発言者（17名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、福島委員、なかまえ委員にお願いいたします。 本日は、報告事項(1)、報告事項(4)、報告事項(6)に関連して、高輪地区総合支所の小笹管理課長に出席いただいております。また、報告事項(6)、報告事項(9)に関連して、芝浦港南地区総合支所の金田管理課長に後ほど出席していただきます。なお、両課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(5)については、報告事項(8)の港区こどもまんなか宣言に関連した内容となります。そのため、本日は、報告事項(4)終了後、日程を変更して、報告事項(8)について報告を受け、その後、日程を戻しまして、報告事項(5)から順次報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区立白金台いきいきプラザ等大規模改修工事について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１、港区立白金台いきいきプラザ等大規模改修工事についてを御覧ください。 本件につきましては、令和７年第３回港区議会に案を提出させていただきます。白金台いきいきプラザ等複合施設では、現行施設において一部の事業を継続しながら、令和６年９月より、令和８年４月を工事終了予定といたしまして、大規模改修工事を進めております。改修工事を進める中で、当初設計で想定した以上のアスベスト処理、既存躯体のひび割れ等の劣化補修、舞台装置更新の必要性を確認したため、追加工事を行いますので、報告させていただきます。 項番１では、複合施設の建物概要をお示ししております。御確認ください。 項番２、実施理由でございます。当該工事では、当初からアスベスト処理を予定しておりましたが、壁や床などの内装や設備機器等の撤去工事を進める中で、当初設計で想定していなかった内装材等の下地モルタルからアスベストが検出されました。また、既存躯体のひび割れなど劣化状況に想定以上の進行が見られたことから、追加工事の必要性の確認を進めてまいりました。天井に設置した舞台装置、いわゆるつり物でございますが、昇降装置、照明機器やバトンなどの稼働率が低く、当初計画には更新の予定はございませんでした。舞台形状が可動式から固定式に変更となることから、それに合わせて操作性のよいものとし、今後の運営の中で積極的に活用していきたいとの要望が出ており、今般、工期を変更せずに竣工が可能であることを確認したことから、利便性向上のために更新を行ってまいります。 項番３では、追加工事等の内容として、３点お示ししております。まず、アスベスト処理範囲の拡大でございます。撤去、処分の数量は、当初設計等の調査を基に計上しておりますが、着工後の調査で隠蔽部において確認しておりますので、設計図面上、同様の部分全ての範囲で、法定処理により適切に対応いたします。 ２点目は、既存躯体の修繕及びその他追加工事でございます。想定より進んでいる既存躯体の劣化を進行させないように適正な補修と補強を行い、高所の外壁劣化などの補修箇所拡大部分を追加の工事といたします。 ３点目、舞台装置の更新についてでございます。現行の舞台装置は新たな舞台の位置とずれるため、形状に合った装置を設置し、これまでホールの外に設置されていた操作盤を舞台袖に配置いたします。 項番４の事業規模は、ただいま説明した３点の追加工事の経費をお示ししてございます。 項番５の今後のスケジュール（予定）でございます。令和７年第３回港区議会定例会に提出する補正予算案について御了承いただいた後、記載の手続を進めさせていただく予定でございます。竣工時期の令和８年４月に変更はなく、令和８年７月から全ての事業をリニューアル後の施設で運営いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
アスベストは検出されているということだと思うのですけれども、３番のところに追加工事等ということで、今後まださらにアスベストの調査というのが行われるのかどうかというのと、その後、検出されているのであれば、アスベストのレベルですとか、あと撤去の方法や撤去の時期というものをお伺いしたいのと、あと、アスベスト撤去に関しましては、周辺の住民の方々にもお知らせすると思うのですけれども、その辺りは日程的にどのような形でされるのか伺います。
アスベストの調査につきましては、全て終了しておりますので、今回さらに追加ということになることはございません。 それから、アスベストに関しましては、法定の処理について、もともとアスベストがあるということで住民の説明を行っております。追加が発生した当初にも御説明等は差し上げておりますので、対応は終了しているという捉えをしてございます。 レベルに応じて、この間、きちんと処理しており、これまでの工事と同様に、継続して対応していく予定でございます。
アスベストレベル１、２、３とあると思うのですけれども、その辺りは分かってはいないのかというのと、撤去の時期というところが今なかったのですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。
撤去は調査が済んだところから順次、手を入れております。レベルが３ということで、そちらの対応をしながら進めているところでございます。
レベルは３ということで、全部養生してとか、そういう大がかりなものではないのかなと思うのですけれども、もう１個は、児童館への影響というところでは、児童館は通常どおり営業というか、開館されていると思うのですが、アスベストの撤去に関しては、子どもたちとかへの影響というのはないのでしょうか。
児童館のほうは学童クラブの事業のみ現在継続しておりますけれども、こちらはしっかりと撤去の後の環境調査をいたしまして、飛散がないということを確認してございます。
分かりました。工期が延びたりとか、そういうところはないので、利用者の方にはこれまでどおりの予定でということなのだと思うのですけれども、アスベストとなると、住民の方だとか、結構敏感になると思いますので、その辺りは学童の利用者の方も含めて、きちんと丁寧な説明をぜひお願いできればと思います。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区立白金台いきいきプラザ等大規模改修工事について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「スマートフォンを保有していない高齢者向けの機器購入費用等助成事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２、スマートフォンを保有していない高齢者向けの機器購入費用等助成事業の実施についてを御覧ください。 高齢者がスマートフォンを活用して必要な情報の入手や様々な手続が行えるよう、区は購入費用等を助成することとし、その必要経費を第３回港区議会定例会における補正予算案として計上いたします。 本事業の助成対象者につきましては、項番１に示す計７点、全ての要件を満たす高齢者といたします。本助成事業は全額東京都の補助金を活用するため、この対象は東京都が定める要件を引用することとし、(7)のみなトクＰＡＹアプリの登録のみ、区独自の要件でございます。 項番２の実施期間についてです。本件に係る補正予算案を御了承いただきましたら、10月31日金曜日から５か月間、申請を受け付ける予定です。 助成金額につきましては、項番３のとおり、１人当たり３万円を上限とします。 ２ページの上段、項番４の助成対象経費を御覧願います。(1)のスマートフォン本体の購入費や、(2)の充電器、(3)の各種手数料を合算した額と、助成上限額の３万円を比較し、より低い額を助成いたします。 項番５の事業規模、項番６の特定財源及び項番７の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
スマートフォンを持っていない方向けということなのですけれども、持っているか、持っていないかというのは、あくまでも自己申告ということでしょうか。
まず、同一のキャリア、例えばドコモのガラケーをお持ちの方が、そこでスマートフォンに買い換えるなどについては、お客様情報が各通信キャリアにありますので、そちらについては各キャリアで分かるものと捉えております。一方、例えばドコモからソフトバンクにキャリアを替える場合、そちらにつきましては、基本的には自己申告になります。 同一キャリアからの買換えや、キャリアを替える場合の買換え、いずれにしても、東京都が所定の宣誓書を用いておりまして、御本人様が、今、福島委員がおっしゃられた自己申告、私は初めてスマートフォンを購入しますという御申請をいただいて、今回の要件とする予定です。
今はまだスマートフォンをお持ちではない方が、こういう３万円の助成を受けて持とうとなるのかどうか、実際この事業自体の意味があるのかなという気もするのですけれども、これだとスマートフォンの店舗に行って、３万円で買える機種をということになるのか、高齢の方がどういう形でお店の方にアプローチすればいいのかというのと、あと、研修のような形で受けるのですよね。その辺りもきちんと、この事業でスマートフォンを持とうという方にはどういう形で事前にお知らせするのかというのを伺いたいのですけれども。
まず、対象の方がどのようにお店へアプローチするのかという点でございます。こちらの事業については、第３回定例会後になろうかと思いますが、区民の方向けに周知を行います。東京都と各通信キャリアが協定を締結しておりまして、その上で、区内の店舗を指定されます。こちらが例えば10店舗になるのか、20店舗になるのか、規模はまだ明確ではございませんけれども、おおむね10から20店舗ぐらいの数になると見込んでおります。 その店舗は、こういった区の事業を行うというのを理解されておりますので、対象の方がお見えになられたら、こちらの助成事業を御利用されますねという確認を行い、御案内になろうかと思います。そのため、３万円という上限がありますので、この中でのプラン設定というのが基本にはなろうかと思いますが、御申請される方々が、機種を例えば最新のものがいいとか、そういったものになれば当然、金額は３万円には収まらないということも考えられます。まずは、区内の店舗全てではなくて、店舗の指定がされるというところが１点ございます。 また、教室事業などについては、今回の対象が高齢者、加えて、基本的には初めてスマートフォンを持つ方になりますので、我々のような世代よりはスマートフォンに対するアレルギーといいますか、そういったものは当然ながらあると思います。そういった方々にも理解いただけるような操作説明、また教室事業が必要になると考えております。
今、10店舗から20店舗の見込みで指定した店舗に行けば、お店の人は分かっているから対応してもらえるだろうということなのですが、それだったら、この事業をやっている店舗ですというのが分かるような、ステッカーでもいいし、外に立て看板というか、のぼりというか、そういうのがあると、ほかの対象の方ではない方でも、ここではそういう事業をやっているのだなというのが分かるので、ぜひそのようにそれはやっていただきたいというのが一つ。 それと、私もそういうショップに行って、いろいろ買い換えるときも行ったりしますけれども、専門家の方の早口で説明されるというのが本当に分からないのです。なので、それが高齢者の方にきちんと伝わるのかどうかというところでは、そういった意味も含めての担当課だったり、区側のフォローというのがもう少し踏み込んでいただきたいと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。
まず、この事業の対象店舗であるかどうかというところをより分かりやすくするという点につきましてです。こちらの店舗が区のスマートフォン３万円助成事業の対象店舗であるということが分かる、視認性を高めるという意味での告知の仕方については、今後、事業化を検討していく上で進めていきたいと考えております。 また、２点目の専門家であるからこそ難しい説明というところに関してでございます。我々としても、先行している自治体でどういった教室をされているのかとか、操作説明をされているのかといったところは十分に理解を深めてまいります。なお、スマートフォンという機種の専門性や、より分かりやすさ、その辺りの苦労については、私どもよりも通信キャリアのほうがプロであるとは思います。そういったところを、操作性と併せて高齢者という視点、２つともしっかりと対応できるような形で、区としてもどういった教室ないしは操作説明がなされているのか、また、どのような取組をしていくのかというのは、東京都が定めるマニュアル等も通じて、より店舗の皆さんが高齢者に特化した説明ができるよう工夫していきたいと思います。
この事業が始まって、利用者がいることを望みますけれども、そういった場合も含めて、店舗と区というのは随時連絡を取り合ったり、何か高齢者の方が困ったこと、こういう質問があったとか、そういったところはやり取りをして、説明の中身についても分かりづらい部分とかというのは、だんだんやっていく中で出てくるかとも思いますので、その辺りはきちんと、区と店舗とのやり取りというのはしていただきたいと。それは要望して終わります。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「スマートフォンを保有していない高齢者向けの機器購入費用等助成事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「港区５歳児健康診査の導入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「港区５歳児健康診査の導入について」、御報告いたします。本日付資料№３を御覧ください。 乳幼児期から就学時まで、切れ目なく子どもの健康の保持・増進を図るため、港区５歳児健康診査を令和８年４月に導入いたします。本年度は健康診査の導入に向けた準備業務を行うため、必要な経費を第３回定例会に補正予算案として提出いたします。 項番１、背景、経緯です。現在、区では、母子保健法に基づきまして、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査をはじめとする乳幼児健康診査を実施しております。３歳児健康診査の後は、６歳児に実施する就学時の健康診断まで健康診査はありません。一方で、５歳という時期は、特に言語の理解能力や社会性が高まる時期であり、この時期における保健・医療・福祉での対応がその後の成長・発達に影響を及ぼすとされています。区立児童発達支援センターの利用者からも、もっと早く相談に来ればよかった、保育園や幼稚園で指摘してほしかった等の声が寄せられているところでございます。国は、令和５年度に新たに国庫補助制度を創設し、全国の自治体における５歳児健康診査の実施を目指しております。しかしながら、令和７年４月時点で、全国自治体でも都内自治体でも、５歳児健康診査の実施率は15％程度にとどまっておりまして、実施に向けての課題も多いことから、港区では本年４月以降、専門的知見を有する有識者等で構成する検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。 次に、項番２、検討状況です。主な検討課題や、検討委員会の実施状況は、資料記載のとおりでございます。２ページを御覧ください。(3)検討委員会の構成です。港区医師会から推薦を受けました児童精神の御専門を含む３名の小児科医のほか、御覧の構成となってございます。 次に、項番３、５歳児健康診査の概要です。対象者は、当該年度に５歳となる年中の児童約2,600名です。実施体制として、区内医療機関において身体測定、問診・診察を実施し、その後、別途みなと保健所における専門相談を実施いたします。主な健康診査項目は資料記載のとおりでございます。 次に、項番４、事業規模は233万7,000円です。内訳は資料記載のとおりです。 最後に、今後のスケジュール（予定）です。第３回定例会において補正予算案をいただきましたら、10月以降、医療機関向け研修・説明会を複数回実施するとともに、健康管理システムの改修に着手いたします。来年３月には対象者向け通知を発送し、４月から５歳児健康診査を開始いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
５歳児健康診査は私たちも求めてきたところで、実施されるということで大変うれしいのですけれども、医師会との連携が進んで、実施に向けていろいろ準備が進んでいると思うのですが、受皿の問題というところでは教育委員会との連携というのが必要だと思うのですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。
先ほど御説明いたしましたみなと保健所における専門相談では、５歳児健康診査を通じてお子さんの特性ですとか、保護者の方の子育ての困り感というものを聞き取りしまして、相談いたします。その後、就学に向けた準備に関する支援が必要だということになった場合には、教育センターで実施しております就学相談ですとか教育相談といったサービスがございます。こちらを御紹介することで、就学に向けた準備ですとか、どういった学校・学級の選択がいいかといったお子さんの支援につなげてまいります。
教育センターの相談窓口につなげるというところで、教育委員会のことは分からないかもしれないのですけれども、小学校なりの特別支援教室の整備ですとか、それ以外のスクールサポートスタッフですとか、そういったフォロー体制というところにもつながってくると思うので、これはみなと保健所だけではなくて、ぜひ教育委員会とも、さらに連携を深めていただきたいと思いますけれども、そちらはいかがでしょうか。
健康診査後の地域のフォローアップ体制に関しましては、実は先ほど御説明いたしました検討委員会の場でも現在議論をしているところでございます。 また、庁内におきましては、障害者福祉課、教育センターを含む関係部署の担当者が集まりまして、どのような児童に対してはどのような支援先が適当なのかといった打合せというか、関係者会議を開催しているところでございます。その中で、保護者向けのサービスとしましては、こちらも教育センターが実施しておりますみんなとＣａｆｅひだまりという事業がございますけれども、こういった事業もあると聞いているところでございます。 引き続き、こうした関係者会議の場で、教育センターの担当者も含めてしっかり議論をして、今、福島委員に御指摘いただきました学級に関しましても意見交換をしてまいります。
よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「港区５歳児健康診査の導入について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区放課後児童育成事業の利用時間の拡大について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№４、港区放課後児童育成事業の利用時間の拡大についてを御覧ください。 本件は第３回港区議会定例会に提案する補正予算案に関する内容でございまして、事前の概要説明となります。本件は、放課ＧＯ→の登録者のうち、保護者が放課後の時間に不在となる児童に対して、安全な居場所を18時まで提供するとともに、放課後に必要な栄養や活力を与えるため、おやつを無償で提供いたします。 項番１は背景です。区は児童館等において、保護者が放課後に児童を養育できない場合に、学校から直接施設に来館して安全な居場所を提供する直接一般来館制度を令和６年度から実施しています。また、今年度から、直接一般来館制度の登録者に対して、保護者の経済的な負担の軽減を図るとともに、放課後に必要な栄養や活力を与えるため、おやつを無償で提供しております。 項番２、課題についてです。現在、放課ＧＯ→は、おやつの提供はございませんが、原則どなたでも17時まで御利用いただけます。しかし、放課ＧＯ→登録児童の中にも、学童クラブ事業の入会待ち児童や、保護者が様々な御家庭の事情で放課後の時間に不在となる場合があるため、養育が必要な児童に対する安全な居場所と、放課後に必要な栄養や活力の補給が必要でございます。 そこで、項番３、対応でございます。放課ＧＯ→登録児童のうち、保護者が放課後の時間に不在となる児童に対して、安全な居場所を18時まで提供するとともに、おやつを無償で提供いたします。 項番４、事業規模は、256万7,000円を予定してございます。 項番５、今後のスケジュールですが、議決いただきました後、委託事業者との契約変更など手続を進めまして、11月に保護者に周知、12月から利用時間の拡大をいたします。 御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
今、港区内の放課ＧＯ→の数と、放課ＧＯ→の登録者数と、18時まで登録されるであろう見込み数を教えてください。
放課ＧＯ→は各小学校で行っておりますので、19か所で実施をしております。登録者数につきましては、全体で約2,700名、登録いただいております。 あともう一つ……。
見込み。
大変失礼しました。見込みがおよそ200名の御利用を想定しております。
これまで学童とか放課ＧＯ→クラブでおやつの料金も無料になって、若干、利用する方も増えたのかなと思っていて、児童館だとかを利用している人から、おやつの提供のところで職員の人の負担というのが増えてはいないかという声も伺ったことがあるのですけれども、この放課ＧＯ→でまた新たに始めるということになると思うのですが、職員の側での負担感というのはどのような感じで捉えているか教えてください。
まず、先ほどの児童館を御利用している部分の声に関しましては、直接一般来館制度でおやつの無償化が始まったことによって、逆に放課ＧＯ→を利用されていた方が児童館や子ども中高生プラザに移りまして、利用者が増えてなかなか負担が上がっているという声をいただいております。今回、放課ＧＯ→での利用時間の拡大、またおやつを提供することによって、御利用の方法が均等化されるものと期待しております。 また、放課ＧＯ→でのスタッフのおやつ提供に係る負担でございますが、この事業の立案に当たりましては、どのような運用にすべきかを、各現場に足を運んでスタッフの方に聞き取りをいたしました。また、幾つかの提供方法の案であったり、これの対象の部分も含めまして、案を御提示させていただきまして、スタッフの方から、最も現実的でかつ効率的な運用の案を御理解いただきまして、今回御提案させていただいたものでございます。
これまで17時だったというところが18時まで、何人かかもしれないのですけれども、延びるというところも含めて、これまでと勤務体制とかも少し変わってくるのかもしれないので、その辺りは後々もフォローというか、区としても大丈夫なのかとか、どんな感じでやっているのかという辺りは、きちんと見てあげてほしいということを申し述べて終わります。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区放課後児童育成事業の利用時間の拡大について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、日程を変更して、報告事項(8)「港区こどもまんなか宣言及び児童虐待防止事業について」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№８、港区こどもまんなか宣言及び児童虐待防止事業についてを御説明させていただきます。 まず、項番１、背景です。区は、令和３年４月に、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が一体となった港区子ども家庭総合支援センターを開設いたしました。今年で５年目となります。区はこれまで、様々な啓発活動や、子育て支援の充実、迅速な調査、指導など、児童虐待防止に向けて積極的に取り組んできましたけれども、全国と同様に、児童虐待相談件数は年々増加傾向にございます。区は、全ての子どもの安全・安心を守るために、児童相談所設置市となり５年目という節目において、９月１日付の港区こどもまんなか宣言により、児童虐待ゼロをはじめ、子どもの人権を最優先に守るという強い姿勢を区内外に示します。また、この宣言を踏まえて、11月のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン月間を中心に、港区ならではの啓発活動を強力に推進してまいります。 項番２、港区こどもまんなか宣言の内容についてです。３ページに資料№８－２としておつけしておりますけれども、この宣言は、社会全体で子どもの人権を守り、全ての子どもが幸せを実感できる国際都市・港区を実現するために、子どもの権利条約の理念を踏まえまして、４つの柱を掲げております。１つ目が児童虐待のない港区の実現、２つ目が全ての子どもが尊重され、安全・安心が守られる港区の実現、３つ目が子ども一人一人の声を尊重する港区の実現、４つ目が全ての子どもが健やかに成長できる港区の実現です。 次に、項番３、啓発活動の主な内容です。まず、オレンジリボンＤＡＹ＠ｍｉｎａｔｏ2025～子どもを守る地域のきずな～として、11月23日に、オレンジリボンをモチーフとした東京タワーのライトアップ、子どもの夢や願いを込めたメッセージを記し、大きなオレンジリボンの形に並べたキャンドルを点灯いたします。また、子どもが参加する演奏など、区ならではの、港区にしかできない発信力のある啓発イベントを実施していきます。 次のページを御覧ください。そのほか、推進月間中の啓発といたしまして、区内商店街や障害者就労支援施設などと連携をした様々な啓発活動に取り組んでまいります。 最後に、オレンジリボン×みなトクＰＡＹポイント還元キャンペーンです。11月の集中的な啓発をきっかけに高まった関心に継続的に働きかけることで、具体的な行動につなげていくことを目的に、12月１日から31日にかけて、みなトクＰＡＹ利用時に最大20％のポイントを還元するキャンペーンを行います。その周知や利用を通じまして、オレンジリボンや、地域で子どもを守る意識をさらに効果的に啓発していきます。詳細は表のとおりでございます。 項番４、事業規模は、１億2,400万円余を見込んでおります。 最後に、今後のスケジュールです。第３回定例会において補正予算案提出を予定しており、議決をいただきましたら、10月中旬から区民への周知の上、11月から各啓発活動に取り組んでいく予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言をお願いいたします。
まず、９月１日に宣言された港区こどもまんなか宣言についてでありますけれども、児童虐待の根絶という理念そのものは極めて重要でありますし、児童相談所が５年目を迎えたということで、当然私も否定するものではありませんし、私も議員になって以来の、本当にこれを一番の目標で掲げてきたという経緯もあるのですけれども、児童虐待を受けた子どもたちと児童養護施設にずっと向き合ってきたこともあって、港区でそういったものは起こってはいけないという思いは同じであります。 児童虐待のこの啓発活動については、私は評価をしたいと思っています。東京タワーのオレンジリボンの啓発は、５年前にライオンズクラブという奉仕団体が行い、武井区長時代に港区としても共催をいただいて、オレンジリボンを点灯して、そのときの点灯式は、ここに小池都知事もいらっしゃったり、東京タワーの社長がいらっしゃったりして、広くＮＨＫとか新聞にも取り上げられて、要するに、非常に啓発として有効なものであったのですが、その間、なかなか民間団体では準備が厳しいということで、一回途絶えてはいたのですけれども、今回こうやってバージョンアップして、新たに啓発活動をするのは評価をしたいと思いますし、応援したいと思っています。 もともとオレンジリボンというのは、認識率が大体７％とか６％と非常に低いのです。オレンジリボンは御存じのように、2004年に栃木県の兄弟が虐待を受けて、橋から落とされて亡くなったという小山市の事件を発端に、これは地域での気づきとか地域での取組がないと虐待死というのは防げないのだというところから始まっている運動であります。それで、11月が児童虐待防止月間ということになっているのです。それでも年間大体60人から70人の子どもが虐待死で亡くなっているわけなのですけれども、こういった啓発活動は都心区としてやるべきこと、これは大いにやっていただきたいと思います。 これが18時９分に点灯というのは、189、児童虐待防止ダイヤル、これもなかなか認知度が低いので、港区がアピールしたら全国区で報道されるでしょうから、物すごく啓発活動としては、一港区ではなくて、有効なものになるのかなと思っています。 それで、港区こどもまんなか宣言についてでございますけれども、この成立の過程と中身については、非常に問題があろうかと私は思っています。９月１日の広報にこれが載りましたけれども、議長でさえ聞いたのが８月の後半、我々も、９月１日の広報に載りますよということで聞いたわけです。 もしこの宣言が児童虐待撲滅のための宣言であるならば、この宣言を基にいろいろな政策もやっていくでしょうし、ここ議会と連携してこういったものが成立していかないと、本当の宣言、議会というのは議員の集まりではなくて、区民の代表である区民の集まりでありますから、区民と行政が一緒になって宣言をつくるというプロセスが一切なかったということについては、非常に残念に思っております。 結局、保健福祉常任委員会にも、全く名前は同じなのですが、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会にも全く諮られてもいないし、報告もされていないし、急に９月１日、ここに印刷されますよと言われたような状況であったというのは事実だと思います。これが軽いものであれば、そういう扱いもあるのでしょうが、今回の補正、審議前なのであまり言わないですけれども、これを中心にいろいろな政策をしていくという意味合いにおいては、この成立過程については、本当に議会軽視というのは、先ほども言ったように、区民を飛ばしている区民軽視に近いプロセスではないかと僕は感じています。 この宣言の中を見ても、どうやってこういうことに収れんされたのか分かりませんけれども、虐待する親の支援、一番虐待の芽を摘むべきは、虐待する親のサポート、支援、家庭の支援とか、それに連携する地域の支援とか、親に対してのサポートの問題とか、環境の問題とか、家庭環境の問題とか、この宣言に触れられていないというのも残念ですし、そういった議論が一切、専門の保健福祉常任委員会でも、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会でもされなかったというのは非常に残念だと思うわけであります。審議前で、前で、詳しくは言わないのですけれども、今回、保健福祉常任委員会はがないということで、発言の機会もないということがあるのですけれども、非常に莫大な予算が補正予算で計上されているのについても、保健福祉常任委員会の所管ではないので、議論もできないということであります。 これは、子どもを持つ家庭に直接支援するというものでございますけれども、子どもを持っている世帯が多いわけで、むしろ子どものいない世帯、高齢者ですとか、１人の若者とか、そういった方たちに、虐待に対する啓発を進めていくというのが筋なのかなと思っています。 これから補正予算で審議されるのでしょうけれども、そこに一切、保健福祉常任委員会が関わらない、こどもまんなかの、子どもの虐待をゼロにするための議論が全くできないというのはいかがなものかと、非常に残念に思っています。かつてシンガポールの修学旅行で、教育委員会で決まったものが出てきて、議会は全く知らなかったという話で、結構議会が紛糾したこともありますけれども、その予算よりも３倍ぐらいの予算のものが計上されていると聞いておりますので、これを保健福祉常任委員会で審議できないというのは、本当に虐待ゼロをやらなくてはいけない我々の委員会で審議できないというのは非常に残念に思っています。 その補正予算を出すのだとしても、港区こどもまんなか宣言というのがこういう形で、議会含め、教育委員会もほとんど連携していないと聞いておりますけれども、いきなりこういう形で出されるということ、この宣言が区民と一体になって活用されていけるのかどうかということについても、非常に私自身、どうしたらいいのかなというところもあるのですけれども、このプロセスについてはもう事実だったので、この場で一応、そういったプロセスだったということを申し上げたいと思っていますし、本当に根幹になるものであれば、なぜ議会と連携しなかったのかと大澤副区長に聞いて、きちんと答えが返ってこなかったのです。その後でいろいろ後づけの資料は出てきたとしても、既にこういう形で公になっているわけですので、そのプロセスに非常に問題があるということについては変えようのない事実ということでこの場で発言をさせていただきたいと思いますし、明確な答えをいまだにいただいていないので、ここで子ども家庭支援部長のを求めることはしませんし、これからの議案についてのことですので答弁も一切要りませんけれども、港区こどもまんなか宣言がそういう形で急に９月１日に、恐らく新聞に入れるといったら２週間とか３週間前にかっちり決まっていたものだと思うのですけれども、その時点でも報告はないのです。 そんなことがあっていいのかどうか、一緒に、本当に子どもたちのために虐待問題に取り組もうとしている中で、そういった経緯でこういったものが出されたことについては、非常に問題に思っているということを申し上げて、発言を終わります。答弁は要りません。 この啓発事業については、継続性もあるし、都心の発信力を生かしたものだし、これは大いに賛成をしておりますので、そのことも踏まえて、今後この委員会で児童虐待ゼロに向けて一致して取り組んでいくことについては、それはもう間違いないことですので、あえてこの宣言について、私の所感も含めて発言をさせていただきました。
今、池田委員からもありましたけれども、私も、まずこのレクを受けたときも、これはどういう経緯でできたのですかというぐらいに突然唐突に出てきたものだという認識です。もっとたたいていくと言ったら変ですけれども、みんなの中での議論というのはやらなければいけないことだったのだということは、同じように思っています。 その上で、港区こどもまんなか宣言を宣言しましたで終わりではないと思うのですけれども、これをどのように今後浸透させていくか、もっと小学生、中学生、高校生とか、それよりも下の子どもたちにどのように浸透させていくのかというところまで考えての宣言だと思うので、その辺りは答弁をお願いしたいと思います。
こちらの宣言を、子どもを含め、広く区民の方に周知していくことが非常に重要だと思っています。まず、子どもたちにつきましては、幼稚園や保育園、また、子どもたちが利用する施設に、この宣言を分かりやすい形で掲示していただくような依頼を、今後していきたいと思っておりますし、宣言の内容自体も子どもに分かりやすい言葉に置き換えるような形で、子ども向けのメッセージとしても、チラシやリーフレットなど、そういった啓発物も作っていきたいと思っております。 また、メール配信など、様々な媒体で子育て情報を配信しておりますけれども、そういったあらゆる媒体、機会を活用しながら、子どもの権利が守られ、児童虐待をなくし、全ての子どもが守られていく社会をつくっていくというメッセージを強力に発信していきたいと考えております。
全然具体的ではないですし、もう少しきちんと今後の、どうやって広げていくかというところも考えていただきたいと思うのです。 北区などでは、子どもたちが中心になって、子どもの権利と幸せに関するが去年制定されたわけですけれども、それをどのように普及啓発していこうかというのを北区内の中高生が話し合って、それを区に提言しているという画期的な取組もあるのです。この条例をもっと小さい小学生とか、小さい子たちに伝えるには、大人から言うよりも、中高生が出前講座みたいな形で子どもたちに、子どもから子どもに伝えるのが一番広がるのだということを、区に提言しているのです。 それに対して区長は、費用も幾らかかるか出してください、予算化して一緒に進めますと言っているという、そういう事例もありますので、今回、オレンジリボンの啓発はもちろんいいです。東京タワーのライトアップ、1,000万円ぐらいかかるとか言っていますけれども、そういうことをどうやって周知・啓発をもっと広げていくのかという子どもたちの声をもっと集める活動を、そして子どもたちの中に浸透する活動をということで、ほかの自治体の例もしっかりと学んでいただいて、それで進めていただきたいと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
宣言におきましても、子どもとともに、子どもの視点を踏まえた区の施策やまちづくりを推進するというところを掲げ、重要な点と考えております。福島委員御紹介の事例も踏まえまして、今後どういった形で周知・啓発をしていくのがよいかについて、早急に検討してまいります。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「港区こどもまんなか宣言及び児童虐待防止事業について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、報告事項(5)「港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№５、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業の実施についてを御覧ください。 こちらも先ほど同様に、第３回定例会に提案する補正予算に関する内容でございまして、事前の概要を御説明させていただきます。本件は、港区こどもまんなか宣言を全ての子どもや子育て世帯に確実に周知するとともに、進級や進学前の時期に係る子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、さらに、みなトクＰＡＹアプリの利用促進を通じまして、区内消費の促進による地域経済の活性化を推進するため、ゼロ歳から18歳までの子ども１人につき３万円分のみなトクＰＡＹポイントを、今回臨時で付与するものでございます。 項番１、背景です。先ほど御説明がございましたが、区が令和７年９月１日に発表しました港区こどもまんなか宣言は、全ての子どもが幸せを実感できる国際都市・港区を、目指すべき姿として掲げる区の決意表明でございまして、今後、11月のオレンジリボンキャンペーンなどを通じて、広く周知活動に取り組む予定でございます。また、今年７月に新たにリリースされました港区版地域通貨アプリ、みなトクＰＡＹは、地域イベントの情報の発信や、利用者アンケート機能を備えており、情報発信だけでなく、当事者の声を効率的に収集することができ、今後の子育て施策の立案等に役立てることが期待されております。さらに、区内でみなトクＰＡＹアプリの利用を促進することで、地域経済の活性化につながるものと考えております。 なお、区の調査結果では、子育ての悩みで最も多い回答というものが、やはり経済的負担が重いということでした。特に進級や進学前の時期は経済的負担が増加することに着目をしてございます。これらの背景を踏まえまして、港区こどもまんなか宣言の周知・啓発の強化、みなトクＰＡＹアプリの利用促進及び地域経済の活性化、子育て家庭の経済的な支援について、総合的な取組として、今回御提案をさせていただいております。 項番２、目的と期待する効果につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 続きまして、上の項番３の概要でございます。今回、内容といたしましては、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象に、１人当たり３万円分のみなトクＰＡＹポイントの付与となります。対象者へポイントチャージ用の資料をお送りする際に、港区こどもまんなか宣言など、関係する啓発資料を同封させていただきます。 続きまして、対象要件及び対象者数の想定でございます。要件としては、平成19年４月２日から令和８年４月１日までに生まれたお子様、いわゆる学年で仕切っているという考え方になります。そのうち、記載しております（ア）から（ウ）に該当する子どもで想定している人数は、約４万7,000人です。 付与するポイント及び利用期間につきましては、先ほどの御説明のとおりです。また、利用の期間につきましては、令和８年１月から６月の半年間でございます。 項番４は事業規模です。総額は15億6,540万7,000円を見込んでございます。一部事務経費を令和８年度の債務負担行為として設定する予定でございます。 項番５、実施方法は、みなトクＰＡＹを運営する港区商店街振興組合連合会様へ業務を委託いたします。 項番６の今後のスケジュールでございますが、議決をいただきました後、契約及び対象者の抽出を行いまして、12月にポイントチャージの資料を対象者へ送付いたしまして、１月から６月末までの御利用を予定しております。 簡単ですが、御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
これも先ほど言いましたけれども、子育て支援という枠組みであれば理解できるところもありますし、実際、子育て支援には寄与すると思いますけれども、これが児童虐待を撲滅するための港区こどもまんなか宣言の中で展開されるということであれば、例えば児童相談所の強化ですとか、一時保護所の問題とか、いろいろ専門職員を養成したり、地域や虐待リスクのある家庭の支援とか、この15億円というものがあれば、虐待ゼロというものに少しでも近づく事業ができると私は思うのです。ですから、そういう話は承りますけれども、港区こどもまんなか宣言が虐待ゼロを目指すのであれば、さっきも言ったように、こどもまんなか世代だけではなくて、高齢者の方、若者の方、子どものいない世帯に対しても、啓発活動をすべきではないのかということは思います。 つまり、港区こどもまんなか宣言の意味、定義、内容について、しっかりと議論を議会でもしてこなかったし、全く抜けていたし、それがどう政策と結びつくのか。今回、15億円という金額でありますけれども、そこまで突き詰められないのは、やはりさっき言ったような政策、この宣言の立案のプロセスに問題があったのかなと思います。これは意見として言いますし、これは報告を受けているだけですので、答弁はこれについても要らないです。
池田委員と思いは一緒なのですけれども、港区こどもまんなか宣言の目的は一体何なのかということです。みなトクＰＡＹを普及するためと思ってしまうようなこの報告に、本当に私も残念な気持ちです。 同じように、子どもがいる世帯だけではなくて、高齢者ですとか、ほかの世代、世帯にも、同じようにポイント還元とかというのであればやるべきだし、それがイコール港区こどもまんなか宣言と結びつけられてしまうということだと、港区こどもまんなか宣言でみなトクＰＡＹが普及されるということで、逆に区民感情としては、また子どもを持っている人だけなのかというような、ある意味、分断みたいなことにもつながってしまう危険性とか可能性もある、そういう大きな問題を持っている取組だと思いますので、その辺りは、そういうことがあるというのは肝に銘じて、こういう取組を進めるのであれば、その辺りもしっかり考えた上でやる必要があると思っています。 就学の際の支援ですとか、入学のとき、新年度準備、進学の準備、そういったところにお金が必要だというのであれば、就学援助ですとか、入学祝い金、進学祝い金、そういったところで幾らでもできるはずなのです。それを増額するとか。ですから、それと港区こどもまんなか宣言というものと結びつけられてしまうというところには、大変な違和感を持ちます。 もう今さら変えるということはできないのかもしれないのですけれども、私は諦めが悪いので、ぜひ、もしポイント還元ということであれば、子ども世代ではなく、全世代にというところで再度検討をしてほしいということと、そういった意味での港区こどもまんなか宣言の目的とか意味というのは、再度この場でお答えいただきたいと思います。
まず、政策との結びつきに関しましては、いただいた御指摘をしっかりと受け止めて、また、今後の施策の検討に生かしてまいりたいと考えております。 ポイントの対象なのですけれども、先ほどもう一つ前の御報告の中で御説明させていただいておりましたが、全世帯というか、全ての方に向けては、12月にオレンジリボンキャンペーンの際にポイントアップ、ポイント還元という形で実施いたします。12月のどなたでも対象になるポイントアップキャンペーンを経て、１月から当事者、子ども・子育て家庭に向けてのポイント付与を実施する予定でございます。また、このポイント付与に関しては、まず港区こどもまんなか宣言を知っていただくというところが一つ大きなポイントかなと思っておりまして、その他の区が行っている子育て支援についても、ぜひ御案内ができればという形になるのではないかと考えております。
12月に全世帯に向けてということがあると言いましたけれども、それ以降の３万円のポイント付与というところでは、すごく差別感がもらえる人、もらえない人というところでは生まれると思います。区の本当にやるべきことというか、そういったところでは、もう少し区民のために、区民の生活全てのところを考えていただきたいと思いますので、その辺りは今後の施策にも生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
１点だけ確認したいのですけれども、先ほど池田委員、そして福島委員からもありましたが、３万ポイントをお配りするということで、15億円ぐらい全体でかかるのだろうと思いますけれども、今回、港区こどもまんなか宣言で、第１項目として、児童虐待をゼロにしていくのだということが掲げられているわけですが、これに直接的に資するような施策というのは、今回何か考えているものというのはあるのでしょうか。
今回の御提案の中で言いますと、児童虐待防止に向けた啓発活動を今まで以上に推進していくということが、児童虐待ゼロに向かって社会全体で進んでいくという第一歩になると考えております。
周知ということですよね。そうではなくて、例えば現に被害に遭われているお子さんだとか、そういった方に対する直接的な支援というのはあるのでしょうか。
今回の補正予算という中ではございませんけれども、日頃から子ども家庭支援センターで、児童虐待を未然に防止するための様々な子育て支援サービスの提供をしております。また、養育が困難となっている家庭に対しての訪問支援などのような取組を推進しておりますけれども、今回の宣言を機に、そのような取組を一層充実・強化を図っていきたいと考えております。
今やっていらっしゃるもので十分だというお考えなのか、例えばこういった宣言を出されるということで、何かしらセットで具体的なものが出てきたらよりよかったのではないかと思うのですけれども、何かそういったものを検討したとか、そういったことはなかったのでしょうか。
今回の補正予算も含めて検討していく中で、直接的に啓発活動、社会の意識を変えていくということ、子どもを守っていくという環境をつくっていくということに、まず重点的に取り組むべきだと考えたので、そこから始めていきたいと考えました。
今後、港区こどもまんなか宣言の発出をされて、周知以外に何か庁内で、新しいものを考えていきたいとかということはおありになるのかどうか。
まず、先ほど池田委員からの発言の中にもありましたけれども、親の支援ですとか、子育て家庭の支援という御発言がありましたが、そのような子育て家庭を支える取組、子育ての負担軽減を図っていく取組、それが児童虐待の未然防止にも確実につながっていくと考えておりますので、まず私の中においては、そういった子育て支援の充実というところに、この宣言を踏まえて一層の強化を今後図っていきたいと考えております。
また今度、我々のでも児童相談所を拝見させていただくということになっているのですけれども、いろいろ聞くと非常に深刻な状況が続いていると聞いております。そういったところをまず措置するというところが、優先順位としては高かったのではないかと我々としては考えております。そのことだけ、まずお伝えしたいと思います。
私からも手短にと思いますが、子ども１人当たり３万円のみなトクＰＡＹポイント付与についてというところなのですけれども、ほかの複数委員からもありましたとおり、私としては港区こどもまんなか宣言、児童虐待防止についての周知・啓発、子育て世帯への経済的負担の軽減の方向性についてというところはもちろん異論はないのですけれども、打ち手がこれでいいのかという話は疑問が残るところです。 今回の目的が複数あって、地域経済の活性化という目的も合わさって、目的を複合的にしていった結果、ばらまきになっていると言わざるを得ない状況と捉えています。また、対象となる子ども名義宛てで付与されるということなのですけれども、基本的には親が自由に使えてしまう余地があるというところで、メリット・デメリットがあると思うのですが、基本的には子育てにおいて消費とか購入が必須になってくるもの、おむつとか、あとは制服や体操着とかがあるとは思うのですけれども、例えばこういった方向性にするのだということであれば、使途をしっかり定めてやるほうが、ばらまきにも見えにくいかなと思いますし、港区こどもまんなか宣言自体の体現につながっていくというところとか、みなトクＰＡＹのお支払いをするときに児童虐待防止とかが見えるというところとかは、理解は一定する部分もありますけれども、今後類似の事業を考えていただく際には、意見として少し検討いただきたいというところで、私からは要望をさせていただきます。
皆さんの意見を聞きながらですけれども、一度、港区こどもまんなか宣言について議論をする機会をいただきたいと思っています。その方向性によっては、港区こどもまんなか宣言に補足するとか、加えるとか、修正するとか、区民の意見をいろいろ踏まえながらやって、収れんしていって、政策とリンクしていく余地を見つけていく、そんなことをお願いしていきたいと思っています。逆に、それのほうが政策も立案していきやすいでしょうし、根拠がこういう形でぱっと出てきてしまったので、何でも目立つのが港区こどもまんなか宣言ということにもなりかねないですし、これは子育て支援の宣言ではなくて児童虐待の撲滅の宣言ですから、そういったことも今後、すぐにというのは無理かもしれませんけれども、それについては考えていただきたいと思いますし、それについての答弁は、できれば子ども家庭支援部長からいただきたいと思いますけれども。
今回、９月１日に載せさせていただいた宣言について、十分に議会と意見交換ができない中で掲載してしまったことについては、本当にこちらの不手際ということで、おわびを申し上げます。 今、池田委員からいただいた御意見ですけれども、私たちはこの宣言を、まず区としての姿勢という形でお示しをさせていただいて、この先にあるのが一番大事なところで、どのように虐待をなくしていくのか、そして子育てに不安や悩みを抱えている人たちをどうやって支えていくのかというところの事業や取組を、しっかりやっていきたいと考えています。まずは悩む子どもたちの支援、また居場所であるとか、いろいろな相談機関の充実であるとか、あと、保護者に対してもありますので、そういうことを、こういった姿勢を示すことで、地域の方にも御理解をいただいて、子どもたちを見守り、子育て家庭を見守っていきたいと考えておりますので、この宣言に関して、さらにバージョンを上げて、質を上げてというところは、私たちもやっていきたいというところですので、また議会と相談をさせていただいて進めていきたいと思います。
各会派の皆様が御意見をおっしゃっているので、うちの会派としては、別に何か会派として集約してこうというのは今のところはないのですけれども、うちの会派で議会の事前のレクを受けたときに出ていた声としては、第一に、９月１日の宣言というのが常任委員会の報告の前で、なぜ９月１日というか、常任委員会の前なのかということを副議長も言っていて、でもそれに対して、ふだんだったら割と明快にぱっと答えが返ってくるところを、何も答えが返ってこなかった、何回か副議長がそれを言っても何も返答がなかったというのが印象的でした。 あと、ポイント付与ですけれども、こちらも、港区こどもまんなか宣言というのは割と崇高なものであるし、そことポイント付与というのをつけてしまうと、この効果とか背景は分かるのですけれども、少し安っぽくと言ったら申し訳ないですが、ポイント付与が港区こどもまんなか宣言の周知のためという結びつきが、あまり美しくないというか、無理があるという声もありました。 あとは、港区こどもまんなか宣言ポイントということなので、家計の応援とか子ども応援という名目であれば、割と定期的に毎年度やってくださるということも期待できるけれども、港区こどもまんなか宣言ポイント付与だから、これの周知が終わったら、もう次回はないのかなとか、そういった声もありました。なので、全て皆さんよかれと思って、これをつなげてくださっているのですけれども、みなトクＰＡＹの周知も必要ですし、いろいろ多分くっつけ過ぎて、何となく目的とか、そういったものが見えなくなり、ぼやけてしまうというか、そういう感じなのかなと私は思います。 １個質問というか、多分、所管が違って答えられなかったらあれなのですけれども、みなトクＰＡＹというのが、スマイル商品券、電子も残っていて、みなトクＰＡＹというのがまた違って、一応、港区商店街連合会が基本でやっているので、何となく港区がどこまで口出しできるのかという部分もなかなか難しいところがあると思うのですけれども、ふだんのＰａｙＰａｙとか、そういった現金であれば何にでも使えて、特に子どもの子育て応援とかであったら、それこそ習い事とか、ああいうのに港区の保護者は結構大変な思いをしているので使えるのですけれども、みなトクＰＡＹだと基本的に、レストランに食べに行くとか、どこかスーパーマーケットで買うとか、そういうのがメインになってしまうので、子育て支援ではあるけれども、少し使い先が限定的で、使い勝手が悪いのではないかという気もします。 あと、スマイル商品券とみなトクＰＡＹが使えるところは恐らく微妙に違うとは思うのですけれども、みなトクＰＡＹとか商品券での付与ということになると、特にみなトクＰＡＹなどは港区商店街連合会に入っているかどうかということで、区民の応援なのに、こればかりで区民に給付をすると、区内の事業者も商店街に入っているかどうかという部分で、非常に支援を受ける、受けないに違いが出てくるから、そういった意味では、今までのＰａｙＰａｙは使い勝手がよかったけれども、事業者としては手数料がかかるから、かからないみなトクＰＡＹがいいという声もあるけれども、支援される側が、割と港区商店街連合会に入っている、入っていないで差別化されてしまう部分もあったりと思うので、スマイルは港区商店街連合会発行で、港区商店街連合会に入っているところでしか使えないでいいのですけれども、みなトクＰＡＹの部分はもう少し使い先が広がったらいいのかなと。これは本当に所管外だと思うのですけれども、そういう部分も含めて、みなトクＰＡＹで付与するということに関して、これからみなトクＰＡＹのほうもいろいろ充実をさせていっていただきたいと思っております。 これは本当に感想なので、答弁は要りません。ありがとうございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「保育所等における性被害防止対策カメラの設置拡充について」、理事者の説明を求めます。
資料№６、保育所等における性被害防止対策カメラの設置拡充についてを御覧ください。 本件は、第３回定例会に補正予算案を提出させていただくものでございます。内容ですけれども、子どもの人権を最優先に守り、安全・安心に過ごせる環境整備のため、保育所等における記録用カメラの設置を拡充するものでございます。 項番１、背景です。区は、令和６年度に保育所等へ記録用カメラ及びパーティションを設置いたしました。記録用カメラは各施設１台ずつ設置いたしましたが、設置後、複数の箇所を撮影したいという声が施設から出ており、各施設の状況に応じた対策強化が求められてございます。 項番２、拡充の内容です。(1)区立認可保育園等につきましては、記録用カメラ（固定式）を一つの施設当たり１台から３台追加設置いたします。主な設置場所は、トイレの出入口や午睡場所等でございます。設置施設及び施設数は、アからキに記載のとおりでございます。なお、オの子ども中高生プラザは、トイレの出入口に既存カメラがある施設を除いております。また、キの学童クラブは、小学校校舎内にある学童クラブ等を除いてございます。 (2)私立認可保育園等につきましては、希望する施設に記録用カメラ等の設置に係る経費を補助いたします。補助上限60万円、補助率２分の１で、対象施設及び施設数は記載のとおりでございます。 項番３、事業規模ですけれども、5,410万4,000円でございます。 最後に、項番４、今後のスケジュールですけれども、補正予算を議決いただきましたら、10月以降、契約手続、補助金交付手続を進めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
このカメラ設置に関しては、当然のことだと思います。発見を増やすとか、あと、そういった目を増やすことによっての未然防止ということでは、これは本当に必要なことだと思っております。 実際に事件が起こる背景というか、保育士とか職員の方への研修というか、犯罪なのだという部分のメンタルケアですとか、あとはお子さん自身が、どう理解させるかというのも非常に難しいと思うのですけれども、ＳＯＳで大人に助けを求めるとか、子ども自体は分からないと思うので、そういったＳＯＳの出し方の研修ですとか、何かそういったものが実際行われているのかどうかというのが分かれば教えていただきたいのですけれども。
保育士に向けまして、子どもの権利の関係で、性被害ですとか不適切保育に関わる研修については、計画を立てて実施をしているところでございます。
ありがとうございます。そういった形で、施設のほうでやっていただけるよう進めていただきたいと思います。 実際に港区内のそういう性教育というか、お子さんに伝えていくＳＯＳの出し方の教育をしているような専門のＮＰＯとかが、実際私はそこに行って聞いたのですけれども、産業振興センターでやっていて、非常に勉強になったというか、お母さんお父さんとかも来ていたりとか、職員の方が来てそういったことを学んだりとか、お子さんへの伝え方とか、そういうのを実際やっている専門のＮＰＯがいて、それはマスコミとかも入っていたりして、非常に勉強になったので、保育園とかの施設ももちろんそうですし、区内全体でそういったものを防止するというものを広げていくというのも非常にいいことかと思いますので、よろしくお願いいたします。
防犯カメラの設置台数を増やしたいという現場からの声に基づいての政策ということなのですけれども、２番の拡充の内容のところで、(1)、(2)と分かれていて、(2)の私立認可保育園に関しては補助率２分の１というのはどうしてか、その理由をお願いします。
保育園運営におけます保育所の安全対策経費としての考え方ですけれども、運営に必要な経費につきましては、毎月の運営費から賄っていただくべきものと考えております。この考え方に基づきまして、これまでも防犯カメラ、これは不審者の侵入を想定したものですけれども、こういったものもこのような運用で行っておりまして、私立認可保育園から補助率に関しては、特段の御意見はいただいていない状況でございます。そのため、今回もこのような形で補助率を設定してございます。
運営に必要な経費は運営費から賄うのが当たり前だということなのですけれども、私立認可保育園は今、定員割れでかつかつです。本当に厳しい状況で運営しているということは、区の担当の方が一番よく分かっていることだと思うのです。それを、東京都が２分の１補助するのか分かりませんけれども、このように差をつけて、区としては私立保育園を守ろうという気がないのでしょうか。
まず、この事業につきまして、特定財源としての区への収入はない状況ではございます。 福島委員おっしゃるとおり、私立認可保育園への支援というところでございますけれども、私立認可保育園に意見を聴きながら、他の事業の補助のメニューなども確認して、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
この２分の１は、東京都から出るということではなく、港区ですか。だったら、全額出してくださいよ。 今、定員割れをほとんどの私立認可保育園はしています。そういう中で、定員割れに対する補助も５年でゼロにばっさり切り捨てますよね。それで区立保育園は３台つけるところもあるのです。１台幾らで計算しているのですか。区立保育園につけるカメラは１台幾らなのですか。
カメラの経費としては１台当たり工事も含め、おおむね１台当たり90万円を予定してございます。
だから、上限60万円で２分の１の補助なんていったら、全然つけようと思ってもつけられない。だから、60以上の保育園がある中で、私立認可保育園11施設と書いてありますけれども、これしか希望していないわけです。そういうのをきちんと見て、さっきの5,410万円、さっきの15億円に比べれば、全然お金なんてかかっていないと思うのです。 こういうのが公的責任というか、公立も私立も同じように保育が受けられるというのは子どもたちの権利です。さっきの港区こどもまんなか宣言ではないですけれども、虐待防止ではないけれども、子どもの権利として平等に受けられるのを、なぜ港区はこのように差をつけるのですか。全額港区が出すべきです。明確に答えてください。
まず、この22園ですけれども、既に私立認可保育園につきましては設置をされているところがございまして、98の施設全体の中で60施設が設置済みということで、38施設は設置がないというところで、その中で、福島委員おっしゃったとおり、22園から設置の希望が出ているというところでございます。 私立認可保育園に対して全額の経費を見るということに関しましては、繰り返しのお答えになりますけれども、私立認可保育園の御意見も聴きながら、他の事業、補助事業等と併せまして検討していきたいと考えております。
私立認可保育園は運営費がかつかつの分、どこにしわ寄せがいくかといえば、保育士の処遇です。区立と比べても非常に処遇が悪い。給与は非常に安い。休みも取れない。残業はサービス残業。そういう中でやっているわけですから、公の施設として、港区が私立認可保育園をないがしろにしてはいないと言うと思いますけれども、このような補助の出し方、２分の１とかとやるということは、そこに差別している、格差をつけようということが見えるわけで、私は本当にこれはひどい話だと思うのです。 子どもの平等に保育を受ける権利も、こんなやり方だったら、区のほうが守っていないと捉えますので、この件に関しましては、今回はこういう報告ですけれども、これまでもいろいろな部分で私は、なぜ公立と私立の差をつけるのかということをさんざんこの委員会でも言ってきています。そこの差は絶対にあってはならないのです。子どもたちのためにです。保護者もそうです。公立を希望したけれども、そこに行かれなくて私立の保育園に行っているという親がこういうのを見たら、どのように感じますか。そういうことまで考えて、補助率とか施策というのはきちんと肝に銘じてほしいと思います。答弁はいいです。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「保育所等における性被害防止対策カメラの設置拡充について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「私立認可保育園等における不適切保育防止等に関する取組の推進について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№７、私立認可保育園等における不適切保育防止等に関する取組の推進についてを御覧ください。 本件は、第３回定例会で補正予算案を提出させていただくものでございます。内容ですけれども、私立認可保育園等における不適切保育防止やメンタルヘルスに関する理解や取組を推進するため、研修実施に係る経費を補助するものでございます。 項番１、背景です。区では、巡回指導や各種研修等を通じて、不適切保育の未然防止等に取り組むとともに、令和５年度には不適切保育に関する相談窓口を設置し、迅速かつ的確に対応する体制を整えております。また、保育士が安心して安定的に保育が行えるよう、心のケアや定着支援に関する研修も実施をしております。 項番２、拡充の内容です。令和７年度に東京都の補助事業が拡充されたことを踏まえまして、区においても保育サービスの質の向上のため、不適切保育防止やメンタルヘルスに関する研修実施に係る経費について、補助項目を追加いたします。 (1)対象施設及び補助事業名ですけれども、私立認可保育園及び小規模保育事業所が保育サービス推進事業というものになりまして、認証保育所が保育力強化事業というものになります。 (2)追加する補助項目・内容ですけれども、不適切保育防止研修とメンタルヘルス研修で、いずれも他の保育施設への参加を呼びかけて、専門家による外部研修を実施することとしております。 (3)補助基準額ですけれども、記載のとおり、実施回数と参加延べ人数に応じて金額を設定しております。 項番３、事業規模ですけれども、970万円で、内訳は記載のとおりです。 項番４、特定財源ですけれども、東京都の保育サービス推進事業補助金及び保育力強化事業補助金を活用いたします。補助率は記載のとおりです。 最後に、項番５、今後のスケジュールですけれども、議決をいただきましたら、10月以降に補助金の交付手続を進めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
これも本当に残念ながら私立認可保育園ということで、不適切保育をしているのは私立認可保育園という、区はそういう意識なのかなというところなのですけれども、そうですか。
区ではそのようには考えてございません。
私立認可保育園に補助してあげますよということで私立認可保育園と書かれているのかもしれませんけれども、こういう書き方をされると、私立認可保育園に勤めていた身といたしましては、私は非常に心が痛むわけです。不適切保育という言葉自体、聞くたびに心が痛むのです。 これをなくすためにということで、何をやるのかといったら研修ということなのですけれども、それはそれでいいとして、私はそれよりも、背景のところに令和５年度から相談窓口を設置し、ということが書かれているのですけれども、こちらのこれまでの実績ですとか、相談に対してどのように区が対応してきたかとか、そういうことが聞きたいです。それを教えてください。
不適切窓口につきましては、子ども政策課に設置をしておりまして、ロゴフォームで24時間、相談が受けられる体制を取っております。相談件数としましては、昨年度が全体で35件ございまして、うち不適切保育だろうと判断できる案件が５件ございました。 内容等については、いろいろな要素が複雑に絡み合っておりますので一概に言えないのですけれども、子どもに対する子どもを尊重しない関わりですとか、家庭環境への配慮に欠ける関わりですとか、そういったことがございました。区の対応としましては、指導係、子ども政策課の保育園で働いたことのある園長、副園長経験のある職員が速やかに出向いていって、状況を聞き取りまして、場合によっては専門の方も委託しておりますので、そういった方による聞き取りをするなどして、適切な運営になるように指導しているという状況でございます。
令和５年に設置されたということで、令和５年は相談件数が９件だったと伺っています。令和６年には35件に増えている。そのうちに、今、子ども政策課長が言ったように、５件が不適切保育と認められたということなのですけれども、相談窓口が未然防止ですとか、迅速かつ的確に対応できるということにつながっているのだと思うのです。 相談件数も増えている、そしてそのような、ある程度何かしら対応が必要だというときには、区の巡回の方が出向いてくれるというところでは、もっとここの相談窓口の活用というのを今後もしっかりと検証していただきたいですし、年間35件ということで、これを多いか、少ないかというところはありますけれども、保育士の側もいろいろ相談したい中身があると思うのです。それが本当だったら保育園の中で、保育士同士がきちんと職場内に相談できる人だとか、そういう体制があってしかるべきですけれども、そういうのもないという場合の相談窓口という意味でも、相談窓口の役割というのをもう少し保育士の側にも、保護者もそうですけれども、あと、子どもたちからというのはないのかもしれないのですが、そういったところでもう少し周知徹底とか、相談をするというところを広げてほしいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
不適切保育の相談窓口については、各園に、窓口はここですよというチラシ等を配っておりますし、また、保護者の方にもお配りしております。また、機会を捉えてＸですとか、ホームページ等でも周知しております。引き続き、不適切保育のことについて相談したい方がいつでも相談できるように、区としても取り組んでいきたいと思います。
よろしくお願いします。私立認可保育園は本当に人数的にもかつかつでやっている中で、研修に人を送り出すということも大変厳しい部分もありますので、こうやって金額を補助していただければ出やすいということにつながるかもしれませんけれども、やはり私は相談体制だとか、そこにしっかりと応えられるような、ベテラン保育士であればいいのか、その辺りは分かりませんけれども、そういう体制の充実ということが、この研修以上に重要なところになると思いますので、そちらをぜひ強化して取り組んでいただきたいと思います。 あと、また細かいようで申し訳ないのですけれども、４番の特定財源に記載がある補助率が、小規模保育事業所だけが２分の１になっているので、ここも先ほど言ったように、公的保育所として小規模保育事業所も認めているというのであれば、ここも10分の10になるように、足りない分は区で補助するべきだと思います。
福島委員御指摘の小規模保育事業所２分の１補助ということですけれども、これは特定財源の部分で、東京都の補助率でございますが、区としては各施設に全額補助するという中身になってございます。
では、ここを２分の１ではなくて全額と書いておいてくれればいいのに。分かりました。
今回、私立認可保育園とか認証保育所ということで対象になっているのですけれども、区立の保育園では、こういった研修というのはどれぐらいの実施回数、年間どれぐらいとかというのが分かれば教えていただけますでしょうか。
区が主体で、私立の認可保育園にも声をかける形で実施している研修は幾つかございます。人権ファシリテーター研修ですとか、課題研修として夜間に実施している研修ですとか、年に複数回、そういった研修を計画的に実施しているという状況でございます。
今回、不適切保育防止研修というものとメンタルヘルス研修と２種類ございますけれども、これに該当するものもやっていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
三田委員おっしゃったとおり、それに該当するもの、それ以外の項目についても充実をすべく、実施しております。
すみません。基本的なことなのですが、補助基準額とあるのですが、これは上限ということですか。講師の費用とか、かかる費用が出る、実費が出る、その上限が10万円、20万円、40万円なのでしょうか。それとも、１回やったら、幾ら講師の費用がかかるとか関係なく、10万円が補助されるということか、どういう感じでしょうか。
各私立認可保育園等で実施した状況に応じて、この基準額に当てはめた金額を補助するというものでございます。こちらが上限で、例えば１回かつ延べ参加人数10人以上ということで、年間で実施をされましたら、上限として10万円の実費の補助をするというものでございます。
保育士とかはすごく忙しい中で、プラス、これはやるべきことなのですけれども、その実費しか出ないと。基本的に、時間とか、計画する労力とか、それは持ち出しになるのかなと思ったり、やるべきなのですけれども、もう少しやるインセンティブというか、ないと、実費で終わりましたといって、しかも講師も、選ぶサポートとかは区でしていただけるのかどうか、そういうことも含めて、これが実費でしか出なくて、さらにこの負担が増えるということであればどうなのだろうと思ったのですが、いかがでしょうか。
大変失礼しました。少し間違えた答弁をしておりました。 こちらは実費ではなくて、記載の内容で実施をされれば、この金額がそのまま出るという中身でございました。大変失礼いたしました。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「私立認可保育園等における不適切保育防止等に関する取組の推進について」の報告は、これをもって終了いたします。 ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開は３時35分でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いいたします。 午後 ３時１６分 休憩 午後 ３時３４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、報告事項(9)「あっぴぃ台場分館の整備について」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№９、あっぴぃ台場分館の整備についてを御説明させていただきます。 本件は、台場地域における一時預かり需要に対応するため、あっぴぃ台場分館を令和８年４月の開設に向けて整備を進めるものです。 項番１、背景です。区は、これまで乳幼児一時預かりを行う施設がなかった台場地域において、居住区域内で子どもを一時的に預けることができるよう、本年５月から区立台場保育園における定員２名の一時保育を開始いたしました。利用者の増加により定員に空きがない状況が生じ、予約をお断りするケースもございます。ベビーシッターの利用につきましても増加傾向であり、利用する理由として、既存の一時預かり施設が立地的に通いにくいことや、予約を取りにくいことを挙げる割合が多い状況です。これらのことから、台場地域の一時預かり需要は現状では十分に満たされておらず、子育て家庭の負担を軽減するため、新たな一時預かり事業の実施が必要となっております。 項番２、整備の方法です。にじのはし幼稚園は、平成10年度に園舎を増築し、当時増加していた園児に対応してきましたが、近年では園児数も落ち着き、想定されていた保育室としての利用はされていない状況です。そこで、一時預かり需要に対応するために幼稚園の増築園舎を活用し、一時預かり事業を行うあっぴぃ台場分館を整備します。 項番３、施設の概要です。名称等は記載のとおりで、定員はゼロ歳児３名を含めた10人です。利用者、利用時間、休業日等は、既存のあっぴぃ一時預かりと同様となっております。 項番４、事業規模です。事業規模は1,100万円余を見込んでおります。 次のページを御覧ください。最後に、項番５、今後のスケジュールです。第３回定例会におきまして補正予算案提出を予定しており、議決をいただきましたら、開設に向けた準備を進め、２月に区民へ周知の上、令和８年４月の開設を予定しております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
一時預かりが必要な台場地域で新たにというところと、あと、幼稚園とこういった一時預かりというところでの初のコラボだと思うのですけれども、画期的な事業になるのではないかと思いますし、今後もそういった形での、幼稚園との様々な形でのコラボみたいなのが広がるきっかけになればいいのではないかと思っています。 幼稚園は土日ですとか閉まっている時間帯にも一時預かりはやっているという状況が生まれると思うのですけれども、そういったところでの事業者、幼稚園側と一時預かり側での、例えば入り口を分けるだとか、何かそういった手だてのようなものはあるのでしょうか。
今回整備を行うにじのはし幼稚園の増築園舎を活用したものですけれども、一時預かりの入り口は、１か所となっています。幼稚園の入り口とは別に、小学校の入り口と同じところから入るような形で、今、調整をしているところです。
いろいろ、学校とか幼稚園が閉まっている間の利用者もあるというところでの意味で、何か学校側に入ってしまうだとか、そういうことがないようにしたほうがいいのかなという意味で質問したのですけれども、鍵の開け閉めですとか、そういったところも関わってくると思うので、今後の調整になるのかと思うのですけれども、そういったところを明確にしていきながら、幼稚園をもっと有効活用していくというところに、ぜひつなげていってほしいと思っています。 運営事業者なのですけれども、あっぴぃ台場の分館という位置づけというところでは、事業者はどのように選定する予定でしょうか。
現在、あっぴぃ台場は商業施設のアクアシティに入っております。そこで子育てひろばのみを実施しておりますけれども、株式会社ポピンズエデュケアというところが事業者として運営をしております。今回、分館ということで、一体的な運営を行うということを考えておりますので、事業者は、現在子育てひろばを実施している事業者が一体的に運用できるような形で進めたいと考えております。
幼稚園の仮園舎と言ったら変ですけれども、増築部分を利用するということですが、そこでほかの事務スペースだったり、幼稚園のほうの共用スペースというところも一緒に、一時預かりとともにスペースを分けて使うと伺っておりますので、そういう意味でも、あっぴぃ台場を運営している方がもし一緒にやるとすれば、一時預かりと子育てひろばのコラボみたいなこともできると思いますので、それはぜひそういった形でも運営していただければいいのではないかと思っています。 台場地域は一時預かりが今、台場保育園２名というところでは、大変喜ばれるのではないかと思っておりますので、先ほど言った入り口とか鍵の問題ですとか、そういったところをまた、クリアになりましたら教えていただければと思います。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(9)「あっぴぃ台場分館の整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
資料№10、令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件を御覧ください。 まず、表紙をめくっていただきまして２ページを御覧ください。提出予定案件は、区長報告が２件、議案が11件、追加議案が２件の合計15件となっております。 ３ページを御覧ください。内訳ですが、区長報告は、工事の変更が１件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、条例の一部改正が１件、令和７年度補正予算が２件、令和６年度が４件、工事請負契約の承認が２件、物品の購入が２件となっております。また、追加議案として、副区長の選任の同意が１件、教育委員会教育長の任命の同意が１件です。 各議案の内容は、４ページ以降の令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件（概要）に記載をしております。 今定例会におきまして、保健福祉常任委員会に付託が予定されている議案はございませんが、議案第90号及び議案第91号の令和７年度補正予算の２案について、当常任委員会に関連する部分を中心に御説明いたします。13ページ、資料№10－２を御覧ください。議案第90号令和７年度港区補正予算（第３号）概要でございます。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。各款における補正額、財源内訳、補正額の説明は記載のとおりでございます。 当常任委員会に関わる第４款の民生費については、17億8,429万円を増額いたします。 14ページ、第５款の衛生費につきましては、506万3,000円を増額いたします。 今回の補正予算の規模は、全体で26億2,276万5,000円、補正後の一般会計歳出合計は2,086億7,009万3,000円となります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 次に、15ページを御覧ください。繰越明許費が１件、債務負担行為補正の追加が９件、変更が３件です。 次に、16ページを御覧ください。議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）概要です。 まず、歳入歳出予算補正です。第４款基金積立金及び第５款諸支出金をそれぞれ増額し、補正後の歳出合計額は199億340万9,000円になります。補正額の財源は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 次に、補正予算の内容について、17ページ以降の資料№10－３、補正予算補足資料を用いて説明いたします。 まず、議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）、補正額の説明です。今回、補正を行う事業は29事業です。当常任委員会に関連する補正予算の内容につきまして御説明いたします。 まず、民生費です。先ほど御説明いたしました高齢者デジタルデバイド解消事業、次ページの中ほどにございます児童厚生施設等性被害防止対策、オレンジリボン・児童虐待防止推進、19ページの子育てひろば事業、港区こどもまんなか宣言ポイント付与など、15事業に要する経費を17億8,429万円増額いたします。 次に、衛生費です。休日診療及び先ほど御説明いたしました乳幼児健康診査、この２事業に要する経費を506万3,000円増額いたします。 次に、21ページを御覧ください。繰越明許費の説明につきましては割愛いたします。 次に、債務負担行為の補正です。先ほど御説明いたしました白金台いきいきプラザ等大規模改修、同プラザ舞台装置更新、港区こどもまんなか宣言ポイント付与など、９件を追加いたします。 22ページを御覧ください。東麻布二丁目複合施設整備など３件について、債務負担行為限度額の変更を行います。 最後に、23ページを御覧ください。議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）、補正額の説明です。 まず、基金積立金です。介護保険給付準備基金積立金を４億4,405万3,000円増額いたします。 次に、諸支出金です。国庫支出金等過年度分償還金を２億99万3,000円、一般会計繰出金を368万9,000円増額いたします。 以上が、補正予算についての説明です。 報告事項(10)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。ただいまの説明のとおり、今定例会におきまして当常任委員会で審査する予定の案件はございません。 この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察について、審査する予定の案件はありませんが、何か御意見ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、の提出状況等もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(10)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「港区保健福祉基礎調査の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(11)「港区保健福祉基礎調査の実施について」、御説明いたします。資料№11を御覧ください。 本件は、次期港区地域保健福祉計画の策定に向けた基礎資料とするため、高齢者や障害者、一般区民等を対象に港区保健福祉基礎調査を実施することから、その概要を報告させていただくものです。 項番１、調査概要を御覧ください。まず、(1)調査対象及び人数についてです。表中の、まず高齢者としまして、65歳以上の高齢者の方で介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護・要支援認定者から無作為抽出で2,500人、それ以外の65歳以上の高齢者の方から無作為抽出で2,500人の合計5,000人を対象といたします。２の介護サービス事業所は、全ての事業所を対象といたします。３から７は、身体障害、知的障害、精神障害、障害児、難病患者等といった区分で、それぞれについて全ての方を対象といたします。８の障害福祉サービス等事業所につきましても、区内の事業所全てを対象に実施いたします。最後に、９の一般区民としまして、15歳から64歳までの方で3,000人を無作為で抽出いたします。なお、表の枠外、アスタリスクで記載しておりますが、障害者介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所は全数調査のため、記載の人数と実数は異なる場合がございます。 (2)の調査方法についてです。対象者ごとに調査票を作成し、郵送で配付いたします。回答につきましては、郵送もしくはインターネットのいずれかで回答いただくことができます。また、インターネットでは日本語以外にも、英語・中国語・ハングルでの回答が可能となってございます。 (3)調査期間についてです。９月中旬から10月上旬を予定してございます。 ２ページを御覧ください。項番２、各調査の目的、調査項目及び設問例についてです。まず初めに、高齢者調査です。設問数は123問を予定しております。国が推奨する調査内容も取り込みまして、介護予防や在宅介護の現状や課題を把握するため、心豊かに生きがいを持って活躍できる社会の実現や在宅生活を支えるサービスの充実等を目的に実施いたします。調査項目は記載の16項目で、設問例としましては、健康維持のために運動しているか、いきいきプラザ等を日常的に利用しているかなどを予定してございます。 次に、介護サービス事業所調査です。設問数は45問。介護職員の職場環境や事業所の運営状況を把握し、介護人材対策や適正な事業所運営に向けた支援策の検討につなげることを目的としてございます。調査項目は記載の７項目。設問は、介護人材の確保策について、行政に対して望むこと、介護保険事業を安定的に運営していくために、どのようなことが必要だと思うかなどを予定してございます。 次に、３ページを御覧ください。障害者調査になります。身体・知的・精神・障害児・難病患者等の５つの区分でそれぞれに調査票を作成し、設問数は52問から67問を予定しております。障害福祉サービスに対する需要を把握するための各種サービスや施設の利用状況の確認、就労選択支援の開始を踏まえ、本人・家族が安心して就労できる環境を整備するために求められている内容を確認することなどを目的としてございます。調査項目は記載の15項目で、障害児につきましては、障害児のみ通園・通学状況についての質問を追加してございます。設問として、障害福祉サービス等の利用状況や、障害のある人に関する区の施策のうち、もっと力を入れる必要があると思うものは何かなどを予定してございます。 次に、障害福祉サービス等事業所調査です。この調査につきましては、障害福祉サービス等事業所が区に求める支援策を把握するため、今回初めて実施する調査となっております。設問数は30問で、人材不足が深刻であるため、障害福祉サービス等事業所に対し、今後、区が重点的に取り組むべき人材確保・定着支援や、サービスの質の確保に関する内容を確認することなどを目的としてございます。調査項目は記載の８項目で、設問は、人材の確保と質の向上に関する取組として、区に対して望むこと、利用者や保護者から寄せられる意見等のうち、区が区民を支援すべき事項などを予定してございます。 次に、４ページを御覧ください。一般調査です。設問数は77問、広く区民全般に関する調査としまして、地域での暮らしや健康、日々の生活の悩みや不安など、幅広い視点から設問を設定いたします。また、健康に関する意識や区の取組への期待などの設問から、健康施策の大きな方向性の参考とするほか、こころの健康づくり、自殺対策の推進に向け、自殺企図、自死遺族への対応、効果的な自殺防止対策などを把握し、より的確な事業展開につなげることなどを目的としてございます。調査項目は記載の12項目です。設問は、心身の健康づくりに関して意識的に実施していること、不安や悩みが生じた場合の相談先と相談手法、ひきこもりについての相談先についてなどを予定しております。 最後に、項番３、今後のスケジュールを御覧ください。今月中旬に調査票を発送しまして、来月10月中旬から集計・分析を行います。調査結果につきましては、来年３月の当常任委員会において御報告をさせていただく予定です。 報告事項(11)についての説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
今御報告いただいた、次期港区地域保健福祉計画策定に当たってということなのですけれども、現に施行されている計画のときも同じようなアンケートというのは取られているのかなと思うのですが、そのときの回答率というか、アンケートの回収できた割合はどれぐらいなのか教えていただけますでしょうか。
前回の調査は令和４年度に実施してございます。回収率ですけれども、丸めた数字で申し上げますが、高齢者については50％強、介護サービス事業所につきましても同様に50％程度です。障害者につきましては、区分に応じてになりますが、40％から50％、一般区民、一般調査については30％という回収率、回答率になってございます。
特に高齢者の調査ですけれども、設問数が123問ということで、ボリュームが大きいなというのが印象としてあるのですが、これも前回と同じような感じでつくられているということなのでしょうか。
高齢者調査につきましては、国が推奨する在宅介護実態調査であったり介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の内容を取り込んだ上で、区が必要と考える独自の内容を入れ込んでいくという経過から、設問数が多くなってございます。回答者の負担も考慮して、可能な限り設問の厳選は行ってきたところですけれども、いろいろ葛藤しつつ、この数になってございます。 前回は令和４年度、先ほど回収率を御紹介しましたが、コロナ禍の影響が非常に色濃い時期だったこともあって、設問数を66問と絞った形で、コロナ禍の影響を中心に聞くような形での調査とさせていただいています。比較対象としては、さらに３年前の令和元年度の調査がよろしいかと思いますけれども、そのときの高齢者調査の設問数は106問となってございます。
ボリュームによって回答率というのも変わってくるのかなという気もいたしますので、今、厳選していただいて123問ということなので、ある程度致し方ない部分はあるのかなと思いますが、また今後の設問をつくっていただく際には、そういった御配慮をお願いできたらと思います。要望です。ありがとうございます。
一つだけ確認させてほしいのですけれども、これも当初予算で組んでいると思うのですが、予算規模をお願いしたいと思います。
調査の委託経費になりますけれども、総額で2,500万円と少しとなってございます。
確認なのですけれども、このアンケートの調査で当事者と、あと家族とかも含まれるのでしたでしょうか。
調査の宛名は御本人になります。基礎調査票の表紙に、御本人が回答できない場合は、御家族、身近な方が御本人の意向を可能な限り確認した上で御回答くださいという形で記しておりますので、回答者は御本人ではなくても、御家族でも可能となってございます。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(11)「港区保健福祉基礎調査の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(12)「エンディングプラン登録事業の開始について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№12、エンディングプラン登録事業の開始についてを御覧ください。 単身高齢者や身寄りのない高齢者が増加する中、判断能力が低下した際の生活や、死後の対応に不安を抱える高齢者が増加しています。これまで区では、ＡＣＰや終活についての情報発信に取り組んでまいりましたが、本人の希望に寄り添った、より踏み込んだ終活支援が求められています。そのため、区は、終活情報をあらかじめ区に登録するエンディングプラン登録事業を来月１日に開始いたします。 項番１、事業の概要を御覧ください。高齢者等の区民が、病気等で意思表示ができなくなったとき、または死亡したときに、あらかじめ登録した自身の意思を関係者に伝え、その意思に沿った対応を促し、登録者の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものとなるよう、自身の終活情報を区に登録する事業です。 対象者は、(1)のとおり、18歳以上の区民です。 登録できる情報は、(2)に掲げるアの緊急連絡先から、２ページ上段にありますケの遺言書の保管場所までの計９項目となります。 (3)のとおり、本人負担や所得制限はありません。 登録手続と情報の開示は、(4)のとおりです。希望者が登録票を区に提出し、区は登録証を申請者に交付します。ウ及びエのとおり、必要があるときや登録者が死亡したときに、開示の手続を行います。 登録情報の開示先は(5)のとおり、警察署、消防署及び医療機関並びに登録者があらかじめ指定した親族・知人等です。 (6)港区版エンディングノートの作成を御覧ください。終活情報をより詳細に記載し、自分自身を振り返り、今後の人生を考えることができるよう、区は、ＡＣＰシートを兼ねた港区版エンディングノートを作成し、希望者に配付してまいります。主な内容は、アのはじめに、イの私のこと、ウのもしものときの希望、３ページ上段、エの亡くなった後の希望、そしてオの終活に役立つものの計５つの項目となります。 項番３の実施方法を御覧ください。本事業は、港区社会福祉協議会に運営を委託します。また、港区社会福祉協議会において終活相談窓口を設置し、本事業の相談のほか、終活に関する一般相談や情報提供を行うとともに、弁護士等の専門職による専門相談も行ってまいります。 事業規模は、項番４のとおり、981万3,000円です。 項番５の今後のスケジュールを御覧ください。10月１日の事業開始に合わせて、広報みなとや区ホームページなどを通じた周知を行ってまいります。また、区民向け説明会も11月以降、順次開催してまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
何度かこういった終活について取り上げていたので、具体的な取組が始まるということで、形になったということについて、かつ若い人も対象になっている形なので、これをこれからどう運用していくかというのがすごく重要になろうかと思います。いずれにしろ、ＱＯＬ、生活の質というのがありますけれども、ＱＯＤといって死の質が問われている多死社会の中で、これを区民にどういう形で周知していくのか。また、プライバシーの問題とか、法的な問題とか、遺言書との整合性の問題とか、いろいろな難しい問題もはらんでいるとは思うのですけれども、そういった法的な担保もきちんとしながら進めていただきたいと思っています。 この周知の説明の在り方とか、その辺りで何か具体的なイメージがあれば教えてください。
池田委員から周知についての御質問をいただきました。終活という言葉自体がどうしてもネガティブにとらわれがちな昨今におきまして、終活が自分自身、また御家族への備えであって、前向きな活動であるのだということについて終活を考えるきっかけづくりを港区から発信していきたいという強い思いを持って、この事業に取り組んでおります。 具体的には、10月１日からこの事業を開始するに当たりまして、御高齢の方がメインターゲットになろうかと思いますけれども、その御家族が見ても、この事業に登録しようと思えるような周知の仕方、例えば、広報みなと、区のホームページ、ＸなどのＳＮＳ、そして11月以降には、こちらの事業の肝となるエンディングノートの作成方法、こちらが非常に重要なキーポイントになろうかと思っております。こちらの具体的な作成の仕方であったり、ポイントをまとめた分かりやすい講義、そういったところを加えた個別の説明会、相談会なども加えながら、この事業をより進化させていきたいと考えております。よろしくお願いします。
意欲的に取り組むというのは伝わりました。 あと、エンディングノートの実効性の担保ですとか、地域資源とか地域福祉との連携ですとか、あとデジタル化も一つの課題なのかと思いますが、いろいろな課題が出てくると思いますけれども、これを進めることによって、家族の在り方、いい在り方の気づきとか、これを機会に自分の人生を考え直す一つの契機になるとか、いろいろな効果が出ればいいなと思っていますので、私もしっかり注視をしていきたいと思っています。
これは10月からということで、終活ということで私もで聞かせていただいたことがありますけれども、また、２ページにもいろいろ出てきていますが、死後事務委任とか、身元保証とかということで、この後、直接本件とは関係ないのですけれども、始まってくるサービスがあると思います。港区では10士業の合同相談会みたいなものがあって、横のつながりもしっかり確保しながら、相談者に寄り添った対応を今やっていただいていると思います。非常に好評で、ほかの区でも追随しているところがあるかと思います。 そういった中で、こういった新しいいろいろなサービスが10月、来年以降ですか、始まってくるという中で、今、成年後見ですと経費補助が一部の士業の方に限られているとか、そういったことがあります。利用者側からすると、この人にお願いしたいのだけれども、この場合だと補助が出ないとか、そういったことがあると、本当に利用者に寄り添った制度と果たして言えるのかというのもあると思いますので、直接本件とは関係ないのですが、今後また新しいサービスが始まっていく中で、利用者に寄り添った制度設計というものをぜひお願いしていきたいと思いますけれども、何か所感があれば。
今回、10月から始めるこのエンディングプランが第１弾だとしますと、第２弾で来年４月以降は包括的な終活サポートの開始に向けて、今、港区社会福祉協議会が自主事業として検討を進めているところでございます。その一つの大きな要素である死後事務委任だったり遺言執行という場面においては、専門職の役割というのは非常に重要なものだと認識をしてございますので、その範囲等につきましても、現在、港区社会福祉協議会とともに検討を進めており、追ってまたお知らせできればと思ってございます。
港区社会福祉協議会が中心になって協議していると思いますけれども、区としても積極的にそこに関わっていただいて、より利用者の利便に沿った制度にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このエンディングプランで、亡くなったときとか意思表示ができなくなったときに、必要なところとか登録している方にということで、非常にこれは皆さんやらなければと思いつつも、こういうことをできないまま亡くなるというケースも今まで多かったので、区としてこのように取り組んでいただいて、やろうと思っていたけれども、わざわざ自分から民間の終活の取組のところに参加してとか、エンディングノートを買ってとか、そういうところに結びつかなかった方が、区がやることで進んでいくということは非常にありがたいなと思うし、期待をしております。 高齢者支援課長にレクのときにも確認をさせていただいたのですけれども、区長のプレス発表で、分かりやすく登録から開示までの流れというのがある中で、お亡くなりになったり意思表示ができなくなったときに、関係機関とあらかじめ登録した親族とか知人から情報開示請求があって、情報開示となっているのですが、せっかくこれに登録したけれども、親族とか知人にこれに登録したと言っていなくて、結局開示請求が来なくて、登録していたけれども、それが生かされなかったということがないように、請求が来ること待ちではなくて、亡くなったり意思表示ができなくなったときに、あなたは登録されているのですけれどもというアウトリーチというか、それはやっていただけるのでしょうかというお話をして、やるとおっしゃってくださったような気がするのですけれども、改めて区長のプレス発表のこれを見ていると、まず開示請求があって情報開示となっているので、そこのところ、漏れなく登録した方の情報は、きちんと登録した方が請求を望めば開示がされるのか、そこを教えてください。
お亡くなりになった際の区から緊急連絡先への連絡につきましては、事前に同意を得ておくことで可能と捉えております。区は、死亡の事実と登録事業者への登録があること、また、情報開示が可能であるということの連絡をできる運用を考えております。よろしくお願いいたします。
分かりにくかったのですが、警察とか消防とか、そういう機関には連絡するけれども、親族・知人とか個人には、区から事前に何かやっておかないと連絡が行かないということですか。
親族・知人、こちらの資料にも記載のありますこの方々を、あらかじめ緊急連絡先として申請者が御登録された方、こちらの方に連絡が行くということで御理解いただければと思います。
親族・知人とかは、登録しておけば必ず区から連絡が行くということですか。
こちらは親族・知人全てに行くわけではなくて、この登録事業において、例えばＡさん、Ｂさんという形で指名した形での登録をいただきます。その指名されたＡさん、Ｂさんに対して御連絡できる運用を考えているところでございます。
個人情報の関係もあるから、親族・知人とかに、登録しているからといって自動的に情報を出すわけにいかないとかという話もあったと思うので、それは登録時に、登録する親族・知人の同意書があったりとか、そういうワンステップを踏むことで自動的に行くということですか。
今、なかまえ委員がおっしゃられたとおり、御登録いただく際に同意を併せて取るということでございます。そのため、あらかじめ同意をいただいている緊急連絡先でありますので、逆に言うと、同意がない緊急連絡先は登録できないということになります。よろしくお願いします。
分かりました。そうすると、登録と同意がセットだということでよろしいのですね。分かりました。 エンディングノートなのですけれども、私もちょっとした一筆箋ぐらいだったらともかく、400字とか、それぐらいのボリュームになると、もはや自筆で書くことがなくて、オンラインでというか、パソコンで入力するほうがすごく楽なのですけれども、このエンディングノートは上書きしてどんどん書き換えていくということを考えても、オンラインでも可能なのでしょうか。
エンディングノートにつきましては、現状は紙媒体ないしはホームページ上でのデータになります。そのため、なかまえ委員がおっしゃる400字を超えてしまう、恐らくボリューム的には400字以上の書く欄が出てまいりますので、そちらについては、基本的には手書きの運用を考えております。 デジタルによる登録については、今後の研究課題と捉えておりまして、まずは10月１日の事業開始におきましては、紙媒体ないしは、上書きといいますか、ホームページ上での公開というところを考えておりますので、パソコンでさくさく入力ができるというものではないことを御理解いただければと思います。
そうすると、紙の本体か、オンラインでもあるというけれども、それはＰＤＦであって、プリントアウトして、最後は手書きなり、もしくは自分で打ったものを貼り付けるなり、そういうことですよね。そうすると、上書きがしにくいので、オンラインでワードとかで連携して上書きができるように今後なればいいなと思っております。これは希望です。よろしくお願いします。
これは10月１日からということで、登録したいと思ったら、登録票を区に提出なのですよね。登録票というのは送ってくるものなのですか、取りに行くものなのですか。
御登録に際しては、基本的には対面で御登録いただくことを予定しております。そのため、まず申請につきましては、先ほど御案内したとおり、港区が港区社会福祉協議会に委託をしておりまして、港区社会福祉協議会の専用の窓口で申請書を受け取るという形になります。例えば、この事業を希望しますといった方々への対応については、個別の連絡を取り合いながら行っていくことになろうかと思います。このため、現場に来ていただいて書く、ないしは、書く量が一定程度ありますから、その紙自体をあらかじめ入手する。入手する方法については、なるべく柔軟に対応していきたいと考えております。
２ページの(4)の登録票を区に提出しますというのが、港区社会福祉協議会ということなのですね。
福島委員おっしゃるとおり、窓口自体は、港区社会福祉協議会の専用の窓口で御申請を受け付けることを予定しております。
そうすると、何か用意して、最初に受付のときに行かなければいけないのかということが、登録したい人にとっては、準備しておくものがあれば、ここに書かれているような登録できる情報というのはいろいろあります。それを何かにあらかじめまとめておいてからの申請なのか、その辺りが一番気になるところだと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
こちらの事業実施に当たりましては、登録事業において、例えばエンディングノートがどこに保管されているとか、基本的に御自身の思いをどこにとどめていますということを登録いただくものです。そのため、登録事業の前に、例えば御自身のエンディングノートを書き記すとか、そういった事前準備といいますか、行為が発生するというのが通常考えられます。 そのため、まずはあらかじめ御相談いただいて、御自身にとって最適な終活に関する情報は何なのかといったところを相談員がきめ細かく聞き取りながら、ではお客様にとってはこういった情報が必要ですねとか、そういったことをお一人お一人に、パッケージではないですけれども、個別にお示ししていくことになろうかと思います。 加えて、10月１日を目途に、この終活登録事業に必要なものはこういうものですよとか、そういったものがより分かりやすいパンフレットの作成について、今準備を進めておりまして、そちらについても併せて周知していきたいと考えております。 この登録事業は、先ほど少しお話が出たエンディングノートの中身がどういったものなのか、御本人にとってどういった情報を後世に残したいのか、そういったところを聞き取り、また作成いただきながら後世に残す事業です。登録事業という一つの手段を介していただくということで考えております。よろしくお願いします。
港区社会福祉協議会の専用窓口の様々なパンフレットのような分かりやすいものが出るということで、それに基づいてとなると思います。 エンディングノートなどを、もしかしたら先に書いておくだとかというところでは、そのエンディングノートというもの自体は、登録しに行かないともらえないのか、どこかで配付されているのかという、それだけ伺わせてください。
エンディングノートにつきましては、例えば港区社会福祉協議会の終活の窓口、また、各地区総合支所の区民課、各地区高齢者相談センター、そして我々がおります区役所の高齢者支援課など関係する部門で御希望の方が受け取れることを、10月以降考えております。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(12)「エンディングプラン登録事業の開始について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(13)「令和７年度子どものインフルエンザ予防接種事業について」、理事者の説明を求めます。
私からは、資料№13に基づきまして、報告事項(13)「令和７年度子どものインフルエンザ予防接種事業について」、説明させていただきます。 区はこれまで、子どものインフルエンザ予防接種事業といたしまして、ＨＡワクチン、これは皮下注射になりますけれども、これのみを助成対象としております。令和７年度からは助成対象を拡充し、経鼻弱毒生ワクチンであるフルミスト点鼻液も新たに加えて実施いたします。 項番１、実施概要です。実施期間は令和７年10月１日から令和８年１月31日までになります。例年どおりでございます。 助成対象者は、こちらも例年どおりで、接種日時点で港区に住民登録があり、令和７年12月31日現在、生後６か月以上、高校３年生に相当する年齢までの方になります。 接種場所は、区内の医療機関になります。これも例年どおりでございます。 助成回数、助成額につきましては、ワクチンの種類を問わず、接種１回当たり4,500円になります。各医療機関との設定価格の差額は自己負担になります。 参考といたしまして、年齢別の助成回数と助成額について表にまとめてございます。注射のＨＡワクチンと、新たに導入を検討していますフルミストにつきましては対象年齢が異なり、注射は６か月以上高校３年生相当年齢まで、フルミストは２歳以上高校３年生相当年齢までになります。また、注射のワクチンにつきましては、13歳未満までは２回、13歳以上は１回と、年齢により接種回数は変わります。フルミストにつきましては、対象年齢全てで１回接種になります。 周知方法につきましては、９月下旬に予診票を対象者の方に対して個別送付を行います。また、広報みなと９月15日号、区内掲示板等で周知を進めてまいります。 項番２、事業規模につきましては、２億1,000万円余となります。令和７年度当初予算で対応いたします。 項番３、今後のスケジュールです。９月中旬より広報みなとをはじめ、上記のように周知を進めてまいります。10月１日から接種開始します。 以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
２歳以上13歳未満の場合に、ＨＡワクチンですとワンシーズンで２回打つということで、4,500円掛ける２の9,000円ということで、新たに加わるフルミストというのはワンシーズンに１回でいいということです。 お伺いしたところによると、１回で大体１万円ぐらいはかかってくるということで、そのうちの4,500円が補助ということだと思うのですけれども、少し素人考えになってしまうのですが、ＨＡワクチンだと9,000円まで出るわけです。フルミストだと4,500円で、超えた部分は、１万円だとすると5,500円ぐらい自己負担ということになると思うのですが、これも9,000円ぐらいまで補助してあげるということはできなかったのか、その辺りの理由があるのであれば、お伺いしたいと思います。
ＨＡワクチンに関しまして、これまで区で助成金を4,500円というところで、自己負担がほとんどないように助成を実施しておりまして、今回フルミストは新規で市場に投入されたのですけれども、まずは基本的には、私どもはＨＡワクチンをベースに、フルミストは１年目のワクチンでございますので、ベースに考えておりまして、それでフルミストのほうに希望がある方は、4,500円プラス自己負担をお願いしたいと考えてございます。
１回4,500円ということで統一しているということなのかなと受け止めたのですけれども、どっちみち利用者からすると、２回クリニックに行くよりは１回で済んでしまったほうが、注射でもないし楽なのかなと思いますし、それから、同一の効果を得るのにＨＡワクチンだと9,000円まで出ます、点鼻だと半分しか出ませんというのが、少し理由が分かりづらいというのはあるのです。 ですから、今後また利用実績とかを見ていただきながら、できれば同一の効果を得られるものについては同一の助成をしていただくというほうが分かりやすいのかなと思いますので、今年度はこういったことだと思いますので、来年度以降の検討課題にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、子どものインフルエンザ予防接種ということなのですけれども、新たに出てきたフルミストという点鼻のものというのは、子どもだけではなくて、大人の方が受けても効果的には同じというものなのでしょうか。
対象年齢に関しては、２歳から19歳未満となっていますので、大人の方には使用はできないという状況でございます。
分かりました。では、医療機関でも子どものみの対応ということだということですね。分かりました。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(13)「令和７年度子どものインフルエンザ予防接種事業について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(14)「港区保育利用調整基準の一部改正について」、理事者の説明を求めます。
資料№14、港区保育利用調整基準の一部改正についてを御覧ください。 区は、保護者の働き方や世帯の状況に応じ、公平・公正に認可保育園等に入所調整ができるよう、保育利用調整基準を毎年見直し、必要に応じて改正しております。今回、令和８年度の利用調整基準の一部を改正するものでございます。 項番１、改正の内容です。２ページを御覧ください。(1)基準指数の表の右側中段に記載しております番号９、その他につきまして、基準指数を廃止いたします。改正前と改正後を併記しておりますけれども、改正前の現行の基準では、２から22点の基準指数を設定しておりましたが、基準指数を廃止し、この行を削除いたします。改正後は、「児童福祉の観点から社会的な養護が必要な場合等、明らかに保育が必要と認められる場合は、入園順位にかかわらず、入所措置をとる場合があります。」ということで、文言を表の外に記載いたします。 ３ページを御覧ください。(2)調整基準の表の左上、番号３に記載の生計中心者に説明を追加いたします。生計中心者は失業や就業等の状況によって変わりますので、「申込み時点で」の文言を加えます。 その他の表現の修正といたしまして、調整基準６及び７の改正前の「双子以上」の表記を「多胎児」に変更し、６の改正前の中ほどに記載をしております米印で「※同時に新規の入園申込みをする場合は、希望園が同じ園に限ります。」という部分は削除し、改正後、その旨の記載を本文中に加える形で、分かりやすい表現にいたします。 資料１ページにお戻りください。項番２の今後のスケジュールでございます。令和７年10月上旬に、保育園入園のごあんない（令和８年度版）をホームページで公開いたしまして、以降は資料に記載のとおり、４月入所の申込みの受付等を行ってまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順位御発言をお願いいたします。
この委員会でも、兄弟姉妹を同じ保育園に通えるようにということで請願が出されたりとかしまして、そういった方向で区としても考えてほしいと思っているのですけれども、その調整指数というところはどれに当たるのかというのと、兄弟姉妹が今でも同じ保育園に通えていない実態がある中で、そういったところでの見直しというのはされたのかというところを伺います。
福島委員おっしゃられた兄弟姉妹に関する指数の記載の部分ですけれども、こちらの資料で言いますと、３ページの(2)の調整指数というもので、番号で言いますと６番と７番に記載しておりまして、きょうだい、双子、それぞれ１点の加点をしているという状況でございます。今回はこちらも含めて見直しをした中で、結果としては、指数そのものの変更はしないことといたしました。 過去、非内定の、例えば多胎児の状況を検証しましたけれども、全世帯で、お父さんお母さんどちらかが短時間就労であったりということで指数が低いということで、双子の加点がない区がある中で、港区においてはきょうだい同時加点と双子加点ということで、両方の項目を加点されるため、現在の調整基準で配慮がされていると認識しております。 また、きょうだいでいきますと、令和５年から７年にかけて内定率も上がってきている状況がございますけれども、こちらのきょうだいですとか双子の関係につきましては、今後も申込み状況に応じて、必要な見直しはしていきたいと考えてございます。
プラス１点で、それで適正だということで、見直しはされていないのかもしれないのですけれども、兄弟姉妹が同じ園に通えていない現状というものは重く受け止める必要があるのではないかと思っているので、ここで調整指数を見直さないのであれば、別の手だてというところでは何か考えておられるのでしょうか。
こちらの調整指数以外での手だてというところは、なかなか難しいのかなと考えております。したがいまして、今後の申込み状況を踏まえて、こちらの指数の見直しにつきましては、今後も引き続き検討の俎上に上げていく形で、検討は続けてまいりたいと考えております。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(14)「港区保育利用調整基準の一部改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案に関わる令和７年重点調査項目について、先日の委員会で正副委員長（案）をお示しいたしまして、各会派で御検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、正副委員長（案）ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定させていただきます。 そのほか、本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３３分 閉会