発言者（15名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、三田委員、七戸委員にお願いいたします。 初めに、正副委員長より御挨拶を申し上げます。 このたび保健福祉常任委員長を拝命いたしました公明党議員団のなかね大でございます。開かれた議会運営のためにしっかりと尽くしてまいりますので、理事者の皆様、また、委員の皆様、そして事務局の皆様には御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、根本副委員長より御挨拶をお願いします。
を拝命いたしました根本ゆうです。よろしくお願いいたします。なかね委員長を支え、初めての常任委員会の副委員長をやりますけれども、頑張っていきたいと思います。理事者の皆様、そして委員の皆様、どうぞ円滑な運営、御協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、当常任委員会の説明員についてです。新たに委員が選任されましたので、当常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしておりますので、御確認ください。 なお、丸印のついている説明員につきましては、案件に応じて出席していただきたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の紹介をお願いいたします。
保健福祉支援部長の新宮でございます。赤坂地区総合支所長を兼務してございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、私からは、当常任委員会に出席いたします説明員のうち、総合支所及び保健福祉支援部の課長級職員を御紹介いたします。 初めに、芝地区総合支所です。 副総合支所長で管理課長を兼務いたします野口でございます。 協働推進課長の中村です。 区民課長の島田です。 次に、麻布地区総合支所です。 副総合支所長で管理課長を兼務いたします鳥居です。 協働推進課長の池端です。 区民課長の川口です。 次に、赤坂地区総合支所です。 副総合支所長で管理課長を兼務いたします木下です。 協働推進課長の安達です。 区民課長の飯田です。 次に、高輪地区総合支所です。 副総合支所長で管理課長を兼務いたします小笹です。 協働推進課長の本城です。 区民課長の阿部です。 次に、芝浦港南地区総合支所です。 副総合支所長で管理課長を兼務いたします金田です。 協働推進課長の松山ですが、本日、所用により欠席をさせていただいています。 区民課長の杉浦です。 続いて、保健福祉支援部です。 保健福祉課長の重富です。 福祉施設整備担当課長で避難行動要支援者対策担当課長を兼務しております上野です。 高齢者支援課長の白石です。 介護保険課長の清水です。 障害者福祉課長の宮本です。 生活福祉調整課長で芝地区総合支所生活福祉担当課長を兼務しております後藤です。 国保年金課長の平野です。 総合支所及び保健福祉支援部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の笠松です。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、当常任委員会に出席いたします説明員のうち、みなと保健所の部長級及び課長級の職員を御紹介いたします。 みなと保健所参事で保健予防課長を事務取扱しております西山です。 生活衛生課長の鈴木です。 健康推進課長で地域医療連携担当課長を兼務しております北野澤です。 みなと保健所は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の中島です。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、当常任委員会に出席いたします説明員のうち、子ども家庭支援部の課長級職員を御紹介いたします。 子ども政策課長の西川です。 子ども若者支援課長の矢ノ目です。 保育課長の宮内です。 子ども家庭支援センター所長の石原です。 相談支援担当課長の坪井です。 子ども家庭支援部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の岡野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、当常任委員会に出席いたします説明員のうち、児童相談所の課長級職員を御紹介させていただきます。 児童相談課長の齊藤でございます。 相談援助担当課長の奥村でございます。 同じく相談援助担当課長の堀口でございます。 児童相談所は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
当常任委員会に出席いたします説明員の御紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、新宮赤坂地区総合支所長からありましたとおり、本日、松山芝浦港南地区総合支所協働推進課長は、委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、御了承ください。 次に、当常任委員会の担当書記を紹介します。議事係の内藤直人さんです。 次に、７月４日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 委員会の開会日についてです。委員会の開会日については、従来どおり、原則として常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会します。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会の開会に当たりましては、委員がほかの４特別委員会と重なるため、各委員長で調整することになりました。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということが確認されました。 以上が、委員長会の報告です。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(3)「里親支援センター設置運営事業候補者の決定について」は、児童相談所が所管する案件のため、日程を変更して、まず報告事項(3)の報告を受け、質疑を行った後、日程を戻して報告事項(1)から順次報告を受け、質疑を行いたいと思います。 なお、岡野児童相談所長及び奥村相談援助担当課長は、当該報告の終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 それでは、案件のない総合支所の課長、堀口相談援助担当課長につきましては、御退席いただいて結構です。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更して、報告事項(3)「里親支援センター設置運営事業候補者の決定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「里親支援センター設置運営事業候補者の決定について」、御報告させていただきます。資料№３を御覧ください。 港区児童相談所内に整備する里親支援センターの設置運営事業候補者は、社会福祉法人二葉保育園でございます。 項番２でございます。里親支援センターは、児童相談所の会議室と相談室の一部を使用許可して、民設民営で設置するものでございます。使用許可は３年更新となっており、今後は更新しながら継続的に運営をしてまいります。 項番３を御覧ください。設置運営事業候補者の選考経過でございます。里親支援センターについては、令和７年10月に開設する予定です。令和７年２月開催の保健福祉常任委員会への報告を経て、選考委員会を設置し、令和７年４月から公募を開始しております。選考の経過は記載のとおりでございます。 ２ページに移りまして、項番４の選考理由でございます。選考に当たっては、公募型プロポーザル方式により広く募集を行い、選考委員会において審査いたしました。公募においては、１事業者からの応募があり、１次審査で書類審査、２次審査ではプレゼンテーション、ヒアリングを実施しております。設置運営事業候補者として選定した理由といたしましては、多岐にわたる児童福祉関連の事業運営をしている法人であり、里親支援に関する事業の受託実績も豊富であること。夜間休日対応を含めた職員体制について、法人全体でバックアップできる体制づくりを行うなど、安定した人員体制を確保していること。里親、里親希望者向けの研修事業において、新しい研修プログラムを導入するなど、意欲的に取り組む姿勢があること。児童相談所の閉庁日を活用した職員全員参加の研修やミーティング、外部講師を招いたスーパービジョン研修などを実施するなど、法人として人材育成の体制が整っていることなどが挙げられます。我々児童相談所と連携を密に取りながら、里親支援センターの安定的、継続的な設置運営が期待できることから、選定いたしました。 項番５の選考委員会の委員につきましては、里親支援について造詣の深い学識経験者、里親の立場として日頃から活動されている委員など、より現実的で効果的な里親支援がこの里親支援センターで実現できるよう、記載のとおりの構成といたしました。 最後に、スケジュール、予定でございます。令和７年10月の開設に向け、記載のとおり、設置運営事業候補者と里親支援センターの設置運営に係る諸手続、事業実施に関する協議、調整等を進めております。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
まず、現在の港区の里親の現状を伺いたいのですけれども、登録の里親家庭などの数、どのくらいか、お願いします。
現時点の里親の登録数ですけれども、養育家庭の里親につきましては17件、養子縁組里親につきましては20件、親族里親につきましては１件、専門養育家庭としましてはゼロ件となっております。
港区の里親の場合、この対象となるお子さんといいますか、港区の中に乳児院というものもあると思うのですけれども、区内の施設に特化するというか、そちらが優先的にということなのか、それとも、東京都全体のそういった養護施設のお子さんが対象になるのか、その辺り伺います。
里親支援センターを利用される方ということでよろしいですか。里親支援センターにつきましては、区内で登録している里親の方たちを対象にしております。子どもにつきましては、養育を必要としているお子さんを対象にしておりまして、港区の里親のほうに預けるという形になっております。
港区内だけではなくて、東京都内全体の施設などで里親を求めているといいますか、そういったところが対象という御回答だったと思うのですけれども、今後に向けての課題と考えているものというのを伺いたいのですけれども、区としてその里親事業に対しての課題というものを伺います。
里親の登録の方も、やはり世帯数を増やしていくということが一つの課題であります。また、お子さんですけれども、やはり施設入所だとか必要としている方が50名程度いらっしゃいますけれども、その中の里親の支援を受けているという方は、やはり数があまり伸びておりませんので、里親とお子さんのマッチングをして、より家庭的な環境での生活ができる状況をつくっていくということが里親の課題だと考えております。
今、施設などを必要としているお子さん50名程度と言ったのですけれども、その50名というのは、港区内ですか、それとも東京都全体ですか。
港区内のお子さんでございます。
この里親制度の充実というもの自体が国の方針に基づいているということだと思うのですけれども、先ほども施設の入所ということも出されていましたけれども、里親とセットでやはり生活の場としての、国や自治体で運営する、そういった施設みたいなものというのが今足りないのではないかと私は思うのですけれども、その辺り、里親ももちろん登録数を増やしていって、そこでの養育といいますか、そのお子さんの居場所ということにもなると思うのですが、併せて施設も足りていない状況で増やしていかなければならない状況というところはいかがでしょうか。
区内の施設におきましては、現在乳児院が２か所ございます。ほかのお子さんが利用する児童養護施設というものはございません。ですから、東京都やほかの自治体で運営している施設のほうをこちらで利用しているという状況でございます。
港区内で50名、そういった必要としているお子さんがいるというところ、今出されましたので、そういった方々がきちんと生活の場ということで過ごしていかれる、そういったところも、港区内にはできないのかもしれませんけれども、近隣区ですとかとも合わせて、やはり私は必要だと思うのです。そういうところにもぜひ力を入れていただきたいと思います。 選ばれた社会福祉法人二葉保育園ですけれども、養護施設などももちろん、もう古くから運営していますし、私もそういった社会福祉法人二葉保育園の養護施設などにも関わったことがありますけれども、そういった中では申し分ないという実績もあると思っています。港区として今回、広くプロポーザルで公募したということが挙げられていましたけれども、１者だけの応募だったというところはどのように分析をされているでしょうか。
今回の公募に当たって、１者でも多くの事業者の方に情報提供したいと思いまして、これまで、公募に合わせて、先ほどお伝えした２か所の乳児院、あとは、東京都内の児童相談所で既に里親に関する業務を受託している業者、合わせて10者ほどに御連絡、あとお手紙のほうを送らせていただきました。ですけれども、最終的には今回、１者ということになっております。
ほかのところをいろいろ働きかけてアプローチしたにもかかわらず、申込みがなかった。その応募がなかったというところでは、理由のようなものというのは伺っていないのでしょうか。
お話の中では、やはり今、自分たちの事業のほうでいっぱいなところもあるので、新しい事業に手を挙げるという力がまだないかなというような声があると聞いております。
かなり専門的な分野でもあると思いますし、里親の方々の支援というところで、新しい分野ということはありましたけれども、できる事業所というか、できる事業者も本当に限られているということなのだと思うのです。この社会福祉法人二葉保育園は、東京都内の児童相談所を持っている区、いろいろな多くの区にこのような里親の形で支援をしているという、そういったものも実績としてありますから、やはりこういった、もう本当に養護施設を運営していたり里親支援という部分では、できる事業者といいますか、本来であれば、これは区とか自治体とか公のところがやらなければいけない仕事なのだと私は思うのです。それをこの事業者に頼むという中で、こういった専門的にできるところがいないから１者しか手が挙がらなかったと思うのですけれども、その部分はいかがでしょうか。
民設民営で今回、里親支援センターを実施することにつきましては、民間ならではのリクルート手法を活用するなど、多様な手法で里親の開拓ができるだとか、やはりこれまで経験値のある事業者ですので、そういったものを存分に活用しながら、里親に寄り添いながら、新しい里親を開拓していくということが必要になってくると思います。 一方、区の役割としましては、やはりこの里親の業務を責任を持って進めていくということはもちろんなのですけれども、何か不適切なことがあったときに、しっかりと区として対応できる、処分ができるということ、あとは新しい里親を認定するだとかそういった、決めていくということを我々がしっかりと進めていきます。民設民営のよさを生かして、住民の方、里親になりたい方が気軽に相談できるという部分を、民間のこの里親支援センターで担っていっていただきたいと考えております。
区の役割ということで今お話があったのですけれども、もう全面的にバックアップというところが区の役割でもあると思いますので、そういったところでお願いしたいと思います。強く要望します。 ５ページからの提案書の部分で幾つか質問します。７ページです。開所時間外においても24時間365日連絡できるということが評価されているということもあるのですけれども、どのような形で対応するのでしょうか。
里親支援センターの職員が閉庁の時間の間は携帯電話を持って、何か里親の相談があったときには、その電話を通して対応していくという形になっております。
この提案書をずっと読んでいきますと、21ページのところで、児童相談所が許可する相談室が土日夜間使用できないということが書かれているのです。やはりここが非常に重要なところなのかなと思うのですけれども、土日夜間も利用できるようにするといったことは考えにないのでしょうか。
会議室や相談室につきましては、今、いろいろな使い方というものを協議しているところでございますが、区としましては、児童相談所だけの資源ではなくて、ほかの資源についても使えるような形で調整をしていきたいと考えておりますし、あとは、児童相談所の空いている時間もしくは閉庁時間についても、今検討しているところでございます。
私は、これ、使用できるようにするべきだと思うのです。児童相談所のほうにも夜間ですとか土日など、職員はいるのではないかと思いますし、相談室や会議室で使用できるようにしておけば、やはり土日とか夜間に何らかトラブルがあったりですとか、例えば里親が、子どもがどこか行ってしまって連絡が取れないだとか、そういったケースなどがあると思うのですけれども、そのときに集中できて、そこの児童相談所のところに職員がいれば、児童相談所の関係者とか職員とか、いろいろなところで連携ができるのではないかと思いますので、その辺は今検討中とおっしゃいましたけれども、やはりそこは、土日夜間、相談室とか会議室、どちらかとかでもいいのですけれども、待機できるようにしておくという必要があるのではないのかと思いましたので、また引き続き検討をお願いします。 ７ページのところなのですけれども、里親制度の普及活動ということで、地域イベントに参加というところでは、みなと区民まつりが挙げられています。具体的にどのような参加の仕方になるのか、これまでもどのような形で参加しているのか、また、今後、この里親支援センターができた後ですよね、今年に関してはこれまでとまた別の形での参加の仕方をするのか、そこを教えてください。
みなと区民まつりへの参加につきましては、今は児童相談所という名目でブースを借りて、そちらのほうで里親支援の普及をしております。輪投げだとかといったお子様の参加しやすいイベントをして、里親の啓発グッズを配ったり、あと里親についてのアンケート等を行っております。あと、「さとみん」という啓発のキャラクターも随時参加をして、里親のことを知ってもらうということで工夫をしております。今年度のみなと区民まつりにつきましては、また、10月ということで、ちょうどオープンしたての頃にはなりますけれども、同じような形で里親のことを周知していくということを計画していきたいと考えております。
今、これまでは児童相談所としてブースを設けていたということで、児童相談所というと区の管轄、区が運営しているテントということになると思うのですけれども、今回この事業者が入ってくるわけで、この事業者が運営するテントというものを設けるのか、設けないのか、その辺りいかがでしょうか。
確かに、今、福島委員の御提案、御指摘いただいたところというのは非常に大事かなと思っております。ただ、今回はまだオープンしたてというところもありますので、詳細のところはまたこれからも検討はしたいと思いますけれども、独立しているというよりは、一緒に行うだとか、そういった工夫をして、とにかく里親のことを区民の方に知ってもらうという目的を一つにして、企画のほうを提案していきたいと思っております。
事業者のほうの提案書の中にも、やはりみなと区民まつりに参加していくという積極的な提案があるわけなので、区のテントに一緒にでももちろん、今年度はいいとは思うのですけれども、何らかの形でやはり、事業者にも参加していただくということで話をしていただきたいと思っています。 ９ページなのですけれども、港区の地域特性ということが挙げられておりまして、登録中の里親家庭のうち３割以上が外国籍ということが書かれています。もちろん港区にお住まいの住民票などがある外国籍の方だと思うのですけれども、こういった方が３割以上ということで、何かしら里親に、先ほど聞いた、養育とかその他のものも合わせても、今、里親に登録しているというのは38件ぐらいですよね。そのうちの３割が外国籍の方というところでは、何かそういうふうになってきている経緯みたいなものというのがあれば教えてください。
外国人の方が元から多いというのはもちろんの理由だと思うのですけれども、やはり里親のこの制度につきましては、御自身のお子様でない方を家庭に受け入れて生活をしていくというような考え方、これが、例えばヨーロッパだとかそういったところで根づいている文化だと少し聞くこともあります。ですから、日本の方より外国の方の考え方というところは少し影響はしているかなと思っております。 やはり、難しいところは言葉の壁というところでございます。日本語をおうちの中で使われるか、使われないかということも、そこに生活するお子さんにとっては非常に大きな課題ではありますので、そういったところの、一つに偏らないだとか、あとはもういろいろな、英語だとか日本語、いろいろ混在してしまって子どもが迷ってしまうだとか、そういったことのないように、担当の職員がいろいろバランスを取りながら調整をしているというところが、一つ状況ではございます。
やはり、港区の特性というところにもつながると思うのですけれども、大使館もこれだけたくさんあるわけですし、やはりニーズとしても、外国人の里親のニーズというのも、今後も増えていくのではないかと思いますので、さらに広がるとよいと私は思っています。 10ページの研修のところですけれども、港区の里親のみを対象とした集合研修ということが挙げられているのですけれども、これは、港区の里親のみをというと、先ほど来言われている三十何人の方なのかと思うのですが、この集合研修というところ、少し中身など教えていただければと思います。
これまでは集合研修ということで、港区だけではなくて、東京都で里親登録されている方が一斉に受ける研修ということがメインでございました。ですけれども、今度は里親支援センター、区で独自に進めていきますので、区独自、ですから、区にどういった資源があるだとか、こういったところに、お子さん、里親が預かった後に利用できる資源があるよだとか、こういった目的で使えるよだとか、そういったより個別具体的なお話ができるだろうと。そういうことによって、里親の方がサービスを使いやすくなって、自分で育児を抱え込まないというところが大きなメリットになりますので、小ぢんまりであったり個別とかもあるかもしれないのですけれども、そういった、より現実に即した内容をお伝えできるという強みがあると考えております。
今回、里親支援センターができるということで、これまでの東京都の研修から、港区独自でということで、これ、力を入れていく中身なのだと思うのです。当然港区のほうも支援、援助をしながらこの研修はやられるのだと思うのですけれども、また、具体的に、その実績ですとか日程ですとか内容などが決まりましたら、ぜひ教えてください。 次に、13ページなのですけれども、子どもの意見表明権ということが書かれておりまして、基本的に里親と対子どもということになるのかもしれないのですが、なかなか言いづらいとか、子どもたちが里親支援センターに間に入ってもらってというか、その仲介役ということになることもあるのではないかと思うのですが、里親支援センターとしては、そういった子どもたちの声を聞く、その役割ということも果たしていくという中身でよろしいですか。
福島委員がおっしゃっているとおりであります。
里親が決まって、そこで子どもたちの居場所というのはもちろんあると思うのですけれども、やはり子どもたちのことをずっと里親支援センター、また港区も含めまして、児童相談所とかそういう相談窓口とか、いろいろなところでの連携ということが一層大事になってくるのではないかと思うのです。その辺りはしっかりと里親支援センターのほうにも役割を果たしていただくように、ぜひ区のほうとしても、指導も援助ももちろんしていただきたいと思っています。 17ページのところなのですが、１次審査の結果で採点表があります。２番のところの業務従事予定者の実績が著しく低くなっているのですけれども、これはどうしてかというのと、課題があればどのように解決していくのかというのを伺います。
こちらの実務経験の浅さというところではございますが、やはり設定が最大11年以上であるだとか、２番目が８年から10年だとか、少し長めの設定にはなっております。そこには至らないけれども、逆に１年だとか２年だとか、そういった短期間ではない、経験のある職員が配属されているということで、長くはないけれども、十分にこの里親の支援を習得している職員が配属されているということで確認をしております。
こういった里親支援ということ自体がまだあまり歴史が浅いという、従事予定者の実績とか経験年数という意味だと思うのですけれども、著しく低いというような、短いということが指摘されていると思うのですけれども、そのところに対しては、やはり区としても、もっと経験豊富な方からのアドバイスなどというところも含めて、しっかりやっていただきたいと思います。先ほど相談援助担当課長は短くもないし長くもないということを言ったのですけれども、五、六年経験があってもやはりまだまだだと私は思うので、その辺はぜひ区としての役割として果たしていただきたいと思います。 次なのですが、29ページなのですけれども、選考委員会の過程の中の議事録のような形で、様々な委員からの質疑というようなものなのですけれども、その中でＡ委員が、内容によってはすぐ児童相談所に報告が必要な場合もあるということがあって、児童相談所との連携がもっとあるべきではないかということがあるのですけれども、その辺りはどのように区としては指導されるのでしょうか。
この点につきましては、児童相談所内に里親支援センターを設置するという大きな意味の一つでございます。ですから、常に情報交換をしながら、ややもすれば離れていると情報が少し希薄になってしまったりと、言いづらいことが漏れてしまったりということも起こり得るかもしれません。ですけれども、今回は同じ建物内で行うということになりますから、そういったことが少しでもないように、日頃から調整をしていく、伝えていくということでやっていきたいと思います。
事業所のほうからも、やはりこの児童相談所とか、ほかにも子ども家庭支援センターなど、施設との連携というところ、これまでも一緒にやっている部分も多いと思いますので、さらにそこは強めていただきたいと思います。 最後なのですけれども、リクルート手法というところで、様々な意見がこの議事録見ても出されていると思うのですけれども、少し心配だとかという意見も含めて、区としてはどのように受け止めて、どういうふうに支援していこうとしているのか伺います。
これまでもリクルートにつきましては、いろいろと啓発を進めており、先ほどのキャラクターの話もありますし、２年前はラッピングバスを走らせたりだとか、いろいろな対応はしてきております。実際、少しずつでありますが、里親の件数も増えているというところは事実としてございます。今後は、少しでも開拓をしていくという中で、区ではなかなか考えつかなかった内容だとか、法人の様々な人脈を生かして、少しでも里親に興味のある方を開拓し、声をかけて広げていってほしいなというところがあります。ですから、そういったソフト面での対応というものに期待をしております。
やはり、知らせていくというか、そういうところは区も一緒にやっていく事業だと思っておりますので、その辺はもう旺盛にやっていただきたいと思います。ただ、これからこういう里親支援というもの、また、里親支援センターというものも、港区でも新しくできるというところではまだまだ道半ばということで、そういった意味では区の本当に果たす役割というのが問われると思いますので、そういったところをしっかりとやっていただきたいということを要望して終わります。
このセンターができることで、今、実際里親をしている方ですとか、これから里親をしようという人のいろいろなサポートをすることによって、港区の里親が充実できるのかなと非常に期待しているところでございます。 この里親支援センターは、23区でも２つ目かな、ということで、まだ新たな機能ということになると思うのですけれども、１つ確認したいのは、今までも児童相談所で里親の支援をしておりますよね。そこの体制が、この里親支援センターができることによって縮小するのか、移行するのか、それともそこら辺の整合性の話の、組織編成というか、この里親支援センターができることによって何かが変わる点があるのか、そこら辺のことを確認したいと思います。
里親支援センターにつきましては、令和４年度の児童福祉法改正、これは令和６年４月１日に施行されておりますが、これに伴って新しく児童福祉施設として位置づけられたものでございます。ですから、区の組織ではなくて、区が認可をするという形になってきます。これまでも、おっしゃるとおり、児童相談所の中で委託事業ということで、この里親の関係の業務のほうは進めてきたところでございます。 今回変わるところとしましては、内容としては大きく変わるものではございませんが、先ほどからもお伝えさせていただいているとおり、日頃から児童相談所間と密接な連携を取りながら、民間機関の経験や実績を生かした視点や工夫を通して、里親への支援、これから里親になっていく、なりたいという方への柔軟かつ多様な方法による支援が期待できるということで、里親支援センターの目的を立てております。具体的には、先ほども申したとおり、区ならではの支援につないでいくだとか、より身近な相談しやすい環境をつくっていくだとか、そういったところを努めていくようにするということ。もちろん区としましては、認可をする立場上、様々な監督をする立場でもありますので、常に連携を取るだけではなくて、やはり必要に応じての対応、指導というか、その協定に基づいた内容で一緒にやっていくということを強化していきたいと考えております。
児童相談所のほうの体制は変わらないという理解でいいでしょうか。
体制としましては、職員体制についてですけれども、４名体制ということで、今と特に変わりはありません。
今回、こういった里親支援センターが設置されるということで、里親等委託率を何とか上げていくということにも資するのかなと思うのですが、一方で今までフォスタリング業務をこちらの社会福祉法人二葉保育園がずっとやってきてくださっていて、港区の事情もいろいろと御存じのところが今回していただけるということで、スムーズな移管というか移行というか、そういったものができるのかなと安心する一方で、今までとあまり変わらないということになってしまうと、うーんという話になってしまうと思うのです。 それで、今回その今までフォスタリング業務の委託料から里親支援センターということに移行するに当たって、大体費用、的にはどれぐらいの差が出てくるということなのかというのを少し教えていただきたいのです。
今回、予算につきましては、この９月まではこれまでどおりのフォスタリングということで、2,600万円ほどの予算を計上しております。それで、10月以降の里親支援センターの設置と運営につきましては、3,100万円程度ということで、やはり設置の準備もありますので、若干多くはなっておりますが、大体、基本的には同じような内容になってくるかなと考えております。
ありがとうございます。最初に申しましたとおり、委託率が何とか向上するように、これが一つの契機となってほしいなと私も思うのですが、何かそういった好転するような目玉というか、少しこういう、相談援助担当課長の意気込みだけ、最後、聞かせていただきたいなと思うのですが、よろしくお願いします。
この事業者につきましては、令和３年の児童相談所開設以降、おっしゃるとおり、この里親に関する事業を受託していたという法人でもございます。今回、十分な実績と、里親の評価は本当に得ている事業者ではあるので、こちらとしては安心して任せることができるのですけれども、今回、区が里親支援センターを整備するというところで、やはりいろいろな向上を求めたいというところで、あえてオープンにまた公募をして事業者のほうを集めたいというところで理解してやってきました。それが今回、１者の応募ではあったのですけれども、この機会に提案書だとかヒアリングを通して、本法人の里親支援センターへの業務に対する考え方だとか、姿勢、取組内容、そういったことを改めて確認できたことは非常に大きな、有意義なことだったかなと思います。区としましても、本当に里親支援センターに任せるのではなくて、一緒に両輪になって、里親の支援について、先ほどの委託率のこともありますけれども、もちろんそういったものを向上させながら、よりよい環境をつくっていきたいなと思っておりますので、一層みんなで、児童相談所と里親支援センターで力を合わせて、いい事業をやっていきたいなと考えております。
よろしいですか。ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「里親支援センター設置運営事業候補者の決定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 では、ここで児童相談所長と相談援助担当課長は退席をされます。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、報告事項(1)「カナルサイド高浜内小規模多機能型居宅介護施設の運営事業候補者の決定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「カナルサイド高浜内小規模多機能型居宅介護施設の運営事業候補者の決定について」、御報告いたします。本日付の資料№１を御覧ください。 現在、建て替え工事中のカナルサイド高浜には小規模多機能型居宅介護施設を設置いたします。本施設は、建物を区が整備し、民間事業者への貸付けにより運営するもので、運営事業者を公募により選考することにつきましては本年２月14日の当常任委員会に御報告しておりますが、このたび運営事業候補者を決定いたしましたので、御報告するものでございます。 初めに、項番１、運営事業候補者です。事業候補者は、株式会社グッドライフケア東京になります。 次に、項番２、施設概要です。所在地は、港区芝浦四丁目３番28号で、施設の名称は、グッドライフケア芝浦高浜になります。貸付面積等につきましては、資料記載のとおりとなってございます。小規模多機能型居宅介護施設は、19階建ての５階部分になります。なお、建物の貸付期間は10年となります。 ２ページを御覧ください。項番３、選考経過です。本施設は、令和２年７月に工事に着手し、令和７年10月竣工、令和８年１月開設の予定で、現在工事は順調に進んでおります。事業候補者の選考につきましては、本年２月14日の当常任委員会に御報告した後、資料記載のとおりの経過で進め、７月８日に事業候補者を決定いたしました。 次に、項番４、選考理由です。事業候補者の選考は、公募型プロポーザル方式によって行い、外部の学識経験者を含む事業候補者選考委員会を設置し、審査いたしました。公募においては、５事業者に御応募いただき、第１次審査である書類審査を通過した３事業者に対して、第２次審査であるプレゼンテーション及びヒアリングを行いました。主な選考理由は５点です。１点目、複数の方法で採用を考え、人材確保のために努力する姿勢及び障害者の法定雇用率の達成を目指す姿勢が評価できること。２点目、権利擁護に関する自己決定の原則や意思決定支援を実践するという提案や、みとりに対する具体的な提案が評価できること。３点目、予定管理者の経験が豊富であり、予定管理者をはじめ質疑応答から熱意や誠実さが感じられ信頼できること。４点目、利用者の家族との信頼関係構築に関して、介護と仕事の両立の勉強会の開催など、ビジネスケアラーの視点が評価できること。５点目、地域特性をしっかりと理解し、台場地区の利用者に対しても送迎シミュレーションが具体的に提案されており、信頼できる事業者であること。以上が主な選考理由となってございます。 ３ページを御覧ください。項番５、選考委員会の構成につきましては、資料記載のとおりとなってございます。 最後に、項番６、今後のスケジュールにつきましても、資料記載のとおりとなってございます。 資料４ページ以降につきましては、事業者の概要、事業者から提出されました提案書、審査集計表、会議録等の関係資料を添付させていただいております。 以上、甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
こちら２点ほど質問させていただきます。まず、参考資料１、事業者概要のところの一番下のところに、この事業者が芝浦港南地区で半日型リハビリ特化型通所介護を開設と書いてあるのですけれども、こちらは特別な事業と思うのですけれども、こちらの事業内容を簡単に教えていただきたいということと、あとは芝浦港南地区のどこにあるのかというのをまず教えてください。
まず、リハビリ特化型のデイサービスということなのですけれども、通常のデイサービスであれば、朝お越しいただいて夕方お帰りになるまで、レクリエーションであったりとか軽度のリハビリ、あとは食事、入浴というのをされてお帰りいただくという場合が多いかと思うのですけれども、こちらのリハビリ特化型につきましては、通常のデイサービスであれば配置が求められていない理学療法士などのリハビリ専門職を配置しておりまして、そちらのリハビリ専門職の方がついて、マシントレーニングとかを含めたリハビリを集中的に行う施設と聞いてございます。午前中の３時間あるいは午後の５時間という形にコースが分かれておりまして、いずれも集団で行う体操のほか、先ほど申し上げたマシンを使ったリハビリなどを行って、リハビリを特に頑張りたいのだという利用者のニーズに応えるためのデイサービスと確認してございます。 それから、こちらの施設の所在地ですけれども、こちらは、芝浦二丁目15－２に、具体的な施設名で言いますと、ケアクエストグッドライフケア芝浦という名前の施設があるのですけれども、こちらが、先ほど申し上げたリハビリ特化のデイサービスとして運営しているということを確認してございます。
詳しくありがとうございます。あともう一つなのですけれども、こちらの事業に関しても地域への説明というのは済んでいるのかどうかということ。それで、もし済んでなければ、地域への説明、いつ頃、どのように行われるのかということをお聞きしたいと思います。
地域への個別具体的な説明というのはこれまで行っておりませんので、今後、来年の１月開設予定ですので、12月には、施設のほうが中心となった内覧会を開催する予定でございます。加えて、事業者のほうからは、町会の方々に、事前にこういう施設ができるのだよという説明をする場を設けたいという提案もいただいておりますので、今後、事業者と調整しながら、地域の方々にも説明する機会というのは設けたいと考えてございます。
小規模多機能型居宅介護施設とは、在宅での介護を支えるサービスとしては非常に使い勝手がよくて便利だと思っているのですけれども、もう一回確認させていただきたいのですけれども、港区内で５か所あって、全ての総合支所に、各地区総合支所に１か所というか、総合支所管内にはないところもあるというような話を少しお伺いしたのですが、ここができることで台場の利用者にとっても、台場の方も利用できるようになるということなので、小規模多機能型居宅介護施設は、港区内であったとしても、送迎できるエリアが５か所、区内の人がどこに行ってもいいわけではなくて、ある程度その登録できる場所などが限定されているのかなと感じまして、そうすると、ここができることによって港区内の方、台場に設置されることで網羅されるので、全ての方がどこかに登録できる、全てのエリアの方がカバーされると考えてよろしいのでしょうか。
今、なかまえ委員がおっしゃったように、小規模多機能型居宅介護施設については、居住地の要件、港区民であればどこの港区内の小規模多機能型居宅介護施設にも利用登録していただくことはできるのですけれども、施設のほうで、通所の送迎ですとか、あるいは訪問介護で御自宅のほうにお伺いする関係上、あまり施設から遠いところにある方の御利用はなかなかしていただくのが難しいという状況になってございます。 今回、高浜ということで、芝浦地区に今までなかったのですけれども、新しく芝浦地区に小規模多機能型居宅介護施設が整備されることになりますが、５地区という言い方でいきますと、まだ芝地区のほうの整備が完了してはございません。芝地区につきましては、現在、赤羽幼稚園の建物を建てておりますけれども、そちらのほうに新しく入る予定とはなってございますが、現時点ではこれで４地区目という形にはなりますけれども、芝地区の方につきましても、近隣の施設のほう、御利用していただくことはできますので、多少距離が遠くなってしまうのですけれども、高輪のほうであったりですとか、あるいはこちらの高浜であったりですとか、そういったところを御利用していただくような形になろうかとは思います。
ありがとうございます。区民であればどこでも一応登録はできるけれども、一応、施設のほうで、送迎の都合などで断られる場合もあるというようなお話だったのですけれども、そうすると、各地区にあれば今も一応これ、カナルサイド高浜ができることで、あまり遠いところを選ばなければ全ての場所の方が一応拒否されることなく、定員が空いていれば受け入れられるのかなと理解したのですけれども、赤羽ができると、そうすると全ての地域に１個以上できるということになるということでよろしいですか。それで、その赤羽はいつできるのでしょうか。
今おっしゃられたように、赤羽の整備で、地区全体での配備が完了となる予定となってございます。 赤羽のほうの開設時期なのですけれども、令和８年９月に開設を予定してございますので、現在、工事は順調に進んでいると聞いてございますので、令和８年９月には、赤羽、芝地区にも新たな小規模多機能型居宅介護施設が整備されるという運びになる予定となってございます。
すごくこの小規模多機能型居宅介護施設はいいと私は思っているのですけれども、できたばかりでまだ空きがあるとお伺いして、小規模多機能型居宅介護施設ということの認知があまり進んでいないのではないかというようなことも福祉施設整備担当課長から少し事前にお伺いしたのですけれども、今ある、４つあるのですか、５つあるのかな、今ある定員がどれぐらいで、登録はどれぐらいか、総数でもし分かったら教えてください。
区内の小規模多機能型居宅介護施設、今年の４月にオープンしました青山ふれ愛テラスの和奏も含めて５つになるわけなのですけれども、いずれも定員が25名ないし29名という形になってございます。定員の充足状況ですけれども、100％利用登録が進んでいる施設もあれば、60％程度の利用登録になっている施設もございまして、直近の青山ふれ愛テラスの和奏につきましては、まだ少し利用のほうが進んでおりませんで、登録状況が15％程度となってございます。
こういう施設があることを知らずに利用できていない、必要なければもちろんいいのですけれども、知らなくて利用できていないという人がいないように、ケアマネジャーとかを通じて周知が進むようにお願いしたいと思っております。また、今後高齢化も進むので、今空きがあるといっても、各小規模多機能型居宅介護施設、やはり30人弱の定員、１個できてもということになるので、これからも積極的に折を見て誘致をしていただければありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
なかまえ委員がおっしゃったとおり、小規模多機能型居宅介護施設、名称から何をやっている施設なのかが少し分かりにくいということと、通所と訪問と宿泊をやるという、この組合せの仕組みがまだ十分に御理解いただけていないのかなというところがございます。ですので、こちらの小規模多機能型居宅介護施設について認知を高めることは必要だと考えてございますので、今回新たにできる高浜の小規模多機能型居宅介護施設も含めて６つの施設で、それぞれケアマネジャーへの周知であったりだとか、あるいは区民の方にお知らせするということにつきましては、事業者と区のほうが連携して周知に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、今後、開設する施設につきましては、先ほど申し上げた赤羽幼稚園のところに併設されるもののほか、旧飯倉小学校のところ、東麻布のところにも１施設整備されて、それで全てで５地区に８施設整備するという形になりますが、計画としては今のところ以上となってございますけれども、今後さらに高齢化が進む状況がございますので、ニーズを捉えて、必要となるのであれば、そこは当然検討していくべきものと考えてございます。
先ほど来出ているように、この芝浦の地域、港南、台場も含めて、この地域に小規模多機能型居宅介護施設ができるというところで、本当にお住まいの方とかケアマネジャーも含めて画期的なことだなと思っています。 こちらも公募型プロポーザルで５者の応募ということなのですけれども、選考理由の幾つかあるところでも少し質問あるのですが、まず、その５者の点数が19ページから21ページの辺りに書かれていますけれども、港区内で先ほど来出ている小規模多機能型居宅介護施設をやられている運営事業者というのが申し込んではいるのだと思うのです。 それで、今回、株式会社グッドライフケア東京は新規というか、ほかの事業はもちろんやっていますけれども、小規模多機能型居宅介護施設に関しては初めて港区で今回選ばれたとなると思うのですけれども、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとあるのですが、１次審査を通過したのが３事業者ではないですか。その辺りで、よく見るとすごい僅差なのです。２次まで行った３事業者というのは割と僅差で競っていると思うのですけれども、その中で、この株式会社グッドライフケア東京が、新規参入という形にもかかわらず選ばれたというところは、もう一度、ポイントとして何があったのかというのを伺いたいのです。
こちらの３事業者の中から株式会社グッドライフケア東京が事業者として選ばれたというところなのですけれども、それぞれ３事業者、御提案の中にいいものがあったとは選考委員会の中でもあったのですけれども、今回、特に芝浦港南地区に初めて設置する小規模多機能型居宅介護施設ということで、これまでやはり台場地区の区民の方のニーズに対応することができなかったということで、ほかの事業所で聞いたのですけれども、台場地区の方から利用の御相談を受けたのだけれども、やはり実際に送迎であったりとか訪問するには少し距離が遠過ぎたので、利用には結びつかなかった、登録にはつながらなかったというケースがあったと聞いてございます。 そういったこともございまして、今回の選考では、芝浦港南地区の特性、特にタワーマンションが多いですとか、あるいは台場地区を抱えているというところを捉えての積極的な提案というのを公募選考の中で求めたところなのですけれども、こちらの株式会社グッドライフケア東京につきましては、台場地区への、具体的にどういう形で送迎するのか、あるいは訪問介護に行く際にはどういう形でいくのかというところ、あとは、最大どれぐらいの利用者の登録を対応できるのかというところが非常に細かく御提案いただけたところが、非常に高く評価されたものと考えてございます。 加えて、こちらも高齢者の使われる施設になりますので、在宅でみとりが必要になる方というのも中には出てくるということで、こちらの事業者につきましては、既存の小規模多機能型居宅介護施設でみとりの経験もあり、予定管理者、今後、施設長になられる方も実際にみとりをなされているということ、そういった部分も評価の中では高く評価されたと考えてございます。
ポイントとして、台場地域とか、芝浦港南エリアというところでの具体的な提案というところで、分かりました。 選考理由のところで、今、福祉施設整備担当課長も、予定管理者というところもありましたけれども、そちらのほうを先に質問すると、29ページの、これは選考委員会の会議録のほうなのですが、その中で、予定管理者の欄に病気療養中という記載があり、開設までに復帰が間に合うか心配だというのがあるのですが、そこはどうなのでしょうか。
こちらにつきましては、資料でいうと11ページに予定管理者の経歴という形で記載されておりまして、そこの備考欄的なところに、病気療養していたのでというところが記載されております。ですが、プロポーザルの、プレゼンテーションの当日は、この予定管理者の方もお見えになられて、非常に元気な形、姿で御参加いただきまして、プレゼンテーションもしっかり受け答えをしていただいたということで、その場で特に言葉でやり取りがあったわけではないのですけれども、ここに関する委員の間での懸念は払拭されたものと感じてございます。
分かりました。私も少しこの提案書を読んでいて、プレゼンのときはこの予定管理者が来たのかどうなのかなというのを質問しようと思っていたので、お答えいただいてよかったです。 あと、選考理由のところでは、どうしても触れざるを得ないところで、障害者法定雇用率のところがあるのですけれども、私はいつも、指定管理の場合に関してもそうですけれども、こういった福祉を担う施設であるからこそ、やはりこの障害者雇用率というのは達成してないと、まずその時点で資格がないと思うのです。そういった中で、達成を目指す姿勢がすごく評価されているのですが、もう達成されていないと本当は駄目なのです。ここを達成していくための姿勢としては、いつまでにどういった形でというところ、その辺をしっかりと聞いておきたいと思います。
こちらの事業者については、障害者の法定雇用率が達成できていないということですけれども、具体的には、本来雇用すべき方に対して２名の採用ができていないという状況になってございます。こちらの事業者からは、今年度内に残りの２名の方も採用に向けて、鋭意採用活動を行っていると聞いてございます。加えて、直近の１年間で、障害者の方を新たに３名雇用すると、年々障害者の法定雇用率が上がってございますので、直近の１年間で新たに３名雇用しているというお話もございますので、こちらの採用の取組は進めていただけるということで、達成していただけるものと考えてございます。
達成を目指す姿勢というのはそこまで評価しないで、やはり達成できているというところで評価していただきたいと思うのです。この株式会社グッドライフケア東京、今もう既に港区内で４施設、細かく言うと８事業所ぐらい、様々なデイサービスですとか、訪問介護、訪問看護も含めて委託している事業者だと思いますので、そういったところではやはり、今からで年度内というところでありますけれども、もう本当に一刻も早くの達成というところは、さらに区からも働きかけていただきたいと思っています。 ７ページのところで、資金・収支計画書という、すごい細かくて、もう私なんか全然、見るのが大変なのですけれども、ここの真ん中辺で、支出のその他のところの本部コスト賦課額というのがあるのですが、それが、今年度はまだしも来年度、令和８年度のところからが急激に引き上がっていて、金額もかなり多くを占めていると思うのですけれども、この辺りの内訳というところはいかがでしょうか。
その他の中で大きく占めているのが本部コスト賦課額ということで、こちらにつきましては、こちらの事業者のほうの本部で負担している金額、例えば、当然本部がありますので、本部の職員人件費であったりですとか、あるいはシステムの運用経費、そのほか人材の採用経費であったりとか、そういう本部で一括して負担しているものを、施設の売上げに応じて案分する形で計上していますという形で聞いております。ですので、初年度につきましては３か月のみの運用ということになりますけれども、２年目以降につきましては、１年間フルにかかるコストの全体の本部経費の負担割合としてこちらの金額が掲載されると聞いてございます。
公認会計士なども、27ページのほうの選考委員会の会議録などでも、Ａ事業所が収入と支出が多いという指摘もされておりますし、収入と支出の額が違うということも指摘されていると思うのです。先ほど本部の事業の案分をしているということありましたけれども、やはり、この株式会社グッドライフケア東京という大きな本部があるのだろうとは思うのですけれども、あまりにも額が大きいかなと、ほかの部分の金額に比べて突出しているように思ったので質問したのですが、この収入と収支が違うとか、収入と支出が多いというところの委員の質問にはどのような形でお答えするのでしょうか。
選考委員会の中でも、他の事業者と比べてこちらの株式会社グッドライフケア東京の支出額、収入額ともに多い金額になっているということについてのやり取りがあったのですけれども、こちらの事業者は２年目で、施設の利用登録率を他の事業者に比べてかなり高く設定されているという形になってございます。具体的には、利用登録だけで、２年目に95％の方、29名の定員のうち94.3％の利用登録ということを見込んでいるということで、非常に初年度、２年目から利用者の登録ががっと進むという形で出しています。そういったことがあって収入額と支出額が大きくなっているので、この大きいこと自体が問題になることはないという形で、公認会計士の先生からはお話をいただいております。
収支の額が違うところは。
失礼しました。こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、利用者登録を非常に高く見込んでいるために、収入額を非常に高く見込んでいるということがございますので、その収支に差額が生じること自体が問題になることはなくて、収支のバランスさえ取れていれば、それ自体は資金分析上は問題ないという形で、公認会計士の先生からも御助言をいただいているところです。
公認会計士の方のほうはこのバランスが取れていれば問題ないというところで言われているということでしたけれども、区としてももちろん監査ですとか、こういった財務状況なども常にチェックをしていくというところになると思いますので、そういったところはしっかり見ていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
１点だけ少しお伺いしたいのですけれども、選考委員会の構成のところなのですが、今回、役所の方が２名と、あと学者の先生が３名入っていらっしゃると思うのですが、何かこういった、介護施設のサービスの観点とか、そういったところで、そういう第一線の方とか、そういった方を選任するといったことというのは難しいのかどうか。前のいろいろ、の指定のとか、少し昔のものを遡ってみると、学者の先生以外がこういった選考委員のメンバーになっているケースというのも見受けられたので、そういったことは可能なのかどうかということと、そういった方が入っていたほうが、より細かいサービスの面とか、そういうところでの評価がしやすいのかなと思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
委員５名のうち３名を学識経験を有する方にお願いするというのは、これは内部で決めているところではあるのですけれども、その方たちが、例えば大学の教授でなければいけない、あるいは大学の講師でなければいけないというところまで決まっているわけではございません。ただ、現実的に、やはり介護福祉に対して造詣の深い方ということで、これまでこういった大学の先生方にお願いしてきたという経緯がございます。ですので、今、三田委員がおっしゃっていた、必ずしも大学であったりとかそういうところに所属しない方に委員をしていただくことにつきましては、今後の課題として受け止めさせていただければと思います。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「カナルサイド高浜内小規模多機能型居宅介護施設の運営事業候補者の決定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「指定障害児通所支援事業所の行政処分について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№２を御覧ください。本件は、区内の障害児通所支援事業所の不正請求及び不正な行為が確認されたため、行政処分を行うことを御報告するものでございます。 項番１、事業所の概要です。事業所名は、あいぐらんアップ浜松町教室。令和４年３月に開設した、定員10名の、未就学の障害児を対象とした児童発達支援の事業所で、運営法人は株式会社アイグランです。 項番２、経緯です。令和６年12月に不正の疑いがあると当該事業所の職員から区に通報があり、それ以降、区は、事業所の職員への聞き取り調査など、監査を実施し、本年６月に処分内容を決定しました。運営法人に対して弁明の機会を付与し、弁明はありませんでした。 項番３、監査結果、監査により確認された事実です。令和４年12月から令和６年６月にかけて、利用児童２名分について、通所していない日に通所したとして不正に給付費を請求し、受給するとともに、サービス提供記録を偽造したものです。 ２ページを御覧ください。項番４、処分の概要です。処分の内容は、指定の一部効力の停止で、本年８月４日から３か月間、新規利用者の受入れを停止するものです。今既に利用している児童に関しては引き続き利用が可能です。 項番５、給付費の返還請求額です。２名分の不正利得分176万2,748円と、児童の給付費ごとに40％の徴収金70万5,098円を合わせた合計246万7,846円となります。 項番６、再発防止に向けた区の取組です。本件について、区内全事業所と運営法人に周知をするとともに、事業所ごとに行う運営指導、また、集団指導の場などを活用し、これまで以上に適正な事業所運営を指導してまいります。 項番７、今後のスケジュールです。８月４日に区から運営法人に処分の実施、監査結果の通知を行うとともに、改善の指導や再発防止策の実行を指示します。また、区内全事業所への周知を行います。また、１か月間で、区への再発防止策の報告と給付費の返還を行います。３か月程度経過した12月には、フォローアップとして再発防止策の実施状況等の指導を行う予定です。 報告は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
これは監督権者は港区にあると思うのですけれども、監査というのは大体何年に１度行われているのでしょうか。
監査というものは定期的に行っているわけではなくて、事業所の指導は基本的に３年に１度行うように事業所を回っておりまして、その中で著しい不正ですとか疑われる事情があった場合には、監査という次のステップになるものでございます。
それで、この当該事業所の指導は、直近で入ったのはいつかということと、こういった不正が行われていたときに指導に入っていたのかどうかということについてはどうでしょうか。
当該事業所への指導については、令和５年11月に監査を、現地での運営指導を行ってございます。その際には、これの件、不正請求については確認はできておりませんが、一般的な実地指導の中で、例えば職員に向けての虐待の防止の体制が整えられているかということで監査をしまして、そこで職員向けの研修をやってはいましたけれども、全職員にはやっていなかったということで、文書指導をしたりといった内容の指導をしてございます。
この事案というか、この件以外でも文書指導の事項がここの事業所はあったということですか。
おっしゃるとおりでございます。１事業所に行った際に、様々な利用者へのサービスの状況ですとか、書類の保管状況ですとか、必要な研修を実施しているとか、そういったものをもろもろ指導確認する中で、請求内容については指摘はなかったものの、その研修の内容について文書指導をしたというものでございます。
いろいろ指導事項もあると思うのですけれども、こういった不正請求が一番悪質というか、あってはならないことだと思うのですけれども、以前にもこういった事業所において不正請求の事案があったのかどうかということはいかがでしょうか。
他の事業所ではございますが、令和４年にほかの事業所において近い事例がございました。その際には、結果的にはその事例としては、お子さんが通っていない日に通ったと記録とした同じようなもので、今回の場合は、いわゆる予定していた日に行けなくなった、いわゆるキャンセルのものをそのまま出席したというものが今回でございますが、前回の令和４年の場合は、１日長時間にわたった利用があったときにそれを２日にわたって請求した、１日しか利用していないのにもかかわらず、利用としては２日あったと、そういったような請求があったものでございます。
それで、要は、指導検査のときに、こういった事案が以前にもあったということで、分からないものなのかと聞きたいところなのですけれども、やはり基本的にこういった福祉施設は、許認可をもってやっているわけですから性善説でやるのは分かるのですが、やはりこうやって連続してくると、これは、利用者の報告のところの監査については、何か考えてもいいのかなという気もします。 ただ、書類上でもそろっていると分かりようがないというのも分かりますし、僕自身、社会福祉法人の厳しい監査、毎年あるのですけれども、ほかで不祥事があると、真面目にやっているところの監査の書類の基準が上がって、どんどん施設の準備が大変になってくるというパターンがよくあるのですけれども、だから、性善説はベースでいいのですけれども、この事案についての指導検査上の、もう少し重点的に見るやり方とか手法を考えてもいいのかなと思うのですが、それについてお願いします。
いわゆる再発防止策への検討かと思います。今回の場合は、基本的にこの不正がないように、事業者が記録として作ったものを不正がないように保護者がサインをして確認するというものが基本的な枠組みの中で、今回の場合は、保護者側としても突然キャンセルが多いもので、それも事業者に悪いと思って、保護者側もある意味、納得してサインをしてしまったことからこれが起こったというものでございます。 区としては、監査に行ったときに、いわゆる証拠書類となるものが偽造されてしまうと、そもそもの確認のしようがないというのが現状でございます。ただ、不正請求でございますので、あってはならない事象かと思います。 一方で、こういった事業者は、少ない職員の人数の中で、日々利用者支援をしながら記録を作成しているというのもございまして、再発防止策は必要としても、一方で利用者の支援に支障がないような方法を取ることも、考慮としてせざるを得ない状況と思ってございます。そのために、今般も記録を作成していた職員もいたのはいたのですが、請求の仕組みとして少し理解をしていなかったというような証言もございましたので、どこまでいけるかというのはありますが、通常指導する際の管理者、いわゆる代表者の方に基本的には説明をすることが多いのですが、可能な限りで支援している職員にも付き添っていただいて、正しくあるべきはこういうことだということを、なるべく多くの職員にも理解いただくことが一つの方策になるのかなと思ってございます。また、利用者側に対しても普及として啓発をして、こういうことをすると利用者側からも、適正な申告だったり確認をお願いしますというものは、何かしらの方法でアナウンスできればと考えてございます。
家族がサインをさせるというか、するということですね。家族を巻き込んだ、非常に業者として悪質ですし、ある意味、指導検査の中では想定していない事案でもあったのでしょうが、現実にこれが起こってしまっているので、今後、こういった再発がないように、その指導検査時の検査の質疑の方法とか、書類の見方とか含めて、改めて庁内で、いろいろ話、議論を進めて、再発防止に努めていただきたいと思います。は大丈夫です。
今回、指定障害児通所支援事業所ということですけれども、同じタイプの事業所は区内に何か所ぐらいあるのか、また、その運営状況がどういった形になっているのか伺います。
区内の児童発達支援事業者は21ございます。運営状況といいますのは、適切に運営している状況でございます。
先ほど池田委員もおっしゃっていたように、やはりこれ、すごく重く受け止めなければいけない事案だと私も思っています。約１年半にもわたってこういった不正が続いていたということになります。それで、先ほど21の同じような通所事業所があるということ、障害者福祉課長のほうからありました。区が運営している指定管理ですけれども、児童発達支援センターぱおがあるけれども、あとは民間でやられているということで、株式会社の運営というところも多いかと思っています。 そういった中で、今回ここだけではあったのですけれども、区内で、指定障害児通所支援事業所以外でも株式会社アイグランがやっている施設があるかと思うのですが、そちらのほうは何か所ぐらいか分かりますか。
法人の実績ですけれども、児童発達支援に関しては港区には１だけ。法人としては全体として26ありますが、港区では１だけです。法人全体として保育園は20の実績を確認してございますが、港区内で５つの園を運営している事業者でございます。
保育園が５施設、港区内であるということなのですけれども、その保育園には、こういった事態を受けて聞き取りですとか調査というのは入ったのでしょうか。
今回のこの案件でということではなくて、毎年私どものほうで、私立認可保育園に対しては指導検査に入ってございます。先ほど障害者福祉課長から御説明ありました５園のうち、今年ですと７月17日に５園中１園は検査に入っておりまして、特に運営、保育、会計ともに文書指摘はございませんでした。あとの４園については、今年度中、順次実施をする予定でございます。また、昨年度についても１園に文書指摘がございましたが、防災計画の未作成というところですので、特に会計的な問題ではございませんでした。あとの４園は文書指摘なしという状況でございました。
今年度中に同じ事業者の保育園にも指導検査入るということなのですけれども、やはりこれは早急にやっていただいたほうがいいし、厳しくしっかりとしていく必要がある。また、今回やはり発覚したのも内部告発だということですので、職員への聞き取りというところもしっかりやっていただきたいと思います。 それで、２ページにある処分の概要のところなのですけれども、３か月間の新規受入れの停止ということなのですが、これは先ほど来、本当に重く受け止めなければならない悪質な事業、実態に関しては、これは少し軽過ぎると思うのですけれども、そちらはいかがでしょうか。
この処分の検討に当たりましては、様々な観点から検討したところでございます。具体的には、公益侵害の程度、時期だとか金額だとか影響額というところはそうですし、例えば故意性です。故意性に関しては、元管理者という立場で、不正を認識していて、いわゆる事業所のトップの方ですので、そういった法令順守する立場、また、利用者を巻き込んだということでの質が悪いところは悪いものでございます。 一方で、例えば反復性ですとか組織性、悪質性という観点から、行った者はその当時の元管理者のみで、管理者の異動があって、新しい管理者になってからは行われておらず、また、新しい管理者が区に報告をしてきたということ。また、それを把握してから法人は、自主的な法人の中での内部調査をして速やかに区に報告してきたということ。それも含めた、いわゆる監査への協力体制というものが一定的にあったということでございます。 よって、今回の不正の内容ですとか、区内利用者が一定程度35名、港区民で言えば30名いらっしゃるような状況でございますので、不正の内容もそうですが、区内ほかの事業所、また、利用者への影響、また、前回令和４年度に際しても、金額は違いますけれども同様の処分をしているという、過去の事例との整合性、これらを総合的に考慮して、今回の処分内容を決定したものでございます。
様々考慮の判断があっての決定ということではあるのですけれども、この再発防止に向けた区の取組というところでは、区内の全ての同じタイプの事業所に、運営法人に周知するというところがありますけれども、これは区民にも周知というか、区民にも知らせるということではホームページなどに掲載はするのでしょうか。
国や東京都への通知とともに、区のホームページにも掲載をすることで周知をする予定でございます。
もう本当に、別に株式会社だからどうとかということではないですけれども、公の施設、区がやっているという、民間に運営は委託ということではしていますけれども、やはり利用者である区民、また、区外の方もいるかもしれませんが、すごく困るのはそういう利用者になると思うのです。先ほどの処分のところでも出されていましたけれども。やはりこういった、長期にわたって本当に分からなかったという、先ほども監査体制をもっと強化したほうがというのもありましたけれども、区の責任も大きく問われる問題だと思います。そういった意味では本当に再発しない、そしてきちんと区民へも周知をしていくというところはしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。 少し私からもよろしいですか。すみません。まず１つは、先ほど利用者の声もあったと思うのですけれども、その当日キャンセルするときには、やはり心苦しいというか、当日キャンセルすることで穴を空けてしまうということで、そうしたところの事業者への寄り添いがあったというのが一つあったと思うのですけれども、そもそも、当日キャンセルになったときはキャンセル料を取ってはいけないとか、そういう何か規定というのがあるのでしょうか。
キャンセルに当たっては、キャンセル料といいますか、キャンセルしてもやはり職員体制は整えていますので、報酬としては一応入るのは入ります。ただ、やはり本当に来たときのほうが圧倒的にお金としては、報酬としては入るので、事業者は、当時の管理者としては、少しでも営業の成績を上げたいという思いから、加算としては、事業所の収入はゼロではないですけれども、比べたときに明らかに違うのでということでございます。
分かりました。そうですね。その得られる報酬が十分であるというのですか、キャンセルされてもその得られる報酬はきちんと、事業運営には支障を来さないような程度の報酬は与えられているという、そういう認識でよろしいですか。
それが十分かどうかというところはなかなか難しいところでありますが、出席と欠席を比べると１割ぐらいしかお金は入らないので、基本的には、事業者の立場からすれば、それが十分かどうかというのはなかなか言い難い数字なのかなというのは捉えてございます。
あと、もう一点ですけれども、今、紙のベースで恐らく確認をされているのだと思うのです。私も、放課後等デイサービスなんかに子どもを通わせていると、結局、月の利用の実績というものを頂いて、そこに判を押して返すというのが今のシステムだと思うのですけれども、そもそも行ったかどうかというのは何もデジタルで残らないので、紙でしか残らないと思うのです。少しやはりそこは今後、こういった事案が起こる可能性というのは全部は拭い切れないと思うので、やはりデジタル化というものも進めていく必要があるのではないかなと感じているのですが、何かその辺の検討だったりとか、もし今、状況あれば教えてください。
事業所によって、いわゆる出欠状況をデジタル化している事業所もあるやに聞いてございます。様々な事業所の形態や物件の状況ですとか体制、利用者の特性、様々あると思いますので、何ができるか、引き続き研究してまいりたいと思います。
最後に、やはりやっている事業者があって、そういういい取組があるのだったら、ぜひ他の事業所にも共有いただいて、何かこういった事案が起こる前に、しっかりと防止策というか対策などを取っていただきたいなと思いますので、また今後、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 では、ほかになければ、報告事項(2)「指定障害児通所支援事業所の行政処分について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案に関わる当常任委員会の令和７年重点調査項目につきまして、正副委員長（案）を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りいたしました。本日のところは、各に持ち帰って御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかに、本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時１１分 閉会