// 発言者（15名）
// 発言（106件）
ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員には木村副委員長、松嶋委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（１）陳情７第１２号 三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情（新規） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、ただいまより陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情を議題に供します。 本陳情に関し理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明は特にございません。
補足説明はなしということです。 去る２月１４日に正副委員長のほうで陳情者から趣旨説明を受けましたので、概略を報告いたします。 この陳情を上げるに当たっては八中、十一中及び七中、九中の統合後のクラス編制について陳情者は心配しているということで、例えば七中、九中が南中に変更されるとこれまで七中３クラス、九中２クラスであったのが統合後４クラスになる。そのため人数が増えているということが挙げられております。また八中、十一中のほうを特に心配されておりまして、こちらは西中になったとき、これまでの新３年生におけるクラス編制は八中では２クラス、十一中でも２クラスであったのが、つまり４クラスから３クラスに変更され、十一中の１クラス当たり２３人、２４人という人数が大幅に増え、１クラス３８人、３９人の３クラスになるということで、この増えた分何とか目の届く教員配置をということで、区独自の財政支援により加配を求めるという趣旨説明がございました。 それでは、質疑のほうに入っていきますので、質疑を受けます。
今、委員長のほうからも説明がありまして、区の支援で加配を求めるというようなことを陳情者がおっしゃっているということで説明がありましたけれども、実際に今、教育委員会のほうで進めている対応があれば教えていただきたいんですが。
こちらの新しく統合でできた学校につきましては、いわゆる統合加配という言い方になりますが、東京都教育委員会の取組支援である新しい学校づくり重点支援事業というものの中に教員の加配の支援というのが示されておりまして、統合初年度の令和７年度には正規教員２名を加配措置することができるというものがございます。 こちらにつきましては既に利用申請をしておりまして、現在進めております教員の異動事務においては目黒西中には教員配置の定数よりも２名多く配置するという形で事務作業を進めているところでございます。 以上でございます。
分かりました。実際今、加配の準備を進めているということで分かりました。 人数が増えるという部分に対して、通常の状況とは若干違って統合ということで環境がいろいろ変わるということもあるので、その分いろいろと生徒に関してもただ単純に学級の人数が増えるだけじゃなくて、いろいろなストレスもあるかと思います。実際に始まってからまたいろいろな新たな対応とか、そういった状況も出てくるかもしれません。こういう実際に授業が始まって、学校生活が始まって、いろいろな課題とか出てきたら順次対応していくという認識でよろしいでしょうか。
目黒区では、小・中学校ともに区のほうで独自に様々な支援員を配置しておりますので、そういったものも活用しながら支援していくことになるかと考えております。 以上でございます。
よろしいですか。 では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
この陳情の前に、前回とか前々回、同じように統合新校になって、１クラスの単位が非常に詰め込みみたいな感じで４０人学級ですけれども、ぎりぎりの単位になって負担になるんじゃないかと、それに対して特段の加配を求めるという陳情も以前に出ていたと思うんですけれども、今回西中に対してはとりわけ負担が大きくなると。ここの陳情の趣旨にも書いてありますように、３８人とか３９人というような４０人定員にぎりぎりの数の学級クラスになってしまうということで、非常に負担が大きいというところで、区として先ほど質疑の中では統合加配という話がありましたけれども、そのほかに新３年生の支援のために目黒区の区費で大人の人数を増やしてくださいということがこの陳情の趣旨にもあります。 これについて様々な支援員などで支援していくというような今、答弁もありましたけれども、具体的にこの西中、新校に対してどういうふうな支援を進めていくのかというところをまず一つ伺いたいと思います。 それから、この陳情の中にありますように、今学校をめぐって様々子どもの置かれている状況、不登校の問題であったり自己肯定感の問題であったり、非常に困難を抱えている子どもさんに丁寧にきめ細かく向き合っていかなくちゃいけないといったときに支援が必要ですと。それは一人一人を丁寧に大人の目で教員がサポートするという意味で、学級の単位が大きいとそれは一人一人に目が行かないということに必然的になりますので、そういう趣旨から区の財政措置で支援を増やしてくださいという、そういうことだと思うんですね。 この陳情の趣旨にあるように、目黒区の子ども総合計画改定の基礎調査が書かれています。自分が役に立たないと強く思う中高生３２％もいるというアンケート結果ですけれども、自己肯定感を持てない若い世代が少なくないと。それを大人がどういうふうに受け止めているのか、とりわけ教育行政を担っている教育委員会としてどういうふうに受け止めているのか、それについて伺います。 まずは２点伺います。
まず、１点目の大人の人数を増やすという御要望に対する具体的支援の話でございますが、先ほど別の委員からの御質問にもお答えした区独自で配置している各種支援員というところで、中学校ですと今年度は学習指導員という学習に関わる配置がメインになりますが、これにつきましては現在の八中、十一中でも配置しておりまして、正規教員自体は単純合算の人数にはならないんですけれども、せめて区としてはそれぞれの学校で今まで活用していた学習指導員、来年からは教育活動支援員という名前になりますが、この実数自体は両校が今まで必要としていた人数を合わせた単純合算の数程度に実数を確保できれば手厚くなるかなというふうに考えております。 この実数なんですけれども、例えば大鳥中学校は１７学級ととても大きい学校なんですけれども、ここに配置しております学習指導員、来年度ですと教育活動支援員、この実数よりも約４倍程度になりますので、使い切れるかどうかというところは置いておきましても、そういった対応ができるような準備は進めてまいりたいと考えております。 また、２点目の自己肯定感や自己有用感という点も含めて不安な思いを持っているお子さんについて、２年間かけて生徒同士の交流活動も学校の協力を得て大分進めておりまして、４月から会えるの楽しみだねというような思いを持てる子も増えてきていると思います。 いざ一緒の学校になったときに、来年度から新校では中学校の４５分授業にもチャレンジしてまいりますので、生み出した余裕のある学校の裁量の時間を使って、なるべく生徒たちが時間をかけて主体的に、例えば行事であるとか、レクリエーションであるとか、そういったものを企画しながら、それからエンジョイ西中という特別支援学級の子たちとも一緒に過ごすという生徒会主催の機会などもありますので、そういったところも生徒の発案の中で時間をかけて準備ができるような、そういう時間に充てていく中で、それぞれ活躍できる機会であったり、友達の新たなよさであったりとか、そういったことを知る機会、そういうものをしっかり設けていきながら、生徒たちが充実した学校生活が送れるように支援してまいりたいと両校の先生方と一緒に今、計画を立てているところでございます。 以上でございます。
教員の支援ということで今御答弁がありました。 単純に２つあった学校が一つになるというときに、教員の定数が今答弁にもあったように単純に合算にはならないというお話がありまして、では実際に八中と十一中が統合して目黒西中に新校になるわけですけれども、教員数、定数、これがどういうふうにこの統合によって減ることになるのかという点については数字、それは加配も加味してどういうふうに実質減ることになるのかということを一つ確認させてください。
少し細かい話になりますが、まずそれぞれの学校に何人の教職員を配置するかという点につきましては、毎年度東京都教育委員会から東京都公立義務教育学校教職員定数配当方針というものが出されておりまして、中学校ですと何学級だと校長先生１人、副校長先生１人、教職員が何人、養護教諭が何人というような表がございまして、それに照らした定数というのがございます。 それに照らしますと、八中については６学級、これは４０人計算の学級ですので、実際は小１は３５人計算で１人加配がついているということで、７学級ありますが、４０人換算ですと６学級ですので、６学級、そして十一中は５学級、６学級の学校には教職員は養護教諭を入れて１１人、５学級だと１０人というふうに決まっております。西中の場合はこれが９学級になる想定で動いておりますので、養護教諭と教員合わせて１５人の配置ということが定数で決まっております。単純にこの段階で考えましても、八中と十一中を足すと２１人で西中は１５人ということになります。 ただ、学校ですので、一人職の先生というのがいます。例えば養護教諭は大規模校でないと２人にはならないので、通常は１人になりますし、各教科の人数も倍いてもなかなかしようがないといいますか、持ちこま時数の関係上仕方がないので、例えば美術とか技術とか音楽とか、そういったものについてはお一人で担当するということになり、２人配置できない教科というものがありますので、単純に合算した人数そのものが全て配置できるというものではないということは御理解いただけるかと思います。定数の中だけで考えますと、八中と十一中足しますと教職員数は２１人になって、西中の１５人と比べると確かに６人多い。 ただ、この中には重なっている先生、一人職でないといけない先生とかもおりますので、そういう方々を引きますと、引いた上で西中には定数にプラスして統合加配が２人つきますし、この数以外の数になるんですけれども、非常勤教員制度というものが学校にはございまして、これは６５歳で定年を迎えた方がまだ授業を担当していきますよ。生徒たちを育てますよ、若手を育てますよという役割を担っていただける場合、非常勤教員としてさらに勤務することができます。八中、十一中には定年を迎える先生方もいらっしゃるのですが、新校の生徒たちの育成のために手を貸したいということで、非常勤教員として勤務していただけると言ってくださる方も複数いらっしゃる状態ですので、こういう方々を合算いたしますと、単純合算の八中、十一中２１人に対しても１５人に統合２人、非常勤の方３人、５人足すということで１人差ということでほぼほぼ近い教員数は配置できているのかなと考えております。ですので、正規教員といいますか、いわゆる授業を持っている先生方の人数自体も学校規模からいくと割と手厚く配置されていると思います。 これに加えまして都の事業といたしまして、習熟度別指導ということで数学や英語にも１人ずつつきます。そして今、不登校対策は都も行っておりまして、中学校の事業として不登校巡回教員の配置というのがございまして、こちらも西中に配置しようと考えておりますので、こういう方が入ります。 というわけで、それぞれ様々な加配とかを含めますとそんなに遜色ない人数、そしてこれに加えて区の独自の支援員の配置というところで、まずスタートに当たっては多くの大人の目というところができているのかなというふうに捉えております。 以上でございます。
統合に当たって様々加配でそういういろいろな措置、今説明ありましたけれども、詳しく説明がいろいろあったので、具体的に現場でどういうふうな子どもの向き合い方をされているのかというのはよくよく見ていかなくちゃいけないと思うんですけれども、実際に統合に当たって２校あったものが１校になるというときに、学校単位で教職員の置かれる定数というのが規定されているわけで、そういう意味では定数でいうと、やはり減っていくのかなと。それに補うような形で加配ということですけれども、この加配がきちっと永続的にというか恒久的にそれが続けてされるのかとか、定数とは別にそういった非常勤等も含めてということでしたけれども、それがきちっと制度として保障されているのかといったときには不安定な部分があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうかということが一つと。 それから、統合に伴って学校の先生の負担も増えてくるし、そういう意味で言うと子どもたち一人一人に向き合う時間というのも減ってしまうんじゃないかなということで、とりわけ西中に対しては、それでなくても統合で負担が増える教員が多い中で、さらにクラス単位も大きい単位になって、非常に目が行き届かないんじゃないかという物すごい心配があってそういう陳情が出ているというふうに理解しています。 陳情者からもお話を聞いたんですけれども、子どもたちからはどうせ学校は変わらないという声とか、自分たちの声が聞かれてないというような声も、統合に当たってそういう声が上がっているということです。それはやはり、この統合新校に期待する声もありますけれども、実際にクラスの編制もこういう大きい形になるし、教員が生徒たちにきちっと向き合ってない、向き合えないんじゃないかというようなそういう不安の声も今来ていると。実際にそういう声があるということですから、統合の進め方自体に大人の都合で進められているんじゃないかというような子どもたちに不信感があるんじゃないかというのがあって、実際そういう子どもの声からも見られるわけですけれども、それを教育委員会としてどういうふうに考えているのか確認します。
教員の加配の制度についてでございますが、こちらは確かに新しい学校をつくるときの支援制度として３年間限定で行われているような加配でございますので、そういった意味では永続するものでは確かにございません。ただ、都のほうも様々加配の制度というものを用意しておりますので、その中で使えるものは使いながら先生の人数にフォーカスすれば人数というところも一定程度確保していきたいと考えております。 一番うれしいといいますかありがたかったなということは、この統合に当たりまして、先生の質というところでいきますと、両校の先生方が本当に様々事情や都の制度でどうしても年限があって異動しなくちゃいけない方がいらっしゃいますけれども、そんな方でもできれば残りたいんだとおっしゃる方が物すごく多くて、両校から大体同じぐらいの人数を配置しますと、ほぼほぼ新規採用教員が入る余地もないぐらいで、生徒たちを支えていきたいんだという気持ちでお残りいただいているというところが学校を支えていく一番の質の部分なんじゃないかなというふうに、まだ配置作業中なので、なかなか確定はしておりませんが、その作業の中で感じているところです。生徒たちをしっかり支えてくださると思っております。 そんな先生方も、統合に際しては通常の業務よりも様々な事務手続であるとか配慮であるとかがあって、とても負担が増えるところだと思いますが、今年度の学習指導員は来年度教育活動支援員という形にしますというお話を申し上げましたが、これは学校の教育活動全般の中で校長が必要と思われるものについて支援をお願いできる方という位置づけに変えましたので、授業のＴ２として入っていただくことはもちろんですけれども、授業準備であるとか、そういった準備作業の部分もお手伝いいただけるのではないかと考えております。あと東京都のほうでも中学校の先生方の持ちこま時数を減らす取組として時数軽減策、様々出しておりまして、複雑になってはいるのですが、こちらがこのように活用できますよというところも含めて学校に提案しながら、先生方の持ちこまも減らして生徒に向き合う時間、授業づくり、そして生徒の声を拾ってそれを形にするというのはとても時間がかかることなので、時間の捻出の仕方であるとか、そういったところも教育指導課としても指導主事等を通してアドバイスをしながら、生徒たちにとっても、働く先生方にとってもすばらしい学校になるように支援していきたいと考えております。 ２点目までは以上になります。
３点目の子どもたちの中で不安の声が出ているというお話でございます。 様々な時点でお話あろうと思いますが、今一例申し上げさせていただきますと、今年度４月～１２月にかけまして、目黒西中学校で生活を送る私たちの指針と達成のための目標、こちらをＮＰＯ法人に入っていただきまして作成してまいりました。４月には西中八中、十一中の全クラスでクラス対話を行って様々な言葉を出し合ってどんな学校にしたいか、そういうのを出し合って、４月～７月にかけては私たちの指針づくりというのを代表生徒が集まって話し合ってつくってまいりました。９月には全生徒、教員がその達成のための行動目標のアンケートというのを出してもらいまして、アンケート結果に基づいて１０月～１２月にまた代表生徒が集まって達成のための行動目標づくりというものを行いました。 ２月１４日の新入生保護者説明会でも新しい学校の私たちの指針と達成のための目標というものが公表されまして、例えば私たちの指針ですと、挑戦する、楽しむ、尊重する、この３つの指針。それにぶら下がって３つずつ行動目標がついているんですけれども、例えば挑戦するという指針に対しては誰もが安心して挑戦できる雰囲気づくりをすると、楽しむという指針に関しては行動や発言の前に相手の気持ちを想像すると、尊重するの行動目標には少人数の意見も尊重できる雰囲気をつくるという、そういうような様々な行動目標を皆さんで生徒中心につくってもらったと、生徒からは前向きな声が相当出ていまして、新校になる前の八中、十一中からこの取組をやっていこうということで、今からみんなこの指針に基づいて行動しているという前向きな新校に向けての意見が聞かれているところです。 また、教育委員会といたしまして、開設準備委員会を月に１回程度開催しまして、教育委員会、学校施設計画課、学校運営課、教育指導課、教育支援課を中心に様々な取組をしてまいりまして、各校長、副校長から何かすごく負担になっているという話はあまり聞いておらず、全面的にバックアップしてきたいと考えております。 以上でございます。
統合新校をつくるに当たって、教育委員会としてもいろいろ工夫したり努力してきたというのは分かるんですけれども、今のお話でもそういうＮＰＯに入ってもらって指針とか目標づくりというようなお話もあって、今お話を聞くと、それはもちろんすごく期待をする声もあるだろうし、生徒自身が主体的になって前向きに取り組んで頑張っているという姿、今話があって、それはそれですばらしいことではあるんですけれども、私はそういう前向きになれない子どもというか、困難を抱える中で大人に対しての不信感もあったり自己肯定感が低いというような子どもさんが今どういう気持ちで学校が変わったり、いろいろ大人の都合でという言い方しますけれども、統合される中で動いていく中で本当に取り残されているんじゃないか、そういう気持ちに乗っていってないんじゃないか、そういうときにそういう子どもにどういうふうに向き合うのかと。さっきアンケートとかそういう中で雰囲気づくりとおっしゃっていたんだけれども、雰囲気だけつくってもそれに違和感を感じていたり、取り残されている孤独感を感じていたりする子どもさんもきっといると思うんですよね。 そういうところにこそ、私はこの統合に当たって教育委員会が進める中でそういう子どもにこそ向き合ってほしいなというふうに思うんですね。だから、誰一人取り残されないようにするにはどういう教育委員会としての支援が必要かということが問われると思うんですよ。 前回の同じような陳情の質疑のときにもそういうことで聞きましたけれども、教育次長から４０人が基本なんですということで、ここはいじる気はないというか、何かあったら今後支援を増やすなり、そういう対応も考えていくということでそういう答弁がありました。 私はそういう今困っている子どもがいるんじゃないかとか、統合で全体が流れていく中で置き去りにされている子どもがいるんじゃないかとか、本当に困難を抱えている子どもがいるんじゃないかとか、そういうところに目をやって、事前に何かあってから何か困ったことがあったら支援しますよじゃなくて、そういう子どもさんにきちんと向き合った姿勢が必要だし、実際何かあったらやりますということですけれども、全然子どもに伝わってないと思うんですよ、困っている子どもたちや不登校とか本当に支援が必要な子に。そういう子どもたちには教育委員会の思いというのは全然伝わってないし、そういうところに向き合う姿勢とかを子どもに伝えるという、何かあったらきちっと対応するよと、そのためにはこういう支援もするよとかということも含めて、メッセージも発信をもっとしていかなくちゃいけないだろうし、雰囲気づくりとかアンケートとか、そういうことだけじゃないんじゃないかなと私は今聞いていて思ったので、改めてそこをお聞きします。
統合に限ったことではなくて、基本的には学校生活を送る中で生徒さんたち、様々いろいろな考えがあると思います。 そうした中で今回支援員の話ですけれども、そういった形で学校のクラス編制なども新しくなる中で、生徒たちも新たな環境ということで新しいメンバー、新しいクラスを意識して期待感や不安感など持っていると思います。そうした中で通常の学校生活と同じように、統合になっても今と同じように子どもたちに目を向けながら先生たちも努力していますので、その中で新しくスタートして、クラスの人数が増えて子どもたちがどう思うのか、そういったことも見極めながら、必要に応じて対応してまいるという話でございます。 以上でございます。
では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
今の質疑を聞いて、以前同じように人数の多い学級になることへの御不安の陳情をいただいたときの質疑を思い出していたんですけれども、少人数学級、まずそもそも国が４０人と言っている中で、少人数的にしていくというのは校長判断だというような答弁があったような気がするんですけれども、その認識で合っているのかを伺いたいと思います。 御不安はすごくよく分かるんですけれども、新しく中学校に上がるというだけでみんな不安はそれぞれいろいろあると思います。少人数だから全てきめ細かな対応がされて、それが居心地がいいと思う子もいれば、中学生になると若干放っておいてほしいという気持ちも出てきます。なので、本当にいろいろな子がいる中で私としては目黒区が適正な規模と言ってきたことは一つあると思います。部活も活性化したり、あといろいろなクラスメートがいるとその中に気の合う人もいるかもしれないといったところは、中学校という大きなくくりの中でいろいろな出会いを楽しんでもらいたいなと私は思っています。 ただ、一つ不安なのは、大規模になったから不登校が増えたみたいに言われたくはないとは思っています。なので、いろいろな人に聞いてみましたけれども、この規模でやっていく、雰囲気づくりをして。雰囲気は大事です。雰囲気が楽しそうだったら行きたくなる子はいます。中学校に上がるとき、高校に上がるときに、今まで不登校だったけれども、気持ちを切り替えるタイミングでもあるんですよね、不登校のお子さんにとって。学校が変わったからこれを機にチャレンジしてみようという子はいると思うので、そういう雰囲気も不登校のお子さんだといろいろなイベントに関わることが難しいので、雰囲気とか、あとこういうイベントをやってみんなの学校にしていっていますよという御連絡とかはしているのか伺います。 以上です。
まず、学級編制の話なんですけれども、今回西中には中１ギャップの予防、解決のための教員加配というのは制度上つかないんですけれども、この考え方に準ずるのかなと考えております。３５人編制と４０人編制とで学級数が変わってくる場合、都の独自の制度として中１については１人加配をしますという制度があります。この加配は学級を増やすことに使ってもいいし、Ｔ２というか、学年づきの中学校だと副担任制度がありますので、そこに置いて手厚くするというふうに活用してもよいという考え方が中学校についてはありますので、確かに今回２人加配が入りますが、その加配を負担を厚くして１学級に２人ずつ主担、副担として置くという考え方ももちろんありますので、それをメンバーを見ながら、確かに校長先生が組織編制を行うというのはどこの学校でも行われることなので、教員の顔ぶれであるとか、あとそもそもそれぞれの学校でどの学年を担任していたかというものがあると思いますので、そういった状況を見ながら学年の担当等を編制していくものだというふうに捉えております。 以上でございます。
委員おっしゃるとおり、大規模になったから不登校が増えるとか、そういうふうに絶対なってはいけないなと思っています。 先ほどのお話の中で、小学校不登校の子が気持ちを変えられるきっかけが中学校だというお話ございましたが、７月６日ですか、新校の説明会というのを同日に土曜日に目黒南中学校、目黒西中学校行いました。そのときに質疑応答ではあまり出なかったのですが、終わってから個別にお声がけいただいた保護者の方で、目黒西中にいるけれども、不登校で目黒南中に行きたいとか、すごくそれが多かった印象があります。学校選択で迷っている、事情を抱えている方が個別に相談して、今日のこの説明会を聞いてぜひこっちに行きたいとか、そういうお話をすごく聞いた印象がありますので、開設準備ＮＥＷＳを通じて皆さんいろいろお知りになっていると思いますけれども、中学校に入るきっかけで何か環境を変えたいという保護者の方がこんなにいるのかなという感想はすごく持ったというのが印象でございます。 以上でございます。
では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
教育委員会の皆様は陳情者と同様の思いで財政措置を伴って大人の数を増やしていこうと心を砕いていらっしゃる印象をここまでの質疑、御答弁を聞いている中で思いました。その中で２点整理して理解していきたいなというところがあるので、伺っていきます。 まず、１点目としてなんですけれども、先ほど他の委員への御答弁の中では、学習指導員については八中、十一中を合算した時間数、人数、取り続けるというふうなことをおっしゃっていたと思います。もう一つは定数は減るんですけれども、その中では講師と非常勤の定年を迎えた教員の方も複数取って補っていくというふうなお話がありました。 これは先ほど申し上げた学習指導員と講師や非常勤の定年職員というのは別と理解してよろしいのかということを一点確認させてください。多分講師だったらＴ１というのも可能だったりするし、指導員だとＴ１というのはちょっとできないというところで別々だったと思うので、すみません、そのあたりうまく理解できていなかったので、確認をさせていただきたいと思います。 ２点目のところは、こちらも制度をつかみ切れていなくて確認したいところなんですけれども、独自の支援員も入れてサポートしていくよという御答弁先ほどあったかと思います。 こちらについては学習指導員と、それからスクールソーシャルワーカーですとか副校長補佐とか、そういったところも含めてということなんでしょうか。なかなか状況は分からずに、都の教育委員会の採用のページを見たところ、スクールソーシャルワーカーですとか副校長補佐というのは目黒区では募集してなかったので、既に募集を終えたのか、それから基のところから取るのか、そういった事情もあり得るとは思うんですけれども、このあたりうまく整理できていなかったので、確認をさせてください。 以上２点よろしくお願いします。
１点目の学習指導員と非常勤教員の違いという点は委員おっしゃるとおりでして、教育活動支援員という立場は単独では指導しなくて補助的に入るという役割になります。非常勤教員自体は単独で授業を持ちますし、評価、評定までしっかり出す、それから校務分掌も一部お手伝いしていただける。フルタイムで週４日間いらっしゃいますので、そういう職になります。定年退職になっても残られるということは、同じ先生がそのままいて安心できる部分もあるのかなというふうには感じております。 ２点目のいわゆる先生方の支援のほうになるかなと思いますが、都の補助を受けております副校長補佐であるとかスクールサポートスタッフという事務的なところ等のお手伝いをしてくださるそういった方々は西中にももちろん引き続き配置をしていきたいと考えております。 以上でございます。
ただいま御質疑いただいた中でスクールソーシャルワーカーの話もございましたが、こちらは相談の状況に応じて福祉と接続が必要な場合に派遣をするというものでございまして、これは従来どおり支援体制として整っておりますので、必要に応じて使っていただくということでお願いしたいと思います。 以上でございます。
大分ちゃんと理解できてきたなというところではあるんですけれども、その中で定年を迎えた非常勤の教員の方というのはＴ１も可能な学習指導講師という名前という理解でいいのかということだけ最後確認させてください。 以上です。
おっしゃるとおりＴ１として単独で授業の指導ができます。
では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
様々御答弁ありがとうございます。 御答弁お聞きする中で、統合新校に関しては様々な加配措置をされるということでかなりの大人の人数が加配されるということを理解いたしました。 私思いますのは、大人の人数を増やしたからといって子どもが本当に幸せになれるのかといったらそうではないと思っておりまして、この前様々な委員も質問していましたが、子どもが本当に幸せになるために、やはり大人とか教育の質をさらに上げていかなくてはいけないと思いますので、その辺をしっかりと教育委員会としてさらなる支援をしていただきたいと思っているんですが、教育委員会としてお考えをまた再度お聞かせいただけたらと思います。
新しい学校づくりというところで、みんなが新しい気持ちで集まり、これからの教育はどういうことなのか、中学校ではどういう教育が展開されていくのかというところも見据えながら、今両校の先生方と一緒に教育課程のカリキュラムをつくっているところです。 その中で大きなポイントになるのは、子どもたちにしっかりと裁量があるということ、教えることはしっかり教えて、しっかり任せて子どもたちのアイデアを生かして自分たちで形にしていく体験をちゃんと時間を確保して学ばせるというか、学んでいけるような環境をつくるということはこれからとても大切だなというふうに考えておりますので、それを年間通してどこのタイミングでどんな行事やどんなイベントに絡めて楽しみながらやっていこうかというところをアイデア出ししております。 ベースになる考えなので、実際子どもたちが集まった段階で子どもたちにこういう時間でこういうことできそうだよということも投げながら、そうすると今までそんなダイナミックに展開してこなかったので、悩みながら、つくりながら、また２校の生徒の交流も進みますし、自分たちの学校づくりを自分たちがしているんだという体験もできるんじゃないかなというところまで見越して考えているところです。 一方で先ほど不登校の状態とか、そういった学校の教育活動になかなかなじまないまま上がってくるお子さんというのも一定程度います。中学校では校内での居場所づくりということで、別室の体制なども東京都の補助を得てつくっているところでありますが、来年度からは不登校対応巡回教員というのが今１名ですけれども、２名体制にしまして７校を２名で見ていくという体制の中、半分ずつ学校を分担して巡回するんですけれども、週は大体５日ありますので、１日空く時間というか、学校を１校ずつ回っていると行かなくてもいい日というのが発生します。 そこのところでしっかりと打合せであるとか、教育委員会も含めて指導主事等も関わらせていただきながら、不登校になっているお子さんだけじゃなくて、教室にいづらいとか難しい状況があるとか、そういうお子さんの支援をどこにつなげてどうしていこうか、どんな今進み具合でやっているのかというところも打合せをしながら体制づくりをする初年度になるなというふうに考えておりますので、そういった部分で多様な学びの場の中で子どもたちがそれぞれどんなふうに自分らしく学び続けていけるのかということの支援を併せて考えていきたいというところでございます。 以上でございます。
さらに進めていただくとともに、実際今、第八中と第十一中の先生方と様々ヒアリングをしたりとか、どういうふうに進めていくかという中で、今ある中学校の先生と生徒さんたちの関係性というか、その辺はどんな感じなのか教えていただければと思います。
交流を始めて２年目になるんですけれども、思っていた以上に先生方同士で教科であったりとか、あと教務であるとか生活指導であるとか、そういう分掌ごとに連絡を取り合って、直接であったりオンラインであったりとかをうまく活用したりとか、あと教職員全体が一緒に職員会議を開く機会なんかも定期的に設けながら、先生同士すごくお知り合いになられているんだなと、そして合同で校外学習に行ったりもしますので、グループ編制も２校が混ざっている以上、生徒同士は同年代ですので、交流できるんですけれども、先生方同士も打合せ当日そういった振り返りを含めて話し合う中で本当に一体感が出てきているなというふうに感じております。 ですので、思ったことを伝え合いながら、時に譲らなかったりする場合もあるんですけれども、生徒たちの姿を思い浮かべながら様々アイデア出しをしていく中、カリキュラムをつくられているところに一緒に伴走させていただいているという形で進めております。 以上でございます。
そうすると、かなり先生方は交流を深めながら、先ほど雰囲気の話がありましたけれども、よい雰囲気で進められているという状態だと思うんですけれども、加配されて大人が増えて、子どもたちが今後統合したときにもちろん担任の先生に相談できるのが一番だとは思うんですけれども、そうじゃない大人にも学校の中で相談できる大人がいる、安心できるという、これほど子どもにとって大切なことはないと思いますので、そういった先生方の、よい学校にしていこう、子どもたちのためにやっていこうというそれをしっかりと継承していただきながら、ぜひ子どもたちの相談できる、安心できる居場所づくりをしていただきたいと思いますが、最後お願いいたします。
小学校にはない中学校のいい文化として、様々な先生が教科ごとであったり、担任であったり、部活であったり、委員会であったり関わるという機会があるということがあると思います。 相談ウイークの取組自体、担任との面談だけではなくて話したい人と話すという機会を設けるということをやってきた学校の取組を継承したりとか、そういった気軽に話す中でいざというときの相談にもつなげていけるというような関係性づくりという点はこれまで両校でも取り組んできたところですが、引き続き目黒西中でも継続して温かい関係の中でしっかりと学び、力をつけ卒業していけるような、そういう学校づくりをしていかれるように助言していくとともに伴走してまいりたいと考えております。 以上でございます。
では、はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
いろいろ御答弁ありがとうございます。 陳情者は学校統合に伴ってクラスの人数が増えたり、十一中に通っている子ですけれども、通学負担が増えたり、そういう慣れない環境で対応するために大人を増やしてほしいということだと思うんですけれども、御答弁の中でいろいろ関わる大人が結構いますよということで、統合加配があったり教育活動支援員さんがついたりということで様々な大人が関わっていくということが分かりました。 こういった地域の方ですとか子どもたち、保護者の方のそういった不安感というのをこういう形で大人の人数というところですけれども、こんなふうに先生が増えたり支援する人が増えるよみたいなお話はどういった時点で公表されているのか、されているかどうかということと、されているとしたらどういった時点でそういうお話されているかということがまず一つと、あと新しい環境で小学校から中学校というのも新しい環境ですけれども、この場合は新しいところに引っ越して、しかも学校が統合するという環境変化で、生活全般で子どもたちの気持ちも不安定にはなるかなと想像できるんですけれども、そういった気持ちを受け止めて対話ができる先生ということで、先生に対しての子どもの気持ちを受け止めて対話ができるというような、上から目線じゃないというか、そういった研修というか、そういった方向性というか、そういうのを教育委員会でお持ちなのかどうか、研修もされているのかどうかということをお聞きしたいのと、あともう一つはスクールカウンセラーさんが常駐されていたほうがいいのかなと思うんですね。こういういろいろな変化が伴う場合は、スクールカウンセラーさんを常駐させるということはお考えあるかどうかお聞きしたいです。
１点目、私のほうからお答えさせていただきますが、教員の具体的な数字というのは、例えば新入生の保護者説明会が２月１４日で目黒西中で２月１５日に目黒南中学校でありましたけれども、今の学校が中心に説明をいたしましたが、新入生説明会では大体こういう体制になりますというのは公表される。最終的に学級数が決まるのは４月１日が基準日で入学前に調整がありますので、新校ができてから新校の体制は公表される形にはなりますが、大体こういうクラス編制でこういう人数になりますというのは目黒南中学校でも公表しておりますし、これから多分２年生、３年生の保護者会が３月に始まると思いますけれども、その中で新校についてどういう学校になるかというのを各校で保護者会で説明されていくと聞いております。 以上でございます。
まず、１点目の補足になりますが、教員の異動ということになりますので、第八中学校、第十一中学校は全教職員が異動という取扱いになりますので、異動自体の公表は大体例年２０日前後、報道や都のホームページ等で公表されますので、そこの段階でないとなかなか何人ぐらいとかどういう体制という確実なところが学校も発信できない中、伝えられる範囲でお伝えしているというところになります。 ２点目の研修の件でございますが、統合校に限らず生徒理解ということはとても重要でございますので、これは本当に初任の段階から時期に応じて研修を積み重ねていますし、それぞれの学校、目黒区に限らず全都的にどこの学校でもということになりますが、部会を開きながら生徒の情報を交換し、組織で誰がどのように対応していこうかということは定例会やちょっとした学年会含めて情報交換しながら対応していく中で技量を高めていくものになります。ですので、研修もありますが、ＯＪＴとして学校で勤める中でも日々ブラッシュアップをかけている部分になります。 以上でございます。
では、相談体制の一つとしてスクールカウンセラーについて申し上げたいと思います。 スクールカウンセラーにつきましては、中学校は週に３回勤務をしておりまして、スクールカウンセラーがお子さん方、あるいは保護者の方からの御相談をお受けしているという状況でございます。 加えまして、小学校５年生もそうなんですが、中学校１年生に対しても全員面談を行うということをして、待っているだけではなくて、積極的にどのような悩み事があるか、いつでも相談していいよということに接続するためにそういった取組をしているところです。それ以外にもめぐろそうだんポストを始めまして、これもそんなに頻繁にではございませんが、求めがあって対応しているところです。 様々な手法を組み合わせまして、引き続き統合新校のことに限りませんが、お子さんたちの困り事に寄り添って対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
スクールカウンセラーの件なんですけれども、週３回で回っていらっしゃるということで、中１では全員面談をカウンセラーさんが行っている。週３回を週５回にすることは難しいというお答えということでよろしいんでしょうかというのがまず１点で、あと最初の地域の方とか保護者とか子どもたちの不安の中で、こういった先生がつくよというのは難しいということは理解しているんですけれども、異動というところではなかなか最初からは伝えられないというのは分かるんですけれども、例えば不登校の巡回教員さんがいるよとか、今は学習指導員、教育活動支援員という方が入るよというようなことは子どもたちも分かっているのかなと、そういう支援してくれる人がいるとありがたいなというか、支援員さんがいると心強いなというふうに思えるような伝え方があるのかなと思ったんですけれども、その辺を伺います。
ただいまの１点目のスクールカウンセラーに関するところですが、週３回の勤務を週５回にできないかということですけれども、現在の体制から言いますと都の職員、区の職員合わせて週３日ということにしており、これは中学校全校ということの配置もありますし、小学校にも配置しているというところで、全体の調整の中でこれを週５回にするということは今現在できないということでございます。 ただ、スクールカウンセラー統括という役割の職員もスクールカウンセラー以外におりまして、その職員が全体、区内全校でどのような状況になっているかということを把握しながらマネジメントを行っておりますので、そうしたところでは不足があればそこでどのように対応するかということを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
不登校対応巡回教員につきましては、区内の７中学校の巡回必ずありますので、そういった部分ではお伝えがもう既にできるかなというところではありますので、先ほど少しお話がありましたが、進学に際してなじんでいけるのかという不安があるお子さんを抱えている保護者の方は、それぞれの中学校にそれこそ見学に行かれたりして、その校風であるとかどんな考え方かなんていうところをお聞きになって検討されているという、そういう方もいらっしゃいますので、そういった折の情報提供ができる範囲として、そういった中学校としての居場所づくりの別室体制がどのようにつくられているかとか、小学校では割と様々支援員が教室の中にいるので、その状況というのは子どもたち自身は体感しているかなと思いますが、発達段階を踏まえますとそこまで大人がたくさん教室内にいるという状況も考えていかなければいけませんが、一定程度そういった支援に当たりる支援員という方もついていきますよということは、学校の体制づくりとしてそれぞれの中学校で御説明できる範囲かと思いますので、そのことは校長先生にもお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
陳情者の方は、学力と自己有用感について心配されているように読み取れます。 学力に関しては今までの御答弁で非常によく分かったんで、自己有用感に関してお伺いしたいんですが、僕も勉強不足で、学級の規模とか教職員の数がそれに強くそんなに関連しているものなのかどうか、どう考えているのかをお聞きしたいのと、もし規模が本当に関係しているのであれば解決策というか方策をお伺いしたいと思います。
様々な学校の状況を見ておりますと、必ずしも学校規模によってそれの高い低いというのがあるものではないと感じております。また、学級単位での集団の見取りになりますけれども、質問紙調査というのも年に２回行っておりまして、ｉ－ｃｈｅｃｋと申しますが、様々な角度から子どもが今捉えている状況というのを個別にも出し、それから学級集団単位でも出し、それこそあまり役に立ってないなとか、そういう回答をされるお子さんもいらっしゃいますので、そういうところも見ながら、そこにどんな言葉がけができるかとか、活躍できる後押しをするためどのように支援ができるのかとか、そんな場をどんなふうに設定できるのかとか、そういった部分が非常に重要になると思います。 なかなか中学校ではどうしても高校受験等ございますので、一斉一律の授業というところでずっと来てまいりましたが、ここに来て様々授業の在り方も変わっている中で、子どもたちに裁量を持たせて自分でやりたいことを自分で切り開きながらやる力もつけていく必要があると考えています。 ですので、学校としてはそういう活躍できる場を一定程度設定することはもちろんですけれども、一歩前に出るという体験自体もできるような、授業の中であったり行事の中であったり、その他の学校の教育活動の中であったり、そういう中でどう設定できるかというところも考えながら新しい学校の教育活動づくりをしていく中でこういう部分も育ってくると考えております。ですので、必ずしも規模感だけが影響するものではないというふうに捉えております。 以上でございます。
では、坂元委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、ないようですので、質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
では、賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 以上で陳情７第１２号、三年進級時、在籍人数が大幅に増える目黒西中学校に対して区の財政措置を伴う支援を求める陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和７年度学校標準給食費について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、昨日に引き続きまして、報告事項（１）令和７年度学校標準給食費について（案）について報告を受けます。
それでは、令和７年度学校標準給食費について（案）につきまして御説明のほうをさせていただきます。 まず、資料の項番１、経緯でございますが、学校標準給食費、こちら学校給食１食当たりにおける標準の給食食材単価になりますが、こちらにつきましては毎年度学校長、栄養士などから構成する学校標準給食費検討委員会を設置して改定の必要性を検討しております。 平成２６年度から令和４年度までは金額を据え置いてきたものですが、昨今の食材価格の上昇に対応するため、令和５年度及び令和６年度の２年続けて増額改定を行っております。また、今年度に入ってからは米の価格が高騰するといった食材価格の上昇に対応するため、令和６年度当初に改定した学校標準給食費では給食水準の維持が困難となったことから、年度途中で補正予算等の対応により公費による追加補填を行ったところです。 このような状況を踏まえまして、検討委員会において令和７年度の学校標準給食費について検討を重ねてまいりましたが、食材価格の上昇が続く中で給食水準を維持し、安定的に学校給食を提供するために、今回学校標準給食費を改定するものでございます。 項番２、令和７年度の学校標準給食費でございますけれども、（１）の学校標準給食費１食単価、まずこちらを御覧いただきまして、表の二重枠で囲った部分が改定後の１食単価でございます。その右が現行の単価、さらにその右が引上げ額でございまして、今回の引上げは小学校低学年から中学校において２４円～３６円の引上げ額としておりまして、改定率といたしましてはその右、８．７％から１０．４％の引上げでございます。 （２）に関しては、その単価を年額に換算した見込額を示させていただいております。 次に、（３）標準給食費算定の考え方でございますが、こちらは東京都区部における消費者物価指数の上昇率を踏まえつつ、目黒区の学校給食で実際に使用している主要な学校給食食材について、全校で納入価格調査を実施し、給食で使用する食品群、米や野菜、肉などの食品ごとの価格上昇率を求めて、食品構成の使用量に応じた影響額を算出し、１食当たり単価の改定額を算出したものとなります。 その中でも今回とりわけ米の価格高騰の影響が大きく、令和６年産米に切り替えた昨年１０月から、それまでよりも約５割価格上昇したことによる影響を大きく受けた結果となっております。今回の引上げ額のうち約半分弱が米の価格の上昇分となっております。 学校標準給食費の算定額の考え方は以上となりますが、こちらの学校標準給食費に加え、令和７年度においても引き続き食育の観点として実施している特別給食、行事食や各種の郷土料理、世界の料理などを提供するための食材経費につきましては、公費にて別途追加支給をさせていただきます。また、参考に裏面には令和４年度以降の学校標準給食費の推移及び令和６年度の公費追加補填の内容を記載しております。 また、記載のほうはございませんが、学校標準給食費につきましては本来保護者負担として保護者から徴収するものになりますが、御案内のとおり令和７年度の当初予算において保護者負担ゼロとして公費で負担する経費を計上しているところであります。 説明は以上となります。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
１点だけ念のため確認させていただきたいと思います。 先ほど来から米の価格の高騰ですとかおっしゃっていました。本当にキャベツとかニンジンとか、そういった野菜に関しても非常に高騰しています。一旦ピークアウトしたもののまた上がりそうだなというふうな印象はあるんですけれども、この金額で果たして子どもたちがしっかり成長に必要な栄養を取るための金額が賄い切れているかどうかということ、賄い切れそうなのかということだけ確認させてください。 以上です。
今回の改定額の算出に当たりましては、各代表の栄養士ないし各校の栄養士に協力していただいて、価格調査、実際の調理現場の実態も踏まえた上でこの算定額というのを算出しているものになっております。実際の消費者物価指数よりも学校で使う給食食材、米とか野菜とかが多い形になっておりますので、実際の東京都区部の消費者物価指数よりも高い上げ率となっておりまして、実態に則して栄養士のほうも来年度以降十分な献立が立てられるような価格ということで現在想定しています。 ただ、今回の米の高騰のような状況というのがあればまた話は別になってきますけれども、それに関しては今後予測できるものではない部分がありますので、また必要に応じて補正予算などで必要な対応は図っていきたいと考えております。 以上になります。
では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
この際給食の決まりについて確認をしておきたいんですけれども、御飯の量とか、あと取らなければいけない栄養素とか、たしか決まっていたと思うんですね。栄養士の方もたしかカロリーメイクでしたっけ、システムを使ってちゃんと国の示す基準とか、東京都が示す基準、牛乳に至っては東京都が調整していますよね。だから、すごくいろいろな決まりがあって給食は献立、量、全部決められているという私は理解をしているんですけれども、その理解で合っているのか。 あと一方で私は何度か試食もさせていただいて、おいしい給食だとは思ってはいるんですけれども、子どもによっては例えば魚が嫌いだとか、少食だとかで残食とかも出ていて、いろいろな決まりの中で出していただいている量ではあるんですけれども、それはもしかしたら多いこともあるのかしらと思って、とにかく残食がなくならないなというのが私の中での問題意識なので、そのあたりを伺いたいと思うのと、あとは目黒区が計算してこのように上げていただいているけれども、東京都のほうも補助を出しているので、東京都のほうも補助を上げていく様子はあるのか伺いたいと思います。 以上です。
３点にわたる御質疑に順次お答えします。 まず、決まり等があるかといったところで、委員おっしゃるとおり学校給食の栄養摂取基準というのがまず国、文科省のほうにおいて決められております。それを基に目黒区の全国と比べた体格とか、そういったものを踏まえた上で目黒区の学校給食栄養摂取基準というのを定めていて、それを満たすような形の学校給食を提供しているというような状況でございます。 ２点目、魚が嫌いなお子様がいたりという例示を挙げていろいろな残食があるといったところでお話がありました。 この点に関しては、残食量というのを各校においてその都度調査をしている、計量をしているところになります。その残食量を踏まえた上で、ここが自校調理ないしは栄養士が各校にいるところの強みというところではあるんですけれども、栄養摂取基準に満たすような形なんですけれども、それをどのような形で子どもたちが食べやすいような形で提供するか、例えば豆を豆そのままで出すんじゃなくて刻んでミートソースに入れて出すとか、そういったところを工夫して提供をしているといったところでございます。 ３点目は東京都の補助になるんですけれども、来年度の補助に関しては予算案のほうが出てこれからといったところもあるんですけれども、基本的には今年度途中でも物価高騰に合わせて上げているといったところもあって、来年度に関してもそのような形で物価高騰に合わせて基準単価上限額を変えてくるということは話としては聞いてございます。 以上になります。
では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
一応確認なんですけれども、材料のことなんですけれども、外国産のものじゃなくて国産のものを使うとか、あと遺伝子組換えとかゲノム編集食品は使わないということは今後も守られていくのかどうかというところをお聞きしたいです。
食材に関しては、安全性の点を考慮した上で食材を選んでいるといったところで遺伝子組換えではないといったところ、ただ国産品をなるべく使っていくといった方針は示しているんですけれども、お魚とか国産品での確保が難しいというような状況もございますので、そういった場合は必ずしも国産品と限っている状況ではございません。ただ、安全、安心の食材の選定の仕組みというのは栄養士、教育委員会のほうで手引をつくって、その範囲の中で提供しているというような状況になります。 以上になります。
今遺伝子組換えについてはお答えいただいたんですけれども、ゲノム編集も使わないということでよろしいでしょうか。
ゲノム編集に関しても、基本的には使用しないといったことで栄養士研修、会議の中でこちらの手引の中で、通達をさせていただいているところです。 以上になります。
では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
給食、物価高騰で今年度は年度途中で補正をしたという話がありまして、今後どれほど値上がってくるのかということもあるんですけれども、各学校に栄養士さんが予算を組んで献立をつくってやりくりをしていると思うんですけれども、今回今年度は補正で追加補填を行ったという意味でいうとやりくりができないと、だからお金が足らなくなったというようなことかなと理解しているんですけれども、現状栄養士さんから話を聞いたことがあるんですけれども、１か月単位なのか年度単位なのか分かりませんけれども、各学校にそういう給食の費用ということで予算があって、会計があって、それでやりくりをしているんだけれども、年度末というか月ごとか分かりませんけれども、途中から後半になってくると結構お金のやりくりが大変になってくると、だから果物を変更するとか安い食材にしたりとかというようなやりくりがなされているというような話を聞いたことがあるんですけれども、今のような物価高騰だとよりやりくりが厳しくなって、それが結局子どもさんの食べるものに影響していくんじゃないかなと心配をしているんですけれども、今年度はだからそういう意味で補正予算で補填したのかなというふうに理解しているんですけれども、実際、栄養士さん、どういうふうな運用をしてやりくりしているのか。 だから、果物とかもすごい高いじゃないですか。だからリンゴなんて２００円、３００円の世界になってきているので、どういうふうにやりくりしているのか、果物はもう出せないんじゃないかなというふうな中で、その辺の運用を聞かせてください。
やりくりになるんですけれども、委員おっしゃるとおり基本的には年間単位での総額を踏まえて、季節によって価格の変動が、野菜とか生鮮食品とかも含めてありますので、年間を通じて予算のやりくりというのを一定程度は管理しているといったところで、それを含めた上で月単位で栄養摂取基準とか、カロリー計算とか、そういったものをさせていただいて献立もつくっているので、年間の予算額でやりくりしつつ、月単位でさらに細かい給食の提供を計画的にやっているというような状況がございます。 委員おっしゃるとおり、大体年度末にかけてだんだん食材のほうが近年ですと上がっているという状況が見受けられますので、そういった点は教育委員会としても動向には注視させていただいて、栄養士検討会の中でも状況を聞きながら、あと消費者物価指数なども踏まえながら、また今回の米の高騰も踏まえながら、補正予算で必要に応じて対応していくということが必要という認識を持っておりますので、今後もその認識を持ちつつ、必要な十分な献立が立てられるような学校給食費となるような形で対応していきたいと考えてございます。 以上になります。
状況は分かりまして、今年度というか、令和７年度についてはそういう物価高騰も加味して必要な金額で予算をするということで、改定して増額したという話なんですけれども、さっきも質疑ありましたけれども、これからまた上がってくるかも分からないし、年度末にやりくりするということ自体が大変なんじゃないかなというふうに思うので、その辺は臨機応変に増額ということをもしていただきたいなということが一つと、それから学校標準給食費の算定ということで、それに応じて今、給食の無償化の話ですけれども、東京都の補助の話がありましたけれども、そういう基準でもって東京都から来るのか。 今後分かりませんけれども、国のほうで給食の無償化ということで今議論されていますけれども、そういうふうになった場合にこういう各学校、市区町村、東京都区部におけるそういう給食費の算定というような考え方がまずあって、その金額によって国や東京都から出てくるというような考え方でいいのか、その場合に途中で米の値段が５割上がったとか、そんな話もあるので、いろいろ変動があるんだけれども、そういうときは区がどうしても補填しなくちゃいけなくなったりとか、そういうふうなことになってくるのか、まだ国で給食無償化できているわけじゃないんですけれども、その辺の基本的な考え方というのはどうなっているのか確認です。
１点目に関しては、委員おっしゃるとおり先ほども御答弁を申し上げましたが、臨機応変な対応というのは昨今必要になってくるかなと考えておりますので、しっかりと対応していきたいというふうには考えてございます。 ２点目、単価に関する関係です。 東京都に関しては基本的に東京都内の平均の給食単価を基に、それに物価指数を掛けて単価等を計算しているということを聞いております。また、都内と島嶼、そちらのほうは食材がもっと高くなってくるので、区域に分けた形の料金を高く設定をしているといったような形になります。 国の考え方になるんですけれども、まだ無償化といった話、細かい内容自体が示されておりませんので、どういう状況になるかというのはお答えできないですけれども、目黒区で学校給食の水準を確保するための考え方というのはしっかりと伝えていきたいと考えてございます。 以上になります。
では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、ないようですので、報告事項（１）令和７年度学校標準給食費について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和７年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（２）令和７年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について報告を受けます。
それでは、令和７年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について御報告申し上げます。 区立幼稚園、こども園の園児募集につきましては、昨年の９月の本委員会で御報告をさせていただき本日は申込みの状況を御報告するものでございます。 それでは、資料の項番１の新年度入園申込状況になりますが、ひがしやま幼稚園、げっこうはら及びみどりがおかこども園の幼稚園枠である短時間保育の申込みにつきましては、昨年１１月１日から８日間で当初の申込みを受け付けさせていただいて、面談や健康診断などを実施の上、１２月２５日に入園予定者を決定したところです。また、当初の申込みでは各園定員に満たなかったことから、その後も随時入園申込みを受け付けている状況でございます。 また、こども園の中長時間保育につきましては、保育課において各認可保育園と同様に利用調整を行い、２月３日に一次の結果発表があり、その結果を含め資料記載のとおり全体を２月３日現在の申込み状況としてまとめている資料となります。 初めに上の表、（１）ひがしやま幼稚園ですが、４歳児枠について定員３５人で募集をし、今回の申込者数は表の中ほどの太枠の計に記載のとおり２１人、前年度末の申込状況と比べると５人の増でございます。 なお、５歳児につきましては随時入園を受け付けておりますので、４月入園という形での募集は行っておりません。 次に、（２）こども園の２園ですが、表の網掛け部分、まず幼稚園枠である短時間保育のほうの状況を御説明いたします。 そちらの初めに３歳の短時間保育になりますが、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園、ともに定員１５人の募集を行いまして、げっこうはらは１３人、みどりがおかは１０人の申込みとなっております。 次に、４歳の短時間枠になりますが、３歳からの持ち上がりを差し引いた人数を募集人員として両園とも９人の募集を行ったところ、げっこうはらは申込みがなし、みどりがおかは２人の申込みという結果となっております。 また、５歳児につきましては、幼稚園と同様随時入園を受け付けておりますので、４月入園という形での募集は行っておりません。 両園ともに募集人員を下回る状況となっており、特にみどりがおかこども園の３歳児につきましては、前年度の２２人から１０人と前年度と比べて大きく減少している状況でございます。 次に、こども園の中長時間保育につきましては、他の認可保育所と同様に保育課の利用調整により受け付け選考されていまして、表には一次申込みにおいて第一希望として申込みのあった申込者数のみを記載しております。 まず、中時間保育につきましてはみどりがおかこども園の３歳児枠は募集人員と同数の申込み、それ以外の枠につきましては申込みがない状況です。 次に、長時間保育につきましては、３歳児枠は両園ともに募集人員を超えた申込みがあり、４歳児枠はげっこうはらが募集人員と同数の２人、みどりがおかは１人の申込みとなっております。今後３月６日に募集発表予定の第二次の申込み結果により、４月入園者が決定する流れとなります。 次に、裏面、こちらは参考といたしまして、各園の近年５年間の新年度入園の申込状況を記載しております。 補足いたしますと、上の表、ひがしやま幼稚園の４歳児の申込者数は定員を下回る人数とはなりますが、ここ５年間では申込者数が最も多い状況となっております。一方でげっこうはらこども園及びみどりがおかこども園につきましては、先ほど申し上げましたが、３歳児の短時間保育の申込みがこの５年間で最も少なくなっております。 ただし、３歳児の長時間保育は前年度と比べて両園ともに増加している状況がございます。また、年度ごとによって申込者数の増減もあることから、これが単年度の一時的な状況によるものか今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 簡単ですが、説明は以上となります。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
ひがしやま幼稚園は御説明のとおりですけれども、定員ぴったりはいかなかったけれども、少し増えてよかったなと。地域の方というか、在園児の保護者の方が結構いろいろ盛り上げてくださっている様子とかも拝見していたので、そういったことがあっての申込み増なのかなと思いました。 ただ、こども園、確かに物すごく少ないかというとそういうわけではないけれども、この空き具合、こども園を区がつくった経緯を私は分かってないんですけれども、幼稚園も最近幾つか伝統ある私立幼稚園とかも閉園している中で、保育園も結構充足してきた中でこども園というややこしいというか、でもこども園じゃなくて幼稚園と保育園で吸収していくでいいのかなと私の中では思っているんですけれども、なかなか少ないとも言い難い、まだ少ないな、今後どうしましょうか。
こども園に関してになりますが、目黒区は幼稚園型認定こども園、こども園の種類も何種類かございますが、幼稚園型に保育の要素をプラスした幼稚園型認定こども園という形で運営をしているところになります。 申込みの状況に関して言うと、委員おっしゃるとおり、昨今児童数でしたり、共働き、保育が増やら様々な要因があるかと思うんですけれども、減少している傾向もあるところです。ただ、毎年減少しているかというとみどりがおかこども園に関しては昨年度はその前よりも多い状況といったところで、一定のニーズはあるというふうには認識はしております。 ただ、短時間、中時間、長時間といった枠を今設けており、設立当初の状況を今引き続き行っているのですが、先ほど申し上げたように軽々には申し上げられないんですけれども、短時間がこれから減っていくといったところで長時間枠が就労の有無に関係なく幼稚園教育を受けられるということで、長時間保育をしている中でも幼稚園教育を受けられるといった枠になるところなんですけれども、そういったところを３歳からの枠を拡大していくとか、そういった検討は今後の状況を踏まえた上で行っていくべきかなと考えてございますので、すぐに今判断できる状況にはないかと思うんですけれども、今後の動向を踏まえながらその状況に合った適切な運営というのを検討していきたいと考えてございます。 以上になります。
では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
私もこども園に関してあまり理解してないんですけれども、基本的に幼稚園型の教育が受けられる保育園みたいなことでよろしいのかということと、それがこども園のよさというか売りなんでしょうかということがまず一つと、この短時間保育の子どもが少なくなって長時間はそうでもない。短時間が少なくなったことによる影響というか、そういうのはどういうところにあるのでしょうか。
こども園の関係になるんですけれども、１点目、もともとみどりがおかこども園もげっこうはらこども園もげっこうはら幼稚園、みどりがおか幼稚園といったところからこども園になっており、培ってきた幼稚園教育を受け継ぐような形で教育をしておりまして、短時間保育の時間帯というのは基本的に幼稚園教育、短時間保育の申込みは幼稚園の教育を受ける時間帯といったところで幼稚園に通っているのとあまり変わりがないといったところにプラスアルファ、フルタイムで働いている方でも幼稚園教育を受けたいというような多様なニーズに対応するため、フルタイムであったりパートタイム、中時間はそうなんですけれども、短時間枠は幼稚園教育を受けつつ、時間帯が違うところでは幼稚園要領を踏まえた上での保育を受けるというような形になるので、短時間枠に関しては幼稚園教育を全ての短時間、中時間、長時間の子どもたちが受けていて、それにプラスアルファ保育の時間があるというような形になっております。 ですので、２点目に関しても短時間枠が少なくなったとして長時間枠に影響があるかといったところですと、直接的な影響といったところは園児数が減っているといったところはあるんですけれども、それが教育に影響があるかとか、そういったところは特段ないというふうには認識しております。あまり子どもの数が減ってくると集団教育が難しいということがありますけれども、現状はそこまでには至ってないというような状況だというふうに捉えております。 以上です。
では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
去年の４月に医療的ケア児の医療的ケア実施ガイドラインというものができているかと思うんですが、今現在はまだ区立幼稚園ですとかこども園においては医療的ケアの実施というのはされていない。今後それは実施する方向性であるということでよろしかったでしょうか。
運営の対象にはなってくるんですけれども、現在のところは医療的ケアが必要な園児というのは入園していない状況で、現状まだ対象児童がいないという状況でございます。 以上です。
そうすると、受入れはできるけれども、申込みは今ないという状況。
委員おっしゃったとおりでございます。
では、はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、ないようですので、報告事項（２）令和７年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和７年度４月区内認可保育所等入所申込状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（３）令和７年４月区内認可保育所等入所申込状況について報告を受けます。
それでは、私から令和７年４月区内認可保育所等入所申込状況について御報告をさせていただきます。 認可保育所等の４月入所申込みにつきましては２回ございまして、令和７年４月入所は令和６年１２月２日、こちらを期限といたしまして第一次申込みを受け付け、本年の２月３日に第一次内定者を発表したというところでございます。この第一次申込みの状況につきまして、例年この時期の委員会に御報告をさせていただいているというものでございます。 それでは、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 まず、表がございまして、その見方でございますが、施設別、年齢別に施設の申込人数、こちらをまとめたものでございます。入所申込みに当たりましては、第一希望から最大で第十希望まで申込みができるようになってございますが、この資料におきましてはそのうちの第一希望のみを計上したものとなってございます。 表の見方につきまして、区立認可保育園がありまして、上から４番目の不動保育園、こちらのゼロ歳児、こちらを例に御説明をさせていただきます。 こちらは入所可能数がゼロ歳児、６人となってございまして、第一希望の申込みがそのうち１人であった。そのようなことを示しているものでございます。第二希望以下の申込みについては先ほど申し上げたようにこの資料上記載をしてございませんので、単純に入所可能数であるゼロ歳児の６人から申込者数の表示されている１人を引いた５枠、これが空いているということではありませんので、その点御留意をいただきたいと思います。 また、もう一つ別の例もさせていただくと、少し下のほうにひもんや保育園というのがございまして、こちらは同じくゼロ歳児、入所可能数は３人となってございますが、第一希望者については４人というものでございまして、こちらにつきましては第一希望者の方だけでも入所可能数を超えている。そういったような状況を示している。そういうものでございます。 それでは、資料の構成としましては１ページ、２ページが認可保育所、３ページ目がそれ以外の施設、４ページ目が全体というふうな構成となってございますので、おめくりいただきまして２ページを御覧ください。 認可保育所への申込み、こちらの合計数でございますけれども、表の右下のところに１，６５９人となってございまして、これが認可保育所の第一次申込者数となってございます。 参考にその下の表で昨年の第一次申込者数、こちらを記載してございますが、こちらと比較いたしますと８８人の増となってございます。 ３ページにまいりまして、こちらは小規模保育園等の認可保育所以外のもの、かつ区が利用調整をするという保育施設となってございまして、第一次申込みにつきましては、認定こども園につきましては２２人、小規模保育所等につきましては２８人、事業所内保育所につきましては７人となってございました。その下の小さな表の年齢別定員の定めのない家庭福祉員につきましては申込みがゼロというような状況でございます。 最後、資料４ページ、こちらを御覧ください。 令和７年４月の申込者数、全て合わせまして１，７１６人となってございます。その下には令和６年の４月入所申込み１，６２４人、こちらと比較いたしますと９２人の増ということになってございます。 なお、令和５年４月の入所申込みから育児休業延長、こちらを許容できる方を把握をしまして、保育園入所の調整指数をマイナスして審査を行ってございます。括弧内にそういった申込者のうち育児休業の延長を許容できる方の数、こちらを表示してございます。こちらについては２６４人となってございまして、昨年とおおむね同水準となってございます。 最後今後の流れでございますが、２月１４日に令和７年４月入所申込の第二次の申込み、こちらの締切りとなってございまして、３月６日に発表というような予定でございます。 御説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
育休延長、これは許容できるものの数とする、だからマイナスで、これは何でしたっけ。理解が追いついてないのでもう一回聞いてもいいですかというのと、あと保育園の一次内定の結果で拝見して、いろいろ傾向をゆっくり見たいと思いますけれども、併せて学童もこのタイミングで出してもらわないと保護者の職場復帰は上の子、下の子、いろいろいると一気に結果が出てくれないと職場復帰の都合がつかないんですけれども、いつもずれているのが嫌でどうにかならぬものですかねという。フロアは隣なんですけれども、結構仕組みが違うんですよね。だから、保護者の中でも保育園と学童、同じようにやって、結構驚かれることが多くて、なるべく一致したタイミングでできないものでしょうか。 以上です。
それでは、１点目の御質問につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。 保育施設の利用調整の部分の御質疑でございまして、申込みをされた方の中でももし入所ができなかった場合に育児休業の延長を許容できるという方が現実的にございます。私どもとしましても真に保育園に入りたい方、そちらにきちっと入っていただきたいということがございますので、状況次第では育児休業に延長になったとしても許容ができる方、そことのバランスを考えまして、実務的には指数で計算して入所が決まるんですけれども、そこからマイナス４０というのをさせていただいて調整をさせていただくということを明確化して利用調整を行っているというところでございます。こちらについては令和５年の４月入所のときから区としては適用させていただいているものになります。 以上でございます。
２点目の学童保育クラブにおける一次申請の結果の通知については私のほうから御答弁させていただきます。 まず、学童保育クラブの一次申請結果の現状でございますが、先週金曜日、２月２１日に一斉に郵送いたしまして、昨日から結果が届いた申請者のほうからお問合せが来ておりますので、郵便事情にもよりますけれども、あしたくらいまでには全申請者に届くものと思われます。 その上で結果の通知の時期につきましては、近隣区とほぼ同時期であるということはありますけれども、今、委員がおっしゃったように保育課とのばらつきがあるということと、あとは一次申請の結果を通知をより早く届けることで保護者が結果を受けての準備や対応などがスムーズにできるということも認識しておりますので、今後については少しでも早く結果をお届けすることと併せまして、保育園の通知とも合わせることも含めて検討していきたいと思っております。 以上です。
学童のほうはぜひ頑張っていただきたいと思っています。 こちらは質疑ありませんが、保育園の利用調整、厚労省からもともと待機児童がすごい人数だったときに育児休業を延長できるということにしていたものだと思うんですね。その後かなり保育園を充足させたにもかかわらず育休延長をしたいという。それはそれで子育てを楽しいんでいるとは思うんですけれども、よくある人気園にいっぱい申し込んで不承諾通知を得たいという方が一定数いることは承知をしていますが、その対応で、結局２６４人ということは育休延長したい人が多いという捉え方なのか、だからマイナス４０になるから本来だったら保育園に入りたくないんですかと聞きたいんですけれども。入ってくださいよと、御用意しましたよと思うんですけれども。そろそろもう、ほかの園どうですかと。どうにかして２６４人、減らしたいんですけれども、何か方策はないですか。
再度御質疑をいただきました。 今年度、令和７年４月の入所申込み、第一次の結果としては資料にも記載のとおり２６４人の方が育児休業延長を許容できるとされていらっしゃいます。様々お考えがあるというところもございますので、この数が多い少ないみたいなところの判断は特に区としてはなかなか難しいところかなというふうには思ってございます。 実務的には先ほど申し上げたようにマイナス４０というのをさせていただいて、真に入りたい方が保育園のほうに入ることがきちんとできるようなそのような調整の仕組みをつくっているところではございます。 国のほうも通知は出てございまして、現状等は委員おっしゃっていただいたような延長を御希望ということは背景にはあろうかなというところでございますが、延長を許容できるというところを申込みの際にチェックをしていただくというところで、御本人様の意図も酌んだ上での利用調整はしているところでございます。 入所可能数等の関係から、以前よりはかつかつというか、そういったような状況ではないというところはございますけれども、様々子育てのお考えあるという中で、育児休業の延長を許容できる方、真に入りたい方、それらの皆さんを含めて全体の利用調整ができるというところで我々としては今後も保育園の入所の事務は行っていく、そのような考えでございます。 以上でございます。
区の利用調整についてはいろいろ理解はしたんですけれども、１点確認は厚労省のほうがたしかに不承諾通知というか、入れなかったとしても、その自治体に保育園に空きがある場合は育休延長はたしか認めないか手当が出ないかだったかと思うんですね。その点については皆さん御理解された上でこういったマイナス４０点を狙ってくるというのかどうか伺います。
実務的に申込みの際に、保育の利用申込書のところに希望する保育所に入所できない場合は育児休業の延長も許容できるという欄を設けてございまして、そちらでここにチェックをした場合にはマイナス４０になるといったようなことで、保育を必要とする方を優先して選考を行いますということは御説明をさせていただいた上で入所の事務は行ってございます。 委員おっしゃっていただいたことについては、育児休業の延長を希望するみたいなことについては国のほうもそういった表現はというようなところもございましたので、現在につきましては、先ほどから申し上げている育児休業延長も許容できるというような文言の訂正というか、そういったところもさせていただいた上で事務は行っている。そのような状況でございます。 以上でございます。
区の事務をちゃんと厚労省の表現とか合わせながらやっているということは理解したんですけれども、だから厚労省が待機児童対策でやってきたことを早く転換しなかったせいで、私たちはこんなにつくり続けてきたのにもかかわらず、育休延長していただいてもいいんですけれども、空いているのだから入ってくださいよ、御用意しましたよというところがあるので。区として育休延長に向けてそんな手厚くすることじゃなくて、だからたまにあるのが、又聞きなんですけれども、そんなに保育園が空いていると困るんですけれどもというお声があって、はっと思うんですけれども、入れなかった時代があって、本当にみんな必死こいてつくったのにもかかわらず育休延長したい、手当をもらい続けたいということで、その自治体に保育園の空きがあるときはそれは認められません、だってその自治体で入れるのだもの。なのに目黒区が今やっている事務は、育休延長を促しちゃっていませんか。 だから、厚労省も動きに合わせてうまくやるんじゃなくて、厚労省の動きが遅かったのだから、目黒区としては空いている保育園にどうぞお入りください。育休延長云々かんぬんじゃないよというほうに私は向けていってほしいんですけれども、だから厚労省の動きをどう見ているのかを聞いているんだけれども、さっきの答弁の中に厚労省がと聞いたのの回答がなかったので、聞いています。
再度御質疑いただきました。 これはこども家庭庁のほうのところで国のほうから利用調整の部分については通知のほうも出ておりまして、委員おっしゃっていただいたような空きがある中で一方で延長を許容されている方がいるというような状況、それを踏まえた上で実務の取扱いをきちっとしていくようにといったような通知はいただいているところでございます。 それを踏まえた上で、先ほど申し上げたような育休の延長、入所できないといったようなところについては育児休業の延長も許容できるというような選択をしていただいた方にはそれに応じた対応はさせていただくというところでございまして、国のほうで示したところ、あとはそれを保護者様にもお示しをして、御納得の上で御本人としてはそういった形での利用の申込みをされている。そういう中での事務ということになっていますので、厚労省とおっしゃいましたけれども、国のほうから出されている考え方には区としては実務上は沿った形で対応している。そのようなところでございます。 以上でございます。
では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
昨年から育休延長の欄を設けていますけれども、この運用したことでどんな変化があったか、これが大分明らかになってきているのがちょうど今の時期なのかなというふうには推測しております。 そこで、どんなふうなプラスの効果があったのかというところを確認させてください。 以上です。
それでは、私から御答弁させていただきます。 チェックを入れていただくことで育児休業の延長を許容できるというような流れで今進めさせていただいているところでございまして、これによってマイナス４０点になるということで、真に入りたい方との間では点数の差が出てまいりますので、保育を本当に入所を希望されたい方については保育の入所できる可能性というのは非常に高まっているというような状況はあろうかなというふうに思っています。 細かい具体的な数というところの把握は難しいんですが、延長を申し込まれたような、延長を許容されるような方についても、いわゆる待機児童という数にはそこはなりませんので、そういった結果、待機児童数今、私どもゼロということになってございますので、そのゼロになる背景としてはこういった取組も反映されているというふうには認識をしてございます。 以上でございます。
では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
今、真に入りたい方という言葉がすごく引っかかってお聞きしたいんですけれども、皆さん保育は必要なのかなと思うんですけれども、結局は育休延長を狙っている方もいるよということで、それが真に入りたい方ではないというふうにみなされるのかなというふうに今思ったんですけれども、本当に全員が保育が必要な方というふうにもし考えましたら、第十希望ぐらいまで書いていただいて、そこで決めるというのもありなのかなと思ったんですけれども、１０個ぐらい書けばどこかは空いているんじゃないかなと私は思ったんですけれども、そういったやり方があるんじゃないかということと、あと入所可能人数というのは公表されているのかどうかということ、私かなり昔の話なんですけれども、そういう人数は公表されてなかったと思うので、その辺を教えてください。お願いします。
３点いただいたかなと思います。 まず、１つ目の真に入りたい方というところにつきましては、相対的な意味でマイナス４０されるというところを強調したような表現になっておりますので、誤解を招いていたら訂正をさせていただきます。皆様入所を申し込んでいただいて、希望されて入っていただいているということは前提となった上での事務をやっているというところでの区としての認識でございます。 ２点目でございまして、１０個ぐらい書けばというところですが、申込みとしては１０か所、第十希望までは書ける状況になってございます。ただ、１０個書かれる方もいらっしゃいますし、本当に１か所だけ、絶対そこじゃないと、という方もいらっしゃいますので、そこは御本人の御選択になります。 ３点目の入所可能数についてはこちらも公表させていただいておりますので、それを見て例えば空きがあるところ、もともと空きがないところは幾ら申し込んでも厳しいということがございますので、それも判断材料として御提供させていただいているというところでございます。 以上でございます。
では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、ないようですので、報告事項（３）令和７年４月区内認可保育所等入所申込状況についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、その他ですが、次回の委員会は４月９日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。