発言者（8名）
では、ただいまから施設更新・ＤＸ等調査特別を開会いたします。 本日の署名委員には、岸委員、白川委員にお願いいたします。 なお、山村副委員長から欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）住民票等証明書に関するオンライン申請の開始について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）住民票等証明書に関するオンライン申請の開始について、報告を受けます。
それでは、住民票等証明書に関するオンライン申請の開始について御報告いたします。 項番１、経緯でございます。 初めに、戸籍住民課におけるＤＸ化への動きについてでございますが、目黒区ＤＸビジョンの実行プランとして、今年度に取り組んでいる２つの業務のうち、マイナンバーカード交付申請書交付願のオンライン申請につきましては、昨年７月末より運用を開始し、５か月ほどが経過した現時点での実績におきましては、全体の約１０％を推移しているといった状況でございます。 本件、戸籍・住民票等証明書に関するオンライン申請の開始につきましては、ＤＸ戦略課と密に連携しながら、先行自治体へのヒアリングを実施するなど、令和５年度から検討を重ねてまいりました。こうした中、コンビニ交付サービスによる証明書の交付申請の増加など、マイナンバーカードの利用が浸透してきた状況を鑑み、この機を捉えて、オンライン申請フォーム（ＬｏＧｏフォーム）を活用した戸籍・住民票等証明書のオンライン申請を開始することといたした次第でございます。 そのほか、戸籍住民課では、令和7年１月４日から窓口におけるキャッシュレス決済の拡大を図ったところであり、ＤＸ化による区民の利便性向上と業務の効果的かつ効率的な改善を着実に進めてきております。 続きまして、項番２、オンライン申請が可能な証明書の概要についてでございます。 こちらの３種類の証明書について、オンラインによる申請が可能となります。 まず、戸籍（全部・個人）事項証明書と戸籍の附票（全部・一部）の写しにつきましては、現在の本籍地が目黒区にある方で、申請者本人または同じ戸籍に記載されている方に関する証明についてのみとさせていただき、住民票（世帯全員・一部）の写しにつきましては、目黒区に住民登録がある方で、申請者本人または同一世帯にある方に関する証明についてのみとさせていただきます。 以上のことから、除籍謄本や改製原戸籍謄本、また目黒区外への転出や死亡等によって住民登録が削除された住民票の除票につきましては、オンライン申請が御利用できませんので、従来どおり、窓口または郵送による請求を御利用いただけたらと存じます。 さらに、第三者請求、弁護士等による職務上請求、また区市町村に本籍や住民登録がある方がネットワークシステムを利用して全国どこの区市町村からでも請求することができます広域交付による申請についても、オンライン申請は御利用できません。 次に、発行手数料の金額につきましては、窓口や郵送による請求と同額ですが、申請者におかれましては、証明書返信用の郵送料金を別途負担いただくことになります。 支払い方法でございますが、５種類のクレジットカードまたは１種類の二次元コードから御利用いただくこととし、キャッシュレス決済のみとさせていただきます。 次に、項番３、申請から交付までの流れにつきましては、別紙資料を御覧ください。 まず、オンライン申請を御利用される際には、こちらの４点をあらかじめ用意いただく必要がございます。 １点目は、マイナンバーカード、こちらは６桁から１６桁のパスワード設定を行う署名用電子証明書の機能が有効なものが必要となります。また、申請の際には、マイナンバーカードの受け取りの際に設定していただきました２種類のパスワード、こちらは４桁のものと６桁から１６桁のものの両方の入力が必要となります。 なお、マイナンバーカードの券面に記録されている氏名や住所といった情報が最新のものに更新されていない場合には、御利用いただけません。 ２点目は、スマートフォンになります。こちらに、またはパソコンとございますが、申請自体はパソコンからも可能ですが、マイナンバーカードの読み取りにおいて、スマートフォンが必要となります。 ３点目としては、さきの説明でも触れましたが、クレジットカードまたは二次元コードによる決済が御利用できることが必要となります。 最後に、４点目、電子証明用のアプリであるマイナサインアプリのインストールが必要となります。このアプリから、スマートフォンを使ってマイナンバーカードを読み取ることで本人確認と電子証明が可能となり、スマートフォンとマイナンバーカードを用いた電子認証を行います。 真ん中の図を御覧ください。 こちらでは、申請から交付までの流れをお示ししております。 左から順に御覧いただきまして、まず、オンライン申請を御利用される際には、区の公式ウェブサイトに掲載するオンライン申請フォームから申請をしていただきます。申請をいただきましたら、区において、請求に係る審査及び証明書の発行処理をいたします。この処理が完了次第、区から申請者宛てにメールにより、発行手数料金や返信用郵送料金をお知らせした御案内メールを送信いたします。申請者におかれましては、区からお送りしたメールの内容を御確認いただいた上で、メールに記載されているＵＲＬから支払い画面に進み、決済処理を行っていただきます。 なお、御案内メールをお送りしてから１週間以内にお支払いの確認ができない場合には、申請は取り下げられたものとみなしますので、あらかじめ御了承いただけたらと存じます。 なお、決済完了後における申請の取下げはできません。 決済処理をしていただいた後、区で支払いの確認ができ次第、証明書を発送いたします。 最後に、申請から証明書到着までの日数でございますが、戸籍関係証明書につきましては、申請を受理してから最短で５日程度で申請者に証明書が到着するよう処理をし、また、住民票につきましては、申請を受理してから最短で３日程度で申請者に証明書が到着するよう対応してまいりますが、いずれにいたしましても、返信の際の郵送事情に影響されること、また、戸籍関係の届出の有無により、証明書発行までお時間を要する場合がございます。 かがみ文にお戻りいただきまして、項番４、運用開始予定につきましては、現在、２月１日土曜日から申請受付を開始することとして準備を進めております。 続きまして、項番５、周知に関しましては、まず、１月２１日火曜日から区公式ウェブサイトにて公開をいたします。そのほか、めぐろ区報２月１日号、ＬＩＮＥ、Ｘの発信により幅広く周知を行ってまいります。 開始後につきましては、利用状況を把握し、必要に応じて適宜見直しを図るなど、御利用される方にとって使いやすく、分かりやすいオンライン申請となるよう努めてまいります。 説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
私から２点伺います。 ほとんどのことは、大分、御説明の中でいただいていたので、２点とも郵送に関してなんですけれども、まず１点目としては、郵送料というのは、どのような支払いの方法になるのかということを伺います。金額も書くということなので、発行手数料プラス郵送料を決済してもらって、それで切手を役所側が貼って、それで送るというふうな、そんな認識で合っているのかということ、これが１点目です。 ２点目としては、郵送、これはちゃんと届かなかったときのことを考えると、書留になるのかなと思うんですけれども、この認識で合っているかどうか。 以上、２点お願いします。
郵送に関する２点のお尋ねをいただきました。 まず、１点目、郵送料金の支払いについては、どのようにするのかということでございますが、委員おっしゃいますとおり、こちらの、まず返信用の郵送料金につきましては、申請者の方に御案内するメールの中で金額のほうはお示しをさせていただきます。その金額を御確認いただいた上で、発行手数料と合わせて、申請者の方にクレジットカードまたは二次元コードで決済をしていただくという流れになります。 続きまして、２点目なんですが、こちらからお返しする際の郵送の種別になりますが、こちらにつきましては、まず、交付申請の際に御自身で普通郵便もしくは速達のどちらかを選択していただく形になりますので、早めに御入手が必要ということであれば、その際に速達を指定していただいた上で、速達料金も負担していただいた上で、区のほうから、その内容で発送させていただくという流れになります。 以上です。
１点目のほうに関して、もう少し伺います。 発行手数料の記載がございますけれども、これは、この表だけ見ると、もちろん、郵送が別途かかるよというところは下のほうで書いてはあるんですけれども、一発で分かるような、そんな表記、御案内するときには、メールでの御連絡とかではなく、使おうとしているという段階で分かるようにしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
御質問に対するの前に、さきの御質問での答弁につきまして、書留は対応するのかということでございますが、先ほどお伝えしたとおり、書留での対応はいたしませんということで、よろしくお願いいたします。 今いただいた御質問につきましては、申請フォームの中で、こちら、郵送については、普通郵便もしくは速達郵便ということで表記をさせていただいておりますが、明確にメールの中でも金額を表記させていただいておりまして、こちらについては、手数料幾ら、郵送料金幾らということで、別枠でお示しをさせていただいた上で御連絡することにしております。 以上です。
橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
まず、コンビニ交付サービスで住民票の写しとか戸籍（全部・個人）事項証明書は取れるけど、マイナンバーを使って申請するオンライン申請もやる。ごめんなさい。マイナンバーカードで申請ができる方だったら、コンビニ交付でいいんじゃないかと思って、しかも、コンビニ交付はお得ですよね。なので、すみません。そこの整理をお願いします。
ただいまの御質問につきまして、まず、コンビニ交付サービスにおきましては、実は、マイナンバーカード入りの住民票は取得できない状況になってございます。一方、オンライン申請の場合には、マイナンバー入りの住民票も取得できるように今後なりますので、その点についての差がございます。 以上です。
なるほど、そういうことですね。理解しました。 結構、窓口でも、私自身、住民票を取ろうと思ったら、コンビニでお得に取れますよというふうに御案内いただいて、ああ、そうかと、コンビニで取ったことがあるんです。こういった証明書だと、本当に何が違うのか、あまり日頃なじみがないので、分からない方は、取ったのに、違うよということもあって、なかなか、だから窓口にいらっしゃる方がまだ多いのかなと思っているんです。 今回は、例えば申請のときにコンビニでもお得に取れますよというような案内が表示されるのか。その辺で、厄介なことを言って申し訳ないですけれども、そういう案内はするのかどうなのか伺いたいです。
今回のオンライン申請フォームの中には、直接、例えばコンビニ交付サービスも御利用できますよ、そちらのほうが手数料としては一律１００円お安いですよということについては表記はされないんですけども、ただ、日頃、窓口におきましては、例えば転入手続等の際にお越しいただいて、そのときに、最初の住民票が必要という場合におきましては、窓口の混雑状況にもよりますが、コンビニの交付も御利用できますよという御案内は、一律的に今もしているところでございます。 さらに、区の公式ウェブサイトにおきましては、常にコンビニ交付サービスによる公開はしておりますので、そういった形での御案内は引き続きしているといった状況でございます。 以上です。
たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
すみません。１点。電子証明書アプリのマイナサインアプリって、これはＩＡＭ（アイアム）みたいな、ふるさと納税とかでも使うような、何種類かあると思うんですけれども、一番多いのはＩＡＭという証明アプリがあるんですが、何を使うのかというのを教えていただきたい。何か決まったものがあるのか、何種類かに対応できるのか伺いたいと思います。 それと、先ほどの委員の質問にもありました郵送料の部分なんですけど、これのデジタル決済するときに、まずＬｏＧｏフォームで申請して、送り先住所とかを入れると、ただ、ＬｏＧｏフォームって自動で計算とかはできないし、速達料金とかも入力したからって、全部そこのシステム上で完結しないと思うので、メールを返信される前に、職員さんの方が手計算というか、されるのかどうか。今後、もし今、その運用であれば、面倒くさいじゃないですか、大分。そういう裏のバックヤードのところは全部で自動化していく方向なのか伺います。
仕組みの話なので、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 まず、１点目のところのマイナサインのアプリの話ですけれども、実は、公的個人認証の仕組みというのは幾つかアプリがあります。おっしゃるとおり、実は、マイナサイン以外にもxＩＤ（クロスアイディ）とかというアプリがあるんですけれども、事前のアカウントの登録の仕方とか面倒さを考えると、今のマイナサインというところが、我々としては、一番適切なんじゃないか、簡易に対応できるんじゃないかというところで、マイナサインというアプリをこのＬｏＧｏフォーム上の中に組み込みまして対応していくというような形で進めております。幾つかの複数のものがあるのは事実ですので、その中で使いやすいもので安定しているものを選んだというふうに捉えていただければと思います。 あと、２点目のところのＬｏＧｏフォーム上での最終的な金額の計算のお話ですけれども、これは集計したものを計算、足し算とかということはできますので、最終的に手数料の部分とか郵送料の部分とかというのを合計した形で幾らという形のものを集計して出すということは、ＬｏＧｏフォーム上でできるようになっております。ですので、今の御対応の中で対応できるんじゃないかというふうに判断しております。 私からの説明は以上です。
委員がおっしゃいましたとおり、職員が申請をお預かりしてから審査をして、具体的に、その申請によって通数が変わる形になります。通数が変わると、証明書の枚数が変わることで郵送料が変わってまいりますので、現時点での実務の状況といたしましては、やはり職員がまず審査、受理して、正式に証明書の発行の通数が決まった段階で、それに相当する郵送料の金額を申請者の方にお伝えするという流れにしております。なので、今後、具体的に実務のそういった業務改善についての観点も引き続き考えていきながら、しばらく運用をしていきたいと思っております。 以上です。
ありがとうございます。 システムのほうは１社だけ、ひとまずマイナサインアプリで始めるということだったんですけど、例えば目黒区に本籍地がある方ということで、今、住まれてはいないですけど、目黒に本籍があるのでということで、ふるさと納税を目黒にしましたというような方もいて、もともと目黒で生まれて、今は住んでいないけど、そういう方たちがこういうのを取る機会があるのかなと。例えば、弁護士さんとか、そういう方たちが取れないとすると、そういう法人の方で目黒に住んでいなくて、本籍が目黒にあるという方だと、そういう方も想定されるかなと思うんですが、そうすると、ふるさと納税してくださっている方たちが使っている大きな１社、２社、３社ぐらいのふるさと納税サイト等が求めている電子証明アプリと、今回、目黒が導入するアプリというのが違うという形になるので、２つ入れてくださいということになるのかなと思うんですが、その辺、これを使われるときに、そういった検討をなさったのかなというところをちょっと伺いたいのと。 あと、もう一点、最後、職員さんがやっぱり通数が決まった時点で郵送料を決定って、多分重さのこととかだと思うんですが、これもオンライン申請でデジタル化するのに、裏の仕事が増えるような気がする。これは何とかできるんじゃないかなと。結構すぐに、チェックしたもので枚数がもう決まるので、分かるのかなと思うんですけど、ただ、附票とかというと、その人によって過去の履歴があって枚数も違ってくるので、難しいのかと。 これは、どれぐらいの件数を見込んでいらっしゃるのか。あまりにも増えて業務が増えるというようになると、何か違うことも考えなきゃいけないのかなと思うので、そもそもどれぐらい見込まれてのスタートなのかだけ伺っておきます。 以上です。
１点目の、こちらのアプリを導入するに当たって、ふるさと納税サイトのアプリとの関係性について検討したのかという部分につきましては、こちらについては、その視点を持ち合わせての検討を行っていないというところでございます。 ２点目につきましては、まず、郵送請求なんですけども、こちらにつきましては、今、郵送請求の実績という観点でございますと、郵送請求全体の中で、今回、オンライン申請の対象となり得る本人からの請求の割合については、戸籍については約１５％、住民票では約５％ほどと見込んで、５％ほどの実績になりますので、恐らくオンライン申請についても、その程度というところで、私どもとしては見込んでいるところでございます。 以上です。
白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
まず、今回、オンラインで申請をして郵送ということなんですけれども、例えばオンラインで申請して、受け取りだけ別途に来るという、例えば、最短で戸籍だと５日間かかるということで、窓口に来て申し込んで手続を待ってというんじゃなくて、先に申し込んで、受け取りだけできますみたいな形の運用というのは何か考えていないのかということと。 あと、２月１日から運用、２月からというのは２月１日からと思うんですけれども、めぐろ区報２月１日号ということで、これは、始まりましたというお知らせをしたかったから２月１日号なのか、それとも間に合わなくてなのか。事前に２月から始まりますよというお知らせを区報でできたら、それはそれでよかったのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
１点目の、申請の段階ではオンラインを御利用されましたが、受け取りの際は直接窓口に御来庁したいといった要望についても対応を考えていくのかということにつきましては、お客様の御事情等をしっかりお伺いして、その辺の対応の応用については利かせていきたいと考えております。 ２点目の、今回の区報、周知につきましては、まず、先ほども説明のほうで申し上げましたが、１月２１日の火曜日に、まず区の公式ウェブサイトにて公開する内容としては、オンライン申請を開始しますよということを、まず、この時点で発信をさせていただいて、その際には、オンライン申請フォームについては、まだつながっていない状態になります。フォームについては、２月１日に開放するときに、２月１日に合わせて開放させていただいて、その瞬間に受付を開始というような流れをさせていただきますので、まず、周知については１月中、実際の運用開始については２月１日ということになりまして、区報については、申し訳ございません、実際に広報課との調整が間に合わなかったがゆえの２月１日ということではなく、区報の考え方としては、２月１日からということでさせていただいたところでございます。 以上です。
西村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
今回のオンライン申請開始に当たって、証明書の郵送業務がありますけど、この郵送業務は区の職員が直接行うのか、業務委託で行うのかという点が１つです。 それから、２つ目は、戸籍や住民票のオンライン申請をやっているところは、住民に対して全体的に運用マニュアルみたいなものもつくって、ホームページで公開をしているというようなやり方を取っているところもありますけれども、申請に係る全体像などが分かるような、そういうものについても区民に公開すべきではないかなというふうに思いますが、その辺、２点伺います。
２点のお尋ねでございます。 まず、そもそも戸籍・住民票の郵送請求業務自体は、現在は業務委託で対応しているところですが、本件のオンライン申請に係る郵送処理については、職員で対応いたします。 次に、２点目につきまして、やはり他区での運用マニュアル等について、分かりやすい周知のほうにつきましては、今後、そういった好事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。 以上です。
確かに、これまで郵送業務は業務委託でやっていたなというふうに思っていたんですが、今回、このオンライン申請については、区が直接やるというような判断をした理由については、どういうところでしょうか。 以上です。
今回、オンライン申請に関する業務といたしましては、イントラネット端末を使用させていただくことになりますので、それに当たりましては、職員が対応することが望ましい、ふさわしいということで判断した次第でございます。 以上です。
そうすると、システムとか技術的な問題ということで、業務委託にはしないで区の職員が直接やるということですかね。恐らく、これまでやっていた郵送業務については、単純な手作業だったというふうに思って、それだから業務委託にしたという、そういう流れがあったかと思うんですけれども、今回は、そういう技術的な問題とか、いろいろな端末的な問題とか、そういうことで区の職員がやるという判断をしたということで、そういう理解でいいのかどうか。 以上です。
委員がおっしゃいました御理解で構いません。あと、申し訳ございません、先ほどの答弁で補足なんですけれども、郵送請求の業務について、住民票については業務委託となります。戸籍に関する郵送請求は、職員が対応しております。失礼いたしました。
岩崎委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
今回、御使用いただけるクレジットカード５社につきましては、まず、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢ、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｄｉｎｅｒｓ Ｃｌｕｂになりまして、二次元コードにつきましては、ＰａｙＰａｙのみとなっております。 あと、２点目のお尋ねにつきましては、今回、確かに、戸籍住民課の窓口でおけるキャッシュレス決済の拡大については、結構比較的種類の多いクレジットカードに対応しているようなところでございますが、今回のオンライン申請に関しての事業者が対応できるクレジットカードと二次元コードについては、今お伝えした事業所のみということなので、これ以上の拡大ということは、現時点では考えていないところです。 以上です。
岸委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）住民票等証明書に関するオンライン申請の開始についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は１月２４日金曜日、午前１０時から開会いたします。この日は、午前は向原小学校の視察になります。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。