発言者（12名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、鈴木委員、榎本あゆみ副委員長にお願いいたします。 本日、佐藤防災危機管理室長は、公務のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 初めに、当常任委員会の説明員についてです。10月12日付の人事異動に伴い、当常任委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の紹介をお願いいたします。
去る10月12日付の人事異動に伴い、説明員の異動を行いましたので、御紹介いたします。 芝浦港南地区総合支所長で企画経営部長及び区役所・デジタル改革担当部長を兼務いたします野上宏です。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、説明員につきましては、皆様に資料をお配りしておりますので御確認ください。 次に、10月21日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「令和７年度都区財政調整当初算定結果について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「誰もが安心して利用できる窓口づくりに向けた取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「誰もが安心して利用できる窓口づくりに向けた取組について」、御説明させていただきます。本日付資料№１を御覧ください。 本件は、区民、職員をはじめ、誰もが安心して相談や手続ができる窓口環境の実現に向け、新たに安心対応サポート室の設置などに取り組むことを御報告させていただくものです。 項番１、背景及び目的です。区政運営におきまして、区民等からの意見や要望は、業務改善等につながる貴重な機会でございます。一方で、近年、区民ニーズが多様化、複雑化する中、区役所などの窓口において、いわゆるカスタマーハラスメントと思われる暴言、長時間の拘束、不当な要求などが発生しているところでございます。区は本年４月１日に港区職員におけるハラスメント防止宣言を行い、カスハラが行われた場合には、厳正かつ公正な対応により、組織として職員一人一人を守ることとし、対応マニュアルの整備や研修等の対策を進めてまいりましたが、いずれも所管課や現場の担当者が「自らで乗り切る」ことを前提としたもので、全ての職員が安心して業務に取り組む体制として十分とは言えない状況にございます。これらを踏まえまして、職員が安心して職務を遂行するとともに、区民等の来庁者も安心して相談できる環境を整備することで、職員と区民双方にとってより安心して相談できる環境を整備することを目的に、確実な窓口対応を実現することを目的といたしまして、新たに本取組を行うところでございます。 次に、具体的な取組です。項番２、安心対応サポート室の設置について御説明させていただきます。(1)安心対応サポート室の概要です。ア、設置場所は、区役所３階の会議室に設置する予定としております。総合支所等から依頼があった場合には、速やかに現場に到着できる体制を講じます。総合支所等からの要請につきましても、30分程度で到着の上、対応を開始できるよう、準備を進めていきたいと考えております。 イ、運営体制は、業務委託により常駐しており、警察官としての現場経験など、職員と区民等との冷静な対話を支えるために必要な知識、技能及び経験等を有する者が１名以上常駐することとしております。 ウ、主な業務につきましては、①番から⑤番の記載のとおりでございます。２ページに行っていただきまして、本業務につきましては、あくまでも区民と職員の相談、受付の際の同席や交渉といったサポートということになりますので、あくまでも身体的な警備をするという警備用途とは異なるものとなってございます。 エ、運営時間につきましては、原則、開庁時間内となっております。ただし、公害や苦情対応など、必要に応じて時間外対応を行いたいと考えております。 オ、実施形態についてです。実施形態は業務委託により実施し、事業者の選定はプロポーザル方式において選定を予定しております。 カ、設置予定時期につきましては、令和８年２月を予定しておりまして、実施に係る経費につきましては以下記載のとおり見込んでおります。 (2)安心対応サポート室に関わる今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 続きまして、３ページに進んでいただきまして、項番３、電話の録音機能の導入についてです。電話の録音機能を全庁的に導入し、録音を手動または自動で行えるようにするとともに、以下、四角囲みの中のようなメッセージ（例）を流すことを検討します。全庁での導入時期は、令和８年９月を目途といたします。導入する施設や録音機能を付加する電話機の台数につきましては、施設の特性や必要性を踏まえて検討していきたいと考えております。 次に、項番４、新技術等を活用した製品・サービスの導入についてです。(1)ＡＩカメラです。本庁舎１階区民課側にＡＩカメラを設置し、カスハラ対策における効果を検証します。機能につきましては、記載のとおりでございます。 (2)ＡＩマイクです。こちらのマイクは、職員の声をクリアに集音できるマイクを胸元に装着し、ボタン１つで、カスハラ発生時に通報や文字起こし、遠隔地でのモニタリングを可能とします。こちらは事業者と連携した実証実験でございますので、今後は、区のニーズを踏まえた機能強化に向けて事業者と検討してまいりたいと考えております。 最後に、４分の４ページが、誰もが安心して利用できる窓口づくりに向けた取組の全体像でございます。ただいま御紹介させていただきました内容を含め、これまで実施しているマニュアルの作成や研修を引き続き実施し、総合的に取り組んでまいります。 なお、今回の取組に併せまして、窓口のトラブル・クレームの原因となり得る職員の職務知識・接遇の向上につきましても、人事課を中心に全庁管理職が職員のマネジメントを徹底し、重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御説明ありがとうございます。 安心対応サポート室について伺いたいのですけれども、これからいろいろ調査されて、必要人数と配置のところも検討されると思うのですけれども、やはり各地区総合支所まで30分時間がかかるとなると、持たないと思うのです。なかなか気苦労も大変だと思うので、総合支所にも１人必要などといったこともあるかと思うのですけれども、その辺りの検討というのはいかがでしょうか。
今回のカスハラの対策といたしましては、まず、原則は組織として対応するということになりますので、まずカスタマーハラスメント事態が起きたとき、すぐに通報して事業者が来るというよりは、まずは担当者が話を聞き、また上長が出てくるということもございますので、おおむね10分、15分といったところの対応というところは、まずは組織でしていくとなってございます。 ただ、野本委員御指摘のとおり、ここから総合支所にというところもございますけれども、今回の業務委託の中では、対応のマニュアルや言葉の使い方などといったものも研修で実施していただこうと思っておりますので、時間を少しかけながら対応していくというのも念頭に入れながら、いざ本当の緊急事態には少し到着を待つというようなところでございますので、即時に呼び寄せて、それを待っているというような状況にならないよう、まずは職員、組織で対応できるということを検討していきたいと考えております。 ただ、今回２月からは試行の実施になってまいりますので、来年度実施していきながら、通報の状況や対応ニーズを踏まえて、体制につきましては適宜見直しは検討したいと思っております。
ありがとうございます。ぜひ各地区総合支所の職員の御意見も伺いながら検討いただければと思います。 あと、ＡＩカメラなのですけれども、これは、例えば何かあったときに証拠として見返すなどという運用も含めたものになるのかというところと、録画することというものに対して区民の方への説明などの点は、何か壁があったり、クリアしていること等あれば教えていただけますでしょうか。
まず、こちらのカメラにつきましては、防犯カメラ機能にＡＩを搭載して来庁者の方の動きなどを確認するという機能になってございます。なので、現行、区有施設に防犯カメラを設置するときの内部規定などは設けてありますので、その規定に沿ってカメラは運用するという形になってございます。また、そのときの動きなどは、一定期間、運用ルールに沿って録画してございますので、後ほど見返すということは可能になってございます。
ありがとうございます。 最後に、電話の録音機能ですが、ぜひやっていただきたいと思います。接遇も、より改善していくというところでもあると思うのですけれども、今、本当にＡＩで要約して、それをナレッジとしてためるなどといったものもありますので、今、なかなかそういったナレッジがたまっていないというお話も聞いたので、そういった新技術も使いながら、ぜひナレッジもためていくようなものも含めて少し検討いただければと思います。こちらは要望になります。
本当によかったと思っています。 これは、平成23年、24年、23区の中で港区だけが暴力団排除を制定していなかったとき、私が議員発案で暴力団排除条例を制定するということで上げたときに、当時、区が退職警官を各地区総合支所の窓口に１人ずつ配置するようにというようなことを質疑していて、やはりこれは駄目だということになって流れたのですけれども、その当時から私は、各地区総合支所に１名ずつそのような人がいることによって、窓口業務の人間が、何かトラブルがあったときに後ろから「すみません。同席させていただきます」と、そのような人が隣に来てくれるだけで安心感が違うのではないかということはずっと訴えてきて、平成24年12月５日に麻布地区総合支所区民課生活福祉係のカウンター付近で、ケースワーカーが生活保護の受給者から殴られてしまったという事件が当時あって、ほら、やはりあるではないかということで、当時の質疑も私はやっているのです。本当に今やっと、カスハラなどという言葉は当時なかったですけれども、やはり窓口業務というのは常にそのようなリスクがあるのだと。それで、やはりそこで激高した窓口の人とトラブルになりそうなときに、誰かがサポートに入る体制というのは本当に必要だと、ずっと私は思ってきたので、30分で駆けつけるのではなくて、各地区総合支所に１名は置くことをぜひとも検討していただきたいと思います。やはり、激高した人は、もうその場ですぐに対応できる体制というのは、本当はあったほうがいいだろうと私は思っております。安心して働ける環境をぜひともつくっていっていただきたいと思っております。
今、御発言いただきました内容につきましても、まだこれは、常駐して各職場を巡回する、サポートするというのは、恐らくほかの自治体でもなかなか例がないというところもございますし、我々といたしましても、職員にアンケートを取った段階では、カスハラを感じたことがあるという職員はやはり53％ぐらい実際いたというところなのですが、ただ、カスハラといっても、本人、それぞれの感じ方があるので、単純な要望なのかクレームなのかということもあります。ただ一方で榎本茂委員が御指摘のとおり、窓口でのかなり過剰なトラブルということもございますので、今回２月から、まず今年度実施するということもございますけれども、やはり現場の声を丁寧に聞きながら、今後の拡充の可能性についても検討したいと考えております。
このようなものは、何もないのがもうベストなのです。確率がどのぐらいかという問題ではなく、本当に10年に１回でも起きてはいけないのです。安心して窓口業務ができる環境こそが大切で、カスハラがある、ないにかかわらず、現実にはあるわけだし、やはり殴られてしまった人も過去にはいるわけだから、これはもう職員の安心感を得るためであって、対策というよりは安心感を得るという視点に立って、実際に事件があった、ない、カスハラがあった、ないということではなくて、現実に50％以上の人が不安感を持っているのであれば、できるだけ早めに、すぐにその場で対応できるような体制を理想として持っていただき、慎重にやることではないと私は思います。積極的に、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
質問が２点、１点要望です。 １個目の質問としては、電話の録音機能にあるように、これは事前に相手に伝えておくことが非常に重要なわけです。カスハラというのは、区役所改革担当課長の御説明にもあったように２種類あって、１つは理不尽な要求をしてくるものと、もう一つはやはり知識不足、知りたいのにそれが返ってこないという、大きく２つあると思うのです。それで、最初の理不尽な要求に対してどのように対応していくかというのが、今回のものだと認識しています。 その場合、やはり録音機能の何がいいかというと、事前に言うことです。自分が発する前に、これは録音されるのだと自分自身で認識することによって、では話し方に気をつけようとなるわけです。それと同様なので、例えば、安心対応サポート室が設置されました、ここにあります、いつでも飛んで来られるのですよということで、ＡＩカメラなどのカメラがあって、皆さんの動画が見られているのですよということを事前に伝えておく、周知しておくということが、やはり抑制につながるし、逆にそれをしないと、あまり意味がないと思うのですけれども、事前の周知についてどのようにしていくのか、お伺いします。
今の榎本あゆみ副委員長の御発言のとおり、確かに抑止力という面では、やはり知る、知らないで大きく効果が変わってくると思いますので、本内容につきましては本報告後、実施に当たりましては幅広く、プレスリリースもフルでする、区ホームページ周知、あとは庁内のどういったところで、分かるようなところに周知するかというところには、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ただ一方で、こういったものがあるからといって、来庁者の方がそのような対象になり得るということを区から強く発信し過ぎると誤解を招くこともありますので、やはり区民の方からの御意見、御要望につきましては、区政にとっての非常に重要な意見だということを踏まえながら、発信の方法や発信の内容につきましては、少し工夫して積極的にやっていきたいと考えております。
分かりました。とはいえ、一般的に普通に行く方にとっては、それは逆に安心材料でしかなくて、別に普通に窓口に行って、普通に対応してもらうに当たって、安心対応サポート室ができましたということが書いてあって、それにびくびくすることなどあり得ないわけですし、逆にそれがあることで安心しかないと思いますから、そこはあまり気負わず、監視しているというメッセージではなくて、皆さんを守るため、お互いを守るためにきちんと区としてもこのようなことをやっていますということは絶対に言うべきだと思います。必ず、窓口などには絶対に貼るべきだと思いますから、お願いしたいと思います。 あともう一つの質問として、やはり、呼ぶ、ヘルプする基準です。先ほどおっしゃっていましたけれども、ヘルプをする基準というのは人によって全然違うので、窓口でこのようなことがあったら呼んでいいのか、逆に職員の方の安心感にとっても、マニュアルを作るのは非常に難しいと思いますが、こうなったら呼んでいいとか、それこそ、これぐらいだったら自分で対処しなくてはいけないのかなと、ここを個人に任せるのは結構乱暴な感じがするので、マニュアル作りはどのようにされていくのか、お伺いします。
今、区ではカスタマーハラスメント対応マニュアルというものを、人事課で令和７年４月に作成いたしまして、やはり基準といたしましては、内容もそうですけれども、時間や回数、頻度といったところも、各組織の中で、まずは職場におけるマニュアルを作成すると。今回、新しい安心対応サポート室というものができましたので、その安心対応サポート室の運営が我々の主導になりますけれども、事業者などにも、過去の事例を参考にしながら、今あるカスタマーハラスメントの職場のものを少しブラッシュアップしながら、ある程度、そこにいる職員が統一的な対応ができるように見直していきたいと考えております。
すごく難しくて、毎日呼ばれることをこの事業の成功とするのか、１年に１回も呼ばれなかったことをこの事業の成功とするのか、何をこの事業のキー・サクセス・ファクターにしていくのかは非常に難しいと思うのですけれども、でもある程度、そこの基準がないと、職員としても、せっかくあったけれども、使っていいのかよく分からなくて、使いたかったけれども使えなかったとなる人もいれば、ちょっとしたことでもすぐ呼んでしまうというか、逆に周りから見たら、あの人、また呼んだよとなるのはあまりよろしくないと思うので、何となくその基準を設けてほしいと思っています。 最後に、要望としては、電話の録音機能なのですけれども、導入時期が令和８年９月となって、少し遅いと思っています。このメッセージ（例）は非常にすごくありきたりで、どこでも既にやっていることだと思うのです。電話をすると最初にこれが流れてから誰かにつながるというのは非常によくあることだと思いますが、これだけ時間がかかる理由と、それは逆に何か遅くする理由があるのか、私は早くすべきだと思いますけれども、その点についてお伺いします。
まず、９月に設定した理由なのですけれども、今現在、録音機というものが、なかなか品薄になっているということで、なるべく早めに手続を進めていく。ただ、それでも少し時間がかかるのではないかということで９月に設定したのですけれども、録音機をただ設置するだけではなくて、例えば本庁舎ですと、現在、我々の電話はＰＨＳを使っております。それで、ＰＨＳですと録音機というものがなかなか後づけで設置できなくて、工事が必要になってしまいます。それがやはり６月ぐらいまでかかってしまうということが想定されておりますので、そこから物を買って設置するということで、少し時間を要することになり９月を目途にしております。ただ、それ以外の施設でも早めに導入したいということでしたら、それは前倒しで設置することも大丈夫でございます。
分かりました。やはり窓口で何かトラブルがあったときというのは、非常に分かりやすいので、周りの人も分かるのです。あそこは少しトラブルがあるからといって、ほかの人が安心対応サポート室を呼ぶなど幾らでもできるのだけれども、やはり一番厄介なのは電話で、東京都のマニュアルもそうですけれども、各部署によって、ここの部署だと10分だと長過ぎる、この部署だと30分だと長過ぎる。部署によって時間設定も変えろというマニュアル作りになっているはずだと思いますけれども、やはり電話の相手とどのようなことを話しているのか、時間がどれぐらいなのか。電話というのは心理的な負担も非常に大きいはずなのです。窓口でやるよりも電話で来るほうが、メンタルをやられるのは非常に大きいので、この導入はもう本当になるべく早めにしていただきたいということだけは要望したいと思います。
専門家の配置と、あとは職員の研修というのは非常に重要だと思います。ただ、人だけの対応だと、どうしても対応し切れないということもしょっちゅうあるのではないかと思うので、新技術を用いた対策というのは非常に有効だと思います。 先ほど野本委員からもありましたけれども、ＡＩカメラの有効活用、ＡＩマイクを入れることで、それを具体的にどうやって運用していく計画なのかというのを知りたくて、例えばサポートチームがヘッドになって、窓口対応をされる職員の方と常に連携を取ってやり取りするというイメージなのか、それとも安心対応サポート室とは別で窓口対応の方たちだけが連携してやり取りするということなのか、もし今の時点でお考えがあれば教えてください。
まず、ＡＩカメラにつきましては、１階の天井部分、カウンターの上あたりに設置させていただいて、先ほど申し上げたとおり、暴力や長時間の居座りなどがあったときには、あらかじめ指定された職員のところに、メールなどで通報といいますか、連絡が行くような仕組みを考えてございます。そこから先の運用については、今、芝地区総合支所区民課と、どのような運用をしたほうがいいのか検討しております。 似たような形でＡＩマイクも、窓口で、録音したほうがいいなと不安を感じたときには、ボタンをぽちっと押すと録音が開始され、それと同時に、あらかじめ指定された職員、あとはスタッフに通知が行くような形になってございます。その通知を受け取った職員が機器を操作すると、実際に話している職員と来庁者の話の内容を聞き取れて、あと文字起こしされた中身が見られるという形になっています。実際、事業者からこの機器を今週お借りすることができまして、芝地区総合支所区民課の職員にも機能は御説明させていただきました。それで、先ほども話があったかと思うのですけれども、安心対応サポート室への通報について、直接行ったほうがいいのか、一度職場の係長や課長でその中身を確認して判断した上で安心対応サポート室に連絡したほうがいいのかという議論が少しあったのですが、現段階では、まだ機能を確認した段階ですけれども、芝地区総合支所区民課職員としては、まずは職場で一旦、中身を確認して、これだったら職場の上長などで対応できるかな、これだったらやはり厳しいかなというのを、その都度ケースを判断して、必要があれば安心対応サポート室に連絡する仕組みのほうが、現場としては実態には合っているのではないかという御意見をいただきました。この辺りはまだ始めたばかりの取組になりますので、具体的に、もう少し試行を重ねていって、よりよい形の運用体制を構築していきたいと考えてございます。
ありがとうございます。ぜひ効果的に機能できるような仕組みづくりを御検討いただきたいと思います。 それから、先ほどの榎本あゆみ副委員長の御意見と重なるのですけれども、どちらかというとこれは発生後の対策が多いのかなという印象なのです。事後対策という形が多いのかなと思いますので、未然に防止する対策が何かできないかというところを私も考えていまして、その中で１つとして、障害者福祉課と話をしていたのですけれども、窓口で会話していることを字幕で表示するディスプレーというのもあって、かなり精度が上がっているということで、先日そのイベントにも参加してきたのですけれども、もう全く違和感なく変換されて、多言語対応はもちろん、難解な単語なども全部正確に文字変換されるというのでびっくりしたのですけれども、そういったものを置くということで、視覚的に、しゃべっていることが文字になるということで、未然の防止対策になるのではないかということも思っています。先ほどのやり取りを聞いて感じたというのもありますし、あと、あからさまにカスハラ対策という感じでもないと思いますので、あくまで区民対応の向上や多言語対応、障がいをお持ちの方への対応ということにもなると思いますので、そういった未然防止の対策というところで、新技術という観点からでもいいのですけれども、何かお考えがあればお示しください。
ありがとうございます。私どもも、今こちらではＡＩカメラとＡＩマイクの２つだけ例示で挙げさせていただいています。このほかにも検討させていただいているのですが、案としてまとまったものを挙げさせていただいていまして、今、森委員御指摘の多言語対応ボードに、例えば来庁者の方が暴言を吐かれたときには、それをＡＩで検知してボードに表示する、あと例えば区の職員が「撮影をやめてください」と言ったときには、多言語ボードが曇りガラスになって、職員側が映らないようにするなど、技術的にはそのようなところができるというのは、事業者と意見交換をした中で確認はしてございます。 ただ、一方でそういったものが今商品化されているわけではないので、区でそれを作りたいと思ったときには、全ての開発費用が区持ちということで、多額というか、予想以上の費用がかかりますので、この点につきましては、ほかの事業者も含めて、区の要望するものを、なるべく費用も抑えた形でできないかというのを、働きかけをしています。それ以外にも事業者に、職員でも思いつかないようないい製品といいますか、技術的なものが提供できないかというのは、声かけをさせていただいていますので、引き続き、何かいいものが出てきましたら、積極的に区としても取り入れていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。先進的な自治体として、また財政も豊かな本区としては、開発というところもぜひ御検討いただいて、ほかの自治体でも同じ問題を抱えているところはいっぱいあると思いますので、ぜひその手本となるような取組をしていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 すみません。少し質問させてください。録音機について伺います。これは、外づけで機能をつけるようなものを導入するということでしたけれども、可能性として、そもそも今ある電話機自体に録音機能がついているものというのもあると思うのです。 ない。ごめんなさい。あるという認識だったのですけれども、外づけでないといけないのかというところを確認しようと思ったのですけれども、別に確認しなくてもよかったということですね。一応、回答いただいてもよろしいでしょうか。
電話機なのですが、いろいろ見てはいるのですけれども、留守電付きのものはあるのですけれども、録音機能、発言内容を録音するというのがなかなかなくて、今あるものが、薄い板のようなものがございまして、このようなものを電話の下に置く。この上に電話を置くといったものがございます。それを通して録音をすると。それが外づけということで、そのためＰＨＳではなかなか使えないということになっております。
それをどうやってログを残していくのかという話で、クラウドにつないで、クラウドでデータで管理していくのか、それともアナログで一回一回、外づけにデータとして残っていくのかというところも、導入について説明される委員会がこれだけだと思うので、それも確認してください。
いろいろ検討はしているのですけれども、必要性が限られている職場もありますので、全ての職場が必要というわけではないので、今のところ、個別の電話で対応していこうかと考えているところでございます。
そうなってくると、個別に個々に、行政データなのかどうなのかみたいな話などもあって、セキュリティー上の問題が生じてくるのではないかと思うのですけれども、その点はどうなのですか。
情報の管理などということに関しましては、ほかの自治体が今現在、要綱を作成して、運用ルール的なものをつくっているところでございますので、今後、年度内に契約管財課において、どのようなルールがいいのかといったところを要綱でしっかり整理していきたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。 ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「誰もが安心して利用できる窓口づくりに向けた取組について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「土地（南麻布三丁目本村町住宅敷地）の取得及び施設整備について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２でございます。報告事項(2)「土地（南麻布三丁目本村町住宅敷地）の取得及び施設整備について」説明させていただきます。 項番１、経緯です。東京都住宅供給公社、ＪＫＫといいますが、ＪＫＫが所有する南麻布三丁目本村町住宅敷地では、住宅用途廃止後の地域まちづくりへの貢献等、他用途への活用が検討された結果、令和６年８月にＪＫＫから区へ本用地の活用照会がございました。 項番２、本用地の概要です。(1)概要、所在地、港区南麻布三丁目144番16他９筆、購入面積が3,833.31平米、相続税路線価で、参考で約50億円、想定延べ床面積が約5,000平米。(2)案内図です。下側の通称明治通り側から２ブロック北側に入ったところでございます。現地の写真を添付させていただきました。 ２ページです。項番３、土地の利活用について。(1)高齢者福祉施設の整備について。本用地は閑静な住宅街にあり、中層共同住宅地に適しています。令和７年度改定版の港区人口将来予測によると、令和32年の老年人口が、令和７年の４万5,946人から８万7,869人と大幅に増加することも推計されております。このことにより、要介護認定者数は増加し、特別養護老人ホーム等の入所施設や在宅生活を支える介護施設の利用ニーズは一層高まることが見込まれております。なお、令和６年６月に特別養護老人ホームベルの廃止に伴い、特別養護老人ホームの供給不足が生じてございます。以上のことから、今後の高齢者ニーズに応えていくために、本用地には特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設を整備します。 (2)複合施設についてです。本用地における施設の整備計画において、高齢者福祉施設の必要面積を決定し、余剰が出た場合は、高齢者福祉施設との親和性を考慮し、他の用途を含めた複合施設として整備することも検討します。 項番４、土地売買契約締結の条件です。ＪＫＫは、区と土地売買契約を締結する前に、現居住者へ移転交渉を行います。全ての居住者の移転が完了し、ＪＫＫが既存建物の解体工事を実施した後に、土地売買契約を締結いたします。なお、区から令和７年９月にＪＫＫへ土地取得要請書を発出し、ＪＫＫから同年10月に土地取得要請の承認を受けております。 項番５、今後のスケジュール（予定）です。令和７年10月にＪＫＫから居住者へ移転通知書を発出、12月にＪＫＫによる居住者への移転交渉を開始いたします。令和８年度、９年度で整備計画の検討・策定、令和10年度に土地売買契約を締結する予定でございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
８年、９年ぐらい前だったと思うのですけれども、今回の土地の隣で、斜面地を利用した集合住宅の建設の際にいろいろございました。その中で多かったお声というものが、緑の創出や、水の流れが変わるのではないか、あと本村町貝塚だったのをよく覚えております。斜面一帯が貝塚となっていて、その一角に、ＪＫＫの今回の敷地の中に、地図でいうと西側の隅っこにはなるのですけれども、港区教育委員会が設置した看板がございまして、「開発も進んで、貝塚遺跡を伝える場所は僅かながらここだけになってしまいました」というような文言が記された看板が、その中にたしか昭和48年と書いてあったと思うのですけれども、平成19年にこれが建て替えられております。今もその看板は斜面地に残っておりまして、恐らくこの敷地のどこかに移設されるだけになるのでしょうけれども、教育委員会と既に話されているとは思うのですが、港区の遺跡として一応認識している場所でありますし、どのような対応をしていくのか、今の時点で報告できることがあれば、ぜひ報告していただきたいです。
現在、本村町貝塚が現地にあることは認識してございます。こちらにつきましては、文化財を保護する区の立場から、現状のまま保護していくということで、今、想定しております。
現状のままというのがどのような状態か、恐らく今御説明されても理解は難しいのかと思うのですけれども、一応、ＪＫＫがある建物の地域というものは、南麻布３丁目地区まちづくり協議会というところの活動区域になっていて、活動の有無にかかわらず、緑の保全、崖や坂道を生かした景観、スカイラインに配慮した建物をという地域の皆さんが少なくないエリアであります。それで、今後の整備計画の際なのですが、まだまだ先になる話なのですけれども、過去に近隣の方々から出た心配事というものがまた再燃しないような斜面地の利用の設計や施設の整備の進め方というものをお願いしたいと思います。 先ほどの貝塚の現状維持というのが、今、看板が残っている斜面のところの現状維持なのであれば、多分それはそのままなのでしょうけれども、どのような施設設計で、限りある土地を有効的に使うのかという話になってくると、形を変えなくてはいけないところというのも恐らく出てくるとは思います。それこそ斜面地をいじったりする必要が出てきて、大きな特別養護老人ホームのエリアを確保するという方面にはなると思うのですけれども、まだ先の話ではありますが、再燃しないような進め方だけしていただければと思います。 今この委員会の中で理事者の皆さんを見る限り、当時のことをよく御存じの方が少なくとも２名いらっしゃると思いますので、ぜひそこと意見交換もしながら進めていただけたらと思います。
当該地は、小倉委員御指摘のとおり、南麻布３丁目地区まちづくり協議会の範囲の中に入ってございます。この協議会自体が平成29年12月に立ち上げて、地域の方々でまちづくりの理念あるいはまちづくりの目標を設定、掲げているということでございますので、今回の整備計画につきましては、協議会の方々に丁寧に説明して御理解をいただいていきたいと、担当所管課にはお伝えしてまいります。
契約に向けた今後の交渉というところと、あと財源のところで何点か伺わせてください。 まず、今後の契約というところは、これから本格的に交渉が始まるということだと思うのですけれども、例えば先月、芝公園二丁目の土地購入のときは国が相手で、契約が非常にうまくいったと。用地・施設活用担当課長をはじめ行政側の交渉の戦略というのですか、それがうまくいって成立になったということだと理解しているのですけれども、今回、相手が国ではなくてＪＫＫで、非常に土地がない、ないと言われている港区で、何としても成立させる必要がある案件だとは思っています。その上で、今後どういった姿勢で臨むかというところは、ただ、これからなので、それは御が難しいということであれば、相手が国だった前回と、今回はＪＫＫということで、何か条件として変わって、それによって行政として、それに臨む姿勢がどう変わっていくかというだけでもいいので、御答弁いただける範囲でお願いします。
前回の芝公園二丁目、国有地は、相手先が国でございました。国の場合は、国の売値、価格提示というのは一切ございません。全くの非公開でございます。今回、ＪＫＫにつきましては、ＪＫＫの社内で、区に売却する方針は決定しております。相手先と価格について、価格の調整・協議が可能ということが、これまでの協議の中で確認しております。区は、港区財産価格審議会で提示される評定額を基に相手方と交渉していけるということで、その点が違うということでございます。
分かりました。いずれにしても、ただ、あくまで現時点では活用照会ということなので、完全に区に売りますと決まったわけではないということですよね。なので、これからＪＫＫ側としても、独自に土地の評価というのをやられていくと思いますので、そこの差額をどう縮めていくかというのが非常に難しい交渉になると思いますので、ぜひとも前回と同じようにといいますか、契約成立に向けた御検討をいただきたいというところをお願いしたいと思います。
土地の評価額は、不動産鑑定士においてかなりまちまちであり、必ずこの土地が幾らですとは、決定するということは難しいです。それで、不動産の鑑定において、土地の評価額は大体、プラスマイナス10％程度の範囲内が適正価格と聞いておりますので、港区財産価格審議会で提示された評定額を基に、先方と粘り強く価格交渉をしてまいりたいと考えております。
分かりました。非常に難しいというところで、いずれにしても相続税路線価が約50億円ということで見積もっていて、そこから公示地価というのは多分２割増しぐらい、さらに実勢価格だと、人気の南麻布三丁目ということを考えると、上がっていくということが予測されると思いますので、しっかりと御検討いただきたいと思います。 あと、関連して財源のところなのですけれども、相続税路線価が約50億円で、さらに実勢価格はもう、どれぐらいか分からないのですけれども、倍なのか、それぐらいだと仮に想定して100億円だとして、かなりの額になるのですけれども、港区といえど負担が大きいものと思うのですが、その財源をどうしていくかというところで質問なのですが、例えば思い浮かぶのが、字のとおりなのですけれども、公共用地買収基金というのがあったと思うのですけれども、その基金を活用していくのかどうかというところを、今の運用状況と併せてお答えいただけますでしょうか。
森委員がおっしゃいましたとおりで、区が土地を買う場合に、１つとしては、の歳出に予算額を計上して購入するということが１つと、もう一つは、定額運用基金である公共用地買収基金を活用して土地を取得するという方法がございます。 今現在、定額運用基金の公共用地買収基金は、都市計画道路補助線街路第７号線の買収の関係でかなりフル活用しているというところがございまして、最新の時点で今、約25億円程度が現金であるということになりますので、今、100億円の購入をするということは、公共用地買収基金では難しいということになりますので、歳出予算を使ってということになるものです。
分かりました。25億円ということは、仮にですけれども100億円としたら、全く到底届かないということで、対応できないということだと思います。 今、一般会計から、私が認識、解釈できなくて申し訳ないです。ほかのやり方があるということだったのですけれども、例えば公共用地買収基金ではなくても、似たようなもので施設整備に関する積立基金などもあったと思うのですけれども、そういったものから活用して買っていくというところについては、いかがお考えでしょうか。
一般会計の歳出予算で経費を計上するに当たりまして、その財源として何を充てるかということになりますけれども、今、森委員が御指摘になりましたものとして、公共施設等整備基金というのがございます。こちらの基金は、施設を整備する場合に、実務上は約２分の１程度、この基金を充てまして、残りの２分の１は当該年度の一般財源を充てるという措置をしているところでございます。 こちらの公共施設等整備基金は現在、残高が270億円ほどございます。これは、令和６年度最終で80億円積立てを行いまして、一旦、326億円ほどになっていたのですけれども、今年度の施設整備の関係で50億円取り崩しておりますので、現在のところ、270億円ございます。ただ、この270億円が、今回の用地を購入するために、それを見越して計上しているというものではございませんので、これは今後、令和10年度にもし購入するということであれば、計画的に積み増していく必要があると考えております。
分かりました。まず、計画的に積み増していくということで、今回、用地購入ということなのですけれども、その先というところも、また施設整備というのが出てくると思うのですけれども、それはまだこれからだと認識していまして、民設なのか、公設なのかというところをはじめ、これからということなのですけれども、今の工事費が高騰しているという状況を考えると、現実的には公設なのかなと考えていまして、そうなってくるとさらに、100億円なのか分からないですが、かかってくるということで、すごい額になってくるのかと思います。そういった意味でも、一般会計に影響を与えないということを考えたら、基金の活用というのが有効になってくると思うのですけれども、ほかの政策に影響を与えないという観点から、先ほど積み増していくということだったのですけれども、どのように具体的に積んでいくというのを考えられますでしょうか。
ただいまの森委員の御指摘のとおりでございまして、結局はほかの行政サービスを低下させない、それを圧迫しないように基金を活用するというのが、積立て基金の存在意義でもございますので、ここは複数年度かけまして、令和７年度、令和８年度、令和９年度、令和10年度と、可能であれば特別区民税の上振れの分を、こちらの基金に、計画的に何回にも分けて積み上げていくということになります。 それは、今年度で言えば、まだ今年度の最終的な財政の見通しは分かりませんけれども、最終補正予算で余剰があるようであれば、優先的にこちらの公共施設等整備基金に積立てを行う。令和８、９、10年度についても順次そのような対応は必要になるかと思います。
分かりました。港区にとっても非常に大きな額だと思いますので、しっかりと検討していただいて、滅多にない機会だと思いますので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
１点だけ、部署内での手挙げのことについてお伺いしたいと思います。 最近あったのでいえば、弓道場にしたいということがあって、それに対して、なぜ弓道場なのかといった議論があったかと思います。今回についても、ここを高齢者福祉施設、例えば特別養護老人ホームを念頭にということでしたけれども、まず第一に、この土地があったことについて、区のほかの部署から、活用したいという手挙げがあったのか、あったのであればどういったところからあったのかをお伺いします。
まず、庁内の利用希望調査、あと行政需要から、特別養護老人ホーム、それとサービス付き高齢者向け住宅がございました。さらに、人事課からは災害対策住宅、それから港区シルバー人材センター、自転車リサイクル事業作業所と、以上、４点ありました。
今、４つあったということでしたけれども、その中からどのように、今回どこに土地を活用してもらうかというのを決定していったのか、優先順位や、決定したポイントについてお伺いします。
令和７年９月４日に、港区公共施設等整備検討委員会でこれら４つについて提示し、最終的に特別養護老人ホームという予定で決定してございますが、今回、高齢者福祉施設等ということで、親和性を考慮して、複合施設等も検討していくということにしてございます。サービス付き高齢者向け住宅につきましては、特別養護老人ホームの需要が今、喫緊の課題ということで、今、特別養護老人ホームの待機をされている方が300人ほどいるということでございます。また、資料にも記載させていただきましたけれども、特別養護老人ホームベルの廃止に伴い、これは収容人数が51名でしたけれども、そういったところから、今後の高齢者ニーズに応えるために、行政ニーズとして、まず特別養護老人ホームを優先させるというところで、特別養護老人ホームに決まった次第でございます。 また、職員住宅につきましては、今後、本用地の整備計画の中で検討し、余剰が出た場合には、それについても検討していくということでございます。 なお、シルバー人材センター、自転車リサイクル事業所につきましては、それぞれの担当課からは、特別養護老人ホームの整備が喫緊の課題であるということで、特別養護老人ホームでよいということでございます。
分かりました。そうなると、今の御説明でいくと、４つ、手を挙げたうちの３つが、余剰があれば入るかもしれないということになるということです。基本的に今回、シルバー人材センターと災害住宅、基本的に高齢者住宅、高齢者に関する高齢者施設が非常に足りないという。それで、これは区としてもそこが足りないということだということですね。それで、特別養護老人ホームベルが廃止するといったこともあるのかと思いますけれども、ベルは何戸あって、今回、この土地で新たに何戸ぐらいできそうなのか、今の計画が分かればお伺いします。
まず、担当所管課から、特別養護老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、ある程度のベッド数、お部屋がまとまっていないと、なかなか運営が厳しいということで、今回、特別養護老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を、複合施設等の検討とはいえ、両方というのはなかなか難しいと聞いております。いずれにしろ、30床以上ないと、なかなか難しいということで、特別養護老人ホームを最優先にということを聞いております。 また、特別養護老人ホームベルは51床ございました。それで今回、当該地では延べ床面積が約5,000平米ということです。まず70床は確保できるのではないかと想定しております。
分かりました。今後も土地がないという、今回は今、手を挙げたのは４つということでしたけれども、私が把握するだけでも、基本的にどこの部署もみんな、あれば欲しいし、あればいろいろな施設を造りたいと思っているというニーズは、私は把握していると思っていますので、そのような土地があった場合に、やはり広く各部署が手を挙げて、それに対して偏りなく、区の今の課題に対して最適なものを造っていただきたいなと。もちろん、特に有効活用していただきたいと思います。 今回、この資料の中に、周りとの兼ね合いで中層住宅地に適しているということがありましたけれども、もちろん周りに配慮しながらも、やはりいかに有効活用するかということは念頭に、今後造っていただきたいと思います。お願いいたします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「土地（南麻布三丁目本村町住宅敷地）の取得及び施設整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「土地（白金台二丁目）の寄付受領及び用途の方向性について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№３、土地（白金台二丁目）の寄付受領及び用途の方向性についてです。 項番１、寄附の経緯です。寄附の申出地は、平成22年11月から一般財団法人古市隆一記念館が所有しているもので、現在、地域の方々に憩いの場として開放されております。しかし、財団による維持管理が困難になってきたことや、物件の所有者であった故人の遺言により公共団体への寄附を希望していたことから、区に寄附の申出がございました。 項番２、寄附申出地の概要です。(1)概要、所在地、港区白金台二丁目２番203、地積242.61平米です。(2)案内図です。上が明治学院高等学校、そこから３ブロック入ったところでございます。現在の建物の様子を写真で添付させていただきました。寄附の申出地の建物につきましては、財団により10月16日から解体を始めております。 ２ページです。項番３、寄附受領後の用途についてです。(1)遺言の内容についてです。物件の所有者であった故人が作成した遺言公正証書には、「本件不動産を市民のための緑豊かな公園として維持管理することを希望する」と記載されております。 (2)行政需要についてです。都市公園法施行令では、住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準が５平米以上とする規定がございますが、区内は都市公園のほか児童遊園等も含めましても約４平米であり、区内で公園等の面積は不足しております。公園等の面積については、港にぎわい公園づくり推進計画において、歩いて行ける範囲、半径250メートル以内は、誘致距離と言いますが、公園等が配置されるように計画しており、寄附の申出地を公園等として活用することにより、歩いて行ける公園等が充実し、面積を増やすことができます。 別紙を御覧ください。真ん中の赤いものが本件用地、赤い丸が半径250メートル範囲でございます。当該地周辺の公園、児童遊園、遊び場等を併せて記載させていただきました。 資料にお戻りください。(3)用途の方向性です。寄附の申出地は、遺言の内容と行政需要が合致することから、公園、児童遊園等の用途を検討します。 項番４、今後のスケジュール予定です。令和７年12月に所有権移転登記を完了し、令和８年１月以降、地域への情報提供に入っていきます。 甚だ簡単ではありますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「土地（白金台二丁目）の寄付受領及び用途の方向性について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「工事について（赤坂六・九丁目道路整備工事（舗装改良））」理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「工事請負契約について（赤坂六・九丁目道路整備工事（舗装改良））」につきまして、御説明させていただきます。 本件は、予定価格9,000万円以上、１億5,000万円未満の工事請負契約ですので、御報告させていただくものです。本日付の総務常任委員会資料№４を御覧ください。 １、契約件名及び２、工事場所は記載のとおりです。 ３、工事概要です。本件は、電線共同溝整備後の舗装改良を行うもので、整備の内容は後ほど御説明いたします。 ４、工期は、令和７年９月25日から令和８年３月19日までで、５、契約の方法は、制限を付した一般競争入札による契約です。 ６、入札経過につきましては、後ほど御説明いたします。 ７、契約締結日は令和７年９月24日で、８、契約金額は9,754万8,000円です。 資料２ページを御覧ください。９、契約の相手方は、新日本総設株式会社東京支社です。 資料３ページ、別紙１、入札（見積）経過調書を御覧ください。２者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。 資料４ページを御覧ください。別紙２、案内図です。工事場所は斜線部分で、特別区道第874号線です。下には現況の写真を載せております。現在、南側の道路方面でも電線共同溝の工事を行っているため、そちらのエリアへの送電を行う必要があり、電柱が残されております。 資料５ページを御覧ください。別紙３、平面図です。車道は遮熱性舗装で、一部、歩道が確保できない部分を緑色のカラー舗装とします。歩道は透水性アスファルト舗装で、一部車両が出入りする箇所については、強度のあるコンクリート舗装とします。そのほか、街渠、集水ます、横断防止柵、白線設置など、基本的な内容となります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「工事請負契約について（赤坂六・九丁目道路整備工事（舗装改良））」についての報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「第２号 港区長の在任期間に関する条例」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会は、11月21日金曜日の午後１時30分からを予定しておりますので、皆様、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時３３分 閉会