった１０項目、１０ページと１１ページはそれぞれ表題に記載してるようなまとめ方をして、これを見る区民の皆さんに分かりやすく編集をしたというものでございます。 以上です。

区民の皆様、分からないと思います。 補助をもらう以上、これがないといけないというのはもちろん分かるんですけど、結構ＧＩＧＡスクール構想についてはいろいろお願いをしてきたような気がするんですけど、私は結構この計画以外にも、目黒区としてＧＩＧＡスクール構想を基にこうやっていきますよという思いとか出てくるのはいつなんだろうと思ったんですけど、思いみたいなところはいつ出るのかなというのがまず１点。これはあくまでも更新に係る計画だから、更新に係る計画としてはよいのでしょうが、しかし、ちょっと細かいことを聞いて何か申し訳ないですけど、まず、９ページ目の（２）の手入力作業の一掃というのは、これ今まで何回新１年生の名簿を手入力してきたのが、１回で済んだのか、事務分からないからもう一回聞きます。 だから、現状１００％になってて、そんなすごい作業負担軽減になってるのかが分からないので、もう一回聞きます。何回手入力したのが１回で済むようになったのか、そういう理解で合ってるのか。何が１００％でいいのかが分からないので、もうちょっと説明してください。 あと、３番はちょっと多分細かく聞かないと分からない。 目黒区として、このチェックリストを使うのは、もちろん国から来てるから分かるんですけど、チェックリストを見てどう思いましたか。これ１００％にするとすごい学校がよくなるのか、先生の負担軽減が図られるのか。ＣＢＴについては、正直国がＣＢＴ使ってやるからねって言ってきてるから、子どもたちにとって慣れておく必要はあると思うんですけど、多分目黒区からするとこの国のチェックリスト、これやってもねみたいなところもあるんじゃないかと思うので、だからその達成割合で、さっきのちょうど質疑であった１０ページに書いてある９番は、日常のファクスの利用、これ不思議な、これも読み解き方が分からないんですけど、ファクスの利用が例外的に必要と考えられる業務以外の日常の業務にファクスを使用していませんかと言われて取組実績のあるって言われても、どっちなんだい、何なんだいという、すごくこのチェックリスト使いにくいわねと、細かく見てくと思うんですけど、目黒区としてこのチェックリストに対する評価はどうですか。 以上です。

それでは、ＧＩＧＡスクール構想、目黒区におけるＧＩＧＡスクールについての思いというものがいつ出るかということだったんですけれども、これについて、デジタルを活用したこれからの学びの在り方ということで、学校と児童・生徒及び保護者が共通した認識を持つことが大事だということで、ちょっとタイトルとしては仮になりますが、学習用情報端末を活用したこれからの学校教育、目黒区は教育委員会はこのように考えているといったものを、分かりやすい表現を使いながら１枚のリーフレットにまとめたデジタルリーフレットというものを、本年度内の配信に向けて今作業を進めてるところでございます。 それから、次の手入力に対する作業負担、どれほどの負担軽減になっている認識なのかということなんですけれども、こちらについては、恐縮ですが、実際に名簿の入力にこれまでどれほどの時間をかけていたのかといった部分までは、我々把握はできていないところですので、どれほどというのをお示し、なかなかできないところではあるんですけれども、想像するに、それぞれの一人一人のデータを間違いなく校務システムに入力して、それを例えば紙に打ち出して、入力に間違いないか再チェックするといったような作業が省略というか軽減できますので、それは想像ですけれども、かなりの負担軽減になっているものというふうに認識をしています。 それから、校務ＤＸチェックリストに対する教育委員会としての評価といった部分なんですけれども、中には、例えば個人メールアドレス、１０ページの８番、教員は校務用の個人メールアドレスが付与されていますかということで、これについては、文科省は当然一人一人、外部とのやり取りができるメールアドレスが付与されているべきと考えてるところなんですけれども、一方で目黒区のほうでは、組織アドレスで外部と連絡を取るということでずっとやってきたところがございますので、それがいきなり、文科省が言ってるからといって自動的に、文科省が言ってるのでｅメールアドレスを配付しますよというようなことをすると、これまでの目黒区の慣行というか、やり方が変わると、特に管理職にとっては、教員一人一人が外部とどのような連絡をやってるかといった部分が非常に気になるところであるんですけれども、一方的に付与することによって管理取りづらくなるといったようなことも推測できますので、そういったことについては慎重に、文科省がこのような設定をしてるので必ずやらなければいけないというよりは、各学校現場でｅメールアドレスは目黒においては不要だというような判断をするのであれば、それは本区の扱いとしてはそのようなことを継続すると、そういったようなことで、全てチェックリストをやっていかなければならないとは考えていないというところでございます。 以上です。

まず、デジタルリーフレットが出てくるのは、目黒区版ＧＩＧＡスクール構想イメージが刷新されて出てくるという理解なんですけど、そこにさっき言った、デジタルがすばらしいというわけじゃなくて、デジタルを活用しながら、本当に対面とか紙とかも使いながら、子どもたちの学びを高めていくんだよというのがちゃんと入ってるのか。つまり、デジタル端末１個で全部やってるわけじゃないということを、かつ、宿題もしかりだし、持ち帰りもしかりだし、とにかく子どもたちのためになるＧＩＧＡスクール構想だというのが、ちゃんとそこに入ってるのかという確認を、今策定中だと思うんですけど、今の段階ではそういった紙とデジタル、一緒にバランスよくやってくんだよというところがちゃんと入ってるのかという、今の進捗を伺います。 聞くと、補助のためにつくった計画なら分かるんですけど、でも一方でこれが独り歩きはしてくんですよね。長くしてほしいわけじゃないんですけど、言葉が足りない。だから、確かに数字を見てくと、さっき言っていただいた１０ページの項目は確かに、７番なんかも６．５％から６．５％って変わってないなとか分かるんですけど、８ページから、ちょっとこれは何だということがすごく多いので、今、私はいっぱい質問しちゃってるんですね。もうちょっと何か書き換えませんか。 だって、未達ＫＰＩの達成に向けて取り組んでいきますとか、何だいこれはというところ等で、なぜ９ページの（１）、（２）、（３）を取り出してるのかが分からない。特に（２）は分からない。１０ページのリストも、特に１０ページのリストの１１番なんかは１人１台端末のパスワードについて、教職員が把握し一括で管理するのではなく、児童・生徒に管理を任せてますかは０％になるのは、多分、教職員が把握し一括で管理とかじゃなくて、前にシステム入れましたよね。だから、もう子どもが開けば開くみたいな、パスワード一括管理の子どもたちの入ってる、先生も把握、先生の把握でもないんですよね、多分。だから、解釈がないので、私の質問が長くなるのはちょっと避けますけど、それぐらい今ちょっと分からない計画を出されても困るというのが、すみません、正直なところなんですね。なのでこれ、もうちょっと何か言葉を足せませんか。 以上です。

デジタルリーフレットについてなんですけれども、アナログとデジタルのいいところをうまく活用して、学校で教育をしていくといった視点は盛り込んでいくという考えでございます。 それから、最後の、例えばこの計画、言葉足らずではないかといった部分なんですけれども、先ほど委員がおっしゃった９ページと１０ページの（１）～（４）については、８ページの本文の最後の段落、下から３行目に、この９ページと１０ページは、すみません、この示される４項目（Ｐ．９、１０）とありますけれども、要するに９ページと１０ページでお示ししている（１）～（４）は、国が何年度に全国で１００％にしていくんですよという大きな方針を掲げてるところでございまして、そのために特にこのように取り上げてるという状況で、それは８ページのほうで説明がちゃんとできてると思いますので、先ほど御指摘があった部分はそのように説明をさせていただきます。 それから、ほかの部分についても、この校務ＤＸもしかり、先ほどの今後の方向性もしかり、現状において目黒区教育委員会でお示しする今後の方向性と当面の教育ＤＸということで説明ができる部分はしっかりと説明をし切っていると思いますので、最終的に最終チェックはいたしますが、基本的にはこの形で進めてまいりたいというふうに考えてます。 以上です。

御説明いただけば分かるし、今、国が１００％全国で求めていくというところで取り出したというのも、今、聞けば分かります。でも、区民の皆様はそんなに直接質問はできないと思うんですね。これ教育委員会としてオーソライズしてるんですよね。だから、さっき私が質問した学校設置者としてのチェックリストも入ってないし、かつ、そのＫＰＩも目黒区としての意味合いが書いてなくて、非常にこれ読んでて、どうしようって思うんですけど、教育委員会としてはこれが区民の皆様に公表し、進めていくということではありますけど、進めていくもあるし進めていかないもあるし、だからこの解釈をもうちょっと入れるべきだと思うんですけど、その教育委員会でオーソライズした部分としてどう思いますか。

それでは、校務ＤＸ計画の部分についてなんですけれども、こちらについて、国のほうでは校務ＤＸチェックリストといったものについて、ＧＩＧＡスクールの現状の全国的な、標準的な環境で全てできることですよという認識が示されていまして、目黒区においても、先ほど申し上げたｅメールアドレスの部分以外については、基本的には現行の環境で進めていくことで、各学校の先生方の負担が軽減されていくというふうに考えておりまして、先ほど申し上げた国のＫＰＩなど一部取り上げられてあるものは着実に実施していき、校務ＤＸのチェックリストを基に進めていく部分と、それ以外で校務ＤＸが、チェックリストが満たされていたからといって、それだけでなく各学校現場には困り事がございますので、そういったところも丁寧に把握をして学校現場と相談しながら、教員の負担軽減といったものを進めてまいりたいというふうに考えてます。 以上です。 （「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）

課長、答弁漏れが……。

すみません、答弁漏れがございましたので、学校設置者のチェックリストを掲載してない理由としましては、今回の計画自体が学習用情報端末の更新といった部分がメインになりますので、教育委員会の取組についてはその学習用情報端末だけのチェックリストというのは、なかなか数限られてくるところもございますし、学校現場でＧＩＧＡ端末をどのように活用して校務ＤＸにつなげているかというのが分かりやすい、各学校現場の取組といったものに絞ったというところでございます。 以上です。

学校現場が、先生たちが使うか使わないかって、教育委員会とのやり取りとかでもうまく使えるか、使えなかった部分あると思うんです。私が聞きたいのは、やっぱりどこにボトルネックがあるのかを数字からできたら見つけたいなって思うんですね。だから、出してよって思うんですけど、いかがですか。

学校設置者のチェックリストについては、文科省のほうでも公表しているところはございまして、目黒区教育委員会としてこのチェックリストを、重複になるところもございますし、特段、学校設置者の校務ＤＸチェックリストの結果についてといったような公表の予定はしていないという状況でございます。 以上です。

一応、時間というのもありましたので。

今、何分たったんですか。 （「今、３３分です」と呼ぶ者あり）

委員長、最後にしますけど、だから、何で出さないの。それは国のチェックリスト、学校設置者のリストが関係ないの。学校の現場の負担軽減にはあまり関係ないという目黒区の見解でいいんでしょうか。 以上です。

今回、案件としてはＧＩＧＡシステムの更新に向けた各種計画ということで、学校設置者の校務ＤＸチェックリストというのは、このＧＩＧＡ端末の更新と関係性が少ないものも多くあるというところで、チェックリスト単体で検討して公表するのかどうかといったところを検討していくお話になるんですけれども、先ほど申し上げたように、この学校設置者のチェックリストというのは、しっかりと教育委員会としてもその進捗が進むように、我々も各チェックリストをちゃんとチェックしながら、今後どうしていくかというのを考えてるところなんですけれども、その結果といったものを単体で公表していくといったような考えは今のところ持ってございません。 以上です。

では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回のＧＩＧＡスクール構想の案、「２ｎｄ ＧＩＧＡに向けて」ということで示されてるんですけど、私が聞きたいのは、このＧＩＧＡスクール構想のそもそもの教育の目的というか、教育内容については、やはり児童・生徒が１人１台端末によって主体的・対話的で深い学びの実現を目指していくということで、それに子どもたちの生徒の個性とか学習の進み方に応じて、個別最適な学びの実現を目指していくということだと思うんですけれども、今、目黒区で導入してみて、実際それがどのように進んできているのか、改善が見られてるのか。学びの質とか学習の個別最適というか、そういうものが本当になされてるのかというところを、どういうふうに今捉えているのかというところが１つ。 それから、ここで大事なところは、全ての児童・生徒の学びの保障をというところだと思うんですね。やはり１人１台端末で、それがどういうふうに、全ての児童がそれで学習なり勉強ができるような環境ができてきたということなのかということなんですけれど。例えば特別な支援が必要な子どもたちにどういうふうな配慮がなされてるのか、特別支援教育の現場なんかではどういうふうな、そういう端末の利用というのがあるのか。全ての児童・生徒が利用できるようにするといったときに、やっぱり困難もあると思うんですよね。そういうものの課題とかはどういうふうに認識してるのかということ。それが２つ目。 ３つ目が、私たち再三言ってますけれども、やはり子どもの体に対する影響ですよね。自宅でうちの子も今タブレットを使ってますけれども、本当に２０センチぐらいの距離でずっと見て、何かいじってるんで、目が大丈夫かなとか、ブルーライトとか、姿勢が大丈夫なのかというのは、そばで見てて保護者はみんな心配になってくる話だと思うんですけど、そういう健康問題、そういう被害を防ぐための学校現場でどういうふうな対策を講じられているのか、どういうふうに考えているのかというのも併せて聞きます。 以上です。

１点目の、個別最適な学びの進捗状況というところでございますが、そもそもＧＩＧＡスクール構想自体が一斉一律の事業ではない形、教員がかなり努力すれば可能なんですけれども、そこがこの端末を用いて軽減されることで、より柔軟な授業体系が組めたりとか展開があったりとか、それぞれの興味関心に基づく学びというところを構築できるはずという考え方の下に整備されておりますので、間ちょっとコロナを挟みましたので停滞した部分もありますが、現在、目黒区の教育の中では、教職員向けの悉皆のｅラーニング研修の中でも、自己選択学習という学びの構築の仕方の研修を行っておりますが、その中でもやはり緩やかな協働、子どもたちがお互いに一緒に学んでいくという、協力して学んでいくという体制づくりであるとか、友達が今どんな学びを構築しているのか、その途中の経過を他者参照と申しますが、もうどんな進捗なのかというところを共有しながら自分の学びに生かしていく。 そして、個別で調べたことを最終的にはみんなで共有する発表の場であったり、交流する場であったり、そういったスタイルでの学びの構築というところに取り組んでおりまして、これを進めていく、特にお友達の現在進行形の学びをお互いに参照しながら参考にして進んでいくというところについては、このＧＩＧＡ端末なしではなかなかなし得ないというところで、そこに主に活用している状況であると捉えております。 ですので、この端末があることで学習支援用のアプリケーション、かなり目黒区はいろいろ入れておりますので、そういったものを活用して、一人でも進める、一緒にも進める、それが端末も使いながら緩やかにつながって新しい学びの形を学んでいるという状況が各学校で進んでいるというところでございます。 その中でも、発達段階に応じて初めから端末そのもので参照していくという技術は難しいですから、まず紙に書いたものを基にお互い発表してみるであるとか、今までの学びの中の手法というところも十分生かしながら、そして最終的には子どもがどっちのやり方がやりやすいかというところを選べるということが大事だと考えておりますので、そのためには両方体験して、どっちが向いてるな、このときにはこっちがいいなというところを選べるように、そういった学びをつくっていくことも大切であるというところは指導しております。 まだまだ、これからもブラッシュアップしていく部分はたくさんあるとは思いますが、目黒区全体で研究も通して授業改善に努めておりますので、そういった学びづくりをこれからも進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、学習用情報端末の学びの保障の部分での活用という部分なんですけれども、まずこの計画の２ページの２（１）イでお示しした、令和５年度の全国学力調査の結果ということで、これの不登校児童に対する学習活動の支援のためにほぼ毎日活用する学校の割合ということでいきますと、小学校は全国平均を上回る状況なんですけれども、中学校では下回っているという状況でございます。 それから、特別な支援を要する児童に対する、毎日活用する学校の割合ということでいいますと、同じく小学校のほうでは上回っていますが、中学では下回ってるという状況を把握してございます。 それから、体に対する影響、特に目の部分のことを委員は取り上げておりましたけれども、これについて目黒区の場合ですと、ＧＩＧＡ端末の導入当初から目黒区立学校学習用情報端末使用ルールというものを策定して、ここでは情報モラルをきちんと身につけることですとか、目の健康に配慮して２０分たったら目を休めましょうですとか、しっかり３０センチ程度は離して使いましょうといった、視覚的にも子どもたちが親しみを持てるような使用ルールといったリーフレットを活用して、それを学校現場で活用して指導しているという状況でございまして、それから令和３年１２月なんですけれども、目黒区児童・生徒の情報端末等の使用に関する指針といったものを策定しまして、これは学習用情報端末に限らず、私物のスマートフォンなども含めて、安全な利用に向けて学校と家庭がそれぞれ取り組むべきことを具体的にお示ししているという状況です。 それから、今回アンケートを実施して、数多くの貴重な意見ということで、使い過ぎの部分といったこと、これに対応してペアレンタルコントロールの機能を新たに導入していくといった状況でございます。 以上です。

学習で、どういうふうに活用されてるかということで今御答弁がありましたけれども、やはりＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末の導入ということでは、それぞれの子どもさんの個性とか学習進度に応じた個別最適な学びというところが強調されていたと思うんですけど、今、御答弁では集団の学びという部分でのそういう多様な考え方とか、自分とは違った意見が発表されたりすることで、子どもたちの思考が深まっていくというようなところで取組をしてるんですというような話がありました。 それって、すごくやはり個別最適の学びと集団の学びを両立するのってなかなか高度な教員の指導力というか、スキルが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、やはりそういう深い学びというのを提供するための学校の先生のそうした取組、研修であったりとか、ＩＣＴの活用のスキルであったりとか、そういうのが本当に大事だと思うんですけど、それはどういうふうにするのかということです。 校務ＤＸなんかもいっぱい出て、教員の負担軽減なんかもこれに書いてますけれども、これも大事だと思うんですけど、やはり先生の指導力という部分でのそういうところのスキルアップというか、非常に先生の負担が多い中で、こういうことも考えていかなくちゃいけないというのは本当に大変じゃないかなというふうな思いがあって聞いてるんですけれども、伺います。 それから、それと関連して、障害のある子どもであったりとか、発達障害あるいは特別な支援が必要な子どもさんのそういう端末の利用ですけれども、やはり個別最適という意味でいうと、いろんなやり方があると思うので、それは取り残されないような配慮をやはりきちっとしなくちゃいけないと思うんですね。本当にその子どもさんの個性や状況に応じた学びってあると思うので、その点についてはどういう配慮をされるのかというところもきちっとやっぱり計画に位置づける必要があるんじゃないかと思うんですけど伺います。

教職員の指導技術というところの研修、それからスキル向上というところでございますが、もう現在におきましては、こういった端末を使って授業自体を組み立て、指導するというところは、例えば黒板にしっかりと書けるかとか、時間内にその単位、その時間に教えるべき内容を収められるかとか、そういったものと同じレベルでもう身につけていなければ立ち行かない教職員の技術であると捉えております。 ですので、取り立ててそこだけ取り上げるということではなく、もう授業研究、それから職層に応じた授業の研修、そういったものに全てこういった端末等を含め、ＩＣＴをどう使って授業づくりをしていくかというところは組み込まれておりますので、プラスアルファといいますよりは、これまで行っていた研修の内容がこの１人１台端末をどう子どもたちの学びを深めるために使えているのかという視点が加わって、ブラッシュアップをそれぞれの教員がかけるという機会になっておりますので、既存の研修機会、それから校内の研修、校外の研修含めて、その中で指導技術をそれぞれの職層に応じて培っているという状況でございます。 また、２点目の取り残されない配慮というところでございますが、本当に教室だけが学びの場ではなくて、校内、それからめぐろエミールであるとか、自宅であるとか、様々な場所で学ぶお子さんが増えている状況でございますので、そういった子どもたち、それから特別支援の子どもたち含め、それぞれの特性であったりとか状況に応じた学びとはどういう対応が、それぞれがやっているところではあるんですけれども、もっとできることってどんなことがあるだろう、そこがスムーズに連携していくとはどういうことだろうか。それから、学習状況を評価、評定につなげていくとは実際どういうことなのかということにつきましては本当に研究が必要だと思っておりますので、次年度からは区の教育開発指定校として多様な学びの中で、多様な場での学びの保障であるとかその学習の見取り、その中でどう子どもたちを伸ばすかという研究に取り組んでいく、そういった指定校の研究を通して、また区内の各校にこの取組を広めていきたいと考えております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔発言する者なし〕

議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は１３時といたします。 （休憩）

それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

こちらの方針に係る計画の策定を進めていくに当たりましては、クラウド型の校務システムの導入とか、あとはネットワーク環境の更新、セキュリティ対策の強化ですとか、教職員の働き方改革のさらなる推進を進めていくことになるかと思うんですが、７ページを見ますと、そのネットワークの整備計画のところで、現行はＬＴＥなんだけれども、校内Ｗｉ－Ｆｉを今後整備していくことで、さらなる端末の利活用の進展を進めていくということがすごく分かりやすく記載されているかなと思います。 さきの委員の質問の中でもあったんですけれど、８ページ以降がやはりちょっと私もぱっと見たときに分かりづらいなというのが印象で、これを進めていくことで何かこうなるよというような分かりやすい記載の仕方をしていただくと、これをぱっと見たときに、なるほど、こういうふうに変わっていくのかとか、そういったところが納得しやすくなるんじゃないかなと思うんですが、書き方の変更というか、そういったことは御検討いただけないでしょうか。

それでは、校務ＤＸについてなんですけれども、こちら校務ＤＸのチェックリストというものは、文科省が実施して実際に公表してると。文科省の狙いとしては、やはりＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化ということを進めて教員の負担軽減をし、その時間を使ってより子どもたちと向き合う時間をつくるといったような趣旨が掲げられてるところでございまして、今回の校務ＤＸの計画に、本区では今回この校務ＤＸチェックリストをしっかりと進めていくという説明をしてるところでございますので、そういったすみ分けということを意識しているところです。 なので、校務ＤＸチェックリストの狙いですとか、そういったところまでこの計画において説明するといったことは考えていないところです。 以上です。

今の御答弁で最後のところなんですけど、校務ＤＸのこのチェックリストを用いた計画であって、その後どういうふうに進めていくかというか、こういうことを目指してこの校務ＤＸに取り組んでいくんだというような、そこの記載はしていかないということでよろしいんですか。すみません、ちょっとよく理解できなかったんで。

校務ＤＸチェックリストを、どのような狙いでつくったか、どのような考えの下でこのチェックリストによるチェックを進めているかというのは、文科省のほうできちんと説明がなされてることでございまして、その前提の下で私どもが今回の計画においてこのチェックリストをしっかりと進めていくというふうに、この計画では説明してるところでございます。 以上です。

分かりました。ありがとうございます。 ただ、本当にこれを見るのは、もちろん国の方も見るとは思うんですけれども、一般の方も見るので、やはりその一番当事者となるのって保護者であり、その学校で働いている教職員の方々なので、これを見たときに、なるほど、自分たちの学校がこういうふうに進んでいくんだとか、こういうふうに変わっていくんだということがやはり分からないと、そこが一番大切なところかなと思うんですけど、そういった視点に立って、ぜひもうちょっと見やすいというか、あと比較検討ができるような形での何か記載にしてもらえると、皆さん納得感ができるものになるんじゃないかなと思うんですが、再度お伺いします。

校務ＤＸチェックリストの部分について、この８ページの下に参考として、子どもたちと教師の力を最大限に引き出すデジタルを活用した教育の充実といった校務ＤＸチェックリストを進めていく考えが示された資料も明記して御紹介をしているところでございますので、本区における今回の各種計画においては、そのチェックリストをしっかりと進めていく、その具体の計画をお示ししてるというところでございます。 以上です。

ちょっと補足させていただきます。 校務ＤＸ計画の中で、国のチェックリストに従って自己点検調査を実施したということですから、その自己点検調査の趣旨ですかね、そういったものもちょっと盛り込む意味で少し工夫してみたいと思いますので、以上です。

課長の最後の御答弁で、ここの活用した教育の充実というところのホームページの記載があるので、それを見ていただければということなんですけど、そもそもやっぱり学校の先生たちは忙しくてこういうこともチェックする時間とかなかったりするので、そこを見てくださいという感じだと、すごく冷たいというか、先生の働き方改革と言っているところで、余計さらなる業務が増えていってしまうような気がするので、その辺はもうちょっと先生たちの負担のないような形でまた今後取り組んでいっていただきたいと思いますので、最後よろしくお願いします。

先ほど教育次長が申し上げたように、あと、はま委員がおっしゃるように、冷たい計画にならないように工夫してまいりたいと存じます。 以上です。

では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（１）１人１台学習用情報端末（ＧＩＧＡシステム）の更新に係る計画「ＭＥＧＵＲＯ ２ｎｄ ＧＩＧＡに向けて」の策定について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区子ども総合計画改定案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）目黒区子ども総合計画改定案について報告を受けます。

それでは、目黒区子ども総合計画改定案について御説明いたします。 本文に入る前に、本委員会での経緯について御説明いたしますと、去る令和６年１１月２６日に子ども総合計画素案について、内容とパブリックコメントを実施する旨を御報告いたしました。 そして項番１、経緯についてですが、この経緯の記載はおおむねその際の内容と重複しておりまして、パブリックコメントでいただいた御意見などを反映して、今回案として御報告するものでございます。議会の皆様にも様々な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 次に項番２、計画案について。別紙１が計画案の本体ですが、主な修正点を別紙２に一覧としてまとめておりますので、主に別紙２を使いながら御説明したいと思います。 まず、変更箇所については通し番号を振っておりまして、初めに１番、全体についてですが、注釈を下部に追加しました。本文２ページなどに記載のとおりです。別途まとめたものを巻末資料としても掲載しております。 次に、２番として、最新時点での数値を掲載しております。本文９ページでございますけれども、合計特殊出生率と出生数について、昨年末に東京都から公表された確定値である令和５年の数値を記載しております。 次に、修正箇所の一覧としては、３番と４番、本文の３１ページを御覧ください。 素案まで、未来につなぐ子ども・若者応援プロジェクト（仮称）ということにしておりましたが、ここに至りましたので、（仮称）を取りました。 また、子ども・若者の社会参加、意見表明については、これまでもこちらでも御議論になったように様々な内容を含んでおりますので、「たり」という言葉を付け加えました。 これ以降、パブリックコメントで御意見をいただいていない部分についても、正確性や分かりやすさを考慮して一定の修正を行っております。 次に７番でございますが、年の記載に誤りがございまして、大変申し訳ございません、修正した次第でございます。パブリックコメントに際して、職員意見を募った際に指摘のあった事項でございます。 この資料でも全て説明することが難しいので、少し番号を飛んで別紙２の２ページ、１３番、こちらも職員意見をもって修正したものです。 続いて、１６番ですが、区長の補助機関、いわゆる審議会である子ども施策推進会議からの御意見を踏まえて、プレーパークについての文言を追加しました。本文７３ページでございます。 また、次の１７番に関しましては、具体的な名称にしました。内容についてはこの次の報告案件に係るものでございます。 次に、１８番でございますが、区民センターに係る記述でございまして、現時点で本計画に具体的に記述することは困難なため、整理を行ったものでございます。 別紙２の３ページにまいりまして、１９番、本文の７７ページ、こちらはパブリックコメントにおける議会からの御指摘を受け、分かりやすく修正を行いました。 次に、２０番、本文７９ページでございますけれども、パブリックコメントによる修正であって、目標値と現状値を同一にしていた点について、御意見を踏まえて修正を行ったものでございます。 少し先の２４番、１０４ページも、パブリックコメントを受け、正確性を期した変更を行っています。 以上３点が、職員意見を除いてパブリックコメントにより修正した項目でございます。 これ以降、再掲についての修正が多くございますが、別紙の２、４ページ目以降を御覧くさい。 ３０番からは、地域子ども・子育て支援事業に係る計画として、量の見込み及び確保内容についてでございますが、素案の段階で掲載していなかった事業について精査の上で掲載を行ったものでございます。 続きまして、別紙３、パブリックコメントの実施結果について御説明いたします。 項番１、実施結果としては記載のとおりでございまして、全体像としては次の２ページの（４）にあるように、合計で２３０件にわたる御意見をいただきました。 特に多かったのが、第４章、基本目標のⅡの部分、教育・保育の振興、子どものための多様な居場所づくりでございました。こちらも全て詳細に御説明するのは困難でございますが、傾向という点から申し上げますと、対応区分として最も多いのは区分の３、本文に記載がございませんが、趣旨を踏まえて取り組みを進めますというものでした。 これが１００件を超えておりまして、また区分の２、趣旨は既に取り上げてるもの４０件ほどございましたので、全体として半分を超えることができたというのが所管としての認識でございます。 一方で、全ての御意見・御要望にやりますとは言えない部分もございまして、区分の４、今後の検討・研究課題が５４件と、仕分をした結果としては２番目に多い数となりました。実施の体制や予算を必要とする内容あるいは子ども施策推進会議でも議論の分かれた内容などでございます。とはいえ、それぞれの御意見がそれぞれの視点で子どもたちのためとなされたものですので、引き続き検討を進めていく必要があるものと認識しております。 順番が前後しましたが、区分の１、パブリックコメントを受けて修正したのは、先ほど申し上げた３件でございます。 そして、区分の５、御意見の趣旨に沿うことは困難ですとしたものが９件、２桁に届かなかったのも一定の成果があったものと担当としては認識してございます。 これらの点について、順次御説明いたします。 ４ページ、３番ですが、他の地域と比較したアンケートを検討すべきという御意見でございましたが、まずは目黒区の状況を把握することが優先だという考え方に立っております。 また、６番については、内容を加えたほうがよいとの御指摘でしたが、これらが含まれておる認識にも立っています。こちら、図に関する御指摘でございまして、あまり図に細かく書き込むとかえって見づらくなってしまうというような技術的な面も考慮した結果でございます。 次に、大分ページが進みまして、１９ページに進みます。１４４番。全ての小学生のための放課後の居場所づくりについて。御意見の趣旨として、民営化をやめて区立学童保育クラブ、保育の増設計画を策定することというものでございますが、区としては今後も広く放課後の居場所の充実に努めながら多様なニーズに応えていきますとしているものでございます。 続いて２０ページ、１６０番については、伴走型支援の委託化についての御提案ですが、引き続き区としては保健師等の専門職が個々の状況に応じた相談支援を行っていくこととしております。 続いて、２３ページを御覧ください。１８１番。記載の上で点がないと分かりづらいと思います。これについては、御指摘の趣旨も十分理解できるんですが、表題ということであえて点を入れない記載としております。 そして、２６ページを御覧ください。２１０番について。細かく御指摘をいただいてるところですが、主な点としては、今回の計画にワーク・ライフ・バランスへの支援として学童保育の質と量の拡充に加え、事業計画においても、量の見込みに対しては適切な確保計画を提示するようにというものでございます。学童保育クラブをこれまでのように新規整備することは、中長期的に定員割れによる空き室を増やすことになりかねないことも踏まえて、新たに学童保育クラブを整備するのではなく、保護者の就業状況にかかわらず全ての児童が安全・安心に過ごせる居場所を提供するとともに、様々な理由で保育が必要な児童がひとしく学童保育クラブを利用できる仕組みへの見直しを図っていきますとしております。 次に、２７ページの２１８番、それから次の２８ページの２２０番について、同じ内容のお答えとしたので、まとめて御説明いたします。 今回、こども基本法施行後、最初の目黒区子ども総合計画に当たり、この審議会である子ども施策推進会議で考え方の整理を行いました。本計画は目黒区子ども条例に基づくものであることから、原則としてゼロ歳～１８歳の子どもを基本とした子育ち子育てのための総合計画と位置づけています。 そこで、本計画については、子ども条例と同様に、漢字一文字の「子」、それから平仮名２文字の「ども」を基本として表記をしております。 一方で、社会情勢の変化に伴い、少子化対策、若者支援を含めた総合的な支援を進めていくことが重要なことから、必要に応じて１８歳以上の若者施策に関しても本計画に掲げてるところでございます。 なお、区以外で用いられてる用語につきましては、適宜原文に沿ってこうなっておりますので、そのあたりの表現もその部分については用いてるところでございます。 この資料の最後に、２２８番については、民営化計画を見直すべきという御意見でございました。これについては、民営化は持続可能で安定的な区民サービスを提供することを目的として実施するもので、民営化後も引き続き地域の関係者や利用者の方々からの御意見を伺いながら、民間事業者と区が連携・協力して、子どもや保護者にとって安全・安心に利用できる施設となるように努めていきますとのお答えとさせていただいております。 恐れ入りますが、最後にかがみ文のほうにお戻りいただければと存じます。 項番３、今後の予定でございますが、この御報告が終わりましたら、内部手続を経て周知を行い施行いたします。 また、計画本体とは別に、本委員会での御指摘のありました概要版それから子ども版を作成し配布したいと考えております。現状まだ案で作成途上の内容で恐縮ではございますが、本日参考資料としておつけしてる２点でございます。 また、本日時点でお示しできず、大変恐縮ではございますが、計画作成の中で取り組んだＹｏｕｔｈミーティングなどに関するフィードバックや事業を年代別に整理した資料につきましても、巻末資料に追加できるように作業を進めてるところでございます。 長くなりまして恐縮ではございますが、御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けますが、こちらの今主な修正点をしっかり御説明いただきました。素案の段階から案に変わり、現在こういった修正点がというところであるので、できれば修正点にフォーカスを当てたような質疑をお願いしていきたいと思います。 それでは、質疑を受けます。

９月に私としても大分尋ねましたし、パブコメも会派として出させていただいたので、委員長のおっしゃるような素案段階の変化という点に絞って３点伺っていきます。 まず１点目なんですけれども、ちょっと素案から案に来る段階での変更というよりもむしろ年末から状況が変わってきたなというふうな印象があるので、そういった視点での質問で恐縮なんですけれども、東京都の来年度予算を拝見すると、都の病児保育推進事業、来年度予算で２０億円の新規事業というふうに書いてありまして、定員に対して保育実績にかかわらず補助金が出るというふうなものが出てきています。 パブコメの１００番、１３ページに記載してるところを拝読すると、病後児ではなく病児の部分についてはなかなか自信がないのか、警戒感を持っていらっしゃるのかちょっと分からないんですけれども、ちょっと病児保育、病後児ではなく病児保育に関しては、こういった状況もある中で、どのような意思をお持ちでいらっしゃるのか確認をさせていただきたいと思います。 ２点目、別紙３、４ページの２番のところなんですけれども、アンケートの回収では母集団の話、出させていただいております。回答する人というのは、ある程度興味関心がある方ですとか、それから区への期待がある方々、それからそれらを言葉にしてくれた方々という、本当に氷山の一角にすぎないなというふうな考えを私としては持っております。興味、期待とかあまり持っていないとか、あとはうまく言葉にできなかった方々というふうな、そうしたところに関しても思いやニーズを探っていただきたいと思って書かせていただいた記憶があります。 こういったところから、現場に関しても非常に御覧になっていらっしゃるというふうな印象を持っているので、仮説を立てて検証してやってみる、こうした中で、その声になっていない部分に関しても、子育てや子育ちの環境もっとよくなるようにいろいろと工夫をしていただきたいと思うんですけれども、ここに関しては、ちょっと大きなくくりですけれども、区はどのように考えていらっしゃるか伺います。 あと３点目、ちっちゃな質問なんですが、このパブコメの結果のところで誤字脱字あった場合に関しては、ホームページで公表する前に修正できるのでしょうかということをちょっと確認だけさせてください。 以上３点です。

３点にわたる御質問に順次お答えいたします。 まず初めに、病児保育に関する区としての取組の考え方でございますけれども、こちらについては、計画本文１４２ページのほうを御覧いただければと思います。病児・病後児保育ということで取組を引き続き進めていくということでございまして、今後の方向性といたしまして、病児保育については今後検討しますということで、引き続き検討を進めていくものでございます。 続けて、２点目のアンケートというか子どもの意見ですね、これはまさに私どもといたしましても、取組、緒に就いたばかりであるというふうに認識してございます。Ｙｏｕｔｈミーティング、高校生、若者向けの会議に関しましても、１回やってみて、あまり参加者が多くなかったなということで課題には感じているところでございます。 また、子どもの意見を聞く取組ということで、きもちのきということで実施も行ってきたところでございます。 こうした中で、子ども施策推進会議の中での御意見をいただいてるのが、やはり、さあ聞きましょうと言って聞くということに関しては、どうしてもそういうふうに答えてくれる子どもさんの意見が多くなるということが課題認識として持っているところでございます。 そうしたことを踏まえて、今回きもちのきの事業に関しましては、通常お子さんたちと触れ合ってる児童館職員の協力を得まして、自由に意見を聞ける取組というものも行ってきたところでございます。 また、じゃ、これをこれからどういうふうにフィードバックし反映させていこうかということに関しましては、これも以前にも同じことを申し上げたかと思うんですけれども、計画策定をしたからそれで終わりということではなくて、これからこの計画に基づいてどういうふうに子どもの意見を反映させていくのか、フィードバックさせていくのかというところが重要であるというふうに認識してございまして、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に３点目、誤字脱字の件、大変申し訳ございません。御指摘のあった内容につきましては、ホームページ等で公表する際には修正を行っていきたいと思います。 以上でございます。

３点目のところについては、後ほど個別に申し上げたいと思います。 本当にたくさんの意見がある中で、この前の計画に関しては、本当に１６５件くらいのところからこれだけ増えていましたし、またすごく丁寧に、肯定的な回答が多くなったなというふうな印象は持っておりますので、ここに関しては期待をしております。 ２点目のところなんですけれども、お子さんの意見募集というところだけでなく、もちろんその保護者さん、子育てをしていらっしゃる大人のほうの意見というのも、なかなか出にくい部分ですとか忙しくて声を出せないという方もいらっしゃると思いますので、この点についても、お子さんへのいろいろな考えをどうやって酌み取っていくかというところと同じように対応されていく、これからいろいろと考えていくものと考えていいのでしょうか。ここに関して確認だけさせてください。 以上です。

それでは、全般的な考え方について申し上げますと、まず本計画の策定に先立ちまして、子育てに関する基礎調査を実施しまして、その中で広く保護者の方も含めた御意見というものを伺っているところでございます。 一方で、そこに関して、回収率があまり高くなかったなというところも課題としては認識をしておりますので、どういった方法で様々な御意見を集約して、またさらに次の計画に反映させていくかということは、また引き続きの検討課題であるというふうに認識してございます。 以上でございます。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すごい素朴な質問なんですけど、これ表紙はどうなるんですか。

御指摘の点は、私も気にしているところではございまして、今本当にこのそっけない表紙になっていますけれども、表紙については、専門のイラストレーターさんがお描きになったイラストを使用する予定でございまして、イラストなんですけれども、ただプロの方が描けばいいですよという、そういうことではなくて、毎年子ども条例の普及啓発に関しまして、お子さんからカレンダーを作るために様々なイラストを頂いているところです。それに関して、現時点の計画では、頂いた絵をそのまま載せる形にしていましたけれども、今回はそういうことではなくて、その頂いた絵をイラストレーターさんに見てもらって、じゃ、こういうパーツが使えるねということをパーツパーツで絵をブラッシュアップしていただいたものを目黒区の町並みの中に入れていくという、そういうイラストを創るということで現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。 たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

先ほど御答弁の中で、概要版とあと子ども版というのをつくられるとおっしゃったかと思うんですけど、子ども版というのは、小さい子向け、やや小さい子向けみたいな感じで、三段、二段階ぐらいに分けられるんでしょうか。

今回参考資料としてお出ししてるものなんですけど、参考資料１のほうで概要版ということで、これが中学生にも分かる内容、それから参考資料２のほうが子ども版ということで、小学生にも分かる内容ということで、そういうコンセプトでつくってるところではあるんですが、ちょっとやっぱりそれでも難しいかなというふうに感じるところもございますが、現時点ではこの内容ということで想定しているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（２）目黒区子ども総合計画改定案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）区有施設を活用した新たな子どもの居場所づくりについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（３）区有施設を活用した新たな子どもの居場所づくりについて報告を受けます。

それでは、区有施設を活用しました新たな子どもの居場所づくりについて御報告をいたします。 資料の御説明の前に、本案件につきましては、区有施設の空きスペースを活用しまして、新たな子どもの居場所事業を実施する内容でございますので、資料右上に記載のとおり、実施事業の各所管の連名により御報告するものでございます。 本日は、施設の整備及び一事業所管である放課後子ども対策課から御説明をいたします。 また、事業実施施設の管理所管は高齢福祉課でございますので、生活福祉委員会のほうで情報提供をする予定でございます。 それでは、資料の御説明をいたします。 初めに、項番の１、経緯等について。 本案件で活用するコーポ目黒本町の１階部分につきましては、目黒区シルバー人材センターが和処、奈古味を運営しておりましたが、令和４年３月末に撤退したことにより、現在空き店舗となっております。 当該施設は、目黒平和通り商店街に位置しておりまして、立地条件や建設の経緯を踏まえた商店街の意向を考慮しました事業実施が不可欠でございますので、これまで商店街との意見交換を進めてまいりました。 この中では、総じて商店街の集客力につなげてほしいという意見が多くある中で、子どもへの食事提供も含めた居場所の確保の提案といった意見も挙げられており、これらの意見を踏まえて様々な視点で検討を進めてまいりました。 なお、施設所在地については、別紙を御参照ください。コーポ目黒本町は、補助２６号線から平和通り商店街に入りまして、約１００メートルのところに所在をしております。 次に、かがみ文に戻りまして、項番の２、検討経過及び取組の方向性について。 商店街のにぎわいの創出や地域との連携を踏まえたまちの活性化に寄与する取組とすることを考慮しました結果、乳幼児とその家庭が気軽に集える地域子育てふれあいひろば事業の実施を前提としまして具体的な検討を進めていくこととします。 加えまして、昨今の子ども、特に中高生の取り巻く環境が変化している中で、中高生が気軽に集える居場所づくりの必要性が高まってきておりますので、子供の居場所創設事業として、タイムシェアにより児童・生徒の居場所づくりを併せて展開することが望ましいという結論に至りました。 そこで、地域子育てふれあいひろば事業と子供の居場所創設事業を一体的に展開する取組を進めてまいります。 一方で、教育委員会におきまして、区立小・中学校の不登校児童・生徒への多様な学びの場の提供に向けて、子育て支援部と連携して、東根住区センター児童館を活用した学習支援教室めぐろエミール室外指導を行っております。 この取組を通じまして、区内複数箇所における学習支援教室の実施の有用性が認められたことから、新たな場所の確保に向けて検討してきた結果、当該事業施設の一部を相互に活用することの調整が整いましたので、タイムシェアによるめぐろエミールの室外指導を併せて実施することといたします。 続きまして、２ページ目に各事業の詳しい説明を記載しております。 概要を申し上げますと、まず地域子育てふれあいひろばは、こちらの総合庁舎２階のほ・ねっとや一部の保育園、児童館で展開している事業でして、地域における子育て親子の交流等を促進することで子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした事業です。 ２番目の子供の居場所創設事業は、区としては初の実施事業でございまして、子どもやその保護者が気軽に立ち寄れる地域の居場所をつくり、学習支援や養育支援、食事提供などを行うことで、生活の質の向上と地域全体で子どもや家庭を支援する環境を整備することを目的とした事業です。 ３番目の学習支援教室めぐろエミール室外指導については、めぐろエミール入級者のうち室外指導先施設における指導・支援を希望した児童・生徒に対しまして、個別指導や援助等を中心に学校への復帰や社会的自立に向けた支援を行う事業です。 次に、項番の３、事業の概要についてでございますが、実施場所については記載のとおりでございます。 （２）の実施する事業について、別紙を併せて御覧いただければと思います。各事業の実施日時については現在検討中でございますが、現在のところでは、月曜日から金曜日までの平日の午前９時から午後６時までを予定しております。おおむね９時から午後２時までは１階で地域子育てふれあいひろば事業、２階、５階でめぐろエミール室外指導を実施いたします。その後のおおむね２時から６時くらいまでは、１階、２階で子供の居場所創設事業を実施いたします。 このように、各事業はタイムシェアにより一体的に実施をいたします。 （３）実施手法のア、地域子育てふれあいひろば及び子供の居場所創設事業につきましては、運営事業者を公募、選定した上で、当該事業者と事業実施に関する協定を締結しまして事業を実施いたします。 一方で、イの学習支援教室めぐろエミール室外指導につきましては、区の直営により実施をいたします。 続きまして、（４）施設の整備費及び運営費の補助について。本案件は施設整備を運営事業者が行うスキームとなります。つきましては、地域子育てふれあいひろば事業は国及び東京都、子供の居場所創設事業は東京都の補助制度を活用しながら補助上限額内で区が補助をいたします。 最後に、項番の４、今後の予定でございますが、本年の４月～７月に事業者を公募、選定しまして、８月に基本協定を締結し、９月～１２月で工事、翌令和８年１月に事業を開始する予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私は、なかなかいい取組をされるなと思いながら聞いておりまして、代表質問にも私、入れた中身も入っているのでちょっと確認をするんですけど、１つは、２ページ目の上の地域子育てふれあいひろばということで今回やってくわけですけど、今後子育てに関しては、要するに子育て家庭の孤立を、まずは孤立しないようにしていくということが目黒区の目玉になって、目玉という表現はちょっと置いておいて、メインになっていくという、すごく押し出しをしていくといった、その一環ということでこれができるということでよろしいでしょうかという確認です。 それから２点目として、もう一つがその若者の自立ということをこれからやってくわけですけど、中高生の居場所づくりということで、子供の居場所創設事業が今回入ってくるんですけど、ちょっと見ていると、様々な事情を有する子どもたちの居場所ってあるんですけど、そういう人たちしかここは入れないということになると、それもまたどうなのかと思ってるんですが、ここは全ての中高生が自由にいれる場所という位置づけなのか、何らかの事情がある人しかいれないのか、ここはどういうくくりになってるのかお聞かせください。

まず１点目、子育てふれあいひろばに関しましては、所管課長、私のほうからお答え申し上げます。 確かに委員御指摘のとおりでして、資料にも記載がありますけれども、子育て家庭が孤立しないことという取組については、私どもとしても非常に重要であると認識しております。 それで、この子育てふれあいひろばなんですけれども、保育園などでやっているところと併せてやってるところと主にふれあいひろばの事業をやってるところ、大きくは二通りに分かれるんですけれども、主に子育てふれあいひろばの事業をやっているのは、この総合庁舎とそれから大橋、それから西部地区に２か所ということで、前回新たなこども家庭センターのほうでも、鷹番、あちらでも事業を実施するということを御報告申し上げたところでございます。 さらに、今回この旧奈古味というところで、南部地区にもふれあいひろば、主にこの事業をやっているふれあいひろばをつくるということで、東西南北中央全ての地区にふれあいひろばの事業が主にやる内容として実施できることになりますので、さらに、ではこの先どういうふうに子どもや家庭を支援するのかというところは、事業の実施内容を踏まえながら改めて検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

資料のほうでは様々な事情を有する子どもというふうな表現をいたしましたが、対象としましては全ての児童というふうに考えております。 ここでこのような記載をしましたのは、今、児童館も全ての児童を対象にしておりますが、この施設においては、食事提供ですとか、あとは学習支援を行ってまいりますので、そういった支援が必要な子どももこちらの事業に触れていただけると考えておりますので、このような記載をした次第でございます。 以上です。

分かりました。 多分これはスタートして、いろいろと試行錯誤もしながら工夫されていくんだと思うんですけど、ぜひこの取組は目黒区の子育て支援のモデルケースになるといいなと思っています。ほかの地域の自治体や議会が見学に来るぐらいの、視察に来るぐらいの一つのモデルケースになるようにいろいろと頑張っていただきたいなと思いますので、そこの思いを伺っておきたいのと、あともう一つは、財源の部分で、３ページの（４）のところに、地域子育てふれあいひろば事業と子供の居場所創設事業は、都や国の補助を使うとあるんですが、最後のところ、不登校のところに関してはその補助のことが記載がないんですけど、多分国のＣＯＣＯＬＯプランのところで多様な不登校児童の学びの場の確保というところで補助がつくはずなんですけど、ここは活用されないのかどうか、あるいはここには適用しないのか、ちょっとそこを伺っておきたいと思います。

思いということでしたので、ちょっとそういった視点からお答え申し上げたいと思います。 今、事業の概要については課長のほうからお答えしたとおりでございますが、やはり先ほど鈴木委員からもおっしゃったように、本当に目黒区もやっぱりこれからの子育ち子育て支援においての一つの重要なポイントとしては、子どもたちを健やかに成長させるということと、その子育ちの家庭も含めて、そういったところを孤立させないというところが非常に重要だと思っております。 やっぱりいろいろなお金の支援というのも必要なんでしょうけれども、現場サイドで見ていて一番今困っているというのは本当に、多くの家庭は非常に楽しく子育てをしてるのかもしれないんですけれども、やっぱりそういったところで保護者の方たちが非常に苦しんでいるところを多く見受けられますし、いろいろなところからそういう御意見があるという点を踏まえて、まず仕組みづくりをしていきたいということで、今回公の部分でいうと、ここの旧奈古味の部分の子育てふれあいひろばと、あとこども家庭センターでのふれあいひろば、これをまずは大きく育てていきたいなというふうに思っています。 ただ、これだけではやっぱり足りませんから、こちらの公としても、直接つくるかどうかは別にして、そういったところを広げていきたいと思うのと、やはり地域に根差している団体の方たちが一生懸命本当に子どもの育ちのために事業活動を展開しているというところもありますので、そことしっかりと地域ネットワークをつくった上で展開、こういった事業を展開していく、だからどこの、本当に区内どこに行ってもこういう施設があって、心配事、何かそういったものがあれば、本当にお母さんですとかお父さんも含めて、そこでいろいろと悩みや相談事を話せるだとか、あと子どもが食事の提供も含めて楽しく過ごせる、家族で過ごせるというような思いで今回事業を展開していきたいというふうに、このように思っております。 私からは以上です。

では、ただいまの御質問いただきました不登校児童・生徒に関しての、この計画で申し上げますと、学習支援教室めぐろエミール室外指導についての補助のスキーム、活用の予定はないかということなんですけれども、東京都に補助のスキームがございまして、教育支援センターの事業を拡充するということに対して、特にソフトの拡充の事業について補助のスキームがございますので、こちらを活用していくという予定で検討しております。 以上でございます。

よろしいですか。 では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

地域子育てふれあいひろば事業と子供の居場所創設事業とエミール室外指導を同じ奈古味さんでという場所なんですけれども、これ名称は何ですかというのと、何で名称を聞いてるかというと、フリースペースと言われれば、中高生向けのフリースペースであれば、エミールの室外指導とリンクしてきて分かるんですけど、地域子育てふれあいひろばがあると、ちょっと全体感が、まとまりが何となく私の中ではなくて、もちろん総じて子どもではあるんですけど、ちょっと私からすると毛色が違うのが一緒にあるのねという印象があって、なので名前どうするのというのと、地域子育てふれあいひろば事業と子供の居場所創設事業は同じ一つの事業所じゃなきゃ駄目なんですか。 以上、伺います。

まず１点目のところでございますが、名称についてはまだ決定はしていないというのが現状でございまして、今後事業者のほうを公募・選定した上で、その後に協定を締結します。そのときに事業内容が固まってきますので、その後に例えば子どもの声を聞くというところで、児童館ですとか学童の子どもたちにその名前に関して、例えばグループワークをするですとか、あとアンケートを取るですとか、そういった声を聞きながら、その事業の名称というのを決めていきたいというふうに考えています。その際には、今委員がおっしゃったように、ふれあいひろばも包括して行うような事業でございますので、その点も踏まえたような名前というのを考えていきたいというふうに考えております。 ２点目のふれあいひろば事業と子供の居場所創設事業を一括して行う一つの事業者なのかというお尋ねでございますけれども、こちらは一括して実施する事業者を考えておりますので、４月からはそのような内容で公募する予定でございます。 以上です。

なるほどと、今後名前考えてくということで理解したんですけど、１つの事業者が２つの事業をやられるということなんですけど、職員さんの要件とか、多分それって今後出てくるんだと思うんですけど、やっぱりどうしても払拭できないのが、地域子育てふれあいひろばは、保育士さんとかそういった方必要なのかなと思ってくると、子供の居場所創設事業だとやや社会福祉寄りになってくるのかなと思うと、なかなかそういったことを両方できる事業者さんにいてくれるといいなとは思ってるんですけど、難しかった場合、ちょっと考えているのかというのを伺いたいと思います。 あと、場所が平和通り、私も昔はよく行ってたんですけど、最近ちょっとお店が少なくなって行かなくなっちゃったんですけど、とはいえ、結構自転車がメインになるのかなという場所です、駅からどこも遠いので。なので、自転車ってちゃんと止められるスペースありますかということ、以上です。

こちらの事業を実施する際の従事する職員の資格等についてでございますけれども、養育支援というところも入っていきますので、公募要項の中では、社会福祉士ですとか保健師等の資格を有するですとか、あとは子どもの相談援助活動の実務経験が豊富な者を配置するというような条件を付した上で公募する予定でございます。その上で、この一括した事業を展開する事業者がいるのかというところについては、これまでに複数の事業者ともヒアリングしていまして、こういった事業を実施する上での課題の抽出ですとか、こういった内容であれば手を挙げられる可能性があるのかというところは確認済みでございまして、ある程度感触がありますので、公募することに至った次第です。 ２点目の自転車で来られるのかというところは、おっしゃるとおり公共交通機関の交通の便があまりよくないところでございます。今コープ目黒本町の１階に駐輪場がありますが、ちょっと今実態で申し上げると、いろいろな方が自転車を置かれているという状況がありますので、これは管理している高齢福祉課と今連携をしていまして、この新事業のほうに来られる方のための駐輪スペースというのは確実に確保する予定でございます。 以上です。

では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。 管理しているのは高齢福祉課ということなんですけれども、その高齢福祉課が関わってこの事業にということは特にはないのかということと、あとは、やはりこの場所というのが子どもや若者にとって、ここにいたいとか行きたいと思える場所にしていくことが重要かなと思うんですけれども、そこに何か子どもとか若者の何か主体性の尊重というか、そういったところは、主体性の尊重、子どもと若者の主体性の尊重はどういうふうに考えられているのかなということと、あと、すみません、一応中高生までということなんですが、もうちょっと上、例えば二十歳ぐらいの子とか、そういった子が来ても大丈夫なところなのかどうかという３点をお願いします。

まず１点目のこちらの施設の管理所管である高齢福祉課の関わりでございますが、今まさに一緒に関わりながら、協力をしながら取り組んでるところでございます。 この資料の経緯等のところにも書かせていただきましたけれども、商店街との意見交換というのもこれまで４回行ってきておりまして、ここには高齢福祉課長も一緒に出席しておりまして、この事業を行う中でどこの場所を使うのかというところは高齢福祉課と一緒に取り組んできたところでございます。 今後、事業の実施後についても、高齢福祉課の所管する施設を使いますので、使用場所については一緒に調整をしながら対応していきたいというふうに考えております。 ２点目の子どもが行きたいと思うような主体性の尊重でございますが、今回の取組なんですけれども、委託ではなくて協定を締結するというスキームにした理由でございますが、こちら委託にしますと、仕様書という形で実施内容のほうを細やかに当初で決めた上で事業を行うというスキームでございます。一方で今回の協定というものについては、ざっくり概要を大枠で協定という形で事業者と締結した上で事業を実施する、実施した後に様々、地域ですとか利用者から声が上がってくると思ってまして、そういった声を尊重しながら事業をよりニーズに沿ったようなものにしていくというのがこの協定を締結するという理由でございますので、事業実施後に利用者、地域の声を聞きながらよりよい事業の内容にしていくという考えでございます。 ３点目の二十歳ぐらいまでの利用対象としないのですかという御質問でございますけれども、現在は１８歳までというところを考えております。その理由としましては、これは補助金を活用するという事業でございますので、その中でこの１８歳までというふうなところは条件となっていますけれども、今後は、先ほど申し上げたとおり利用者の声を聞きながら、２０歳程度の方にもニーズがあるということが見込まれる場合については、その内容というのも変更して、よりよい事業にしていくという考えでございます。 以上です。

では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

さっき課長の答弁の中で、この地域子育てふれあいひろば事業と子供の居場所創設事業を一体的に展開する取組ということで、今回旧奈古味のところでという話で、鷹番のところでも前にも報告があって、ちょっと私聞き漏らしたのかも分からないんですけれども、今後そうした新たな子どもの居場所の事業をどういうふうに区内で展開していこうとしてるのか。今、鷹番で１か所と、その奈古味のところで１か所と、区内で４か所とかって、さっき西部地区で２か所とかというようなことも話してたんですけど、ちょっとその辺の保育園と併設型の部分とちょっと整理が私の中でできてないので、もう一度御説明と今後の展望について改めて聞きたいです。

現在併設型ではない子育てふれあいひろばですけれども、東部地区に１か所、北部に１か所、それで鷹番にこれからつくろうとしてるのが１か所で、西部に既に２か所ございまして、今回の旧奈古味が南部地区ということになりますので、全てそろうと５地区に６か所というような状況になります。 じゃ、これからどのように子どもの居場所をつくっていくかというところなんですけれども、これでさらにどんどんどんどん施設を使って箱物を増やしていくと、そういう考え方は現時点で持っているものではございません。これらのふれあいひろばを拠点としながら、地域と連携して地域の中で子どもが育っていく、その仕組みをつくっていく、そういうことが現在取り組むべき方向性であるように認識してございます。 以上でございます。

じゃ、既にそうした併設ではなくて今回のような形態の新たな部分というのは、新規で鷹番とこの南部地区の旧奈古味のところでやるということでいいんですかね。ごめんなさい、ちょっと私の理解が追いついてなくて申し訳ないんですけれども、つまりそこは確認と、それと、なぜ聞くかというと、既にほかの自治体でもやられてるとは思うんですけれども、目黒区でそういうことを進めるといったときに、やはり子育てのネットワークをつくっていくという話があって、地域でやっぱり既に子ども食堂やってたり、様々な子育て支援団体、そういうところのネットワークのハブになるというような議論も前にしたかと思うんですけれども、そういうことを進めるに当たって、今回事業者の公募を今後していくわけですけれども、この地域、今回報告されている事業者にどういうようなものを区としては期待されてるのか。特に地域コミュニティとの、町会とか住区とかもありますけれども、様々なところと連携していかなくちゃいけないといったときのそういうスキルとか経験も必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その点について伺います。

ちょっと話の整理でございますけれども、併設型でないほうで現在あるのが西部に２か所、北部に１か所、東部に１か所でございまして、鷹番にできれば中央に１か所、この奈古味がつくれば南部に１か所ということで、都合６つになる予定というところで現在取組を進めているところでございます。 それで、じゃこれからどうしていこうかというのは、まさに委員おっしゃいましたように、ネットワークのハブになっていくというところが、基本ふれあいひろばの事業を実施していく中で非常に重要だというふうに認識してございます。 そういった意味で、これからまだちょっと公募の段階に至ってないんですけれども、鷹番の事業者の公募も進めていきたいと考えていますし、それからやることが若干違いますので、また鷹番に関してはこども家庭センターの中にできるということでネットワーキングでいえば中核になるようなところ、一方で奈古味に関しましては、この地域に根差したネットワーキングということで、若干毛色が違うところにはなろうかとは思いますけれども、いずれにしましても地域の方々と連携しながら子育ち子育ての取組を進めていくことが重要であるというふうに認識してございまして、そういった事業者を選定していければなというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

御答弁ありがとうございます。２点聞かせてください。 説明の中で月曜日～金曜日というふうに限定していたかと思いますけど、こういった事業というのは、やはりニーズは月金で、土日はあまりニーズがないようなものなのかお伺いしたいのと、あと高齢福祉課と一緒にやって、高齢者も住まわれている建物だと思いますんで、どうせなら高齢者との関わりを持つようなイベントというかボランティアとか、そういったものを考えられないかお伺いしたいと思います。

まずニーズの関係でございますけれども、これまで私どものほうでふれあいひろばをやっている実績としましては、平日よりは土曜日のほうが多いという現状は確かにございます。一方で、ほかの事業との兼ね合いを踏まえまして、今回はこちらについては月曜日～金曜日という想定がございます。

２点目の高齢者との関わりを持った事業にできないかというお尋ねでございますが、事業実施当初については、今回御説明した内容での事業実施というところを考えておりますが、さきの委員への御答弁でも申し上げたとおり、事業を実施した後については、地域ですとか、あとは利用者、あとこの住宅に住まわれている方たちのお声というのもお聞きすることがあるかと思っています。 本日お配りしました別紙のところの裏面のほう、２ページ目のところに２階の図面がございますが、今回の事業で実施するのはその２階の図面の中の上の部分、枠で囲んでいる部分なんですけれども、その下に多目的室ということで、こちらはこの住宅に住まわれてる方たちが利用できるお部屋でございますので、例えば今後こちらの管理所管である高齢福祉課と連携した上で、ここのお部屋を使って何か事業を展開するというところもできるような施設でございますので、そういったところも含めて今後検討してまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。 曜日に関しては、もしセキュリティとかそういった点等が問題になるのであれば、事業者に選択というか、土日もチャレンジしてみたいというような事業者があれば、それはそれでやってみるべきじゃないかなとか思ったりするんですが、いかがでしょうか。

ただいまの土日の事業の実施もというところでございますけれども、重ねての答弁で大変恐縮でございますが、まずは公募する段階では月曜日～金曜日までということも考えておりますが、先ほど子育て支援課長からも御答弁差し上げたとおり、土曜日のほうでふれあいひろばについてはニーズがあるというところも実情ございますので、事業実施後については、利用者の声を聞きながら、よりよい事業にするためにそういった実施曜日、実施日時というところも含めて、よりよいものにしていく考えでございます。 以上です。

よろしいですか。 では、坂元委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

いろいろ参考になる御答弁ありがとうございます。 私からも、先ほどの、曜日のことが出ましたけれども、開設時間について、９時～午後６時で、子供の居場所創設事業に関しては午後２時～６時ということだったと思うんですけれども、食事提供をはじめとしたというふうに書いてあるので、何となく夜御飯も提供するのかなというようなイメージで伺ってたんですけど、６時までということで、ちょっとそのあたりの時間をもうちょっと長くして、夜御飯にはできないのかなというところの質問が一つと、あとエミールさんの室外指導ということで、１か所東根でやってらっしゃいますよね。そこはちょっと、大きな勉強部屋みたいな感じなんですが、エミール自体は、そういう場所もあれば、ちょっとゲームをやったりとかくつろぐというほどでもないんですけど、そういう場所もあるという感じなんですけれども、こちらはやっぱり勉強部屋みたいになっていくんですか、それとも、いろんな勉強だけじゃない居場所として提供していくという方針なんでしょうか。そのあたりをお願いします。

まず１点目につきまして、子供の居場所創設事業については午後２時～６時くらいを今想定しておりまして、夕食提供するんであれば６時以降もというお尋ねかと思います。 今回、商店街との意見交換をする中で、塾に通う前の子どもが商店街で一人で食事をしているような光景も見るというような意見がありまして、それを踏まえてこの午後２時～６時についても一定のニーズはあるというふうに捉えておりますが、委員おっしゃるとおり、夕食については６時以降に召し上がるのが通常かと思いますので、今後事業を実施する中で、６時以降の夕食提供というところも含めて事業者と連携をしながら検討を進めてまいります。 以上です。

ただいまの御質問、エミールに関するところですけれども、やはりめぐろエミールというものは、学習支援教室ではありますが、心のつながりですとか、また楽しい、また行きたいというふうにお子さんたちに思っていただくということも大事ですので、心理的に安定する場所ということの意味でも居場所機能の充実ということを図ってまいりました。 今回の取組に関しましても、この図面のところに５階とありますが、こちらの５階の相談室を使って、そのような、一旦その学習支援から離れてひとときくつろぐというような場所として使わせていただくということで話を考えております。 以上でございます。

よろしいですか。 では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から３点ございまして、まず１点目としては、項番３の（２）を拝読するとタイムシェアというふうな記載がありました。これは不登校児童と放課後の子どもたち遊びに訪れたお子さんたちとの、動線なのか時間のくくりになるのか、ちょっとうまく、いづらい思いをする子がいらっしゃらないようにというふうな思いで、どのような形で考えていらっしゃるのかということを１点目として伺います。 ２点目としてなんですけれども、項番４、今後の予定というところを拝読すると、ちょっと周知されなかったら、せっかくの場所なのにもったいないなというふうな思いがあります。もちろん、当該地域の学校のお子さんたち、それからエミールの機能というところでいえば、もう少し広いエリアの学校の関係者の皆さんにお伝えしていくものと思うんですけれども、こちらについてはどのように周知を広げていくのでしょうか。 ３点目、最後になりますけれども、居場所づくりという点で、最初の他の委員の質問と似てて大きなくくりになるんですけれども、今回私もこれはかなり期待をしております。空き家ですとか空きスペースの活用というのは、ほかの場所でも使えるスキームというふうになるのではというふうに思っているんですけれども、どのような候補地が今後あり得るのか、まだその具体的にやってみないと分からないというところもあるでしょうし、ちょっと試してみたら失敗をしたとか、そういったところも大いに出てくるとは思うんですけれども、今の時点でこんなものありそうかなと思い浮かべられるものがあれば、ぜひお示しいただけたらと思います。 期待しておりますので、以上３点伺います。

では、１点目のタイムシェアでエミールの室外指導とその後に子供の居場所創設事業をする上で、不登校の子、学校に通っている子のその区分けというところでございますけれども、まず時間帯で確実に分けていきますので、９時から２時ぐらいまではエミール室外指導、２時から６時までについては子どもの居場所創設事業ということで、時間で分けていきます。 さらに、この施設なんですけれども、入り口が２つありまして、商店街側からの入り口と商店街から一本道入りまして駐輪場があるほうの入り口、この住宅に住まわれてる方が入るところと２つございますので、施設の環境からも２つに分けることができるというところでございますので、今後ちょっと事業を本格的に検討する際にその辺の動線というところも加えて配慮をしていきたいというふうに考えております。 ２点目の周知方法についてでございますが、委員おっしゃるとおり、せっかく事業を開始しても、それが知られなくては意味がないというものになりますので、区の公式ウェブサイトですとかＬＩＮＥというのはもちろんのことながら、放課後子ども対策課においては、学童保育クラブですとかランランひろばの利用者への連絡ツールというのも持っております。今回、教育委員会とも連携して事業を実施してまいりますので、そういった周知についても連携協力していきながら、より効果的な周知というところを考えてまいります。 私からは以上です。

一つ資料が行ったり来たりで恐縮ではございますけれども、今回の子ども総合計画の中にも、引き続き区有施設を活用するというところを掲げてるところでございまして、先ほど放課後子ども対策課長からも御答弁申し上げましたように、今回旧奈古味を活用して整備していくのは、どなたにも開かれたお子さんの居場所というところがございます。 一方で、計画事業の中で、生きづらさを抱える子どもたちのための居場所づくりということで、こちらにもまた別途取り組んでまいりたいというふうに考えてございまして、ただ、まだ内容が調整がついてないので、具体的にどこという場所は申し上げられないんですけれども、いずれにしましても、引き続き子育て支援部としては新しい取組に向けて検討を進めてるところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（３）区有施設を活用した新たな子どもの居場所づくりについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和７年４月からの総合的な子ども家庭支援体制について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）令和７年４月からの総合的な子ども家庭支援体制について報告を受けます。

それでは、令和７年４月からの総合的な子ども家庭支援体制について御説明いたします。 この件につきましては、主に子育て支援部と健康推進部が一体的支援や連携について検討を進めてまいりました。本委員会では、子ども家庭支援拠点整備課から御報告します。 なお、生活福祉委員会においても情報提供といたします。 項番１、経緯についてでございます。 区は、令和４年１２月に決定した総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備の考えに沿って、児童相談所を含む総合相談支援拠点の整備に取り組んでおり、令和７年４月には、その第１段階として、目黒区こども家庭センターが開設いたします。このこども家庭センターは、母子保健と児童福祉の両機能の一体的な運営を行うことにより、出産前から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を行うことを目的としており、今回開設する施設はその拠点と位置づけます。 令和６年度は、開設に向けて改修工事や組織執行体制の検討等に取り組んでまいりました。また、こども家庭センター内に東京都児童相談所のサテライトオフィスを開設することに向けて、東京都との協議も進めてまいりました。 その他、こども家庭センターの開設に当たり、組織改正や区民窓口等の見直しも進めてきたところでございます。 項番２、こども家庭センター開設による総合的支援についてでございます。 （１）改修工事の進捗ですが、令和６年７月に改修工事に着工し、令和７年２月に施設改修工事は一旦終了となります。令和７年９月～１１月にエレベーターの設置工事を実施することになっております。 （２）組織執行体制についてです。令和７年４月からのこども家庭センター開設に当たって、子ども家庭支援センターを移転し、組織名称をこども家庭センターに改正します。児童福祉と母子保健機能の一体的運営に向けて、こども家庭センターの要綱を整備し、こども家庭センター及び地域保健課が、専門性を生かしつつ、連携を強化して包括的な支援の取組を進めます。 次のページにイメージ図がございますが、本区では、こども家庭センター長の下に統括支援員である母子保健連携担当係長を配置して、両分野の連携構築を図ります。 なお、表に示したとおり、児童福祉機能を担う組織はこども家庭センター、母子保健機能を担う組織は地域保健課となります。 なお、組織の在り方については、実際の連携構築を図りながら、引き続き検討してまいります。 （イ）こども家庭センターでの業務及び実施事業は表のとおりでございますが、子育てふれあいひろばは５月以降の開設と予定しており、土曜日を含めた週５日を想定しております。出産準備教室については、施設２階での実施を想定しており、エレベーター設置までは総合庁舎３階の目黒区保健所内で実施します。子育ち子育てのための情報発信や地域資源の開拓、親子イベントの開催などについて、順次調整していきたいと考えております。 （３）サテライトオフィス設置による都区連携についてでございます。 サテライトオフィスは、東京都児童相談所の職員が面談や訪問の拠点として利用するとともに、こども家庭センターの職員と情報共有やケースカンファレンス等に利用するものですが、令和７年５月以降のサテライトオフィス設置を目指して、現在都との協定書の取り交わしに向けた準備とオフィス環境の整備を進めているところでございます。 （４）子育てふれあいひろば事業を通じた地域ネットワークの構築についてでございます。 こども家庭センターの取組の柱に公民連携の構築を掲げており、当委員会１月に報告いたしましたように、公募により選定する子育てふれあいひろば事業では、地域で活躍するＮＰＯ団体等とのひろば事業のネットワークを構築し、子育て家庭が地域で孤立しないように、全区的なコミュニティ形成の取組を進めていくことを目指しているものです。 （５）組織改正に伴う窓口の変更です。 子ども家庭支援センターが鷹番に移転いたしますが、組織改正に伴い、ひとり親・生活支援係を子ども若者課に所管変更いたします。ひとり親・生活支援係が所掌している参考に示しました業務についての窓口が、総合庁舎６階から２階に移ります。 項番３、今後の予定は記載のとおりでございます。 こども家庭支援センターは、３月２２日、２３日で引っ越し作業を行い、２４日から鷹番で業務を行います。４月１日からこども家庭センターと名称を変更することになります。 説明は以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

小さな確認が１点だけありまして、令和７年５月以降のサテライトオフィス設置を目指してということと、それからエレベーター設置が１１月下旬というふうに書いてありました。項番３のところですね。 ２ページ目の一番下、米印の３のところでは、エレベーターの設置前ということで配慮をしていらっしゃる印象はあるんですけれども、そのほかにも例えばベビーカー、それから車椅子、もしかしたら利用される方はいらっしゃるんじゃないかとか、そういったところに関しては、どのような対応といいますか、きちんと備えていらっしゃると思うので、その考え方、方向性等、対応に関して伺います。 以上です。

今回エレベーターの設置が遅れてしまうということについては、大変私たちとしても残念に思ってございます。相談に来られた方がお２階に上がるのが難しいということであれば、１階にも相談室もございますので、そちらを利用していただくように、職員のほうが利用者の方のところに下りてきて相談対応するということを考えてございますので、なるべく皆様に御迷惑かけないようにということで対応を進めていきたいというふうには考えてございます。 以上です。

丁寧に対応されている印象で安心したんですけれども、もう少し不安なところがありまして、例えばその１階に下りてというふうな状態で、きちんとプライバシーといいますか、保たれるかどうか、ここに関してはどのような対応を打つのでしょうか。ここだけ最後確認させてください。 以上です。

今回、相談室１階に設けますものも、しっかりとした個室で対応いたします。もちろん２階に設置します相談室も仕切りのあるもので、声の漏れがないようなところも配慮した、施設課とそういったことの配慮も一緒に考えてまいりましたので、対応ができるものと思ってございます。 以上です。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（４）令和７年４月からの総合的な子ども家庭支援体制についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和７年度教育行政運営方針（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）令和７年度教育行政運営方針（案）について報告を受けます。

それでは、令和７年度の教育行政運営方針（案）について報告をします。 初めに、資料ですが、かがみ文の次に別添ということで、方針案の本体、最後に参考として実施事業の一覧をおつけしております。 初めに、項番の１、策定の趣旨ですが、本方針は、毎年度教育委員会における基本姿勢や施策の方向性を示して、各種計画に掲げる事業を着実に推進することを主眼としておりまして、本方針に掲げる施策は法令の点検・評価の対象として、学識経験者２名の方のヒアリングや助言を受けて報告書としてまとめ、毎年度議会に提出した上で公表しているところでございます。 また、本方針に掲げる施策は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に規定します教育委員会の点検・評価の対象としております。先ほど申し上げた学識経験者２名の方のそのヒアリング、助言を受けて報告書としてまとめるものでございます。 次に、項番の２、内容でございます。 次年度は、５つの施策と２０の方向性を定め、第５のところで施策とその方向性に対応した実施事業５４を定めております。参考としてつけております実施事業等一覧表で掲げる構成としておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 それでは、方針案の詳細につきまして、別添のこの方針案本体のほうで御説明をいたします。 まず、１ページ目を御覧ください。 １ページ目、第１の策定の趣旨、これはかがみ文で説明したとおりでございまして、次の第２、教育行政運営の基本姿勢に掲げる４つの基本姿勢、こちらはこれまでどおり継承いたします。 次に、第３として教育を取り巻く社会情勢ですが、おめくりいただきまして、２ページにかけまして、国の計画や令和７年度予算案の内容、また本区における、先ほど報告ありました目黒区子ども総合計画の内容ですとか、あとこの間の学校教育、生涯学習を取り巻く状況や社会状況の変化等に関する記載を時点修正しております。 次に、２ページの中ほど、第４、施策とその方向性でございますが、こちら５つの施策とその方向性を示しております。 まず、施策の１、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成の現状・課題ですが、これは区の基本計画でも掲げております現状課題に加えまして、教育を取り巻く社会情勢から求められる対応等を記載しております。 この後の４つ施策ございまして、合わせて５つの施策ですが、こちらも同様でございます。 また、３ページにいきまして、１－１で確かな学力の向上とあります。これがいわゆる施策ごとの施策の方向性となりまして、この方針全体で全部で２０項目ございます。この施策の１では、方向性としまして、めぐろ学校教育プランにも掲げます確かな学力、豊かな心、健やかな体のほか、ＩＣＴを活用した教育の充実を掲げております。 次に、施策の２、学校の教育活動を支える環境整備の推進ですが、こちらはいじめ・不登校対応、特別支援教育、学校ＩＣＴの環境整備、就学前施設や小中連携、そして新たに統合新校の新校舎整備及び学校施設の計画的な更新を掲げております。 おめくりいただきまして、次、施策の３になりますが、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現ということでは、教育人材の育成、働き方改革の推進、また地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりの実現に向けた取組を掲げております。 ５ページにまいりまして、施策の４では、子どもの安全・安心の確保というところで、安全教育ですとか地域との連携による安全対策などを掲げております。 ６ページ、こちらは施策の５、生涯学習の充実では、家庭教育の支援、または文化財を活用した啓発・普及、図書館サービスの充実などを掲げております。 次に、７ページになります。第５、実施事業の策定でございますが、こちらは８ページ以降に詳細が記載してございますので、こちらの表を御覧ください。 こちら、施策とその方向性ごとに合計５４の実施事業を掲げておりまして、本日は新規事業など主なものを中心に御説明をいたします。 初めに、ちょっと飛びまして１０ページになります。１０ページの連番号と四角囲みで書いてあります１４番、こちら不登校児童・生徒等の学習支援の充実ですが、こちらは次年度から行う２か所目の室外指導事業の展開。その下、１５番は、教育相談体制の充実ですが、これは今年度から開始しためぐろそうだんポストの運用を追加記載してございます。 一番下、２０番、教育システムの更新と、次のページの２１番、ＧＩＧＡシステムの更新は、こちらはいずれも学校のＩＣＴ環境整備関連の実施事業でございまして、進捗状況に合わせて事業内容を整理したものでございます。 １つ飛ばしまして２３番、幼児教育と小学校教育との円滑な接続は、こちらは区立幼稚園・こども園が取り組む主体的・協働的な探究活動の成果を共有する旨を追記してございます。 次の２－６、統合新校の新校舎整備及び学校施設の計画的な更新でございますが、こちらは統合新校のほか、各小・中学校の施設更新を実施計画事業の改定に合わせて掲載をしてございます。 おめくりいただきまして１２ページ、３２番は学校業務の委託化の推進ということで、先行実施校における実施状況を検証の上、委託対象校の拡大を図るといたしております。 その２つ下、３４番、持続可能な部活動の推進では、今年度、中学校以降の外部委託モデル実施を行っておりますので、その効果を検証することとしております。 その下、３５番、教職員の健康確保に向けた取組は、教育指導課所属の保健師の巡回訪問や相談事業について追記しております。 お隣１３ページは、３８番、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進でございますが、こちら来年度から先行実施３校に対する運営支援ですとか、あとコミュニティ・スクールの仕組みや地域学校協働活動を周知・啓発する取組、また令和８年度の設置校を７年度中に決定しまして、そちらの学校運営協議会等の人材の確保・養成に努めるものとしているところでございます。 その下、４１番、防災教育の充実では、学習ｅポータル内のサイトの活用を追記したものでございます。 おめくりいただきまして１４ページ、こちら一番下、４９番、めぐろ歴史資料館事業の実施では、デジタルミュージアムの公開を追記しております。 １５ページにまいりまして、一番下、５４番、目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）の策定は、その上の５３番の子ども読書活動の推進及び学習活動の支援から独立させて再編をしております。 実施事業の説明は以上でございますが、このほか説明を省略したほかの実施事業につきましても、内容の整理、変更したものがございますが、基本的な取組に今年度と大きな変更はございませんので、後ほど改めて御確認いただければと存じます。 方針案の内容の説明は以上でございますが、恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、一番下、項番３、今後の予定でございます。７年度の予算の議決後、３月中に方針として決定する予定となっております。 駆け足になりましたが、説明は以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

すみません、聞きたいことがたくさんあるんですけど、時間もなるべくコンパクトにいくように、ちょっと簡潔にいきますんで、まず１つは、２ページのところから始まる学びのところで、２ページ～３ページにかけて、主体的・対話的で深い学びということで、様々ないろいろな学習の機会について触れているんですけど、１点だけ確認しておきたいのが、今年度、昨年度かな、中学でアントレプレナーシップ教育やっていると思うんですけれども、商工会議所と連動して。これは継続の方向なのか、今どういうふうに考えてるのか。こういった中学生の学びの機会というのは非常に効果があったと聞いてるんですけれども、そこどうなってるのかをちょっと聞いておきます。 それから、４ページのところで、学校施設の計画的な更新ということで、計画的な更新なのでハードの面に特化して書いてあるのは、それはよく分かるんです。それはよく分かるんですけれども、やっぱり一つここで、その学校を更新していくということは複合化していくということなので、そこに住区センターも入ってくるし、いろいろ入ってくる。要するに地域も入ってくるということになったときに、今ずっと言っている地域との連携・協働というソフト面での効果も見られるんですけれども、ここはあえてやっぱりそのハード的な更新という部分でこういうふうに書いているのか、そういった地域との連携という両方の相乗的な効果もあるわけですけど、ここはこういう書き方になってるのは、あえてハードに特化してるということなのかどうか。 それから、５ページ目の３－１なんですけれども、高い専門性と指導力、ここなんですけど、ここの中段辺りで、小学校４０分授業、午前５時間制だとか、中学校４５分と出てきて、いろんな研究開発校の報告も私、見に、聞きに行ってますけれども、５分授業を縮めるのがどれだけ大変なことか、どれだけの多くの時間と労力を割いているか。そしてさらに言うならば、その後の午後、午後の過ごし方にどれだけ時間と労力を割いて工夫をやってるかということは、すごく先生たち頑張ってるのもよく分かるんです。すごくいいものが出てきてるのも分かります。 そのすぐ真下に今度何が出てくるかというと、子どもと向き合う時間を創出するための環境整備と出てきて、ここ相反するというか、この午前５時間だとかこういうことをやっていくことで物すごく時間と労力を先生たちが取られている反面、その下に、今度子どもと向き合う時間を確保しましょうって、すごく相反していて、こういうところのバランスというのはどう考えてるのか伺っておきます。 それから、５ページの最後に出てくる、一番下に出てくる子どもの安全教育の推進と出てきて、次のページめくっていくと、防災教育とか防犯教育と出てくるんですけど、今の時代、ネットリテラシー教育とかを出すべきだと思ってるんですけど、こういうことに触れていないのはなぜなのかをちょっと聞いておきます。 それから、その下に、今度、家庭教育というのが一番下のほうに、５－２で出てきます。ここの家庭教育のところを見ていると、学習という面でのサポート的な意味合いですごく出てくるんですけど、今の時代は家庭教育というのはそれだけじゃなくて、例えばいじめだとか不登校、自分、当事者がいる家庭とかになってくると、その家の中でいじめに遭ってる子とどう向き合うのかとか、不登校の子とどう向き合うのかという、その向き合い方ってすごく大事で、そこを親が学ぶための家庭教育というのもあって、学習だけに限ってないんですけれども、この辺の家庭教育というのはどういうふうに考えてるのか伺っておきます。 あと２つ、１２ページ、３－２－５、出退勤管理システムのところ、ここに書いてあるとおりだと思うんですけれども、ただ、別にこれ学校だけに限らない、民間の企業だって一緒なんですけれども、要は退出を押してそのまま残ってやってる人、仕事してる人だっているし、もしかするとそういう先生もいるかもしれない。要するに、出退勤管理上では残業してないことになってるけど、実は学校に残ってやってる人がいるかもしれない、あるいは家に持って帰って家でやってる人がいるかもしれないというところも含めると、厳密にいくと本当にその働き方の時間の管理というのはなかなか難しいと思うんですよね。そういう認識を持ちながらやっていかれるということでいいかどうかというのを伺っておきます。 最後に１３ページ、防災教育のところで、防災訓練やってくということですけど、ぜひ予告なしの防災訓練というのをやっていただきたいなと。事前にいついつやるよと言わずにいきなりやるということで防災力が高まると聞いていますので、ちょっとそういうお考えがあるか聞いておきます。よろしくお願いします。

教育指導課関連の御質問に順次お答えしていきます。 まず、商工会議所関係のアントレプレナーシップという点ですが、恐らくこれ中学校における総合的な学習の時間における探究的な学びというところへのてこ入れを今年度行いましたので、そちらの件かなと思います。自分の興味関心があることが何なのか、それを基にどのように探究的な学びをやっていくかというような掘り起しのプログラムというところを今年度２校で実施いたしまして、１年生を対象に行いましたので、次年度その成果を受けて２年生がさらにどれぐらい深められるのかという研究を行うとともに、統合新校、新しく２校始まりますので、新しい教育というところで、この探究的な学びを中学校段階の１年生からどのように進めていくかというところも、今年度の成果を踏まえて行っていく予定です。 探究的な学びで興味を持ったことについて企業とつなげていくという役割は、入っていただいた業者の方にもまた引き続きお願いしていくところではございますが、まだまだ本当に個別の探求というところよりは、様々な体験、企業の方とか専門家を招いて、その方と関わりながらどんなふうに学びを深めるのかという体験的な部分が多かったので、次年度はもう少し個別の調べたいことに基づいて提案ができたりとか製品について考えたりとか、そんなところまで深めるにはどのような教員の支援が必要なのかというところについても研究を進めていきたいと考えております。 その研究の絡みでいきますと、午前５時間制等の研究について、午後を縮めるための努力であるとか、その後の生み出した時間を子どもたちが個別の興味関心に基づいたりとか習熟に基づいた活動を行うためのそういった準備のところに時間を取られていて大変、そこで子どもたちの向き合う時間と書かれているけれどというところで、これは確かに両方とも関連していることでございまして、そもそも今、先ほど議論ありましたＧＩＧＡ端末の活用を含めて、教育の指導方法はもちろんですけれども、指導官というところの大きな転換を図るという時期に入っておりまして、全国の流れからいくと目黒区は割と先進的に取り組んでいるところで、この指導官、これまで自分が受けてきた教育、やってきた実践から方向性を変えていくということは、やはり教員についてもとてもたくさんの勉強をしたり実践したり準備をしたり、その中でやっぱりこの職って面白いなと感じる、そういう取組が必要だと思っております。そこにはどうしても時間がかかります。 いずれこの方向の転換というのは全国的にどの教員も味わっていくことだとは思いますが、そこに目黒区では、午前５時間制等で放課後に生み出した時間というところの中で子どもたちと向き合うというのは、子どもが実際そこにいて向き合うことだけではなく、子どもの作品であったり子どもの姿を想像しながら授業をつくること、あわせて子どもたちと向き合う時間というふうに捉えております。これが業務時間内で収まるようにどんな働き方改革ができるかというところは、実行プログラムに基づいて進めているところではございますが、まだまだしっかりと、全員が残業なくやれているという状態ではありませんが、この転換期の中でいい授業をつくっていくということ、時間はかかるかもしれませんが、そこにも私たち教員の楽しみというところも確かにあるという声も聞いております。負担は考えつつも、新しい教育に今の段階で取り組めるということについて、その意義、それからそれが子どもたちにどのように返せるかというところの意味というところは、来年度についても伝えてまいりたいと考えております。 それから、安全教育のところですが、確かにこちらでは主に防災教育であるとか、いわゆる生活安全のほうをメインで、生活安全、交通安全の部分を書かせていただいておりますが、ネットの犯罪被害防止というところにつきましても、こちらには確かに書いてないですが、そういった防犯教室というのも外部から講師を招いて行っているところです。保護者の参加なども呼びかけまして、そういった講習の後にお残りいただいて意見交換するという、そういう仕組みが全都的に行われてるものではございますが、それは目黒区でも行っておりまして、そういった中で警察であるとか、あとは携帯関係業者であるとかを講師に招きながら、そういったネットの犯罪被害防止に向けて、それから自分が加害者になることも最近は話題として上がっておりますが、そういったこと、リテラシーについても学んでいるところではございます。確かに記載としてはありませんが、取組は継続してまいりたいと考えております。 それから、１２ページの出退勤管理システムについてです。確かに押して残業というのは、管理職の先生方の話を聞くと、大分自分より早く帰ってる学校も多いというふうに、退勤時間は早まってる傾向というのはヒアリングしておりますが、とはいえ、例えば土日の校外で行われる部活の試合などは学校に寄ることはありませんので、ぴってやることはありません。それから御家庭の育児・介護の状況によってはお持ち帰りになっていることもあるかと思います。そういった部分の全把握というところは確かに難しいとは認識しておりますが、ただ、今のシステムよりはより簡単に正確に自分の状況というのが把握でき、それが管理職にも把握でき、そういったものが健康管理につながるという、そういったシステムになるように、今年度内にプロポーザルを行い、来年度構築し、再来年、令和８年度にしっかりと稼働できるように準備してまいりたいと考えております。 そして、予告なしの防災訓練についてでございますが、これは大体１年間の避難訓練とプログラムを各学校で行っておりますが、最終の年明けて１月～３月の間のどこかでは、先生方は一部実施計画という中では把握をしてる部分はありますが、いつ行われるか、どのタイミングで始まるか分からない予告なしの防災訓練というところは組み入れているところです。 とはいえ、ちょっと予告がないとパニックを起こしてしまう特別な支援が必要なお子様方もいらっしゃるので、そういったお子様には配慮しつつ、なるべく突然起こっても、どうしたらいいか考えて行動しようというところの訓練は実施しておりますので、次年度も引き続き行われるよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。

２点目になるかと思いますが、学校施設更新の件でございます。 委員御指摘のように、こちらはハード面に特化したということで、組立てとしてはそうなっております。今回、実施計画事業の改定もありましたので、それに合わせた形でのここで記載となっておりまして、こちらはハード面に特化した形となっております。 おっしゃるようにソフト面につきましては、向原小学校、鷹番小学校は、令和７年度はまだ工事中ということで、実際に住区センターが中に入るのはもうちょっと先の話になりますので、あくまでも今回は令和７年度の教育行政運営方針ということでございますので、そちらの記載はしてないというものでございます。 ただ、御存じのように、令和７年４月から地域学校協働本部が学校運営協議会の設置と一体的に推進が始まりますので、ソフト面というところで、その地域との連携ということでは、そちらのほうで学校を地域と一体となりながらよりよいものにしていくというようなところは、こちらのほうで推進していくということでございます。 学校の中のその複合施設化をするときになりましたら、またその辺の地域との連携について、この方向性等、そのときの方針の中で記載していくことになるのかなというふうに思っております。 以上です。

それでは、私のほうからは、６ページの５－２、家庭教育を支援する事業の実施についてお答えをいたします。 この家庭教育事業についてでございますけれども、こちらは生涯学習課のほうで実施してございます家庭教育学級、講座の部分に係るものでございます。中身といたしましては、各小・中学校のＰＴＡの方にお願いいたしまして、年１回～３回程度、子どもの学びを促す子育てのヒントであるとか食育、それから親子で考えるネットのルール、そういった本当にＰＴＡの方々の御興味のある分野についてＰＴＡの方々に企画をいただいて実施しているというようなものでございます。そのため、各学校のＰＴＡによって本当に幅広く様々なテーマで実施しているというところでございます。 委員がおっしゃっていただいたような不登校・いじめ、そういった分野も今年度実際講座としては開催している部分がございまして、具体的には講師としてスクールカウンセラーの方にお越しをいただいて、そういった今後の子育てであるとか子どもの成長と親、学校の関わりといったような形で開催してるものでございます。それから、いじめのない社会をつくるためにというようなテーマで実施してるというふうにも聞いてございます。 ただ、今私のほうで申し上げましたのは、あくまでも家庭教育の講座という狭義のものになるかと思っておりまして、恐らく委員お尋ねのいじめ・不登校、そういった向き合い方というところで申し上げますと、生涯学習課だけではなくて、さらにもっと教育委員会全体としての家庭教育との向き合い方、そういった部分に係るものなのかなというふうに思ってございます。 そのため、このさらなる展開という部分につきましては、この分野だけでとどまるものではございませんので、担当の教育支援課等とも御相談をしながら、今後さらなる家庭教育の推進、いじめ・不登校を抱える子どもとの向き合い方、そういった部分につきましては、さらなる検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

今回これを見させていただいて、新たに目黒区のほうでは、やはりさっき報告があったような子ども総合計画が新しくできて、教育行政運営方針の中にもそのことが明記されてるんですけれども、そこのポイントとして、子どもの権利が大切にされ、子どもが自らの意思で生き生きと成長していける環境づくりを目指すと、それに呼応した内容にならなければならないというふうに思うんですけれども、そこのポイントで見ると、どういうところに工夫がなされてるのかというところを伺います。１点。

こちら、子どもが自らの意思で生き生きと成長していけるというところでございますが、例を挙げますと、この施策の１－１で、確かな学力の向上というところで個別最適な学び、協働的な学びの充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善ということを掲げてございます。 対話的な学び、これは御存じのように、対話を通じて自分自身の考えを深めて、自分なりのアイデアを持つことを目指す学びのことでございまして、これは子どもたち児童・生徒が自分自身の考えを持って、相手と話し合いながら、しかも相手の意見を尊重しながら学びを進めるとともに、教員のほうも子どもたちの発言をうまく引き出して議論を促すと、そういった授業を工夫していくというようなことの意味で書いてございます。 こういった形で教育行政方針には、子どもの意思の尊重といいますか、そういった形での授業の改善という形で掲げております。 全体を通して、教育につきましては、こどもまんなか実行計画等でもありますように、そういった、子どもたちの自己決定ができるような形で成長していけるようにということで、この方針全体にそういった考え方が根底にあるというふうにお考えいただければと思います。 以上です。

この主体的・対話的深い学びの話もされてるんですけど、これ文科省の方針で昨今もうずっと来て、さっきも委員からの質疑もあったように、それは進めていくんだろうと。 それと、子どもの権利が大切にされて、子どもの意見表明権なんかも盛り込まれてる中で、どういうふうに教育委員会としてはそういうものを捉えて位置づけていくのかということが、私はすごくこの教育行政運営方針に大きな柱としてやはり位置づけていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。 さっき質疑の中でもあったように、子どもの安全教育という話がありまして、これ本当に事故防止というのは、もちろん事故あってはならないんでそれは大事なんですけれども、今子どもを取り巻く状況の中で、やっぱり大人によるそういう性暴力であったりとか様々、虐待もそうですし、他人の体の権利をどう考えるのかとか、そういうのの、やっぱり包括的性教育であったりとか、そういうものが必要だというふうに思ってるんですけど、相変わらず子どもの安全教育、安全・安心教育ということであったりとか、家庭教育であったりとか、そういった、今どういうふうに子どもの権利を保障していくのかという観点から取組が私としては弱いんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、そういう子どもの権利条約ですね、それから子どもの意見表明権なんかも踏まえて、こうした子どもの安心・安全をどういうふうに確保していくのかという部分についてはどういうふうに考えてるのか聞きます。

今御指摘ありましたが、例えば松嶋委員がなされた御指摘ですと、委員のほうもおっしゃったかと思いますけれども、２ページの上のほう、こどもまんなか社会ですということ云々が書かれてます。 全体の作りとして、２ページから施策１、２とずっと書いてありますけれども、その個別の施策の前に全体に通底するものとして、より重要な考え方、取組、それについて書かれているのが、それより前段の部分であるということです。 ですから、それぞれの個別の施策を捉えて実施していくに当たっては、最初の前段で書かれている部分、これ全部、横串といいますかね、これらのことを意識して実施してまいりますと、そういうつくりになっておりますので、そのようにお読みいただきたいと思っております。 以上です。

私の聞き方もちょっと抽象的だったんで、具体的に聞けばよかったんですけど、すみません。 私の問題意識としては、やはり子どもの権利というところを置いたときに、５ページの施策４のところ、子どもの安全・安心の確保というところの現状と課題というのがあって、これは事故の防止ということが書かれているんですけれども、安全対策の強化。それだけじゃなくて、やっぱり子どもの安全・安心といったときに、様々な今のデートＤＶのことであったり性暴力の問題であったり、そういった子どもへの人権侵害であったりとか、あるいはいじめ、暴力とか、そういうこと、これも３ページのところにいじめ体罰というのは書かれてあるんですけれども、やはりこの子どもの権利侵害としてのそういう問題があって、それをどういうふうに解決していくのかと。 それは、ここで示されてるのは、犯罪の防止・抑止、安心・安全な教育ということのみならず、やっぱり人権教育の一環としての包括的性教育というのが非常に大事なんじゃないですかというふうな問題意識を私はいつも持っていて、やっぱり子どもたちに自分の権利、相手の権利、体の権利、そういうこともちゃんと共有しながら、それは学校の中でそういうことも位置づけながら、やはり安心・安全を確保していくという取組が大事なんじゃないですかと。発達段階に応じた人権教育であったりとか性教育であったりとか様々な、避妊の問題であったり、性感染症の予防であったり、性的同意の問題であったり、そういうことも含めて、やっぱり今の取り巻いている状況に対応していかなくちゃいけないと。 基本はそういう子どもの権利といったときに、区が自ら子ども条例であるように、子ども総合計画でもちゃんと出したわけだから、そこはやっぱりアップデートしていかなくちゃいけないんじゃないですかという私の問題意識で今聞いたんで、どういうことか、どういう見解かお答えください。

今の松嶋委員が例に出された子どもたちの体の問題ですとか、性教育ですとかデートＤＶのお話とかありましたけれども、そのあたりの捉え方としては、子どもたちの安全という視点よりも、ページをめくっていただきますと、例えば８ページから個別の実施事業というのが出てますけれども、真ん中辺りですね、１－２の豊かな心の育成の中の人権教育の推進、このあたりで、お互いに相手方の人権を守る、そういった観点から、体の話ですとかそういったことに広がっていくと。そういった子どもたちへの教育の捉え方をして、例えばこういったところに落とし込んでいると、そういうふうに私どもは捉えております。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私は、昨年のものと比べると、８ページ以降の細かい施策というのが正直読み切れていない中で恐縮なんですけれども、目新しい点として、２ページ目のところ、４段落目、本区においてはというところなんですけれども、子ども総合計画に関する前段のところでは新しいところなのかなというふうな印象を受けております。 その中で、２ページ目～７ページ目のところで、第４の施策とその方向性というところでいうと、学校統合のところはもちろん変わっているのは承知したんですけれども、一方で昨年度は５－２というところで、家庭教育を支援する事業の実施の前に、青少年健全育成事業というふうなところがちょっとなくなっているなというところを見つけました。こちらについてはどのような意図があったのかということを１点目として確認させてください。 ２点目としてなんですけれども、前段のところに少し戻りますが、第３の下のほうでVUCAの時代というふうな記載があります。これは令和４年度には記載がなく、令和５年度から載るようになっておりましたけれども、これは令和５年度の分から載るようになって、それで５年度、それから今年度６年度の２年やってみて、もっとこういったものが必要だなとか、やってみて新たに加えるべきだなというふうに思うようになったもの、何かあるでしょうか。こちらについても確認させてください。 以上２点です。

それでは、まず１点目の青少年の健全育成につきましてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年度の部分につきましては、我々生涯学習課のほうで青少年の健全育成事業ということで掲げさせていただきまして、施策を推進してきたところでございます。ただ、来年度から子ども若者部ということで、青少年の健全育成等、若者施策全般という形で現子育て支援部のほうに移管されるというようなこともございまして、こちらの記載は外しているところでございます。 ただ一方で、我々生涯学習課で持っている全ての事業が移るというわけではございませんので、例えば青少年委員の運営、こういったものなんかは残ったりしますので、完全に無関係なわけではないんですけれども、一定の、子育て支援部と教育委員会の事務事業のすみ分けといったところからここの記載は削除したものでございます。 以上でございます。

２点目のVUCAの時代、いわゆる不確実性、予測が不可能な時代における教育の在り方ということですが、こちら３ページ目にありますように、１－１から１－３、この確かな学力、豊かな心、健やかな体、こちらはめぐろ学校教育プランにも３つの柱として出てるものでございます。 この施策の柱につきましては、引き続き令和７年度も運営方針の中で方向性として掲げるとともに、その中でいろいろ様々な授業改善でありますとか、先ほどお話にありました人権教育であったり、または国際社会に対応する教育の推進と、様々なこういった授業改善の中で、この３つの学力と心と体を育むような子どもたち、児童・生徒を育成していくというような視点で今回方針に掲げております。それがいわゆるVUCAの時代をたくましく生き抜ける子どもたちになっていくのかなと考えております。 以上です。

VUCAのところについては、なかなかやっぱり教育委員会側としてもいろいろ示しにくそうだなというような印象を正直持ったところではありますが、１点目のほうだけ質問させていただきます。 今回その若者の支援というところでは、子ども若者部のほうに移るということなんですけれども、じゃそうすると、子ども総合計画のところに代わりに載ったとか、今回の教育行政運営方針のところからなくなった分、どこかで新しく記載をされるようになったのでしょうか。ここに関しては、もし御存じでしたらというかお答えできるようであればお願いいたします。 以上です。

こちらの教育行政運営方針のほうからは、先ほど御答弁申し上げましたような事業移管に伴いまして、事業移管組織改正に伴いまして削除された部分でございます。 ただ一方で、来年度から始まる子ども総合計画の、先ほど報告がございましたけれども、当然子ども総合計画策定に当たりましては、我々教育委員会事務局、もちろん生涯学習課で行っております青少年の健全育成、こういった部分につきましても、今現在の所管とそれから新たに事業移管先と調整いたしまして記載をしているところでございます。 そのため、区の事業、区の施策から青少年健全育成がなくなったわけではございませんので、子ども総合計画のほうに表現は違えど反映されているものというふうに認識いただければと思います。 以上でございます。

青少年、若者支援というところでございますが、これまでやはり子どもの、我々子育て支援部として、生まれる前から自立していくまで、青年期にかかるまで、若者期にかかるまでやっぱり総合的な支援が必要だろうということで、子ども施策についてどのようにしていくかということで、３年前から企画も交えて全庁的な検討を進めてきたということです。 その中で、やはり実際に青年、若者の自立に向けた支援というのが非常にやはり区としても手薄な状況でありましたので、そういったところを総合的に支援していくための体制づくりということで、まずは組織としては、子育て支援部が中心になって、その中で切れ目のない子どもにとっての支援を進めていこうということで、今回この、先ほど課長が申し上げたとおり、組織の中では子ども若者部というのをつくって、そこが中心になって進めていくということで区の方針が固まったというところです。 その中で、じゃ、今後具体的にどうしていくかについては、先ほど委員からもお話があったとおり、子ども総合計画の中に新たに具体的な取組ということでは今回入れてませんけれども、今回の新たな子ども総合計画のポイントとしては、単純にゼロから１８歳までの取組を総合的に記載しているだけでなく、これから若者の自立に向けた支援をしていくという意味で、要は１８歳以降の年齢の、子どもと言うのがいいのか、そういった方たちも含めて、これからの世の中、やはり次代を担う若者たちが自立していくということが重要ですから、そういった視点で取り組んでいこうということで、子ども総合計画の中にはそういった、今の段階ですけれども、理念というか今後の方向性という形ではお示ししました。 ですので、令和７年度以降にその中でも子育て支援部、今度の子ども若者部の中に係を設けて、政策担当、政策立案の担当を設けましたので、その中でしっかりとそういった施策、若者の自立に向けた支援策、施策というのをお示ししていきたいというふうに現在のところ考えてるところでございます。 以上です。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと発言よろしいでしょうか。 御質疑ありがとうございました。 それで、この教育行政運営方針案ですけれども、ここに記述があるものはやりますけど、記述がないものはやりませんということでは決してありません。 ただ、御質疑を受けまして、やはりここはこの記述がなければ分かりづらいだろうと判断されたものについては、私どものほうでそれは判断して、加えるべきものは加えた上で、あとは今後の予定にありますとおり、３月中に教育委員会として方針を決定させていただきます。 以上です。

ありがとうございます。 では、報告事項（５）令和７年度教育行政運営方針（案）についてを終わります。 本日の報告事項はこれで終了し、残りの報告事項は明日に繰延べさせていただきたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）目黒区を管轄する東京都児童相談所の変更について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、情報提供に移ります。 情報提供（１）目黒区を管轄する東京都児童相談所の変更について情報提供を受けます。

それでは、目黒区を管轄する東京都児童相談所の変更について御説明をいたします。 なお、この件に関しましては生活福祉委員会での情報提供もいたす予定でございます。 項番１、経緯についてでございます。 目黒区を管轄している東京都品川児童相談所ですが、令和６年１０月には品川区が区立児童相談所を開設したことに伴い、現在目黒区と大田区の２区を管轄しています。 このたび東京都から令和７年４月１日付で、目黒区の児童相談所の管轄を東京都品川児童相談所から東京都児童相談センターに移管するとの情報提供がございました。この移管により、令和１３年度を目途として、碑文谷保健センター跡地における都立児童相談所の開設に向けて、管轄区となる目黒区と渋谷区との連携協力をなお一層進めていくものでございます。 児童相談所の管轄変更により影響がある区民及び関係機関等に対しまして、今後都と区で協力して周知を図ってまいります。 項番２、管轄移管に伴う組織及び窓口の変更等でございます。 （１）まず組織体制としては、東京都児童相談センター内に目黒区、渋谷区の２区を所管する新たな課を設置するということです。 なお、こども家庭センター内に開設するサテライトオフィスも活用して、児童相談体制の連携強化を図ってまいります。 相談窓口等でございますが、表にお示ししたとおり、児童相談の窓口・愛の手帳の手続先、里親のフォスタリング機関事業の委託先が変更となります。 （２）移管に伴う管轄変更の周知につきましては、令和７年３月中に関係機関に対して周知を図るとともに、区ウェブサイトや刊行物等に記載されている児童相談所の連絡先を変更するなど、都と区で協力して区民等への周知を図ってまいります。特に１８歳未満の愛の手帳交付者につきましては、個別周知を行う予定でございます。 項番３、今後の予定は記載のとおりでございます。 説明は以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりました。質疑があれば受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、情報提供（１）目黒区を管轄する東京都児童相談所の変更について情報提供を終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他（１）次回の委員会開催ですが、次回の委員会は２月２６日、水曜日午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。