発言者（13名）
ただいまから、ＤＸ推進・行財政等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、鈴木委員、丸山委員にお願いいたします。 なかまえ委員より、遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 初めに、当特別委員会の説明員についてです。10月12日付の人事異動に伴い、当特別委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の御紹介をお願いいたします。
去る10月12日付の人事異動に伴いまして、説明員の異動がございましたので、御紹介をさせていただきます。 改めまして、企画経営部長を兼務することになりました、芝浦港南地区総合支所長で区役所・デジタル改革担当部長を兼務いたします野上宏でございます。よろしくお願いいたします。 説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、説明員につきましては、皆様に資料をお配りしておりますので御確認ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区版ふるさと納税制度における返礼品の提供について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区版ふるさと納税制度における返礼品の提供について」、御説明申し上げます。サイドブックス、資料№１を御覧ください。 区では、総務省の指定を受け、令和７年10月１日以降、返礼品のあるふるさと納税の寄附の受付を開始しております。返礼品は、区を訪れることを前提とする体験型とし、さらなるシティプロモーションによる地域の活性化のため、順次返礼品は拡充してまいります。 項番１、(1)全国的なふるさと納税制度の最近の動向についてです。ふるさと納税制度は、平成20年に制度が開始され、納税者の地域への応援の気持ちを形にし、地方団体が自ら財源を確保し、地域資源を活用して地域経済を再生するための制度です。令和６年の全国の寄附実績が前年度1,552億円を上回り、１兆2,727億円となるなど、寄附金額の規模は拡大傾向にあります。制度運用に当たり、令和７年度は地場産品基準、募集費用や返礼品割合等の指定基準違反により、６つの地方団体が指定取消しとなるなど、制度の適切な運用が求められています。区は、地場産品基準等の指定基準の遵守の徹底を行いながら、返礼品の提供や拡充を通じて、区のシティプロモーションを推進してまいります。 項番２の返礼品の提供状況です。返礼品の内容については、資料№１－２以降を御覧ください。多様な事業者の協力を得て、現在、施設・レジャーが77、宿泊施設が14、飲食店が79となっております。 項番２、(2)返礼品の寄附の受付状況についてです。令和７年10月１日から10月20日、昨日までの最新の受付状況では、件数は22件、寄附金額は204万6,400円です。今後、令和８年１月に拡充予定の返礼品について、10月21日現在、総務省への申請や準備などを進めております。今後も、総務省の申請時期に合わせて返礼品を拡充してまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
10月はまだ始まったばかりですので、寄附の額的にはまだ少し動いていないかなと思いますけれども、今後周知・啓発が進んでいけばまた申込み自体が増えていくものだと思っておりますので、周知をよりしていくことが大事かなと思っています。 その上でというか、現状ではこういった返礼品に関しては、ふるさとチョイスとか外部の特設サイトを使っていらっしゃると思うのですけれども、今後、港区独自の特設サイトの開設というのはどのようにお考えでしょうか。
現在、２つのポータルサイトを活用して寄附の受付をしておりまして、今、特設サイトの準備を進めているところですので、今年度、特設サイトについてはオープンできるかと思っております。
分かりました。独自のサイトができてくれば、またそういったＰＲもより進むのかなと思っていますので、ぜひ期待しております。よろしくお願いいたします。 あと、ほかの議員からも質問なり提案で出てきた、みなトクＰＡＹを返礼品に加えてもらいたいということを、私も以前、特別委員会等で要望したこともあるのですけれども、渋谷区とかはハチペイといった地域通貨を返礼品にしているところがあるかと思いますが、仮にみなトクＰＡＹを返礼品にするといった場合には、どういったことが現状として課題としてありますでしょうか。
現在、中間事業者が使う寄附管理システムと、みなトクＰＡＹの提供事業者のシステムとの連携に課題がございまして、今調整しているところでございます。みなトクＰＡＹと連携した寄附の受付も開始する方向で検討を進めていきたいと考えております。
何年か前になるのですけれども、特別委員会とか予算特別委員会で、ふるさと納税が港区で始まる前のときに、どなたか議員から質問が上がっていた件がありまして、改めてもう一度お答えいただければと思うのですけれども、今、丸山委員の言っているふるさと納税のサイトを通じてやっているというところがあります。このサイトを通じてやるときの手数料、そういう寄附の事業者に支払う手数料というのがどのぐらいなのかというところを確認させていただきたいです。
中間事業者に支払う手数料に関しては、今年度はおおむね5.5％を考えております。あとは、ワンストップ特例などによっては単価で金額が決まっているものもございます。ポータルサイトについては、１割の金額を計上しております。
割合で言ったらそのぐらいというところは多分変わらないと思うのですけれども、実際、今までふるさと納税はほとんどない状態で、港区版のところでも数が少なかった中で、想定では増えていきますよね。 数と金額が増えていく中で、パーセンテージではなくて、額としてどのぐらい想定で今見込んでいらっしゃるのか、金額で教えていただければありがたいのですけれども。
およそになりますけれども、今、１億円の寄附を今年度予算で見込んでおりまして、ポータルサイトについては1,000万円、中間事業者の費用については、返礼品の代金等を含めて3,600万円程度で考えております。この3,600万円の中には、中間事業者の手数料と３割の返礼品事業者のお金などが含まれた金額になります。
ということは、寄附された額等がいっぱい増えていっても、港区に実際に入るというのは大体半分ぐらいと想定しておいていいわけですね。
今、小倉委員おっしゃっていただいたように、金額のおよそ半分程度が区に入るような仕組みとなっております。
そんなに難しい話ではないのですけれども、丸山委員の感想と少し違って、これだけの間にこれだけの数字が出てきてよかったなというのが一つあります。 あと、これは個人のあれですから、いろいろな考え方があると思うのですけれども、この返礼品の一覧があるではないですか。体験型のということで、港区がやろうとしている姿がとてもいいなと思うのです。港区に来ることとか、そういうことがきっかけにつながって港区のよさが広がっていくような、そういったものにしていただけたらいいなと思う中で、今、170ぐらいあるではないですか。高いものから安いもので、割と安いものが少ないかなと思ったりもするのですけれども、例えば一般の人たちがというか、ほとんどの場合は一般の人だと思いますが、それこそ所得の高い人から低い人まで利用してみようかなと思うためには、幅の広い、いろいろなバラエティーに富んだ商品があったらいいのかなと思うのです。 今170あり、ここから広げていく中で、港区に関わりのある、例えばレストランでもホテルでも、港区にはいろいろなところがまだあるではないですか。これを広げていく方向として、今後どういったことを考えているのか教えていただけますでしょうか。
事業開始に当たって、港区観光協会ですとか港区商店街連合会など、様々な団体に声をかけさせていただいて、そこから声をかけさせていただいたのですけれども、まだ声をかけていない観光協会の事業者ですとか、商店街全体には声をかけたのですが、個別の商店街を一個一個回ったりとかはまだしていないので、取りまとめている団体の皆様などに御協力をいただきながら、拡充を進めてまいりたいと思っております。 あとはまた、この制度自体が注目を集めることで、事業者自体からの申込みも増えている状況でございますので、事業自体の周知も強化していくことが大切だと考えております。
ありがとうございます。我々みたいな仕事をしていると、関心がある、関わりがあるから、こういう情報が入ってくる。一般の人に、港区が始めたよということが、少し弱いような気がするのです。港区は日本の中でも類いまれな自治体だと思うので、そこが力を入れてやり始めたというのが、どこかのタイミングでもう少し広く発信できたらいいなというのは、要望として伝えさせていただきたいと思います。
ほかによろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区版ふるさと納税制度における返礼品の提供について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和７年度特別区民税当初課税状況等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２を用いて、報告事項(2)「令和７年度特別区民税当初課税状況等について」、御報告いたします。本日は、主に資料の８分の１ページから８分の５ページを用いて御説明いたします。８分の６ページ以降の別紙１から３につきましては、各項目の詳細となっております。 まず、項番１、令和７年度特別区民税（現年度分）当初課税の状況です。上段の表に具体的な数値を、表の下にその分析を記載しております。まず、分析１、表では中ほどに記載しております令和７年度の特別区民税（現年度分）当初課税額は1,114億3,000万円で、対前年度比54億9,000万円の増、5.2％増となっております。昨年度に続き、1,000億円を超えております。 続きまして、分析２、表ですと上２段になります。普通徴収が17億9,000万円、特別徴収が36億9,000万円増加しております。定額減税による反動もありますが、普通徴収は株式等に係る譲渡所得による影響、特別徴収は給与所得のある納税義務者数及び所得金額が堅調に推移していることなどから、それぞれ増加したと考えております。 次のページ、８分の２ページの表を御覧ください。項番２、課税標準額段階別の納税義務者数等の推移でございます。こちらは、所得割額の課税がある納税義務者数を集計したものでございます。先ほどと同様に、表の下に分析を記載しております。 表の下から４段目、墨色になっている合計欄と、分析１を御覧ください。令和７年度の納税義務者数は15万4,298人で、令和６年度から5,887人増加しております。これは主に定額減税の影響により、令和６年度に所得割を納める納税義務者数が大きく減少した分の反動によるものでございます。 表のその下、分析２、納税義務者１人当たりの所得割額は71万4,000円で、令和６年度から5,000円増加しております。僅かな増加にも見えますが、令和５年度は58万6,000円でしたので、令和６年度に増加し、その傾向が続いている状況となっております。 続きまして、表のその下と分析３でございます。課税標準額が1,000万円超の納税義務者は３万485人で、増加しております。構成割合は19.8％で前年度と同様です。この階層の所得割額が全体の75.5％を占めており、高額所得者が担う税額の割合は、依然として高い水準にございます。 表の一番下、外国人の納税義務者についてです。分析４、納税義務者数及び所得割額は、いずれも前年度に比べて増加しており、納税義務者数は全体の8.1％、所得割額は11.7％を占めております。 次のページ、８分の３ページを御覧ください。項番３、課税対象所得金額の内訳でございます。イの給与以外の所得を除き、増加しております。全体で対前年度比1,442億円、増減率5.4％となっております。エの株式等の分離譲渡所得は、対前年度比363億円、4.7％の増加となり、大幅に増加した令和６年度の額をさらに上回っております。 ページの下の参考を御覧ください。港区と他の22区平均の特別区民税調定額に占める分離課税所得に係る課税額の割合を、前年度決算ベースで比較しております。港区の分離課税所得に係る課税額の割合を他区と比較しますと、株式等の分離譲渡所得に係る課税額の割合が突出して高いことが特徴となっております。ここ数年、その傾向が顕著でございます。株式の譲渡につきましては、その規模や時期等を予測することは大変難しく、損益通算の適用もあるため、特別区民税収入への影響の見極めを困難にしております。 次のページ、８分の４ページを御覧ください。最後に、ふるさと納税による影響について御説明いたします。 項番４、ふるさと納税による特別区民税税額控除額等の推移でございます。表の一番下、令和７年度の段と、ページ下の分析を御覧ください。分析１、令和６年中に港区を含む自治体にふるさと納税を行った港区民は５万8,445人、寄附金額は253億2,000万円で、令和７年度特別区民税の税額控除額は91億1,000万円となっており、これらは全て前年と比較し増加傾向となっております。 分析２、点線の下、ワンストップ特例制度の利用につきましては、対前年度比で人数が102.2％、寄附金額及び税額控除額は109％程度ということで、全体の増加率と比べると、やや下回る水準となっております。 分析３、令和７年度特別区民税の税額控除額91億1,000万円が、当初課税額1,114億3,000万円に占める割合は8.2％となっており、引き続き影響を注視していく必要がございます。 次のページは、ただいまの表を折れ線グラフにしたもので、全国と港区を比較しております。寄附金額、税額控除額ともに全国の伸び率を下回っておりますが、どちらも似たような傾向を示しております。 グラフの下に参考として、令和２年度から令和６年度までに港区版ふるさと納税制度で受け入れた寄附件数と金額を記載しております。令和６年度は寄附件数が減少しておりますが、寄附金額は増加しております。 ８分の６ページ以降の別紙１から３につきましては、ただいま説明した内容の詳細となっております。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言をお願いいたします。
２ページのところの課税標準額の段階別の納税義務者の推移を見ると、課税標準額1,000万円超の方々が納税義務者の２割近くを占めているという形で、港区のかなり特徴的なものを表しているのかなと思うのですけれども、ちなみに課税標準額1,000万円の方というのは、年収ベースで見ますと目安はどれぐらいになるものなのか、言えたりしますでしょうか。
こちらは課税所得になりますので、ここに来るまでの間に、扶養の控除であったりとか、様々な控除がございますので、一概に幾らの収入というのはなかなか申し上げにくいところでございます。
分かりました。当然、1,000万円よりは高い額なのだろうというところで、1,100万円なのか、2,000万円近くなのかという方で、それは扶養の範囲のところでも全然違ってくるのだろうとは思っておりますが、すごく高い割合だなと思います。そういう意味では、そういった高額所得の方々にも選ばれている港区だという認識でいいのかなと思っております。 また、同じ表で言うと、外国人の納税者の占める割合というのが増えていて、それで額のほうも占めている割合が増えているという結果だと思っております。この増に関して、何か区として、この部分が増えている要因とか、そういうものを何か検証したりしているものとかはありますでしょうか。
日本人と外国人ということで、特段の分析というのはこの表以外にはないのですけれども、全体的に言えますのは、株の分離譲渡所得の部分が伸びているというのが大きく引き上げている要因かなと理解しております。
分かりました。なかなかその辺りの細かい分析というのは難しいところもあるかなと思いますけれども、恐らく高額の納税をされている方もかなり占めていらっしゃるということを考えると、一般的な労働者としてこられている方というよりは、むしろ高額の所得を持っておられる方が多いのかなと、感覚的にはそういうものかなと思っております。 何が言いたいかというと、今、全体としてすごく外国人に対しての不安感とか、そういったものが社会的に結構蔓延していて、港区の場合は、そういう意味では所得階層のかなり高い方々が多いからというので、一概に日本の全体を当てはめるわけにはいかないというところもあるかと思いますけれども、排外主義的な主張がそういった風潮を後押ししていくことになって、結局、港区に外国の方が住みづらいなと思ってどこかに行かれてしまうということがないような形で、政策も進めていくべきだと考えておりまして、そういう意味では、外国人の居住者の方がもともと高いエリアでもありますので、外国人の方々にも安心して住んでいただけるようなこともしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、最後なのですけれども、ふるさと納税の件数で、令和６年度の港区に対する件数が減って、額は上がっているという話だったのですが、令和５年度は団体応援寄附金が増えたということが大きくて、逆に言うと、令和６年度はそこの部分がそこまでは増えなかったということで、令和５年度は始めたばかりだったので、少し増えたかなとは思うのですけれども、逆にそこのところで、返礼品の先ほどの話がありましたが、そこの部分も頑張ってもらいますが、港区民の方は残念ながら返礼品は、港区に寄附してももらえないところがあるので、この部分は団体応援寄附金にしっかりと応援したいというところで寄附していただくということはこれからも続けていただきたいと思っているのですけれども、今後何か団体応援寄附金が増えるようなことに関して、取り組まれようとしていることとかはあったりしますでしょうか。
まず初めに、令和５年度の寄附件数が増えていて、令和６年度は少し数が減っているという点なのですけれども、こちらにつきましては、令和５年度は特定の学校法人のほうで寄附が一時的に非常に増えたという特殊要因がありましたので、そこが増えたというところでございます。ただ、金額的には寄附金額は増えておりますので、そういった意味では増えているというところでございます。 団体応援寄附金なのですけれども、返礼品は始めましたが、こちらにつきましては引き続き、港区ならではの取組でございますので、団体のほうに出向いていって制度の説明をして、こういったものがありますというところを引き続き行って、周知も行いながら、団体応援も増えるように取り組んでまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。 ＮＰＯ関連のところもそういった寄附を受けられていて、みなと子ども食堂も寄附を受けられているように伺っていて、そういった区内の団体も、法人格を持たなくてもそういった形で登録できる可能性もあるということですから、財政の部分でかなり不安定というのがＮＰＯの特徴だったりすると思いますので、そういったところにぜひ働きかけていただいて、寄附を受けられる対象になっていただくようなことも、ぜひＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
３ページの項番３のところなのですけれども、株式等の分離譲渡所得というのがかなりインパクトが大きいというのは、令和６年度もそうだったのですが、港区は投資家の方もたくさんいらっしゃると想定もできますし、それから、日本一社長が多いと言われているような区です。そうすると、上場していないにしても、それなりの株式をお持ちの方がいらっしゃるということで、この辺りの一般株と、それから上場株の上がってくる内訳というか、そういったものが区として把握できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
３ページの項番３の課税所得金額の内訳にぴったり当てはまる数値としては、一般株式分と上場株式分の内訳数値は保有してございませんが、他の集計数値を基に案分してみますと、こちらで言います8,109億円のうち、約4,600億円分が一般株式分、約3,500億円が上場株式分となりまして、恐らくこの値が近しい数値ではないかと推計しております。
私は、今の数字を聞く前は上場株が多いのかなという想定をしていたのですけれども、案外そうでもないのだなということで、上場株がかなり比率を占めているというのは、景気の影響というのをかなり受けてくると思いますし、一般株もそうなのかもしれませんけれども、そういったいろいろな分析をしていただいて、今後の区の安定的な区政運営の施策を展開できるようにしていただきたいと思いますので、引き続き、情報の分析もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
ただいま三田副委員長からおっしゃっていただきました上場分のほうが多いのではというお話でしたが、実は、令和６年度課税分を同じように案分してまいりますと、令和６年度は上場のほうが、ほんの少しですけれども多く、55％と45％ぐらいなので10％ぐらい差があったというのが昨年度の状況でございました。 こうしたことから、これまでも再三申し上げているのですけれども、株式等の譲渡所得につきましては、上場株式の場合は譲渡に係る損失を３年繰り越せるとか、あと、特定口座内での取引は譲渡益に係る税額を源泉徴収していたりとか、いろいろ複雑な制度がございまして、納税義務者様側の選択による影響も受けやすいという性質を持ち合わせており予測が難しくなってます。 とは言いながらも、港区の税収の中でもかなり多くのウエートを占めておりますので、引き続き見極められる方法を検討してまいりたいと考えております。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和７年度特別区民税当初課税状況等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組の骨子案について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組の骨子案について」、説明をさせていただきます。本日付資料№３を御覧ください。 項番１、検討経緯です。まず、冒頭にございますが、本項番１の内容につきまして、一部誤記がございました。申し訳ございません。内容といたしましては、本年７月22日、当特別委員会におきまして、取組の方向性を「決定後」と記載ございますが、大変申し訳ございません、こちらは「報告後」が正しくなりますので、この場でおわびして訂正をさせていただきます。 説明に戻らせていただきます。本委員会への報告後、総合支所と支援部の総合調整等を図る会議体であります庁内の区役所改革会議の下に、区役所改革検討委員会を設置し、全庁横断的に本取組について検討してまいりました。 前回報告時におきまして御意見をいただきました職員アンケートの結果につきまして、今回資料を調製させていただきましたので、概要を説明させていただきます。別紙１、サイドブックス６分の３ページを御覧ください。 項番１、回答件数は1,028件で、職員対象に2,180人に対しまして、回答率は約47％でした。一般的な庁内アンケートの回答率が30％程度であることを比較しますと、比較的高い回答率でございました。 項番２、回答内容です。(1)から(3)につきましては選択肢の回答で、回答内容は記載のとおりでございます。(4)につきましては、自由意見の抜粋となってございます。全体回答数の約半数から自由意見が寄せられました。アからエまでのそれぞれの項目で代表的な意見を抜粋しておりますので、御確認いただければと思います。 資料本文にお戻りいただきたいと思います。６分の１ページを御覧ください。項番２、「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組の骨子案についてです。今回こちらの骨子案は、取組の方向性、機能、役割の大枠について庁内で検討を組み上げてまいりましたが、今後も引き続き庁内検討を進めるとともに、当委員会をはじめとする議会との意見交換、関係団体との説明等を行い、最終決定まで肉づけをするという目的から、骨子案という形とさせていただいております。 (1)基本的考え方です。10年から20年先を見据えた「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組を検討するに当たり、「総合支所制度で充実した区民サービスは原則維持すること」及び「サービス、区民参画・協働の拠点としての機能は維持すること」を共通する基本的考え方としております。 なお、サービスや区民参画の拠点につきましては、引き続き総合支所庁舎の窓口で提供し、「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組後は、地区の窓口として位置づけたいと考えております。地区の窓口では、書類の受領や来庁者対応などの一次対応につきましては、これまでと同様に実施することを考えております。ケースワークや専門的な相談につきましては、必要に応じて本庁舎での対応や、あらかじめ日時をお約束して再来庁を求める場合もございますけれども、こちらで円滑で正確できめ細かな対応を実現したいと考えてございます。 (2)組織の再構築の方向性です。平成18年以降の区役所・支所改革の成果と課題を踏まえ、支所の業務分担を見直します。なお、支所組織につきましては、引き続き検討という形とさせていただいております。 別紙２、サイドブックス６分の６ページを御覧ください。こちらは左側が現行の支所の組織図と、今後の組織図と見直しの狙いです。それぞれ各課につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。 管理課につきましては、各業務を所管課に一元集約することを検討しておりまして、見直し後の組織は現状なしということを考えてございます。 次に、協働推進課です。協働推進課は地域と密接に関わり、コミュニティーの拠点、窓口を担う大きな役割を担う課であることから、機能・役割についてはこのまま維持していきたいと考えております。組織の内容、所内での位置づけや係構成等につきましては、引き続き検討させていただきます。 次に、まちづくり課です。まちづくり課につきましては、専門性の高い各種業務については、人材育成と技術継承できる環境の整備を目的に、部組織への一元集約をすることから、見直し後の組織はなしということを予定しております。ただし、地区の道路・公園等の土木施設の維持につきましては、即時性が求められることから、現場対応可能な部隊をこれまでどおり総合支所に配置することを想定しております。 最後に、区民課です。区民課につきましては、現在の窓口サービス係が対応する業務につきましては変更の予定はございませんが、福祉総合窓口の業務体制を見直したいと考えております。現在は区民課長傘下の業務体制の中で業務を行っておりますけれども、今後は職員は各部の所属としまして、デジタルツールの活用や福祉総合窓口支援員の機能強化など、様々な工夫を講じることでサービスの利便性を維持していきたいと考えております。特にケースワーク業務につきましては、課としての対応は人員体制、業務知識の面からも対応が困難であるということを、アンケートで職員からも多くの意見が寄せられていることから、見直しが必要であると考えてございます。 別紙の図の右側には、改革後のサービス提供体制の案を示してございます。各分野代表の業務を抜粋してございまして、見方といたしましては、図中の水色がけの部分につきましては、現在総合支所の窓口で対応しているもののうち、引き続き地区の窓口で対応するもの、黄色の部分につきましては、現在総合支所の窓口で対応しているものの、今後は各部で対応するものという位置づけをしております。ただし、現在の総合支所の業務が部に移ったとしましても、総合支所は地区の窓口として引き続き区民にとって身近な存在であることから、問合せや相談があった際にはお話を伺い、対応を確実に業務担当部に引き継ぎ、課題解決に取り組むことを大原則として、業務の整理は進めていきたいと考えております。 資料本編にお戻りください。６分の２ページを御覧ください。項番３、関係者説明及び業務の整理についてです。令和７年度中に関係団体及び職員に対しまして、こちらの取組の概要及び趣旨を説明いたします。令和８年度には、組織体制、職員や業務など、具体的な項目を調整いたします。業務分担に際しましては、複数部署で個別に作成された業務マニュアルの標準化など、業務手順を改めて整理したいと考えております。 項番４、執務環境における課題です。本取組に伴いまして、現在総合支所で勤務する160名相当の職員が、本庁舎に勤務地を移す予定ということを想定しております。しかしながら、区役所本庁舎の執務環境は、現在においても逼迫状況にありまして、職員の執務スペースを追加で確保することが困難であるという状況でございます。これらを踏まえまして、職員が快適に働きやすく、柔軟な働き方が可能となる執務環境を実現するためには、区役所本庁舎以外の民間ビルの一部借用を視野に入れた執務スペースの確保が喫緊の課題となってございます。また、総合支所で新たに創出されたスペースにつきましても、有効活用を検討していきながら、引き続きの検討課題とさせていただきたいと考えております。 最後に、項番５、今後のスケジュール（予定）につきましては、記載のとおりでございます。引き続き、進捗等につきましては適宜当特別委員会に御報告をさせていただきながら、丁寧に進めていきたいと考えております。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
７月のこのＤＸ推進・行財政等対策特別委員会は、私は欠席いたしましたので、改めてどういう話があったのかというところを議事録で確認させていただいたところ、委員のお一方から、素案に対しての意見出しがしたいという発言がございまして、それはそのとおりだと思います。今の説明の中で区役所改革担当課長も、これは骨子で、肉づけをしていきたいと、意見の聴取等を行っていきたいという発言もございましたので、よかったなと思うのです。 それであれば、スケジュールが12月に取組の決定と、資料で項番５のところでありましたけれども、今日が10月の下旬ということで、どのような進め方で我々の意見というものを聞いていただけるのか、吸い取っていただけるかというところのスケジューリング感をお聞きしたいと思います。意見を聞く対象というのが、これまで区役所・支所改革においての組織の話というのは、たくさんの委員会の中に、決算特別委員会も予算特別委員会もそうですけれども、代表・もそう、多くの委員に触れられてきた話でありまして、このＤＸ推進・行財政等対策特別委員会だけで終わる話なのか、それともそうではないのか。12月に決めなければいけない、でも時間はない中で、どのように我々の意見というものがそちらに届けられるすべがあるのか、もう一回確認させていただきたいと思います。
スケジュールにつきましては、記載のとおりの予定ということで、今年中というところを、まずは目標としては上げさせていただいております。 ただし、ただいまの小倉委員からの意見のとおり、これから様々な意見をいただきながら肉づけをしていくと。その中で、ここの検討には時間が必要な部分もあるかと思いますので、この12月のところは、必ず12月までということで確定したものではございません。ただし、令和９年４月に新たな業務体制を始めるためには、令和８年度からは具体的な業務の見直し、組織の見直しに入る必要があり、令和７年12月というところには限らないのですけれども、今年度中、令和７年度中には取組は固めていきたいということでございますので、この12月に是が非でもということではなく、そこのところは、年度内の間は少し柔軟に考えていきたいということを考えております。 ２点目の意見の集約の仕方につきましては、確かに今回、行政改革の所掌でございます当特別委員会に御報告はさせていただいておりますけれども、港区議会の各議員の皆様の中で様々な御意見もあると思いますので、各御説明、御意見ということは、日々こちらで受け取らせていただくということもございますけれども、正式な報告の場とか委員会の場につきましては、少し区議会事務局と調整しながら、当特別委員会にとどまらず、少し幅広めに検討をこれからしていきたいというところを考えてございます。
これから検討というところが多かったと思います。組織の再編というところもすごく大きな話で、管理課と、特にまちづくり課というところが要はなくなるわけですから、そこに関する建設常任委員会とか、関連する常任委員会というのは存在して、そういうところにとどまらない複数にまたがるところで特別委員会と今なっておりますけれども、ぜひ広く多く、委員の意見を募って拾っていただきたいと思います。それが委員会の中でどのようなタイミングでされるのか、これから区議会事務局を含めての検討とありますけれども、一回やったからいいという気にならず、お願いできればと思います。 次に、職員アンケートの回答率が非常に高いほうとおっしゃられたのをさっき聞いていたのですけれども、私にしてみれば、自分たちの働く場所のことなのに、要は半分いかなかったというのがすごく残念だと正直思っているのです。これは部長の回答率と課長の回答率と、それ以外の一般職員の回答率というところで、大きな差が多分あると思うのですけれども、その辺りを分析されているか、お持ちでしたら教えていただきたいと思います。
アンケートの回答率ですけれども、職層としてお答えいただいて集計したものがございますので紹介させていただきまして、部長と課長を管理職というくくりで紹介させていただきます。 まず、管理職は全体の7.6％です。一方で、主任・係員、いわゆる長がつく主任・係員級につきましては67.2％書いていただいたところでございまして、その間の課長補佐・係長級につきましては25.2％となっておりますので、多くが、主任・係員級が67.2％回答している状況でございます。
今、管理職が7.2％とおっしゃいましたか。
7.6％です。
7.6％。すごく低い数字だと思うのです。 組織に関しては、行政部門によっては、総合支所と支援部とのやり取りというものが日常の業務にある人とない人というのが結構はっきり分かれていて、今、若手の職員の方が、要は区民に近くあるところから始めるようにという感じで配置されることが多分多いと思うのです。総合支所に配置されたり、あとは事業系であったり企画のようなところと、多分ローテーションで回るような順番に行っていると思うのですが、例えば総合支所にいきなり配置されて、本庁舎とのやり取りで、例えばこういう課題があるというところが、まだ数年ではなかなか気づきにくいのかなという印象が今まであった。 そういうのを、要は管理職の方々が、御自身も多分いろいろ御苦労されて経験されて、今のポジションにおられると思います。人事異動というのがありますけれども、そこで、要はアンケートの中でも、中堅、ベテランのやり取りが少ないみたいなところで、本来意見をいっぱい出さなければいけない管理職の方々の回答数があまりにも低過ぎるというのは、少しどころではなくて、物すごく港区にすればマイナスのことだと思うのですけれども、その辺り、分析を実際した担当課としてどのように考えていらっしゃいますか。 若い職員だけ対象にすればいいという感覚は、多分ないと思うのです。いろいろな方の意見を聞いて、よりよくしたいというのは誰もが思うことなのだけれども、これまで総合支所間の課題がありました。支援部との関係性に課題がありました。一番よく知っているのは管理職です。それがずっと問題になっていて、要は解決されていないで次に渡しますというのは、あまりにも無責任だと思うのです。その辺りをどう分析されているのかだけ聞かせてください。
すみません。先ほどのでの小倉委員への回答で、一部回答に語弊がございまして、訂正させていただきたいと思います。 先ほど管理職が7.6％といいますのは、全体の回答数を100としたときの占める割合でございました。すみません。今、手元のところには、それぞれ主任が全体の何％答えたというところは、手持ちはございませんけれども、管理職は一定数、かなり大きな割合で回答を得ておりますし、部課長ヒアリングというものを周知したときに、必ず回答するようにということは言っておりますので、ここについてはかなり100に近いといいますか、そこの回答はいただいているところでございます。 年齢構成で言いましても、ここは30代の職員が一番多く回答していて、続いて20代、続いて50代というところではございますので、すみません、私の先ほどの答弁は誤りというところでございましたので、管理職も現場の課題認識を持っておりますし、若手の職員についても、そういった課題というところで、今回の年齢層につきましても満遍なく回答いただいているというところと、職層においても、全体構成数に占める割合はばらつきがございますけれども、職ごとの回答数は比較的高く取れていると認識しております。 ただ、主任・係員については人数が多いということもございますので、全体の回答率については47％止まりというのが現状でございます。
あまりにも少な過ぎて、当然おかしいと思ったのですけれども、本来であれば100％ぐらい、管理職はいっていただかないといけない話だと思います。 実際、総合支所がどうなっていくかというところの運用について、もう少しイメージできたらと思うので、例にも出していただいた福祉総合窓口を、一例を取ってお伺いしたい点が何点かあります。 本来これは保健福祉課が旗振り役で行うべきだった事業だと私は認識しておりまして、しかし、そのウエートのほとんどというのが支援部ではなくて、実際の現場の総合支所の、特に区民課に置かれておりました。この役割分担と機能分離というところに関しては、これが始まったのは３年ぐらい前でしたか、そのぐらいのときからいろいろな委員会で触れてはきているのですけれども、現場担当が総合支所の区民課で、機能改善や人材育成は支援部である本庁舎の保健福祉課と、一定やりますと自信たっぷりに運用というのが始まったはずだったのです。 これこそ、これから区が着手しようとしている、もっといろいろな分野における機能分離です。いろいろな課が集約されて本庁舎に戻ったり、でも窓口サービスは総合支所に残したりとか、本当の機能分離というところの指示系統の統一、これの本当に最先端というものの一例が、福祉総合窓口だったはずなのです。 ただ、専門職のリクルートというところも当時はあまりうまくいかずに、人員も定着したり、しなかったりがあったような問題もあって、各地区総合支所がばらばらの判断で、区民課と、配置された保健師だけが疲弊していくということが続いて、そこに配置される高齢者の支援の担当の人とかも、結局総合支所の人でもないし、指定管理だから、また別の高齢者支援課が管理しなければいけないような、要はいろいろな人が多職種でごっちゃになって区民課に配置されていて、あまりうまくいっていなかったわけです。 デジタル化も、相談記録を取らない文化というのが港区にはずっとあって、今では記録はきちんと取ってシェアされるようになっているというところは聞いてはいますし、要は、すぐ何とかしなければいけないところを直視しなければいけないのではないかというところを言い続けて、もう何年目かになるのですが、総合支所の組織の改革、本番の令和９年まで待たなくとも、直せるところというのはこれまでもチャンスはすごくあったので、最終ゴールは区民に必要なサービスが、これまでと同じクオリティーで届けられるようになっていればいいのですけれども、今日出された資料の骨子、これはあくまでも骨子というところなので、全体像はまだ全然見えていないのと、イメージ、想像がつきにくいというところがあるのです。概念だけは立派だと思います。 なので、１個お聞かせいただきたいのがここで、長い年月、先ほど申し上げたように、総合支所間と本庁舎の支援部というところの調整業務が非効率であったというのは、皆さん恐らく実感されて認められているところだと思います。福祉総合窓口の件で、支援担当だったはずの課が一元化してやるという話だったのだけれども、あまり改善の動きというのが表立って見えていない気もします。 当時の担当課長とは、相当腹を割って私は話し合ったと思っているのですけれども、その後、一番問題を抱えられていたところの総合支所の支所長、某地区の支所長におなりになって、今この区役所・支所改革の担当も任される部長になった、要は野上部長に、一回この件の総括というところを私は聞かないと、この先の検討というものが始まらないと思っているのです。 機能集約と担当の分け方、何せ福祉総合窓口が最初に旗を振って始まったもので、それに対して私は、保健福祉課が各地区総合支所に行ってリエゾンをやったらどうだとお話ししたこともあったけれども、その意見は当時は一蹴されて、ただ、今のものを見ると、そのようになりつつあるというところなので、何が問題で、問題ではなかったのか、福祉総合窓口は結局、大成功したから、それを全課に展開していくつもりで広げていくのか、それとも全然駄目だったから、なかったことにして新しく始めるのかというところも、今のところの話では全く想像できないのです。 そもそもこれは組織で、福祉総合窓口の話抜きに、過去と現在抜きには、これを進めるべきではない話だと思うのですけれども、今、本当にちょうどいい御経験と、一番知識を持っている方なのです。これまでの経緯と検討でこうなったというところをかいつまんでお話を、できたら聞かせていただきたいのですけれども、いいですか、委員長。これ抜きに組織改革は多分私はできないと思って、そこはお伺いしたいです。
では、簡潔にお願いいたします。
当時、保健福祉課長として、福祉総合窓口の担当をしておりました。福祉総合窓口の発端は、複数ある高齢、障害、保育、子育て、そういったものをワンストップで受けましょうということで始まりました。その際、区民課については、当時からワンストップに近いことはやっていたのですけれども、さらにワンストップをするということで、当初、令和４年８月の段階では、フロントヤード・バックヤード、まず受け付けて相談に乗るという担当と、その後、処理をする担当ということで、分野縦割りではなくて、業務で分けたのでスタートしたのです。 ところが、それがなかなかうまくいかず、１人の担当者、一つのグループが複数の分野の福祉を処理したり、相談に乗ったりするのはなかなか難しいということで、もう一度縦割りに戻しました。そのときに、窓口の対応がかなり負荷がかかるということで、急遽その年の12月に、福祉総合窓口支援員という、まずはフロントヤードを広く浅く受けていただく仕組みをつくり、そしてバックヤードとして、もう一度それぞれの分野に戻して担当を分けました。 そのときの体制は、総合支所制度というものが、そのときは集約型ではなくて分散型ということで、各地区総合支所に人を配置して、そこで運営していくというやり方。この前提は、福祉総合窓口のときには崩すことができなかったこともあったので、そのままフロントヤードは支援員、バックヤードを職員が、分野を個別にやっていたという状況でした。その際に、具体的な実務として、実は障害で言えば、３人ないしは２人ぐらいの担当が障害を担当し、高齢は２人、また保育は３人と、総合支所によって人数のばらつきはあるのですけれども、同じ係の10人に見えても、分野ごとにそれぞれ担当が分かれていました。 そのときから、実は障害に関しては、当事者の障害をお持ちのお子さんあるいは保護者の方のほうは、長年それに付き合っているので知識は深い。ただ、近くには２人ないしは１人の背中しか見えない。なので、なかなか知識の継承が難しい。そして、支援部と総合支所ということで現場と本庁舎に分かれたことによって、建前上は支援をするとなっていましたけれども、現場の窓口の仕事に日々携わっていない方が本庁舎で支援をするといっても、それはなかなか限界がありました。 したがって、区民にとっては一見便利に見えても、結局のところ、知識・経験の浅い現場の職員が受けて、そして、支援部においても現場の知識・経験が乏しいとなると、一つ一つの分野の業務が、なかなか深く継承していくのが難しい。こういう限界は感じて、福祉総合窓口の担当をしておりました。今回、区役所改革の方向性として、これまで20年間、分散型、各地区総合支所に人を置いて、対面を前提とした区役所運営をしていた、それを一回見直しましょうというこの契機に、私が担当部長になり、その指揮を執らせていただいています。 分散型も、確かに20年前は、知識・経験の多い職員を均等に配置して、そして対面を前提とした行政運営としては十分機能し、そして今、区民サービスの窓口の拠点と、コミュニティーの拠点としての総合支所は確立されたのですけれども、20年間の間にそれぞれの分散した状態で、人が入れ替わったことによって、これは全国的な傾向ですけれども、若いかベテランかしか、その組織にいなくなってきてしまっている。中間が抜けてしまったということで、知識、技能、スキルの継承が非常に困難だということは、その当時から感じておりました。 そういった現場での苦労を、先ほど各地区総合支所に行って話を聞いたらどうかというお話を、小倉委員からも当時言われていまして、私もできる限りそういった声を、若手、中間、係長、課長にも聞いて、非常にこの体制でできる限りのことはやってきたつもりでした。今回まさに、今度は分散から集約にかじを切って区役所改革ができるということなので、福祉総合窓口で感じていた課題を下敷きにして、今、骨子案をまとめつつあるというところです。なので、おっしゃるとおり、福祉総合窓口の経験が、私の中の今回の区役所改革の縮図として下敷きになっていることは確かです。 なので、それが他の分野ということになりますと、技術職、とりわけ土木職ですとか、そういったところも、どうしても分散していると、知識・技能といったものがだんだん継承が難しくなってくるということは全庁に広がっていることですので、福祉総合窓口で得た知見、それから今回、各部課長、そして現場のアンケート、職員から聞いた意見を踏まえて、これから10年、20年先に職員が意欲的に働き、その結果、区民のサービスの質の向上につながるような改善・改革をしていきたいと考えております。 すみません。急だったので話がまとまらずに申し訳なかったのですけれども、そういった経験を生かしてこれからも進めていきたいと考えています。
ありがとうございました。こういう話を聞いたことがなかったので、野上部長は下地があるわけですから、そこに期待できる部分というのは、ずっと長く話をしていた私からしても、大きいところはあるのです。 ただ、ずっと感じていらっしゃったことだと思いますけれども、特に区民課と保健師の疲弊が激しかったところで、今も恐らくそれは改善されていない問題というのがまだ残っているところもありますから、結局、受給者証の問題とか、当時から変わっていない、どうにかしてあげたいというところが、まだ放置されているところがある。そういうところが、先ほど申し上げたように、直せるところはすぐ着手をしつつ、組織としてつくり過ぎない、うまく回るもので、プラス、一番メインの区民のサービスが、これまでどおりにしっかり受けられることというのが前提となる組織というのをつくっていただきたいと思うので、お願いしたいと思います。 １個だけ最後にお伺いしていきたいのですけれども、先ほど保健師をお願いして、当時21名でしたか、総合支所に保健師を含め、支援員ですか、区民課が大変だからというところで、会計年度任用職員で雇っていただいた。今、その方々の定着率は約50％だと聞いています。入れ替わりはあれど、ずっとまだいてくださっている方が約50％と。 組織というところで一番変わるのが、区民課で変わるのが福祉総合窓口の再編というところが大きいのですけれども、そこの今頑張っていらっしゃる根幹の保健師というところの扱い。保健師のホの字も今のところない。ないということが、まだ検討されていないのか、しているか、結論が出ていないかの多分どれかだと思うのです。その辺り、今何か報告できることがございますか。それとも全くないのであれば、また改めて意見聴取していただけるのであれば、私は喜んで、こうしたほうがいいというアイデアはありますので、お伝えさせていただきたいと思いますけれども、現状はどうでしょうか。
福祉総合窓口で現在配置されております窓口支援員の方、Ａ、Ｂの方、それぞれ、Ａの方は保健師の免許をお持ちということで、窓口支援員の方々につきましては、これまでどおり現場で配置をいただきまして、一線として活躍いただきたいと思っております。 一方で、みなと保健所から現在輪番で行っている保健師の方々につきましては、現在みなと保健所ともこの配置につきましては、今御例示いただきました受給者証、その業務についての集約につきましても検討を進めるところでございまして、本来的にみなと保健所の職員に期待される能力、専門性につきましては、十分みなと保健所と話し合って配置を検討していきたいという状況にございます。
すみません。長くなっているところ、同じようなことなのですけれども、町会も、例えば今、変わるではないですか。窓口は変わりません、協働推進課ですということなのですけれども、例えば若い職員のいろいろな話を聞いたときに、町会の側が非常に変わっている。町会を一つ預かっている側の人間として、担い手がいないとかとずっと言い続けてきたことが、今ぎりぎりで、これは芝地区総合支所協働推進課長に聞いていただければ分かりますけれども、防災協議会が４町会でやっていて、例えば訓練をやっても人が集まらない。そんな芝地区の防災協議会は、港区の中でトップを走っていると、つい最近言われたことがある。それがもう人も集まらないで、隣の町会の人から、もうこれは無駄だからやめようと言われたのです。衰退していくだけだし、いざというときに機能するとは到底思えない。だから、もう港区でやってくれと。それをたかやさんから言ってくれと、この間、ちょうど芝地区総合支所協働推進課長に伝えたタイミングです。こんなことがあって、これが大きくなってしまうと、本当にもうやめてしまおうとなってしまったら大変だから、逆に捉えて、前向きにこうやって課題をいただいたということで、検討していこうという話をしたところです。 そんなところに、例えば若い職員とかが当たり前のように入ってきて、今までやってきたことを引き継いでねとやったら、おじいちゃんおばあちゃんが窓口に来て、届出の書き方も分からない、何もかも分からない、全部職員でやってくれという話です。これは業務を見直さないと、組織が変わったことによってよくなればいいけれども、逆に言うと距離ができてしまったりすると、もう解体するしかないという話になりかねないので、できたらそういう声も拾っていただく。これは一つのパートだけでもそういうことがあるので、これをいじるということは、物すごくハレーションが起きる可能性があるのです。 何が言いたいかというと、例えば町会の中で、防犯カメラとか防犯灯とか、いろいろなことをやっているではないですか、昔からやってきたこと。それで今は、例えば私道でも私道整備助成があって、みんなが通る道路だったら区役所で直しますという時代なのです。そうしたら、真っ暗な道路を明るくするのは全部役所でやろうとかいうことを、根本的に変えていかないと、おじいちゃんおばあちゃん、まちの人たちは、防犯の電気代、電球代、交換代とかというのを作れない資料を持って区役所に来る。これはどうしたらいいのかと。区役所は区役所で、結局、一つの町会から全部これをやられたら、何百というところが来るわけですから。 というのが今、現場で起きているのを、根本的に改善するために、皆さんが働きやすくするために、昔から引きずってきたやり方でいいのかというところ、相手も見直さないと、中だけ変えましょうとやっても絶対よくならないと思うのです。大体そういうことをすると、小学校がそうなのだけれども、コミュニケーションが取れなくなると、ＰＴＡが学校と対峙するような形になってしまったら、全部壊れてしまうのです。そうならないように、きちんとこれをやるのであれば、現場の声を聞いてください。私も現場ですから、現場の声をぜひ聞いていただきたいということが山ほどあるので、そういうことをやりながら、働く側もそう、サービスを受ける側もそう、みんなよかったねという改革にしていただくためには、机の上で企画の人たちが一生懸命考えてくれるのはありがたいのだけれども、それは少しずれているよねということ、これは小倉委員が言っていたとおりの話。 昔から総合支所と支援部は何をやっているのかなというぐらい、支援部が提案したことを総合支所はやりたくない。総合支所は何か言ってくるかといったら、現場が忙しいから、このようにしてくれとは言ってこない。それが５個もある。それぞれが勝手なことをやっているといったらめちゃくちゃになるということは、これを20年続けてきているわけですから、それを見直すいい機会だったら、根本的に抜本的に、自分たちだけで考えないで、いろいろな人の声を聞く。 それは有識者とか学識者とかではなくて、まちのおじいちゃんおばあちゃんで、港区のために働いてくれた人はいっぱいいます。今日も午前、午後、長寿を祝う集いというのがあって、表彰されているおばあちゃんとおじいちゃんは、まちのために町会を預かってきた人たちが表彰されている。そういう人の声を聞いて、どうしたらよくなると思うか、現場はどうなっているか、おじいちゃんの下にいるのは何歳だとかというのを知ってもらわないと絶対よくならないので、どんどん聞いていただきたいと思いますということをお願いしておきます。
ただいまの御意見につきましても、関係団体の説明を含めてこれから始めていきたいということと、これまでの業務の前例にとらわれず、効率化でしたりとか、物によっては取捨選択するべきものというのがこれからもあると思いますので、その検討についても併せて慎重にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 今回の見直しに当たっては、例えば保育だったりとか、何か不適切なことがあれば、その保護者説明会だったりとかすると、いつも管理課が出てくる。保育課は出てこない。でも、保護者からしてみれば、なぜ管理課なのかというお声をいただいていたこともあって、こういった見直しはすごくいいものになると思いますし、私たちからしてみても、何か質問を出すたびに、これはどこの公園のことですかとか言われると、いや、全体のことですと言っても、なかなか質問を受け取ってくれなかったりという事案もあったので、こういったところの見直しというのがされることは、区民にとっても行政にとっても、すごくいいものになることを期待しています。 何点か質問させてもらいたいのですけれども、職員が足りなくてすごく大変だという御意見も自由欄にお見かけしたのですが、これは結構そのとおりだと思う部分もありまして、ただ、これは何年ぐらい職員が増えていなくて、逼迫しているのだったら、その辺りを増やしていくという方向性というのもお考えなのか、分かる範囲で教えていただければ。
人員配置計画につきましては人事課との調整になりますので、明確に何名ということは言えないのですけれども、基本的には大きく職員数というのは変わっていないのですが、ただ、休職や離職というのがかなり多くなっているので、年度途中での人員調整というのがかなり課題になっているということは事実でございます。 今後につきましても、職員の不足するところにつきましては、指揮命令系統の一元化によりまして、例えば各地区総合支所でばらつきがある場合には、それぞれの課長に権限がございましたけれども、一つの課に一元集約することによって、体制の融通などについても効果的に働くことが可能ではないかということも想定して、見直しを行っていきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 これは区民の人からの声なのですけれども、港区の人口は増えているのに、全然職員は増えないというお話もあって、そういったところも含めて見直してもらえたらうれしいなと思いますし、あと、もう一つ下のところを見ると、クレームだったりとか、そういったところの心理的な負担というのも、以前質問させていただいたときに、議会から見ていても、警察の方が対応されていたりとか、すごく大変そうだなと思う場面も結構見かけるのです。 そういったところの録音だったりとか、録画だったりとか、区民に対応しているから丁寧にというのはあるとは思うのですけれども、一つ一つ全部こなしていると本当に大変だと思うので、そういったところも勇気を持って見直してもらいたいと思うのです。そういったところも、カメラだったりとか録音機器とかも設置したらどうですかと以前提案させていただいたのですけれども、検討状況を伺ってもよろしいですか。
今回の区役所改革の見直しの中には、職員の働き方ということももちろん念頭に入れておりまして、本庁舎の、例えばカメラでしたりとか、あとは先端の機器、デジタル機器等も含めて、所管課と今、検討している状況にはございます。設置の明確な時期につきましてはこれからになりますけれども、職員が安心して働けるような体制というのも、こちらの改革の中の要素の一つとしては、並行して検討していきたいと考えているところでございます。
ごめんなさい。あともう一つだけ、マニュアルのことについて伺います。 マニュアルの標準化と書いてあるのですけれども、各地区総合支所ごとにつくられていたのかなとお察しするところなのですが、こういったマニュアルづくりは、逆に今までなかったのかなと思ってしまったのですけれども、そういったところは、これからどのようにしてマニュアルをつくられていくのか伺います。
各地区総合支所にそれぞれの課がございまして、業務についてはマニュアルというものの時期がございます。ただ、５通りのやり方があるというところも中にはございます。例えば、施設の維持管理でしたりとか、窓口対応も含めて、それは地域特性を踏まえた特殊性というところで、プラスの面もあるのですけれども、ただ、区民がサービスを受ける側としては、あちらではこう言われた、こちらではそう言われたということがないように、基本的なものは標準化というものをした上で、さらにそれの効率化を図るということで、どうやったら効率化できるか、ＤＸも含めて。その上で地域特性でしたり、そういった色を入れていくということがございますので、まずは全体のボリュームの標準化を図っていって、効率性を上げていくということを念頭に、今回マニュアルの見直しというのは進めていきたいというところは考えています。
これで最後になります。 先ほどのまた一つ前に戻るのですけれども、いろいろな病気だったりとか、いろいろお休みされている方々が増えているという話だったのですが、私はそういったときに、辞めていかれる方の御意見だったりとか、誰に話すかによってはなかなか本心は言えないとは思うのですけれども、ただ、そういった人たちの御意見というのは、継続されるいいヒントがあると私は思っていて、そういったところの酌み取りをしっかりと行っていただいて、より皆さんが持続可能に働き続けられるような環境づくりをぜひ目指していただきたいと思います。
先ほど小倉委員のおっしゃっていた保健師の件で、私も実は保健師に関して、少し要望的なことを伝えたいと思うのですけれども、今、みなと保健所のほうで、一括で集約した上で派遣するような形を取っていると思うのですが、その評価はどうなっているのか。区の中での評価はどうなっているかはさておき、現場で相談する側としては、相談する相手が替わってしまうので、誰に相談していいのかというのがすごくやりにくくなっています。 以前は、難しい精神障がいの方のケースのアウトリーチの際に、みなと保健所の方と結構密に相談した上で、例えば安否不明だったときに、警察立会いの下で、部屋の方の安否が分からないときに突入したりとか、そういったこともできたりもしたのですけれども、今、誰にそういうことをお願いできるのかとか、無理な相談とか、そういったことも含めて、なかなか誰に相談していいのか分からないという状況になっていて、そういう意味では、現状の感じだと、保健師の今の集約しての、必要に応じて輪番で派遣するという体制は変わらないのかなと思っているのですけれども、そこは維持していくお考えなのでしょうか。
こちらの体制につきましては、先ほどの回答と重複しますけれども、輪番を残すのか、それともみなと保健所で一元集約して、窓口をそこにしつつ、例えば総合支所でお約束をして、そこでケースワークを行うかにつきましては、現在みなと保健所と、業務と人員体制の見直しの中で検討しているところでございますので、このまま全て輪番で決定ということはございませんので、引き続き現場の意見を聞きながら検討していきたいと現時点では考えてございます。
難しいケースがすごく増えていて、8050の問題とかが進んでいるというのはすごく感じるところがあって、ごみ屋敷のような人のおうちだとか、そういったところにアプローチしていく人がころころ替わってしまうというよりは、きちんと担当が決まっていて相談できる、顔が見える関係のほうがはるかにいいのだろうなと思っているので、そこは集約すべきかどうかというところには、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に、区民課の扱いなのですけれども、今回、福祉総合窓口を維持しながら、保健福祉と生活保護絡みの業務は部のほうで対応するという話になったかと思うのですが、前回の委員会でも、生活保護は難しいケースが増えていて、区の古くから働いている職員の方も、以前の福祉事務所で働いていたときのほうが、だんごになってケースワークをやっていたほうが、いろいろみんなで経験を共有できてすごくよかったというお話も聞いていて、一方、窓口に来られた方も、ケースワーカーの経験が浅くて質が落ちたというような御意見もいただいているので、できれば生活保護の方に関しては、部でしっかりと手厚くやっていくようなことが必要かなと思っています。 一つ参考になったのが、この間、たまたま川口市に生活保護の相談に行ったのです。港区の縁者の方だったので、川口市に出向いていったのですけれども、川口市では新しい庁舎があって、てっきりそこだと思ったら違って、生活保護だけの古い庁舎があったのですけれども、ただ、そこでいっぱい個室があって、生活保護の方がたくさん来られているのですけれども、すぐ対応してくださる感じでやっていて、かなり丁寧に扱っていただいたと認識しています。 何が言いたいかというと、今、生活保護の方の案件で、すごく難しいケースが増えてきていて、その人だけで結構窓口が取られてしまって、占拠されているような状況があったりとか、結構それで窓口の職員も疲弊しているということもあって、生活保護に関しては、ほかの相談に比べて少し異質だったりする部分があるので、できれば生活保護だけは、きちんとそこだけのための庁舎があったほうが一番いいと思っているのですけれども、そういったところを用意して、集約して対応したほうがいいと思っているのですが、この辺り、何か考えとかはありますでしょうか。
生活保護のケースワークにつきましては、現場の係長や課長からも同様の意見を伺っているところでございます。なので、やはり一元集約の必要性というところは感じております。 ただし、今、各地区総合支所で相談を受けられるところを一元集約したときに、本庁舎まで来なければいけないと。そういったところをどうするかというところにつきましては、先ほどの窓口支援員、現在は業務に入っておりませんけれども、最初の相談を受ける体制をつくるかどうかも併せて、現在検討を進めているところでございます。 集約の場所につきましては、区役所庁舎でしたりとか、総合支所の空きスペース等、限られたスペースではありますけれども、そのために１棟借りるというのは、なかなか現実的に物があるかということもありますが、場所としては、一元集約ということは、区民からのニーズもそうですし、職員としての対応の効果も高いということは現場からも聞いておりますので、生活保護業務につきましては、所管課ともそういったメリット、デメリットを比較検討しながら、ここの一元化を受けた検討を進めていきたいと今のところ考えてございます。
分かりました。私も生活保護の方の相談を受けるケースは多いのですけれども、かなり難しいケースが多いと感じていますので、そこはできれば集約して対応されたほうが、結果的には利用者の方というか、区民の方にとっても利便性の向上にはつながると思っています。場所は、アクセスの問題は確かにあると思いますけれども、そこはぜひ検討いただきたいと思います。 最後に、この改革をやる中で、職員の働き方改革も、先ほどの琴尾委員のお話にも若干つながるところがありますけれども、しっかり考えてもらいたいと思っています。この間、川口市の市役所に行って知ったのですけれども、川口市は16時30分に窓口を閉めてしまうのです。それで相談を閉じてしまう感じで、残っている方々は、16時30分まで受け付けた方だけは対応する感じになっているのですけれども、今の芝地区総合支所とかは、５時のチャイムが鳴ってもずっと窓口で待っている方が結構いらっしゃる状況を見ていて、当然窓口で待っているということは、その奥でバックで控えている人たちも帰れない状況になっているということなので、せっかくこういった改革をするのであれば、職員の方々もきちんと守られていくべきだと思っています。 その分、区民サービスが低くならないようにするために、例えば早く帰れた分、土曜日に窓口を持ってくるというようなことも考え得るのかなと思うのですけれども、それは一つの例ではありますが、ぜひ職員の働き方改革もこれに併せてやっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
今、丸山委員からおっしゃっていただいたとおり、今回の改革では、組織や業務の見直しといったところもございますけれども、先ほど琴尾委員からもありましたとおり、ハラスメントもそうですし、ハード・ソフト両面から、これまで各課が長年にして課題に思っていたこと、時代に即して変えたいこと、そして一歩踏み出せなかったこと、そういったことも部課長ヒアリングの中では細かい意見を聞いておりまして、もちろん対外的な見直す理由でした効果、区民サービスの低下をしないということも念頭にございますけれども、そこはこれまで各課が個別で切り口にできなかったものについては、この改革の中で共に検討していきたいとは考えてございますので、こちらにつきましても、各関係課とこれから検討していきたいと考えています。
よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(3)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組の骨子案について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「令和７年度都区財政調整当初算定結果について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「令和７年度都区財政調整当初算定結果について」、御報告いたします。本日付資料№４をお開きいただけますでしょうか。 １ページを御覧ください。令和７年度都区財政調整当初算定結果（港区）です。左側の表が基準財政収入額、右側の表が基準財政需要額です。右下の表の財源超過額ですが、令和７年度当初算定額は283億4,713万2,000円で、令和６年度と比較して104億1,536万8,000円の増となっております。この結果、令和７年度当初算定におきましても、普通交付金は不交付となっております。 ２ページを御覧ください。各区の算定結果の一覧でございます。当初算定におきまして、港区と渋谷区の２区が不交付となっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。
１問だけ。都区財政調整の結果は、毎年のことながら、普通交付金は受けられませんでしたという報告で終わってしまうところなのかもしれませんけれども、港区としては、交付金が認められるために、様々な算定の項目に関していろいろ協議していただいていると伺っております。今回、その結果はこうではあったとしても、都区財政調整の中で、港区が主張して認められなかった項目もあると聞いていますけれども、例えば代表的なもので、あれば教えていただけませんでしょうか。
都区協議の中で様々な主張もしまして、その前の段階で、特別区の中での意見をまとめるという段階もございます。そこは第１ブロックということで、都心区が中心に、まずは同じ課題を抱えているところがございます。 その中で主張されましたもの、また意見が出されたものといたしまして、昼間人口の補正係数というものを変えるという点がございます。ここは第１ブロックとしては共通の認識を持っているところでございます。また、それが行われますと、様々な部分での算定額の算出に当たりまして、補正係数ということで関わってまいりますので、大きく変わっていくところではあるのですけれども、特別区の中で、なかなかそれが認められることはないというところが現実というところでございます。
よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「令和７年度都区財政調整当初算定結果について」の報告は、これをもって終了といたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「情報システム標準化の取組状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№５、情報システム標準化の取組状況についてを御覧ください。 本件は、全国の自治体で取り組んでいる情報システム標準化について、今年度、全国的にもこれから対応のピークを迎える状況でもございますので、改めて港区の取組状況について御報告させていただくものです。 項番１の取組の概要です。現在、自治体が導入する情報システムは、それぞれの自治体が仕様を検討し、構築・改修しているため、共通する業務についても、自治体ごとにシステムの仕様が異なりまして、ばらつきがあるような状況でございます。そのため、国による制度改正のたびに自治体が個別に仕様を検討し、改修等を行っておりまして、職員や事業者の負担が課題となっております。また、システム間でデータ連携というのをやっているのですけれども、連携の要件というのが統一されていないため、国による給付金などの実施時においても、迅速なシステム展開が困難な状況であるという課題もございます。こうした課題を解決するため、国が法律を定めまして、住民記録などの各自治体で共通するような業務を処理する基幹業務システムについて、目標とする令和７年度末までに、国が定める一律の標準仕様書に沿ったシステムに移行し、それをガバメントクラウド等で稼働させることとされました。 なお、期限については、全国の自治体が一斉に令和７年度末を目指してシステム標準化に当たっている状況から、開発事業者の人員が逼迫しているような状況もございまして、期限がおおむね５年程度延長されている状況でございます。 項番２のこれまでの取組と今後の予定です。区は、令和３年度に港区行政情報システム標準化対応方針を策定しまして、区民サービスへの影響を勘案し、安全かつ確実な移行を第一として、12に及ぶシステムを段階的に標準準拠システムへ移行するなど、リスクを抑えながら推進をしている状況でございます。現在は、今年度標準準拠システムに移行するシステムについての検証や、システム間でのデータ連携テストなどを順次実施しているところでございます。 次のページを御覧ください。全体のスケジュールですけれども、こちらの表は、法律で義務づけられている標準化対象業務を扱うシステムごとに、移行の時期を示している表でございます。表の上２つの１と２の住民記録システムと投票管理システムについては、令和５年度、６年度に実施済みで、今年度については、３番の学事事務システムから８番の戸籍システムについての標準化対応をする予定でございます。 移行時期が、今年度については令和８年１月とされているシステムが大半でございますけれども、具体的には、年末の窓口業務終了後に、旧システム、現在使っているシステムから新しいシステムにデータ移行等を行いまして、年始の開庁日から新システムが稼働するような形になります。令和８年度には項番９、10の税務システム・国民年金システムを、令和９年度には生活保護システムと国民健康保険システムを標準準拠システムに移行する予定でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次お願いいたします。
すみません。１点だけ。 標準化の取組に関しては、少し国からも猶予が与えられたということで、それはうちだけではなくて、全国的にすごく苦労されているという話ではあったので、本当によかったなと思います。 その上で、今回スケジュールを示していただいているとおり、移行に関してはかなり無理のないような範囲でスケジューリングを取っていただいていると思いますけれども、１月にシステム移行となっているのは、年末の動いていない期間を使って、そのときにシステムを移行するような、そういったスケジュール感でよろしいのでしょうか。
丸山委員御指摘のとおりでして、データ移行するためには、ある程度の日数が必要でございます。そのため、まとまった休みの最中である年末年始にかけて実施するというところでございます。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「情報システム標準化の取組状況について」の報告は、これをもって終了といたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第11号 ＤＸ推進・行財政問題に関する諸対策について」を議題とします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時２４分 閉会