発言者（9名）
おはようございます。 ただいまから文教・子どもを開会いたします。 本日の署名委員は、武藤委員、こいで委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）第３８号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定めるの一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議案（１）議案第３８号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。
補足説明はございません。
補足説明は特にないとのことですので、質疑を受けます。
それでは、何点か確認をさせてください。 まず１点目は、こちらの第１子保育所等の利用に関わるということですけども、保育所等の中の「等」の中身、これを確認をさせてください。 また、昨日、場で説明がございましたこの議案について、国や東京都の動向の中で、我が区もこちらの条例を改正するというものですけれども、他区の状況というのは、このタイミングで一斉にということなのかもちょっと確認させてください。 また、区と都の流れの中で今回改正するわけですが、これがまた改めて条例が改正をされて、無償化をやめるということも考えられるのではないかと思いますが、その点についての確認をさせてください。 以上です。
３点いただきました。 まず１点目、認可保育所等の等にはほかに何が含まれるかという御質疑ですけれども、認可保育所の中での公立保育所、私立保育所のほかに、地域型保育事業、こちらは小規模保育所ですとか事業所内保育所が含まれます。あと、そのほかに私立の認定こども園、この３つが東京都からの通知の中では含まれております。 ２点目、２３区の状況ですけれども、２３区に聞き取ったところ、東京都の施策のタイミングに倣いまして、いずれも令和７年９月から実施するということは聞き取りで確認している状況でございます。 ３点目、無償化が今後の動向次第でまた条例を改正するかという御質疑ですけれども、今回の条例改正が東京都の政策に倣ってのものですので、お答えとしては、それ次第ということになろうかなとは思いますけれども、そうなったときに、区だけで動くのか特別区としてどう動くのかですとか、そのときに判断していくことになろうかと思いますので、現時点で、明確に東京都がこの施策を変更した場合こうしますということは、まだ判断していない状況でございます。 以上でございます。
佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
状況に関して、先ほど他の委員からの質疑の中で確認させていただいたところでございました。 私からは１点だけ伺いたいんですけれども、これは東京都の状況に大きく左右されるところではありますけれども、その中で、目黒区の財政的な負担に与える影響というのはどの程度、見積りといいますか、推測していらっしゃるかというところだけ、今後の参考にさせていただきたいので確認させていただけたらと思います。 以上です。
今回の認可保育所等のゼロ歳児～２歳児の第１子の無償化に伴う財政負担ですけれども、現在試算しておりますのが、今年度分９月から来年３月まで、この政策を実施した場合の試算になりますけれども、歳出歳入、公私立含めまして、トータルでは１．５億円程度の歳入増ということで見込んでおります。 それといいますのが、公立保育園は、今回、東京都と区が負担割合は２分の１ずつですけれども、一方で、私立認可保育園のほうが１０分の１０、東京都が補助していくということですので、現在、目黒区の中では、公立保育園が１４園、私立認可保育園が８４園と私立認可保育園がすごく多い状況ですので、試算上は歳入増ということが見込まれます。 以上でございます。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかに。
この条例は、５月１４日の文教・子ども委員会でも報告されてまして、その際にも私は質疑もしたんですけども、今回の第１子の無償化で、目黒区は、財政的には歳入増が発生するという話で、金額が約１．５億円程度ということで今がありました。 やはり、この第１子無償化、東京都がそういうふうにしたということですけども、結果的に、東京都のそういう補助も合わせて約１．５億円の歳入増が出てきたという部分で、保育現場、子どもたちや保護者にどういうふうにそれを還元していくのかというのは非常に重要かなというふうに思っています。 やはり今、目黒区で保育現場で様々課題がありますよね。医療的ケア児を支援していくこと、多様な保育を進めるとか、また、国の制度ですけどこども誰でも通園制度ということで、保育の現場ではそういうことで、目黒も公立保育園を中心にそういうことを進めていくということ、また、保育士の人材がなかなか集まらないということで、処遇改善も進めていかなくちゃいけないというようなことで、様々課題がある中で、そうした東京都からのお金を、その原資は子どものために東京都が出してるわけですから、そういうお金は子どもや保護者、保育現場にきちっとそれは行き渡るようにしていってほしいという思いがあります。 その点についてどういうふうに考えてるか、伺います。
ただいま、いろいろ保育現場の課題を挙げていただいて、区民、保護者、現場にも還元していってはどうだということで承りました。 今言っていただいたように、医療的ケア児であれば看護師の確保、こちらも東京都の補助金に上乗せして、区もさらにお金を上乗せして確保に努めておったりですとか、あと保育士の処遇改善も、従来、例えば宿舎借り上げですとかキャリアアップ補助とかもろもろしていって、私立認可保育園の人材も安定的に定着しているかなと思っておりますが、こちらの分野も課題は山積しているかなと思っております。 また、今言っていただいた一つの例としてのこども誰でも通園制度についても、今現在、区内の中でどういった形で事業を展開していくのが現場にとっても負担なく、また区民にとっても、どのようにすればサービスの向上につながるか、そういったことを今検討している状況で、ほかにも、保育課の中で課題は認識している状況でございます。 今回の歳入増は、東京都のそういった施策の結果ですけれども、区の歳入となっていくわけですので、保育課としては、今回の歳入を課題解決のための歳出に直接充当できるわけではありませんが、そういった今申し上げたようなもろもろの課題、こちらの中で優先順位を見極めながら、毎年度の予算要求の中でしっかり要求していって、保育現場、区民の方々にとって環境の向上に努めていけるような取組をこれからも進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
松嶋副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
すみません、確認です。 第１子の保育料は、国が３歳児～５歳児は全世帯、ゼロ歳児～２歳児は所得制限を設けて無償化をしている。今回のことによって、都は、新たな制度は国の無償化の対象外となっている世帯について保育料の負担をなくすという考えでいいんでしょうか。
今、内容としては委員が言っていただいたとおりでございまして、令和元年１０月に、まず国のほうで３歳児～５歳児の全世帯及びゼロ歳児～２歳児の住民税非課税世帯、こちらについて、まず無償化されたところです。 次に、令和５年度に東京都のほうで、第１子の年齢にかかわらず第２子以降の保育料を無償化するという取組をしてまいりまして、その結果、現在に至るまでゼロ歳児～２歳児クラスの課税世帯、こちらの第１子だけ保育料を徴収していたという状況になっておりまして、そちらの部分が今回、東京都がさらに拡充をということで無償化にしていきますので、結果として本年９月からこの条例が施行されましたら、第１子、第２子、そういったところですとか年齢にかかわらず、認可保育所等に通うお子さん全員が無償になっていくと、そういうことになります。 以上でございます。
そうすると、子どもの人数や所得にかかわらず保育料の負担がなくなるという考え方で多分いいかと思うんですけど、先ほどの委員の中で、要するに、保育園等ということで、公立、私立の保育所と、あと小規模等が入ってますけども、家庭福祉員、保育ママさんに関しても対象になってるんでしょうか。
東京都の施策の中では、認可保育所、地域型保育、私立認定こども園となっておりますので、地域型保育の中では、小規模保育、事業所内保育、また、家庭福祉員も含まれております。 というところではございますけれども、目黒区の家庭福祉員は、扱いとしては認可外となっておりますので、目黒区の保育ママさんを御利用の方については、利用料を今後も徴収していくということになります。 そちらについては、今回の条例とは別に、東京都のほうが第１子保育料、認可外保育施設の保育料助成の取組をまた別途進めておりますので、そちらのほうで、本条例で認可保育所等の無償化を進めていくことになりますので、一方で認可外保育施設の利用者の方の負担軽減も図るという、別の取組のほうで負担の軽減は図っていくというところでございます。 以上です。
すみません、ちょっとよく分からなかったんですけども、結論的には、この同じ時期に家庭福祉員もお金は払わなくていいということの考え方でいいんですか。
家庭福祉員のほうは、保育計画課のほうで事業を持っているところですので、私のほうから答弁させていただければなと思います。 目黒区の家庭福祉員については、区独自の認定制度でございまして、こちらがくくりでいうと認可外保育所の対象施設になります。認可外保育施設については、認可外保育施設の利用費の助成というところで対象になってございまして、そちらが今回の第１子無償化のところで利用料の補助額が引上げになってます。 引上げにならずとも、実質は無償になるような料金設定になってございますので、今回の無償化のところで、認可外のところは利用費助成が増額になりますが、実質負担は家庭福祉員を使われている方は影響がないところになります。 以上です。 同時期で利用費の助成は上がるんですが、上がらない場合も、今のところの利用費助成のところで対象……、実質の負担はないので、現状の負担もないので…… （「負担はないと」と呼ぶ者あり）
はい、負担はないというところになります。
ちょっと確認ですけど、今はもう払ってないんですか、家庭福祉員を使っている保育の方は。
今、利用費のほうは払っていただいて、そこに利用費の助成の制度で、区に申請していただければ、その実費負担分を助成させていただいてるという状況になります。
知りたいのは、同じように保育ママさんも、ほかの保育所のように保育料はかからないということでいいと思うんですけども、それは今、すると、申請を本人がしなきゃいけないというのがほかと違うということでいいんですか。
委員御案内のとおり、申請しないと利用費のほうの助成は受けられないので、利用者の方は区のほうに申請する必要が今現在も生じているところでございます。
その御案内は、これから保護者の方に行かれるということでよろしいんですか。
こちらは、今年度からその対象施設として取り扱ってますので、利用費助成の対象施設として家庭福祉員のほうは取り扱ってますので、制度のほうについては既に周知しているところでございます。 その利用者の方が現在も利用助成の申請をしていただいて、実費負担分のほうを償還払いという形で助成しているところでございます。
武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。 意見・要望は、賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。
議案第３８号、公明党目黒区議団として賛成の立場で意見・要望を述べます。 令和６年の人口動態統計では、昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの出生数は６８万６，０６１人で、明治３２年の統計開始以来、初めて７０万人を下回りました。前年から４万１，２２７人減少し、９年連続で過去最少を更新しています。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も過去最少の１．１５ポイントで、前年より０．０５ポイント低下しました。 東京都においても、令和４年の人口動態統計の概要の結果では、出生数は９万１，０８７人で前年より４，３０７人減少、７年連続となっており、合計特殊出生率は１．０４で前年の１．０８より低下し、６年連続となっています。 こうした待ったなしの状況の中、都議会公明党は、令和３年の重点政策として、ゼロ歳児～２歳児の第２子以降の保育料は無償化を掲げて推進し、令和５年１０月に実現しました。今回は、さらに第１子まで踏み込むこととなり、都内で子育てをする家庭では、所得にかかわらず保育料の負担はなくなります。 高い家賃の区内で、物価高騰の中で厳しい経済状況の中と思われる子育て家庭への応援となること、また、少子化対策施策ともなることから、議案第３８号に賛成いたします。
武藤委員の意見・要望を終わります。 ほかに。
日本共産党目黒区議団は、本条例に賛成いたします。 保育料第１子無償化は東京都の施策として始まり、我が党も都議会で強く要望してきたものであり、賛成です。この施策により、目黒区では保育料の無償化が進むこととなり、特に私立認可保育園の保育料については、東京都が全額負担することになりました。 また、公立保育園についても、東京都が半分、目黒区が半分を負担する形となり、これらにより、目黒区は保護者からの保育料徴収がなくなる一方で、東京都からの補助金が区に支払われることになります。 この結果として、トータルで見ると、目黒区においては歳入がおよそ１．５億円増加する見込みとなります。この部分を子どもや保護者に還元することが求められます。 今後、目黒区では、こども誰でも通園制度を実施することや医療的ケア児などへの多様な保育の提供など、様々な課題がある中で、保育の質向上や保育士の処遇改善などに活用することを求めます。 以上です。
松嶋副委員長の意見・要望を終わります。 ほかに。
れいわ新選組、こいでまありは、議案第３８号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例に賛成の立場から意見を述べます。 東京都は、非常に豊かな財政を持っています。スウェーデンやスイスと並ぶ規模の予算です。この豊かな財政を使って、もっと都民、そして区民の生活を底上げするべきです。今回の条例改正は、それに倣っているものだと考えます。 よって、れいわ新選組は、この議案第３８号に賛成いたします。
こいで委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議事の都合により、暫時休憩といたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、に入ります。 ただいま議題に供しました議案第３８号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、どおりすべきものとすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第３８号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例の審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
その他、次回の委員会開催は、６月２３日月曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。