// 発言者（18名）
// 発言（117件）
ただいまから本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。清家委員、玉木委員にお願いいたします。 やなざわ委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問項目の通告期限は10月３日火曜日の正午となっておりますので、委員長まで御提出願います。なお、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をお願いいたします。 本日の審議は、介護保険会計終了までを考えております。終了時刻は午後３時10分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより審議に入ります。 本日も教育委員の皆様方に御出席をいただいております。ありがとうございます。 それでは、前日に引き続き、歳出第８款教育費の質疑を行います。 初めに、ゆうき委員。
よろしくお願いします。まずは国際理解教育のさらなる発展についてお伺いします。 今回いろいろと修学旅行だったり、オーストラリアの子どもたちの海外派遣だったりということで、質問もたくさん出ておりますが、思い起こせば、私も１期目のときは、学校で英語授業をするしないというところの質疑をさせていただいたときに、それこそ日本語もきちんとできていないのに英語なんてまだ早いなど、そのようなやり取りをした記憶があって、それがもう十六、七年前なのだなと皆さんの質疑を聞きながら思っていました。もう今となっては、公立校でも海外へ修学旅行に行くことを考えるという時代になってきたのだなとつくづく思います。 国際理解教育のさらなる発展という形での修学旅行なのですけれども、英語をただしゃべれるようになるだけでなくて、その英語が使えるようになるということは、本当に英語はただの、ペンか鉛筆か筆か何かという道具の１つでしかないです。英語の使い方、表現や文化、仕事の進め方が変わることについても理解をする必要があると思います。 それも含めて、国際理解教育というと思うことは、日本では集団を重んじる傾向があって、周りの意見を尊重して自分の意見を主張せず、周囲との協調を大切にすることが重んじられています。そのような奥ゆかしさが美学とされています。文の構造も、主語を使わないで大切なことを最後に言ったり、または答えをはっきりとさせないということも多いです。一方で、英語を使うときは、自分の意見や意思を表現するときも、はっきりと主張を行う傾向がすごく強いです。文の構造も、必ず主語を言います。大切なことを先に言う、答えをはっきりさせる、自分の意見や意思をはっきりと表現するということができなければいけません。 分かっているつもりでも、ある意味日常的に刷り込まれている習慣を使い分けるということは、実は言葉を使い分けるより難しかったりします。子どもは特にそうなのですけれども、指導する大人の方もそのような習慣がないと、トレーニングをしていかないと、示しがつかないのかなということも気になるところではあります。 そこでお伺いします。教育委員会では、日本に帰ってきてから、どのように教育活動にこのプログラムを生かす考えでいらっしゃるか教えてください。
今回、実施方針をお示ししている海外修学旅行では、区立の小・中学校で学び、培ってきたコミュニケーション能力や語学力を、ふだんとは違う環境である海外において発揮し、異文化への理解を深める教育的価値の高い体験となります。帰国後には、海外修学旅行の経験を通して学んだことを、生徒一人一人が他者に伝える報告としてプレゼンテーションにまとめる学習にとどまらず、区内企業の現地駐在経験のある方から、海外で働く楽しさを伺う学習機会を各学校で設定する等、港区だからこそできる教育資源を活用した新たな取組を展開できるよう、教育委員会事務局としての学校への支援について検討を進めてまいります。
習慣なども考慮した、そのようなすごいプログラムを期待します。日本でいうと、関西弁と東京の人、関西の人が東京に来たときの、関西弁と東京の言葉を切り替えるときのキャラクターの切替えもそうなのですけれども、英語をしゃべるときも、人格が英語のときの自分の人格と日本語のときの人格というように、必然的に何か切り替わるような体のインプットが、多分子どもなどにも入ってくると思います。うちの主人はポルトガル人ですけれども、生まれはポルトガルで、小学校から大学まではイギリスで、就職後、一番長くいたのは日本ということで、本当にびっくりするぐらい、都合がいいときにポルトガル人になったり、イギリス人になったり、日本人になったりという、多分無意識のうちのキャラクターの切替えというものがすごい身についていて、ずるいなと思ったり、羨ましいなと思ったりしていました。ヨーロッパの人なので、ポルトガル語だと、フランス語、イタリア語、スペイン語など、何か言葉が使い分けやすい言語だったらしいのですが、海外に行ったときにいろいろな人に会うたびにその国の人に七変化のような形で接していて、私も海外の短い経験があって国際人のつもりではあったのですけれども、なかなかいろいろな人がいるものだなと思ってすごく勉強になったことを覚えています。 その中で、指導者の方がどのような方がついてくるかということが気になっていて、学校の先生プラスアルファ、ある程度プロフェッショナルの方にもついていっていただきたいなと思います。修学旅行だけではなくて、日常的に学校でそのような指導をしていただけるようになると、もっと有効な、かつ子どもたちへの教育の提供ができるのではないかなと思うのですが、先週の教育費の質疑でも、シンガポールに行く飛行機代で50万円払うのだったら、30万円にして、なるべく人件費や人材にお金をかけられるように、ぜひ工夫していただけたらなと思います。やはり私も主婦の感覚なので、同じものを買うにしろ、皆さんの腑に落ちない部分は、30万円で買えるものをなぜ50万円で買うのだというところです。いろいろな事情があると思うのですけれども、その辺は多分いろいろとフレキシビリティーや直前での融通が利く利かないなど、いろいろな金額がそこに含まれているのかもしれませんが、ぜひ人件費の方に、人材の方に、貴重な予算なので使っていただけたらと思います。 次の質問なのですけれども、日本では小学校の６年間、中学校の３年間、そして高校３年間で６・３・３の教育が制度として定められています。外国の学校制度も、韓国も６・３・３、中国６・３・３、イギリス６・５・２、フランスなども同じような形です。イギリスはプライマリー、セカンダリーといって、小学校の６年生の次、中１の年でセカンダリーというようになっていきます。区ができる範囲の中で、小中一貫という制度も浸透してきましたが、一般的には中高一貫が本当は望まれているのかなと思います。今回の中学校海外修学旅行の実施で、港区の国際理解教育に向けて、さらなるブーストがかかってくると思いますが、これは私立志向が高い港区において、進学率の低いことが課題となっている公立の区立中学校において、画期的な取組だと思います。港区の区立中学校へのさらなる期待が高まるきっかけになるということを期待しているのですけれども、今現状、小中一貫校はありますが、国際的に見ても、中高一貫教育が安定的と思われている中、白金にできる東京都立新国際高等学校（仮称）との連携も意識していただきたいと思いますけれども、お考えを教えてください。
白金地区に開校が予定されている都立新国際高等学校（仮称）は、国際社会において、よりよい未来を構築する人材を育てる教育理念を掲げております。一方、区では、全ての区立中学校において、世界で活躍する人材を育成するため、英語によるコミュニケーション能力を高めることに加え、異文化理解や多文化共生の精神を育むことを目指し、国際理解教育を推進してまいりました。こうしたことから、区立中学校と都立新国際高等学校（仮称）は、国際人を育成するという共通の目標の下、様々な連携ができるものと考えております。この連携により、英語教育やキャリア教育等において、区立中学校の魅力がより高まることが期待できます。今後、都立新国際高等学校（仮称）が具体的な教育活動を検討する際に、東京都教育委員会と協議し、実現可能な連携について進めてまいります。
ぜひよろしくお願いします。今回の海外修学旅行も含めて、東京都への積極的な、もう食らいつくような感じで連携を取れるように、ぜひ努力していただきたいと思います。その身近で明確なゴールは、子どもだけでなく、親たちにとっても、自分たちでも気づかないやる気スイッチを押すきっかけになるし、この新しい修学旅行の実施をきっかけに、できるだけ多くの子どもたちにそのようなチャンスを港区としても見いだしていっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
ゆうき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田たけし委員。
教員の働き方改革について伺います。 学校の先生の勤務時間の長いこと、また、授業以外の役務の煩多であることは、以前から言われています。ＩＣＴ化や部活動指導員、教科担任制導入など、役割のシェアや効率化を図られてきましたが、教室で児童・生徒と向き合うための準備や用意にはまだまだ改革が必要と思います。 校内で対外的な窓口を担う副校長、教頭先生に対し、文部科学省は業務支援員を配置する方針です。これは４月に公表した公立学校の教員の勤務実態調査で、平日１日当たりの平均勤務時間が、小学校、中学校ともに11時間40分余りで、学校内で最も長い勤務時間とのことからです。本来は教員の指導などに使うべき時間が、事務作業や保護者対応などに割かれています。また、港区では小中一貫教育校が３校となり、大変すばらしい体制と思いますが、一貫校となったことで、管理者である校長や指導をつかさどる副校長、教頭先生も忙しく働いておられると聞きます。また、病気で休職、離職する教員の方々の原因の１位が精神疾患であったことが、文部科学省からも発表されました。今回の調査では、精神疾患を理由に離職した方が953人に上り、過去最多でありました。ＧＩＧＡスクール構想などの情報流通量の増加による脳疲労の蓄積、いじめ対応などの説明責任が必要な課題の増加・複雑化、保護者からのクレーム処理の困難さなどが影響しているとのことです。若い教員が悩んだときに相談でき、アドバイスをもらい、悩みを理解し、共に対応して励ましてくれるべき管理者が忙しく、その務めを果たせないことは残念なことであり、管理者を支える業務支援員の配置が早めになされるようにと思います。 また、現場の教員のメンタルを守る仕組みが、強化・拡充されるべきであります。保護者のクレームなどにさらされた心は厳しかろうと察し、産業医や臨床心理士、看護師、メンタルヘルス相談員などが定期的に声がけするような体制とともに、強固なクレームなどを引き取り、対応する専門的な体制があればよいと思います。 まず伺いますが、校長、副校長などの管理者への業務の軽減について、また、教員のメンタルヘルスを守るための体制づくりについて、どのようであるかお伺いいたします。
まず初めに、校長、副校長などの管理者への業務の軽減についてお話しさせていただきます。文部科学省による教員勤務実態調査の結果と同様に、区においても、校長、教員と比較すると、副校長の勤務時間が最も長い傾向にあります。副校長に集中する業務負担を軽減するため、人的支援として、学校管理職経験者や行政経験者、民間企業管理職経験者を採用要件とした、副校長を直接補佐する会計年度任用職員、学校経営支援員を令和２年度から導入いたしました。導入した学校においては、調査集計や勤怠管理など、副校長が行っていた事務処理の負担軽減につながっています。このような効果を踏まえ、配置校を順次拡充しております。また、現状の業務状況については、校長、副校長からヒアリングを行いながら、さらなる負担軽減に向けた具体的方策を検討してまいります。 続きまして、教員のメンタルヘルスを守るための体制づくりについてです。区では、教職員の労働安全衛生管理体制として、区の学校教職員を対象とした教職員安全衛生委員会を設置し、健康管理やストレスチェックなど、労働安全衛生に関する方策を協議し、教職員の心身の健康保持に取り組んでおります。教職員には、ストレスチェックの結果送付などの機会を捉え、区が実施している心の健康相談や、東京都教職員互助会が実施しているこころの相談、また、メンタルヘルス相談、こころの電話相談、こころのメール相談などのメニューが利用できることを周知し、教職員が相談しやすい環境を整えております。引き続き、校園長会を通じて相談しやすい組織風土を醸成するとともに、学校管理職が教職員の変化に気づき、早い段階で相談やアドバイスができるようバックアップをするなど、教職員のメンタルヘルスの取組を推進してまいります。
また、さきの調査では、国の示す残業時間上限の月45時間を超える教員が小学校で64.5％、中学校で77.1％であったとしています。このような危機的状況に対し、中央教育審議会は、全ての学校で授業時間やこま数の点検、国の基準を大きく超える学校の見直し、運動会や入学式、卒業式といった行事の慣例的な部分をやめ、時間を削減するなど、文部科学省大臣に宛て緊急提言をしています。実態を調査し、何を大切にすべきか吟味し、変革への大胆な実行によって、働き方改革を実効性のあるものにしなくては、教職員の疲弊はいつまでも同じでありましょう。 子どもたちにとって最大の教育機関・環境は、教師自身であるとの言葉があります。先生が疲弊をしていては、敏感な子どもたちにも暗い影の影響が及んでまいります。子どもにとって最も身近な大人、社会人のモデルでもある先生が、生き生きとその情熱を子どもと向き合うこと、共に成長していくことに注げますようにと思います。仕事が終われば帰れる職場、職員室の雰囲気も大切でありましょう。残業時間の改善などが進んだ取組の共有とともに、改善が見られた学校の管理者を教育委員会が評価する体制も整えていただきたいです。 伺いますが、港区では改革の実行として、本年の夏休み期間中から、テレワークでの自宅勤務を始めたと聞いております。この取組について、現場からはどのような声が上がっているのでしょうか。また、今後の教員の働き方改革の推進の取組について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
まず初めに、テレワークの実施状況についてでございます。教育委員会では、本年７月に実施要綱を制定し、区立小・中学校でテレワークを本格実施いたしました。今年の夏休み期間中には、小・中学校で合わせて134名の教職員がテレワークを行いました。実際にテレワークを実施した教職員からは、往復の通勤に時間を取られないので、その時間を有効に使えた、職員会議の資料作成等に集中して取り組めた、職場に出勤せず、自宅で仕事を完了させることができてよかったなどの声を聞いております。引き続き、実施状況を学校から聞き取りながら、より効果的な制度を運用してまいります。 続いて、今後の教職員の働き方改革の推進の取組についてです。教育委員会では、教職員負担軽減策として、区費会計年度任用講師や部活動指導員の配置などソフト面、高速プリンター設置などのハード面の取組を行ってまいりました。今後の働き方改革の取組については、授業以外の場面で、校内の子どもの安全確保に向けた見守りができる新たな人材を活用するなど、さらなる教員の負担軽減に向けた取組を検討してまいります。
ありがとうございます。少し私もお話をさせていただきたいと思います。私時々申してはありますけれども、青南小学校、青山中学校を卒業させていただきました。修学旅行というか、箱根ニコニコ学園へ行きまして、ここの中にもいらっしゃると思いますけれども、その名前を聞いただけでも甘酸っぱい思いがいたします。青山中学校では奈良、京都に参りまして、大仏、二条城、清水寺、よかったですけれども、一番の思い出は夜の枕投げで、３回先生に怒られまして、最後は旅館の廊下に正座をさせられたというものが思い出でございます。何を得たのかと言われそうですけれども、友達と一緒にいる、見るもの聞くもの初めてのことを共有する、旅をする、これが楽しかった。そのときの同級生でお店屋さんの子だった者は、今商店会の理事になり、面倒見のよかった子は、周りから押されて町会長になりました。議員にしていただいた私と立場は違えど、町会のお祭りで焼きそばを食べながら、地域をどうよくしていこうかと話し合える同級生です。大変幸せなことだなとありがたく思っております。 顧みれば、小・中学校でお世話になった先生方は、我々のいつか将来の成長を見据えておられ、信じていてくださったのかと改めて感謝の念が浮かんでまいります。今回、文化や言葉が違う外国に同級生と一緒に行って、話し合い補いながら経験を重ね合わせ、違いを認識、共有することで、比較対象の軸というものが生まれ、今の自分の立ち位置といったものが確認ができます。そしてその違い、差異といったものをどう乗り越えるのか、アイデンティティーの確立というものが始まるのではないでしょうか。それは同時に、子どもたちの中の国際化の始まりでもあるのかなと思います。シンガポールへ行って比較対象に触れたことで、翻って日本を再発見し、自分は何物だとの内側の旅が始まれば、君が代も自覚と誇りを持って歌えるのかもしれません。 先週教育委員にも御意見を賜りました。ありがとうございます。その中で、片仮名英語がネーティブに変わっていったとのお話がございました。教室にもネーティブティーチャーがいて、きれいな発音を学べるのかと思いますけれども、異国の中に入っていったときに、自分と相手との意思の疎通を図りたい、通じ合いたい、だったら本当の本物になろうとの心の変化が、ネーティブと表れたのかと思います。シンガポールで英語が通じなかったとしても、通じたとしても、もっと勉強しよう、高みを目指そうと心を決めることが、教育の実りではないでしょうか。 教員の働き方改革が言われて久しい、大変な中でつくり上げてくださった、海外修学旅行をはじめとする、この港区の教育の質の高い価値を私は認めております。また、そこに学ぶ児童・生徒が、先生方へ成長という形で応えてくれるであろうと、区立校に通う後輩たちを私は信じております。中学生たちが、少し大人になって帰ってくる姿を楽しみにし、質問を終わります。ありがとうございました。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
質問に入る前に、中学校の修学旅行について、私の考えを一言述べさせていただきます。 この決算特別委員会での審議、それと総務常任委員会での質疑を聞いていても、どうしてもシンガポールに連れていきたいという強い言葉が、強い思いが、私には響いてきませんでした。９月５日に保護者へのお手紙、令和６年度海外修学旅行の実施について、また、先週行った海外修学旅行に関する区立中学校２年生保護者を対象としたアンケートの内容は、１、学校名、そして２番目に海外修学旅行に期待していることは何か、３、海外に行く場合心配なことはどのようなことか、４、その他御意見です。保護者へのお知らせ、そしてこのアンケート全てが、来年にシンガポールへの修学旅行を行うことが決まったように案内をされています。既に楽しみにしている生徒たちがいます。 ９月１日の区長のプレス発表から１か月、いろいろと私なりに考えてみました。私は今でも政策に順位をつけてやっていくべきだと思っています。物価高騰で苦しんでいる方々への支援、奨学金を借りて大学に通っている子どもたち、今を生きるために精いっぱい大変な思いをして暮らしている世帯など、支援すべきところは多々あります。一方では、シンガポールへの修学旅行を楽しみにしている子どもたちがいます。区立中学校へ通っている子どもたちで、まだ海外旅行に行ったことがない生徒も多いと思います。初めて取るパスポート、海外への思いを募らせている子どもたちがいます。そのような子どもたちの期待を裏切ることはできません。修学旅行に５億円を超える予算をかけ、その金額が760人の子どもたちのみに使われることの不公平感が、私立学校を選択した保護者からも届いています。そこをどう理解していただくかが重要なところです。区民が納めた税金を区民が納得できるように使っていく、税金の使い道が問われていると思います。今の５億円が将来の10億円、また、それ以上の納税になる可能性も考えられます。子どもたちへの未来への投資です。港区の昨年度の決算額の実質収支が129億円もの黒字であるからこそできる、５億円の投資とするなら、区民への説明責任があると思います。 このサプライズ修学旅行について、私たち議員にも考える時間が欲しかったです。本当に海外でいいのか、京都、奈良以外に、沖縄や長崎ではなかったのか。日本の歴史を学び、文化を見て、改めて海外で考えることができたのではないか、その上で真の国際理解教育なのではないか、また、海外だったらシンガポールだったのか、考えさせていただきたかったです。その時間がなかったことがとても残念に思います。 今回の質疑でも、平成19年度から始まったオーストラリアの海外派遣事業が、とてもすばらしい事業のように発言をされていました。そこからこぼれてしまった子どもたちには全く目が向けられていません。区の事業は全て正解などということはないと思います。海外派遣に行ったけれども、全員がよかったというわけでもありません。海外派遣では、多くの小・中学生をオーストラリアでホームステイする事業を行っています。その経験をした子どもたちが、今1,000人近く港区民にはいると思います。今、国際的な仕事をしているのか、どうしているのか、人生の上で役に立っているのか、検証も何もしていません。費用対効果についても見ていく必要があると思っています。 ただ、シンガポールを楽しみにしている子どもたちには、議会の審議で行けなくなってしまったとは言えません。私たちは今、苦渋の選択の中にいます。シンガポールに全ての子どもたち、経済的に厳しい世帯、特別支援学級の子どもたちが諦めることなく、連れていってほしいと思います。誰も取り残さない修学旅行にしてほしいと思います。そのためには、引率者が８名でいいのか、それでは負担が大きいのではないか、引率者の人数も検討する必要があると思っています。そして何よりも、区民の皆さんに丁寧に説明していくこと、同様に支援を必要としている区民をしっかりと支援していくこと、支援の事業が区に求められています。区民の皆さんに心に響く説明を重ねてほしいと思っています。そして、理解を得てほしいと思っています。区立中学生への未来への投資を、この港区から、先進自治体として進めていきたいという思いを真に理解してもらっていただきたいと思っています。 それでは、質問に入ります。順番を変えて、まず初めに学びの未来応援学習講座についてお聞きします。 民生費の中で、中高生の学習支援についてお聞きしました。教育費でも、中学校３年生を対象にしている学びの未来応援学習講座があります。どちらも対象は生活保護世帯と就学援助世帯が対象です。この違いについて、まずはお聞きします。
生活福祉調整課が実施しているふらっぱーは、港区在住の中学１年生から中学３年生を対象として、基礎学力の向上を目指すとともに、学校や家庭についての相談を行うこともできる学習支援です。一方、教育委員会が実施している学びの未来応援学習講座は、港区在住の中学３年生を対象として、特に進路選択を支援するため、基礎学力の定着を目指して行っている事業であり、ふらっぱーから引き続いて参加することができます。
生活福祉調整課のふらっぱー事業も、中学校３年生はやっています。こちらは学習手法を身につけること、また、教育委員会主催の学びの未来応援学習講座は、今学習習慣を身につけることとも、基礎学力を身につけることともお話をされていたのですが、受験対策というようにお聞きしています。しかも、こちらはどちらも重複して受けることができません。選択肢が多い方が、子どもたちにとってはいいのではないでしょうか。生活福祉調整課が主催している事業は、中学校３年生の参加が60名、教育委員会主催が10名程度です。教育委員会のものは年間19回の開催です。どちらも子どもの貧困対策の推進に関する法律を根拠とするなら、どちらかに統一して手厚くするか、もしくは、両方とも通えるようにすることが必要だと思いますが、教育委員会としての見解をお聞きします。
教育委員会が実施している学びの未来応援学習講座は、家庭の環境によって左右されることなく、中学３年生の生徒の能力や可能性を最大限に伸ばし、それぞれの進路に挑戦できるように学習の支援を行うものです。基礎学力の定着を図るための支援であるふらっぱーとは目的が異なるため、事業の統合は行いませんが、生徒と保護者にとって有益となる支援が行えるよう、課題を整理し、検討を進めてまいります。
どちらも使えるようにしていただきたいと思います。目的が貧困の連鎖をなくしていくということであれば、私は学校ともつながっており、さらに家庭環境も理解している教育委員会が責任を持って進めていくべきだと思いますので、どうぞ御検討のほどお願いいたします。 その次に、学校給食についてお聞きします。学校給食の食材納品事業者についてです。学校給食の質問をするに当たって、久しぶりに学校給食納品事業者一覧を資料として頂きました。現在43納品業者があるうち、港区の事業者はたった13事業者になっています。これまで学校給食は、地域の事業者に発注していたと認識しておりました。それは、顔が見える事業者が納品することで、食の安全・安心にもつながるからです。いつの間にか他区からの事業者が多くなってしまっています。この理由について伺います。
学校給食の食材納品に当たっては、安定した品質の安価な食材を、しっかりとした衛生管理の下で毎朝定時に継続して納入していただく必要があり、対応できる事業者が限られてきたことが、区内事業者による納品の減少要因と考えております。また、これまで納入実績のあった区内事業者から、廃業や事業縮小のため納入を終了したいとの連絡を受けることも複数あり、区内事業者数自体が減少していることも要因の１つと考えております。同品質の食材であれば、顔が見える関係である区内の事業者からの納入がより望ましく、今後も食材を納入可能な区内事業者に対し事業者登録制度を案内するなど、働きかけを行ってまいります。
お願いいたします。今御答弁にもあったとおりに、港区の事業者の数が、廃業などで減少していることが理由に挙げられています。しかしながら、学校は地域が支えていることを考えれば、やはり地域にある事業者に納品してもらうべきだと思います。来年度は使い勝手のいい事業者という視点だけではなく、先ほども御答弁にありましたが、地域の活性化のためにも、港区内の事業者を増やしてほしい、その拡大をお願いいたします。 次に、有機食材の活用についてです。この質問については、公明党の野本委員の方から質問をされていました。港区の保護者の方から、農薬や化学肥料、遺伝子操作に頼ることのない有機野菜などを求める声が多くなっています。質問としては、その有機の割合についてお聞きしたかったのですが、お米が半分有機食材、そして半分が普通のお米を入れていらっしゃるという答弁でした。私は、学校給食の負担がなくなった今だからこそ、やはり安全・安心な食品を子どもたちにもっと食べてほしいと思っています。金曜日に事例が出ましたけれども、いすみ市では2017年から、小・中学校100％が有機米を使っています。高知県四万十市は米が100％、野菜30％程度、有機野菜を使っています。港区でも、まずはお米だけでも100％にしていただきたいと思っています。今、食材価格がすごく高騰しています。給食費にもさらなる支援をお願いしたいと思っています。 次に、不登校についてお聞きします。 子どもの自殺、不登校、ひきこもりが過去最悪になっています。港区でも昨年だけで子どもの自殺が２人と聞いています。不登校からひきこもり、また自殺につながってしまう最悪の事態をなくしていかなければなりません。港区の小・中学生の不登校児童・生徒の対応として、今年度からスクールソーシャルワーカーを保護者の要請に応じて派遣し、小・中学校に週１回３時間配置するとされています。そして、支援の一層の充実が期待されています。今年度から始めた、このスクールソーシャルワーカーの事業で、不登校から改善に至ったケースはどれだけいらっしゃるのか、また、現在港区全体で不登校児童・生徒は100人近くいるとされています。港区には港区適応指導教室つばさがあります。つばさ教室に通っている児童・生徒は何人いるのか伺います。
今年度から各学校にスクールソーシャルワーカーを週１回配置することで、不登校に対応するための校内組織にスクールソーシャルワーカーが加わり、教職員と連携した支援を行うことができております。ある中学校では、学級担任、不登校担任教員、それからスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーでチームを組み、不規則な生活リズムにより不登校となった生徒への対応を行っております。まず、支援チームで当該生徒への支援の方針を協議して、その後、家庭訪問等もしっかり行って、生活のリズムを改善するというような効果も見えてございます。 つばさ教室の入室状況ということですが、まずは、令和２年度及び令和３年度は27名、令和４年度は30名です。今年度は、現在のところ25名の児童・生徒が通室しております。直接スクールソーシャルワーカーを入れたので改善というところではないのですが、つばさ教室に通っている児童・生徒がどのくらい改善したかというところでお答えさせていただきますと、３年間の入室者のうち、学校に登校できるようになった児童・生徒の数は、令和２年度６名、令和３年度が４名、令和４年度が９名でした。今年度は、現在のところ３名の児童・生徒が学校に復帰しております。引き続き、スクールソーシャルワーカーの支援とつばさ教室の支援を一体的にさせていただいて、子どもたちに教育をさせていただきたいと思います。
今定例会の本会議で、清家議員の質問に、また決算特別委員会では金曜日の質問にも、不登校特例校の新設について検討していく、そして準備を進めていくという御答弁がありました。特例校を進めるに当たって、様々な不登校児童・生徒への支援策が充実されるのかと思います。その準備をする上で、まずできることは進めてほしいと思います。第２回定例会では、福島県教育委員会の事例を述べさせていただきました。不登校児童生徒支援センターを設置し、オンラインで支援するという取組です。つばさ教室でもなく、学校での授業を家でオンラインで学びたいという児童・生徒もいると思います。不登校、またはその傾向があり、オンラインによる支援を受けたい児童・生徒を対象としている事業が、港区にはまだありません。ＭＩＮＡＴＯ×ＴＥＡＣＨＥＲＳ ＣＨＡＮＮＥＬＳがありますが、まだまだ充実はしていません。特例校の準備をする上で、教育センターでこのようなオンラインの取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、教育委員会では、不登校特例校の新設に向けた検討をしております。オンラインを活用した個別最適な学習環境は、検討事項の１つであり、充実したネットワーク環境の下、誰一人取り残さない学習環境を整備したいと考えております。
不登校で児童・生徒が家で引き籠もっているのではなく、一人一人のペースで通える場所、社会と関わる場所をつくってほしいと思います。不登校の児童・生徒が増えている今だからこそ、港区から支援の手をより一層進めてほしいと思います。 以上で質問を終わります。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
それでは、まず平和教育についてお伺いしたいと思います。平和教育については総務費でもお伺いいたしましたが、やはり平和教育は、主に子どもたちに向けてなされるものでありますので、教育費でも取り上げさせていただきます。 平和とは何かと問うて答えられる大人もなかなかいないと思うのです。世界中で戦争が起きていなかったのは、この3,400年のうち268年とか、そのような記述もありますけれども、本当に世界中で常に戦争が起こっている状態というものは事実だと思うのです。今、まさにロシアとウクライナで戦争が起きております。子どもたちはどのような気持ちでこの状況を見ているのか、物すごく矛盾や理不尽さを感じているのではないかなと思います。日本だと１人の殺人事件があっても、それも大変なことなのですけれども、ウクライナとロシアの間ではもう20万人近くの方が亡くなっているという情報もあります。そのような世界を見ていて、子どもたちがどのように考えていくのかということはとても気になるところでありまして、そこに平和教育というものが存在しているのだと思います。 この平和教育は、単純に平和の概念とか、そういったものだけではなくて、平和教育を通して、コミュニケーション能力とか、調整能力とか、社会的責任とか、意義とか、そういったものを体系的に学んでいくものが平和教育であろうかと思っているわけです。そのような意味でも話しましたけれども、港区の平和青年団に行った高校生が、平和青年団に行ってからもずっと平和の活動をしているなど、いろいろな意味で平和の教育の効果というものはあろうかと思うのです。少なくとも、こういった時代だからこそ、子どもたちが平和とは何か、戦争はなぜ起きるのかということを自立的に考える機会を、我々大人は提供していかなければいけないと思っているのです。 今公教育で、小中一貫とやっていますけれども、やはりその９年間の公教育の体系の中で、小学生から中学生まで、平和教育の体系づくりのようなものを港区としてつくってはどうかと思うのです。ただ平和教育をそれぞれの学年でやるのではなくて、平和教育の体系の中で、小・中学校の公教育の中で教育を進めるということはいかがでしょうかという質問をしますけれども、それに併せて港区平和都市宣言、これは昭和60年に制定されて、あと２年で40周年になります。そういった平和教育の体系づくりも含めてかもしれませんけれども、その40周年に合わせて、何か教育委員会としてアクションを起こしてもいいのではないかと思いますので、その２点についてお伺いします。
これまで各小・中学校では、社会の学習において、戦争によってもたらされる惨禍や核兵器の脅威を理解し、恒久の平和について考えることに取り組んでおります。さらに国連の役割を学ぶことなどを通して、世界平和についても理解を深めております。また、国語の学習では、戦争児童文学を読み取ることから、人々の思いや願いを考察し、平和について多面的に考えることができるよう指導を行っております。それに加えて、戦争体験者から、当時の体験談を伺う機会を設けているほか、校外学習で昭和館などの関連施設を訪問し、戦争や平和に関する学習に取り組んでおります。今後は、区の教育研究会と連携しながら、各学年で平和教育を体系的に取り組むことができるよう、検討を進めてまいります。 また、平和都市宣言40周年に向けてのアクションについてでございますが、教育委員会は、区の平和都市宣言40周年を契機とし、平和教育を一層推進することができるよう、各学校に対して、デジタル版港区のあゆみである港区デジタルアーカイブを積極的に活用することや、区が刊行している港区戦争・戦災体験集の活用を改めて周知するなど、港区での戦争の様子を詳しく知り、平和の尊さについて考える機会を充実させてまいります。
体系的に平和教育を形をつくっていくというお話でございましたので、ぜひ進めていただければと思います。 港区としては、いわゆる平和推進をするのが区長部局でございますので、やはり、例えば平和のつどい１つ取っても、教育委員会としては、校長会でこのようなものがありますよなどと、チラシのようなものを配っているのかもしれないのですけれども、もう少し区長部局と連携してもいいのではないかなと思いますし、広島市との平和教育の取組を進めてほしいということもお願いしておりました。今年、担当課長が広島市まで調査に行って、どのようなメニューが港区の子どもたちに合うのか、いろいろ調査いただいたりしておりまして、その広島市との平和教育の連携もいよいよ現実味を帯びてきたからこそ、区長部局と教育委員会の平和教育の連携をぜひ強めていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
教育委員会では、平和のつどいは、悲惨な戦争の歴史を風化させることなく、唯一の被爆国の国民として、戦争の悲惨や平和の尊さについて考える貴重な機会となることから、より多くの児童・生徒が参加することができるよう、平和のつどいの開催について、改めて各小・中学校に周知をする予定です。また、区長部局が実施を検討している広島への派遣事業においては、教育的なカリキュラムの作成について、連携、協力しながら取り組んでまいります。今後も区長部局と連携し、子どもたちが主体的に平和について考えることができるよう、平和教育の推進に努めてまいります。
やはり平和教育というものは、子どもたちの優しさ、そういった精神的な醸成にもつながるものでございますので、ぜひ体系的取組を引き続きお願いしたいと思います。 ２点目は修学旅行、これまでの修学旅行についてでございます。決算特別委員会ということで、これまでの修学旅行についてお伺いしたいと思っているのですけれども、まず、令和４年度の修学旅行の事前学習について、どのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。
各学校の中学校３年生で実施してきた修学旅行は、目的や狙いに応じて、社会科で歴史について学んだり、美術科で古都にちなんだ芸術品について学ぶ機会を設けたりするなど、計画的な事前学習を進めてまいりました。学校によって修学旅行の行き先が異なっていたことから、事前学習の内容は各学校で異なりますが、中学校２年生から文化財を学んだり、安全な集団行動について学んだりして、中学校３年生の修学旅行が円滑に実施できるよう取り組んできたところです。
私も三河台中学校のとき京都まで修学旅行に行ってきて、もう本当に港区育ちの委員の皆さんと同じような体験をしているのですけれども、私の時代からですから、これ、京都や奈良、京都の修学旅行は一体いつ頃からやっているのかということは分かりますか。
改めて学校に確認したり、古いことが分かるような先生方、校長先生経験者などにも聞いたのですが、もう私が知っている頃から京都、奈良が多かったという回答だったので、すみません、いつからかということはちょっと分からないところです。
これ、分かってどうという話ではないのですけれども、いつ頃からやっていたのかなと思いまして、だから、多分教育委員会でも分からないぐらい昔からやっている、伝統的な行き先だったのかなと思います。 確認なのですけれども、この国内の修学旅行の港区の財政負担というものはずっとなかったわけなのですが、その辺の理由について、ここで確認しておきたいと思います。
これまでの国内修学旅行は、各学校がそれぞれで実施を計画していった宿泊等を伴う学校行事であったことから、区で一律に全生徒を対象として費用負担をすることは行っておりませんでした。なお、就学援助受給家庭には、修学旅行宿泊費や交通費などの実費及び支度金という形で、経済的な負担を軽減しております。
今日はこれまでの修学旅行について確認という視点で質問しておるのですけれども、最後に京都、奈良への修学旅行の成果と意義についてお伺いしたいのですが、少なくとも私は、中学校のとき生まれて初めて京都に行って、物すごくインパクトを受けて、実際その後京都に４年住むという、そのような人生になってしまいました。人生を変えたぐらいの影響を受けたのです。清水寺など、あれがもう1,200年や1,300年前からあるものと思うだけで、何か物すごく日本の歴史に触れた気がしています。 国際理解教育とありますけれども、やはりまず日本の歴史を知らない限りは、国際理解というものはできないと思うのです。その軸点をもらったような、私はそのような意義というか、成果を自分自身港区からいただいたのですけれども、これまでの京都、奈良の修学旅行について、港区としての意義と成果について確認をしたいと思います。
修学旅行の意義の１つには、集団生活を通して仲間との心の触れ合いを深め、責任感や協調性を育んできたことがあります。また、各中学校が、京都、奈良などの古都に訪れて日本の歴史を学んだり、広島などの訪問をして平和について考えたりと、各校が修学旅行の目的の達成に向けた学習を生徒に取り組ませてきたことにもあります。その成果は、生徒が主体的に学習に取り組む態度を育んできたこと、歴史や平和などの視点の学びにより、教科の学習をさらに深めてきたこと、仲間とのつながりを強めてきたことにあると考えています。
ありがとうございます。修学旅行については、また総括質問でも取り上げたいと思っておりますが、やはり子どもたちのために何ができるかということを我々大人が考えていかなくてはいけないと、改めて思った次第であります。 質問を終わります。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
本日は、教育委員の先生方、御多忙にもかかわらず御出席いただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは質問に入ります。最初に、学校教育における主権者教育についてお伺いいたします。 平成18年に改正されました教育基本法は、第１条で教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと規定しております。令和３年３月に報告されました主権者教育推進会議の最終報告では、こうした教育基本法の規定に基づき、教育においては、これからの社会を担う子どもたちに、主体的に国家及び社会の形成に参画するために必要な資質・能力の育成に向けて、政治的教養に関する教育の充実を含めた取組を推進することが一層重要となっている。主権者教育で扱う社会的な課題や政治的な課題に、唯一絶対の正解があるわけではない。したがって、主権者教育を推進する上では、正解が１つに定まらない論争的な課題に対して、児童・生徒が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者の意見と折り合いを付けたりする中で、納得解を見いだしながら合意形成を図っていく過程が重要となる。このように、主権者教育の目指すところは、新学習指導要領が見据えた、2030年の未来社会を生きる子どもたちには必要な資質・能力の育成とも重なると言えようと報告されております。 ところで、港区では、分かりやすく港区議会の仕組みや活動を区民の皆様に知っていただくために作成した、港区議会のしおりと題した冊子があります。その中で、区議会の役割としては、区議会は区民の代表である区議会議員で構成され、区民全体を代表する機関です。区民生活に関わる様々な問題について議論し、区の重要な方針である基本構想や条例、予算等を議決するなど、区としての最終的な意思決定権を行います。また、区の行財政運営や事務処理、事業の実施が適正に、かつ効率的に行われているか監視する重要な役割を担っています。区議会と区長については、地方公共団体には、団体としての意思を決める議会、すなわち議決機関と、議会の決定に基づいて事業を執行する団体の長、まさしく執行機関があります。港区の場合は、区議会と区長がこれに当たり、区議会の構成員である区議会議員と執行機関の長である区長が、区民の選挙によって直接選ばれます。区議会と区長はそれぞれ独立の機関であって、対等な立場にあり、車の両輪のような関係にあります。それぞれの権限、役割が明確に区分され、相互の牽制と調和によって公正な区政を確保するチェックアンドバランスの機能を生かして、区民が安心して快適に暮らしていけるよう区政を運営しますと、区長の役目と議員の責務を説明しております。 さて、港区教育委員会では、これらのことを学ぶために、児童会や生徒会活動のほかにも、港区立小・中学校の代表児童や生徒が、未来の一員として、今後の社会をよりよくするために学校、家庭、地域社会が目指すべきことや、自分たちができることやするべきことなど、様々なテーマについて、議場や委員会室で議論する港区子どもサミット、そのほかにも、港区議会の議場で、議長から渡された指令書に従い、ウォークラリーのように区役所内の各課を尋ね、区長や教育長と会うなどのわれら区役所たんけん隊を、各校のＰＴＡ及び港区立小学校ＰＴＡ連合会と連携して行っております。このような身近な自治体での体験が、児童の資質や能力の育成に生かされていくことと思います。未来の日本に生きていく若い世代に、現在、そして、未来の日本の在り方を決める政治に関与しようという意識を醸成することは、重要な課題であります。 そこでお尋ねをします。特に中学校段階において、身近な区議会の仕組みを正しく理解させ、地域社会の問題を自分の問題として捉え、行動していく力をつける主権者教育を推進することは重要であると考えます。教育委員会のお考えをお伺いいたします。
現在、各中学校では、社会科で議会制民主主義について学ぶことに加え、区の選挙管理委員会の協力を得て、生徒会役員選挙などの際に、実際に選挙で使われている記載台や投票箱等を活用して投票を行う取組を通して、民主主義の根幹を支える選挙や、区議会の仕組みについて理解を深めております。また、青年会議所などと協力して行っている模擬請願の事業では、身近な地域の課題解決について自らの意見を提言することや、学校生活の改善に向け、生徒会等で子どもたちが意見表明する場を設けるなどの場の設定に取り組んでおります。引き続き関係機関と連携し、子どもたちに政治の仕組みについての正しい知識を習得させるのみならず、これからの社会を担う主権者として、公民的資質を高められるよう努めてまいります。
教育委員会におかれましては、これからの社会を担う子どもたちのために、今まで以上に主権者教育の取組を推進していただきたいと思います。 次に、学校教育における国際理解教育に伴う英語教育についてお伺いいたします。 グローバル化の進展により、区内でも様々な場面で、日本人と外国人が会話をしている機会を多く見かけます。将来を思い浮かべたとき、まちは日本語と英語が入り交じった会話で満ちあふれているのではないでしょうか。これから人生を歩む子どもたちにとって、臆することなく外国人と交流ができる環境を整備しておくことは、私たちの使命であると思います。 将来の社会を見据えて、文部科学省では、外国語教育を充実するために、外国人によるコミュニケーションによる見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと・読むこと・話すこと・書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考え方などを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を育成することと目標を掲げております。港区教育委員会は、国際化社会に対応する教育を推進するために、国際科、英語科国際で英語による実践的コミュニケーション能力の基礎を培うとともに、広く世界に目を向けた国際理解教育を推進し、国際人としての資質を育成すると掲げ、学習を進めています。 ところで、港区の特性として、外国人の人口は２万847人で、総人口の約7.8％を外国人が占めており、また、区内には86か国の大使館があります。そのため、外国人の往来も多く、グローバル化は、とりわけその傾向が強い地域です。 そこでお尋ねをします。外国人との交流を深めるためにも、良好な地域コミュニティーを形成する上でも、意思の疎通を図らなければなりません。将来の港区では、日本人と外国人が会話をする機会がいや応なしに増えていると思います。これらのことから、次代を担う港区の子どもたちの英語の習得にも力を注ぐ必要があると思います。義務教育９年間の総仕上げとして、中学校卒業までに経験させておきたい理想的な英語の学習方法があると思います。教育委員会のお考えをお伺いいたします。
現在、各学校では、英語を話すこと・聞くこと・読むこと・書くことといった観点において、小学校の国際科、中学校の外国語及び英語科国際の授業で、児童・生徒の英語の活用能力の育成を図っております。各学校では、児童・生徒が英語を学ぶ際に、相手の表情などを見ながら英語で話したり聞いたりする、いわゆるコミュニケーションを重視した教育活動を行っております。教育委員会では、全国に先駆けて各学校にネーティブティーチャーを配置することで、児童・生徒が日頃から英語を母語とする方の言語に触れることができる教育環境を整えてまいりました。また、今年度からは、中学校３年生を対象に放課後オンライン英会話教室を実施しており、外国人講師との日常的な英会話により、英語を活用したコミュニケーション能力を高めております。来年度から実施方針をお示ししております海外修学旅行も、こうした取組の一端であり、実際に現地で直接英語を活用する体験により、語学の重要性を認識し、英語を学ぼうとする意欲をさらに高めることにつながるものと考えております。
港区の特性を申し上げましたが、他自治体と比較して、グローバル化が進んでいると思います。良好な地域社会づくりのためにも、英語教育にもしっかりと取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。
清原委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、うかい委員。
区立中学生の修学旅行についてですが、まず議論をする場を設けることについて伺わせていただきます。区立中学生の修学旅行については、定例会前の区民文教常任委員会や今定例会中の代表質問や一般質問、総務常任委員会での補正予算審議や、この決算審議においても議論が行われておりますが、質問をさせていただきたいと思います。 武井区長がこの件を記者会見で公表されて、マスコミも取り上げ、話題となり、私も今定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。そこでは、これからプロポーザルで事業者選定が行われるわけですが、まずは入り口のところで、１人当たりの費用が高過ぎるのではないかと申し上げました。浦田教育長の御答弁では、費用については縮減に努めるとのことでありました。９月は祭りの時期であったために、地域においてもこのことは大きな話題となっていて、費用が高いのではという意見もあれば、おおむねは区立中学生に海外の経験をさせることは、肯定的な意見が多いところであります。私は来年度の修学旅行がシンガポールへと進んでいく中で、再来年度以降どうしていかれるのか、私はシンガポールに反対しているわけではありませんが、やはりしっかりと議論をする場を設けていただきたいと考えます。港区公立小・中学校の校長会、港区小・中学校ＰＴＡ連合会、区議会からも代表を出していただき、趣旨、場所、費用、安全面等、御意見をしっかりと出していただくことが必要と考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
海外修学旅行については、各中学校の校長からの意見も踏まえつつ、実施方針をお示ししてまいりました。実施が決定した際には、今年の11月以降、各中学校の担当教員等が参加する海外修学旅行検討委員会を開催し、きめ細かな内容について、教員と教育委員会事務局が一丸となって、充実した取組となるよう検討を進める予定です。 この検討委員会では、渡航に関わる確認事項や、宿泊地、行き先での安全確保の方法などはもとより、各学校の教員から懸念点として挙がってきている、アレルギーなどの食への配慮を要する生徒対応や、特別な支援を必要とする生徒への個別対応など、一つ一つの具体的な事項の対応方法についても検討を進めます。令和６年１月には、海外修学旅行実施について、保護者への説明会を実施するとともに、各校で生徒の事前学習や準備も進めていくことで、来年度の実施については、滞りなく進むように努めてまいります。 また、海外修学旅行実施後には、改めて校長会、ＰＴＡなどの関係者に出席いただく海外修学旅行の在り方検討委員会を開催して、成果や課題を整理し、その結果を常任委員会に報告しつつ、継続的な事業の実施に努めてまいります。
よろしくお願いします。私ごとで恐縮なのですけれども、金曜日午前中にうれしいことがあったものですから、金曜日帰りにちょっと１杯、１杯と言ったらいけないのか、お店に寄らせていただいたのですが、立ち飲みのお店なものですから、いらっしゃる方がいろいろ寄ってきて話をしたりするのですけれども、そこでやはり修学旅行の話になりました。生活保護の世帯はパスポート取れるのというような、そういった素朴な質問から、近隣の販売店を経営されている方から、港区はいいよね、お金があってねなど、そのような嫌みを言われているとか、そういった話がありました。何というのでしょう、特別区というものがどのようなものなのか、これはもう東京都の話になるのであれなのですけれども、やはり港区が特別区の中でどのような役割を果たしているかということは、しっかりと区民の皆さんにも伝えた方がいいのではないか、そして今度修学旅行に行く中学生ぐらいには理解をしてもらった方がいいのではないかと思うのです。単なるお金持ちの区ということではなく、港区が東京都の中でどのような役割を果たしているかということをしっかり伝えることによって、中学生もそれを、ああ、すごいなと、港区を誇りに思えるのではないかと思うのです。そういったこともしっかりと伝えていただいて、別に近隣区とけんかしろとか、そのようなことではないのですけれども、やはり近隣区の方にも理解をしていただきたいというところもあります。 修学旅行については、京都、奈良の話が出ていて、私も高松中学校出身なので京都、奈良に行っているのですけれども、実は私、高松中学校の同窓会長をやっているのですが、中学校の中に資料室を設けていただいているのです。私が通っていた当時の制服だとか、給食の器だとか、あとガリ版のセットだとか、いろいろなものが展示してあるのです。そこに平成の途中までの卒業アルバムが、全部展示してあって、それと一緒に、実は修学旅行のしおりが飾ってあるのです。私のときのものもありまして、見たら宿舎の部屋割から新幹線の席割りまで全部入っているのです。もうえらい懐かしく見た記憶があるのですけれども、京都、奈良、もう両方行けたらいいのですが、そのようなわけにもいかないのでしょうけれども、やはり何でしょう、協力するよという力強い応援の声も聞こえてきます。しっかりと区民の皆様に御理解いただけるような周知の仕方を引き続き続けていただいて、しっかりと成果が出る試みにしていただけたらと思います。 次に、大使館と連携した国際理解教育について伺います。 代表質問でも取り上げさせてもらいましたが、国際理解教育を進めていくということであれば、やはり80を超える大使館が所在している港区として、学校に大使館を呼ぶこともよいのでしょうけれども、大使館職員のお宅にホームステイさせていただくなど、港区だからこそできることがあると考えます。私は議長時代、海外で災害が起こった際に武井区長と大使館に御一緒させていただき、区議会からのお見舞金を届けさせていただきました。フランス大使館、イタリア大使館、カナダ大使館、フィリピン大使館、中国大使館、スリランカ大使館、台北駐日経済文化代表処など、お見舞いではありましたが、すばらしい経験をさせていただいたと、よき思い出となっています。なかなか入館できる話ではありませんが、区内の児童・生徒が地元の大使館を訪問させていただくことは、大変貴重な体験と考えます。国際理解教育を深めていく中で、まずはできることから始めていただきたいと考えますが、教育委員会のお考えを伺います。
教育委員会事務局では、これまで小学校での国際科や、中学校での英語科国際の授業、毎年オーストラリア大使館の関係者にも御出席いただいている小・中学生の海外派遣事業、テンプル大学と連携した国内留学プログラム、放課後オンライン英会話教室などの事業を通して、国際理解教育の推進を図ってまいりました。各学校においても、特にコロナ禍に入る前においては、大使館との連携を教育課程に位置づけるなど、区の特性を踏まえた特色ある教育活動を実施してきたところです。今後は大使館訪問や、大使館関係者を招いての学習を進められるような教育活動を全ての学校が積極的に計画できるよう、教育委員会事務局としての支援について検討してまいります。
よろしくお願いいたします。質問ではないのですけれども、代表質問で、例えば海外留学だとか、ホームステイだとか、そういったこともぜひ今後の検討課題としていただきたい、私立の学校に行っている子たちにも、そういった機会を与える意味でも、貴重なことになるのではないかと思っていて、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 高輪台小学校と石垣中学校の交流について伺います。私の母校の港区立高輪台小学校の校歌が、石垣市立石垣中学校と全く一緒であったことは、地元でも大きな話題となりました。高輪地区総合支所で、地元のＣＣクラブの皆さんがコミュニティカフェを開催してくれております。ここに石垣島から引っ越されてきた方が訪れ、実は石垣市立石垣中学校の御出身で、石垣の高校の先生であられた方であり、今回の校歌の件を高輪台小学校としてよく受け入れてくださったと喜んでいただきました。この石垣島御出身の方から、石垣中学校との関係を風化させずに末永く続けていくには、双方がホームステイなどを通して交流を図ったらいかがとの御意見をいただいております。海外修学旅行に関連してになりますが、教育委員会のお考えを伺います。
校歌をきっかけにつながりを強めてきた高輪台小学校と石垣中学校は、互いの学校の歴史や伝統を尊重して、児童・生徒同士の交流を行っております。一例を挙げますと、小学校社会科の学習で、児童が石垣島の暮らしを生徒から手紙を通して学ぶなど、具体的な形として継続しているところです。今年度までは、高輪台小学校の児童が石垣島を訪問したり、石垣中学校の生徒が高輪台小学校や港区を訪問したりする取組を行っておりませんでしたが、これまで手紙でのやり取りで島の暮らしを質問していた学習をオンラインで互いの顔を見ながら交流する等の積極的な取組について、教育委員会事務局の支援を検討してまいります。今後も教育委員会は、両校のつながりが末永く強固なものとなるよう、学校と協力した取組を進めてまいります。
よろしくお願いいたします。何というか、向こうは中学校でこちらが小学校ということで、少し差があることや、あとはやはり距離があまりにも離れていることで、簡単に行き来ができないところですけれども、これだけＩＴ技術が進んでいる中で、しっかりと連携をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、区内スポーツ環境の整備について伺います。 このことも代表質問で取り上げさせていただいております。箱根ニコニコ高原学園のグラウンドにネットを張ることによって、野球やサッカー等の運動場としての活動を可能にしていただきたいこと、芝浦南ふ頭公園運動広場や麻布グラウンドの今後の維持の仕方についても、区長部局とも連携していただきながら、都心の我が港区にふさわしい、よりよいものにしていただけないかと申し上げました。また、東京都の所有でありますが、品川北ふ頭公園のグラウンドについても、ナイター設備の設置等、整備し直すことでより活用の幅が広がります。都立芝公園については、平日においては全く活用されていない広場もあり、東京都と活用の検討をしていただきたい場所もあります。また、以前から申し上げております、ナイター設備を完備したグラウンドを保有する公立校の活用も、地域に配慮していることは重々承知しておりますが、フェンスに防音材を貼るなどの対応を考えていただけないかと考えます。教育委員会のお考えを伺います。
教育委員会では、北青山三丁目市街地再開発事業におきまして、新たなスポーツ施設の整備に取り組むほか、学校施設開放事業では、本年12月の使用分から開放時間枠を細分化するなど、より多くの方に御利用いただけるよう、運用を見直してまいりました。また、本年８月には、区内企業であるＪＸ金属株式会社と連携協力協定を締結し、企業が保有する屋内運動施設の活用について、具体的な検討を進めております。引き続き、近隣住民にも配慮した上での区有施設の効果的な活用のほか、区内の企業、大学等との連携や、都立公園等のさらなる活用に向けた東京都への働きかけなどにより、運動ができる場の確保に努めてまいります。 さらに、既存のスポーツ施設の再整備や、新たな施設の整備に際しては、十分な運動スペースの確保はもとより、様々な運動種目への対応、駐車スペースの確保等、利用者のニーズを踏まえ、施設の機能を最大限確保していくなど、スポーツ施設の一層の充実に向け、区長部局と連携し取り組んでまいります。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。今日、朝、ワイドショーのうれしいニュースで、大谷翔平選手が大リーグでホームラン王を取ったと。日本の選手が大リーグでホームラン王を取るなどということは考えられない話であったと思いますし、私、小学校の頃にベーブ・ルースの話を教わったわけですけれども、それ以上の、ベーブ・ルース以上の成績を日本の選手が出してくれたという。特に日本人が大リーグに行った最初の時期は大変だったのでしょうけれども、今、大谷翔平選手に対しては、アメリカの方でも相当なリスペクトを持って大リーグの選手も迎えてくれているという、今すごい現状になっているわけであります。海外修学旅行という話でありますけれども、やはり海外を目指していくと幼い頃から大平選手はそのような気持ちを持っていたのではないかと思います。港区の子どもたちが、そうやって海外に向けて羽ばたこうという、そういった思いを持てるような教育をぜひ引き続きお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
うかい委員の発言は終わりました。 これにて、歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。教育委員の皆様方、２日間にわたり御出席いただきまして、誠にありがとうございました。 ───────────────────────────────────
ここでお諮りいたします。議事の都合により、歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費までを一括して御説明いたします。 予算執行概要説明書の右下356ページを御覧ください。まず、第９款公債費は、支出済額１億1,958万5,082円で、予算現額に対する執行率は98.4％です。 次に、右下358ページ、第10款諸支出金は、支出済額71億1,238万9,330円で、予算現額に対する執行率は97.1％です。 次に、項別の支出についてです。まず、項の１、財政積立金は、支出済額2,812万8,581円で、予算現額に対する執行率は91.2％です。 次に、右下360ページ、項の２、他会計繰出金は、支出済額70億8,426万749円で、予算現額に対する執行率は97.1％です。 次に、右下362ページ、第11款予備費の充用額は９億7,418万8,000円で、当初予算額15億円に対する充用率は64.9％でございます。 令和４年度一般会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額1,801億924万6,814円に対し、支出済額は1,721億6,243万6,993円、不用額は73億7,690万6,833円で、一般会計の予算現額に対する執行率は95.6％です。 以上で、歳出第９款公債費から第11款予備費までと、一般会計の歳出合計についての説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。 以上をもちまして、一般会計歳入及び歳出の各款の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより、国民健康保険事業会計の審議に入ります。 国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、国民健康保険事業会計について御説明いたします。 予算執行概要説明書の右下368ページを御覧ください。最初に歳入各款の決算状況です。第１款国民健康保険料は、収入済額74億1,291万5,527円で、予算現額に対する収入率は103.7％です。 次に、右下372ページ、第２款一部負担金は、収入済額０円でございます。 次に、右下374ページ、第３款使用料及び手数料は、収入済額１万7,100円で、予算現額に対する収入率は285.0％です。 次に、右下376ページ、第４款国庫支出金は、収入済額１万1,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、右下378ページ、第５款都支出金は、収入済額133億9,867万6,147円で、予算現額に対する収入率は97.9％です。 次に、右下380ページ、第６款繰入金は、収入済額23億2,809万1,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、右下382ページ、第７款繰越金は、収入済額６億2,357万2,204円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、右下384ページ、第８款諸収入は、収入済額3,795万452円で、予算現額に対する収入率は242.0％です。 国民健康保険事業会計の歳入合計は、右下388ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額237億9,258万1,000円に対し、収入済額は238億123万3,430円で、予算現額に対する収入率は100.0％でございます。 続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 右下の392ページを御覧ください。まず、第１款総務費は、支出済額４億5,619万1,005円で、予算現額に対する執行率は91.6％です。 次に、右下396ページ、第２款保険給付費は、支出済額132億6,747万5,545円で、予算現額に対する執行率は97.8％です。 次に、右下410ページ、第３款国民健康保険事業費納付金は、支出済額91億6,638万6,593円で、予算現額に対する執行率は100.0％です。 次に、右下416ページ、第４款共同事業拠出金は、支出済額248円で、予算現額に対する執行率は12.4％です。 次に、右下418ページ、第５款保健事業費は、支出済額１億4,537万5,791円で、予算現額に対する執行率は87.7％です。 次に、右下422ページ、第６款諸支出金は、支出済額３億1,318万379円で、予算現額に対する執行率は97.6％です。 次に、右下426ページ、第７款予備費は、充用額2,116万3,000円で、当初予算額１億円に対する充用率は21.2％でございます。 国民健康保険事業会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額237億9,258万1,000円に対し、支出済額は233億4,860万9,561円で、予算現額に対する執行率は98.1％でございます。 以上で、国民健康保険事業会計についての説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 初めに、池田こうじ委員。
まず、その滞納者、国民健康保険の滞納者の分析による政策立案に寄与していくことについてお伺いしたいと思います。 この定例会で特に感じたのは、政策というものはどのような経緯で立案されるのか、まず政策とはどこから湧いてくるのだろうというような、その政策立案の過程などというものに、非常に今回我々考えさせられました。いわゆるそのＥＢＰＭ、エビデンスベースをきちんと、きっちりしたエビデンスなど、そういったデータを基にというものは非常に分かりやすいのですけれども、それで、そのようなものに立脚しないよき政策もあるとは思うのですが、この政策立案というものについて考えさせられた中で、今日質問します。 というのは、書類を上げておきましたけれども、国民健康保険の滞納者です。データ、サイドブックスですか、置いてありますけれども、滞納者が１万世帯以上、それが港区の２割を超えていると。その２割を超えている世帯の方が滞納しているのが、この国民健康保険です。もう少しパーセンテージが低ければ分かるのですけれども、２割を超えているとなると、もうこれ構造的な、福祉ニーズとか、何か制度自体の問題などがあるのではないかと思うのです。この２割近い世帯が、１万という数ですね、滞納していることについて、やはり詳細に分析など、傾向を分析することで政策に結びついてくると思うのです。ここまでの数ですと。そういった滞納者の分析、滞納者に督促や催促はしていると思うのですけれども、そういった傾向の分析とか、構造的なものの理解を進めるとか、そういったことはされているのかどうかお伺いしたいと思います。
国民健康保険においては、被保険者の年齢が高く、医療費水準が高いということや、低所得者が多く、保険料の確保が困難であるなどの構造的な課題があります。一方、国民皆保険制度を支える重要な制度であるため、福祉的なアプローチも欠かせないものと考えております。現状では、滞納理由等の詳細な分析が十分にできていない状況にありますが、今後、より詳細な分析を行うことで滞納者像を把握し、収納率の向上に効果的な取組を検討してまいります。
これだけの数があるわけですけれども、聞いてみると、この１万世帯、約２割の世帯の滞納者の督促の部隊というものは、職員がたった７人で、アルバイトなどを入れて23人でやっているそうです。その23人で、この１万世帯の滞納者の調整をしている、これは分析とか、そういった政策に寄与するとか、そこまでは絶対にいかないような体制になっていると思うのです。ですから、やはり体制をもっと強化して、こういった、この制度の分析というものは、滞納者の支援にもつながるし、滞納者のよりよい、中期的に滞納せずに国民健康保険を支払うことのできる相談などにもつながると思いますし、医療機会の提供が不公平になる可能性もあるのです。やはり国民健康保険を払えないことで、本来受けるべき医療サービスなど、区民の健康にも影響を与えるようなことがあると思いますので、ぜひ体制を強化して、この分析なり、政策に結びつけるようなことをしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
国民健康保険料の収納率の向上のためには、滞納者の収入、職業の有無や福祉的課題など、世帯ごとに分析することが必要です。今後、ＤＸ等の活用により、効果的・効率的な分析を実施し、保険料の納付の勧奨を進める一方、保険料の支払いが困難となった世帯への相談支援をきめ細かに行うために、相談支援体制を充実させるなど、適切な組織体制で積極的に取り組んでまいります。
前向きな御答弁ありがとうございます。ただ、組織体制の強化というものが担保されないと、なかなか進まないと思いますので、その辺のところは庁内で御検討いただければと思います。 以上です。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田たけし委員。
中小企業の社会保険適用拡大について伺います。 日本は国民全員を公的医療保険で保障する国民皆保険制度により、高い平均寿命と高度な医療水準を保っています。公的な保障がなされているので、国民医療費は増大し、毎年40兆円を超える国民医療費が計上されています。国民皆保険制度は、1961年に国民健康保険が整備されたことで完成をいたしました。しかし、これまで年金制度改正法により、国民健康保険から社会保険への加入義務づけが行われてきました。2016年に従業員501人以上、2022年には従業員101人以上、さらに2024年10月からは、従業員51人以上の企業まで拡大することとなっています。この義務づけによって、働く従業員にとってのメリットは増えますが、従業員51人以上の企業の対象従業員は、国民健康保険から移動してしまうことが迫ってきています。全国的にも、国民健康保険は加入者の４割が65歳から74歳で、１人当たりの医療費は、企業勤めの人が入る健康保険の約２倍であり、この改正により、保険料アップが必要な自治体がほとんどであると言えます。区内にも、従業員51人以上の中小企業は多いと思われます。その働き手が国民健康保険から異動し、小規模事業者や商店、個人事業主、高齢者などによって支えていかなくてはなりません。文化、芸術や美容、ファッションなど、自身の能力や特技をなりわいとなさっている方や、資格を持ち、事務所を構えている方なども多いのが港区であるかもしれませんが、運営に影響を及ぶことは必至と危惧をいたします。 そこで質問は、2024年10月の年金制度改正法による、国民健康保険の区財政への影響についてどのように捉え、基礎自治体として関係機関へどのように意見具申していくのか、お聞かせください。
社会保険の適用拡大に伴い、現役世代が被用者保険に移行することで、国民健康保険の被保険者に及ぶ収入が見込める層の割合が低くなることが想定され、保険財政に影響が及ぶものと考えております。区は、特別区長会を通じ、国民健康保険制度が将来にわたり安定的で持続可能な制度として運営されるよう、医療保険制度の抜本的な改革を実施すること、また、抜本改革の実現までの間、現行制度を維持できるよう国庫負担を引き上げることなどについて、引き続き国に対して要望してまいります。
危機的状況と言ってもいいかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
今、自民党の池田こうじ委員から、国民健康保険の滞納について質問がありました。全体の２割ぐらいが滞納している、これは本当に制度の維持に危機感を持った質問で、本当に同じ意見でございますが、少し別な分析から、同様のテーマについて私も質問させていただきたいと思います。 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料の上限額、これが2022年度に３万円引上げになったのですけれども、また来年に向けて、2023年度も２万円の引上げがなされるということになっています。国民健康保険は、2012年度以降を振り返っても徐々に上がってきておりまして、10年前と比較すると、その差は約22万円という上限額が引上げになっていると。議員の方も加入されている方が多いかと思うのですけれども、自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省はこの値上げの理由を高齢化の進展、これで保険財政が悪化しているということを一番の理由に挙げて、毎年保険料を見直ししているというところであります。 本当にこの保険の値上げの理由が高齢化だけなのかと思って、いろいろ調べてみました。国に対して、今年、令和５年５月に、特に著しく収納率が悪いと言われている外国人の収納率の調査を、国としてはどのように行っているのかということを問い合わせてみました。すると国の回答は、外国人の収納率について調査したことはないということでした。いや、これ値上げするのだったら、もう少しあらゆる角度から分析するということは普通やっているだろうと思って、複数の国会議員から同様の問合せをしてみましたが、同じ回答でありました。今、国は国民健康保険について問題点をあらゆる角度から分析するということなく、私の感じでは安易に増税にかじを切ろうとしているのではないかということで、その姿勢に大きな違和感を感じているところです。 国民健康保険といいましても、週刊誌だけでなくＮＨＫまでもが、中国からの医療ツアーなどという保険のただ乗りなどについて報道がされておりまして、日本の保険制度の盲点が悪用されていることは、今もう国民の誰もが知るところであります。私は港区はじめ幾つかの自治体で、国籍別の滞納率というものを調査してみました。港区における外国人居住者の割合というものは約８％です。１割弱というところです。23区で外国人比率が、港区は５番目に高い区です。この港区の、まず日本人の滞納額の割合は、滞納金額の総額が14億8,387万5,975円、このような金額なのですけれども、このうち日本人の滞納額は83％、12億3,726万2,818円です。ここで質問なのですけれども、外国人においても比較的富裕層が多いこの港区ですが、港区の人口の約８％を占める外国人が、国民健康保険の滞納の全体の17％、２割近くを占めているのです。つまり、日本人の倍ぐらいの割合で滞納しているということなのです。この滞納金額ということで見ると、外国人の割合というものは明らかに多いと思うのですけれども、近年の外国人比率と滞納比率の推移を教えてください。
国民健康保険の被保険者要件は、国籍にかかわらず、住民であることなどを要件としていることから、保険料滞納者における外国人比率や、滞納率についての定期的な統計調査は行っておりません。
そうなのです。国が調べてくれとも言われないので、定期的に調べていないということです。それで、港区は今の数字です。大体日本人の倍ぐらいが滞納しているという、割合でいったら。隣の新宿区、これも少し調べてみました。隣の新宿区は、23区で外国人比率が最も高い区です。23区では一番外国人が多いということです。この隣の新宿区は、国民健康保険の保険料収納率順位、つまり滞納者の割合、そしてきちんと払っている人の割合、これで23区中、収納率順位が23位と最下位なのです。つまり、滞納する人が最も多い区が隣の新宿です。どのぐらいなのかということを聞いたらびっくりするのですけれども、新宿区における外国人の収納率、外国人で収納率35％なのです。つまり、どのようなことかというと、65％の人が払っていないのです。つまり、払う人よりも滞納する人の方が圧倒的に多いのです。これでは保険制度は維持できません。大田区も調べてみました。大田区のデータですけれども、日本人は、滞納者１人当たり、今度は分析のやり方が、割合でも少し違うのですけれども、金額で出してみました。日本人は滞納者１人当たりの滞納金額は１万3,249円なのです。日本人１人当たり滞納率、滞納額の割合は81.3％、一方、外国人の滞納者１人当たりの金額は、日本人は１万3,000円でしたけれども、外国人１人当たりは15万1,429円になるのです。滞納額の割合は18.7％です。１人当たりの滞納額において、日本人が１万3,000円なのに比べて外国人は15万円という数字が出てくるのです。１桁違うのです。ここに問題の本質があると私は思っています。大田区において、さらに国籍別の滞納額を見ると、ある国が突出しているのです。これがネパールでした。ネパールの滞納者数は、数にすると905人、それほど多くないのです。905人が滞納している。でも滞納額にすると、２億8,589万9,124円、滞納者１人当たりの滞納額は、何と31万5,911円なのです。外国人平均と比べても２倍、日本人と比べると24倍という数字になってきます。外国人は短期で該当保険加入が、国民健康保険加入が適用されて、滞納しても２年で時効になります。かつ滞納した場合も、帰国されると、日本人は差押えまでされてきっちり取られるのですけれども、日本にいる限りは。外国人は帰ってしまうと、正直言って差押えが困難ということです。取りっぱぐれてしまうケースが多々あるということでありました。 区によってはヘイトにつながるおそれがあるということで、国籍別のデータを公表しない、頼んでも出してくれない区もありました。日本人と外国人、そして国によって、滞納の実態に大きな隔たりがあるということが、僕が調べた限りでは、これはもう事実としてあります。原因について私が想像するのは、保険証の使い回しが国籍別で行われているのではないかと思ったのです。これ、滞納を続けて無効になってしまっても、友達、知人の保険証を使えると思えば、払わないのではないかと。これが多くの、私の友人も含めて多くの医師が証言していますが、外国人の場合、同じ保険証で別人が繰り返し来るということはあると言っています。インフルエンザと診断した２日後に、風邪を引いたと言って同じ保険証で受診しに来た人がいたと。これは私の友人の医師から、先日聞いた話です。保険証に顔写真がないことから、保険証の使い回し、母国ネットワークでこの使い回しが発生しているのではないかと、そう考えざるを得ないほど、国籍別の収納率には隔たりがあります。 そこで質問です。私が調べた限り、日本人よりはるかに外国人の滞納者数と滞納金額は多いです。国が外国人の滞納者を、滞納率などということを調べることなく、安易に増税に踏み切るのは、これ対策を講じないということでもあり、日本人に踏み倒した保険料を押しつける行為にほかなりません。性善説に立った制度は、悪意ある運用者によって簡単に壊れてしまう。これ日本の社会保障制度が壊れてしまう。上げ続ければいつか壊れますから、成立しなくなるので壊れてしまう。値上げを繰り返していけば、必ず保険制度は崩壊するわけです。運用する基礎自治体として、保険制度を維持していくには何が課題だとお考えでしょうか、御意見を伺わせてください。
国民健康保険制度を維持していく上での課題としては、被保険者の年齢が高く医療費水準が高いこと、低所得者が多く保険料の確保が困難であることなどの構造的なこと、それに加え、国籍にかかわらず、他の自治体と比較して収納率が低いことなどの課題がございます。
明らかに数字で、日本人の割合と比較にならない。この港区でさえ倍の開きがある。これを課題と認識して、その課題をどのように克服していくのかということを分析していくことがすごく大事だと思うのです。別に外国人のヘイトで言っているのでも、差別で言っているのでもないのです。これは仕組みとして、欠点を、欠陥を、やはり突かれているのだと。やはり誰もが平等ですと性善説に立ってやっていて、そのうちこれ社会保障制度が崩壊してしまっては、このままいけばもう本当に、必ず我々が生きている間に崩壊してしまうのではないかと思うわけです。大体65％が払わないなどという区もあるわけですから、現実に。 私たちの会派は、外国人はもう別会計による新しい保険制度設計が必要だと考えています。関係者の皆様の滞納者への対応というもの、これは本当に御苦労は多いと思います。そう簡単に払ってもらえるわけでもないし、今おっしゃられたように、低所得者の方から滞納したものを取り上げるということも非常に難しい問題があるし、差押えなどもやはりそう簡単にはできないと思います。御苦労は本当にお察しいたしますし、敬意を表するところです。これからも保険制度維持のために頑張っていただきたい。ただ我々は、国とは関係なく、我々は我々で分析を今後も続けていって、やはり我々なりに、その問題点について公表していきたいと思いますので、今後とも情報の提供、分析の結果、我々への情報提供、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
お願いします。東京都の国民健康保険運営方針の改定について伺います。 ９月、東京都国民健康保険運営協議会は、今後６年間の運営方針改定案を提案しました。一般財源の法定外繰入れ解消、削減の具体的目標が明記されました。これは国民健康保険料の引上げにつながる重大な大問題です。重要な問題です。港区のこれまでの推移と今後の方針はどうなるのか。 また、もう一つ続けて質問します。国民健康保険加入者の大半が非正規労働者や無職の低所得者など、生活困難な方が多い中で、高過ぎる保険料は大きな課題です。区は、保険者として役割を果たし、被保険者の負担増はさせないということ、そして、保険料の上昇を抑制する具体的な手だても含めて、答弁をお願いいたします。
一般財源の法定外繰入れについては、港区においては、平成30年以降削減しており、平成29年度に約３億7,500万円を計上していた額を、令和３年度には約2,200万円まで削減しております。今後も引き続き削減に向けて取り組むとともに、一般財源の法定外繰入れが新たに生じないよう、安定した事業運営に努めてまいります。 次に、被保険者への負担を抑制することについてでございます。区は、保険料収納率の向上や、国や東京都の補助金等の財源確保に努めるとともに、被保険者の健康保持・増進などを図り、医療費の適正化に取り組むことで、保険者としての役割を果たしてまいります。
本当に一般財源の法定外繰入れの解消削減というものは大変大きな問題ですから、今後意見募集もあるということです。区としても、区民の皆さんに丁寧な説明が必要だと思いますし、そういった意見募集についても御案内していただくようにお願いいたします。 次に、港区の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員のことですが、委員は今27名、うち被保険者代表委員は８名おりますけれども、全員が民生・児童委員になっています。国民健康保険加入者の実態を広く把握するためにも、被保険者代表委員は区民からの公募とすること、答弁を求めます。
港区国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員構成は、港区国民健康保険条例第２条で規定されております。公募した区民を被保険者を代表する委員として充てることについては、他の自治体の事例などを調査してまいります。
絶対民生・児童委員でなければならないという、そういった規定はありませんでした。私も調べてみましたけれども。また、他の自治体なども調査検討していただきたいと思います。 次に、健康保険証の廃止を中止することについてです。健康保険証の廃止をやめてほしいと訴える請願が２本出されました。残念ながら委員会では不採択となりました。質疑の中で、マイナ保険証の正確性が区として一切把握できない、調査する方法すらないということが明らかになりました。障害者手帳とのひもづけに関しても、担当課長は把握する必要がない、東京都が出しているからということですけれども、こういった答弁に私は本当に怒りに震えました。命に関わる大問題です。区は保険者としての責任を果たし、これまでどおり、職権で保険証を発行するなどして、全ての被保険者の保険診療を守ること、答弁を求めます。
健康保険証については、法改正により、令和６年度秋の廃止が予定されております。区は、保険証の廃止を中止することは考えておりませんが、マイナ保険証への移行手続や、マイナ保険証がない場合の資格確認書の発行など、今後も混乱を生じないよう、区民に対し丁寧に周知してまいります。
マイナ保険証の移行というよりも、そこにも問題があるわけなので、今の健康保険証、それのように、今の保険証は全くトラブルもこれまでもないということですから、そういった形でも、しっかりと保険者としての責任、役割を果たしていただきたいと思います。 以上で終わります。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、後期高齢者医療会計について御説明いたします。 予算執行概要説明書の右下432ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。 第１款後期高齢者医療保険料は、収入済額39億6,671万2,150円で、予算現額に対する収入率は100.5％です。 次に、右下434ページ、第２款使用料及び手数料は、収入済額０円です。 次に、右下436ページ、第３款繰入金は、収入済額20億6,727万3,043円で、予算現額に対する収入率は99.6％です。 次に、右下438ページ、第４款繰越金は、収入済額9,681万3,032円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、右下440ページ、第５款諸収入は、収入済額１億2,652万5,156円で、予算現額に対する収入率は108.6％です。 後期高齢者医療会計の歳入合計は、右下448ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額62億3,430万5,000円に対し、収入済額は62億5,732万3,381円で、予算現額に対する収入率は100.4％です。 続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 右下452ページを御覧ください。まず、第１款総務費は、支出済額１億4,681万2,646円、予算現額に対する執行率は93.8％です。 次に、右下454ページ、第２款広域連合負担金は、支出済額58億3,284万8,358円で、予算現額に対する執行率は100.0％です。 次に、右下456ページ、第３款保険給付費は、支出済額8,147万2,842円で、予算現額に対する執行率は96.8％です。 次に、右下458ページ、第４款保健事業費は、支出済額１億242万4,879円で、予算現額に対する執行率は94.1％です。 次に、右下460ページ、第５款諸支出金は、支出済額458万9,400円で、予算現額に対する執行率は99.8％です。 次に、右下462ページ、第６款予備費の充用額は314万7,000円で、当初予算額5,000万円に対する充用率は6.3％です。 後期高齢者医療会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額62億3,430万5,000円に対し、支出済額は61億6,814万8,125円で、予算現額に対する執行率は98.9％です。 以上で、後期高齢者医療会計の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 なお、後期高齢者医療会計の質問はございません。 以上をもちまして、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより、介護保険会計の審議に入ります。 介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 介護保険会計について、歳入歳出一括して理事者の説明を求めます。
それでは、介護保険会計について御説明いたします。 予算執行概要説明書の右下468ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。 第１款介護保険料は、収入済額41億6,626万1,040円で、予算現額に対する収入率は102.6％です。 次に、右下470ページ、第２款使用料及び手数料は、収入済額０円です。 次に、右下472ページ、第３款国庫支出金は、収入済額35億5,268万1,520円で、予算現額に対する収入率は102.8％です。 次に、右下476ページ、第４款支払基金交付金は、収入済額41億3,318万9,449円で、予算現額に対する収入率は93.3％です。 次に、右下478ページ、第５款都支出金は、収入済額23億1,497万9,334円で、予算現額に対する収入率は94.1％です。 次に、右下482ページ、第６款財産収入は、収入済額６万9,561円で、予算現額に対する収入率は12.4％です。 次に、右下484ページ、第７款寄附金は、収入済額０円です。 次に、右下486ページ、第８款繰入金は、収入済額27億6,825万1,706円で、予算現額に対する収入率は93.2％です。 次に、右下490ページ、第９款繰越金は、収入済額５億6,056万6,237円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、右下492ページ、第10款諸収入は、収入済額420万5,846円で、予算現額に対する収入率は10,258.2％となっております。 介護保険会計の歳入合計は、右下496ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額179億3,656万5,000円に対し、収入済額は175億20万4,693円で、予算現額に対する収入率は97.6％でございます。 続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 右下500ページを御覧ください。まず、第１款総務費は、支出済額５億6,338万7,818円で、予算現額に対する執行率は89.0％です。 次に、右下502ページ、第２款保険給付費は、支出済額148億1,528万1,700円で、予算現額に対する執行率は94.2％です。 次に、右下504ページ、第３款地域支援事業費は、支出済額８億5,247万9,653円で、予算現額に対する執行率は84.2％です。 次に、右下512ページ、第４款基金積立金は、支出済額３億8,046万2,093円で、予算現額に対する執行率は99.9％でございます。 次に、右下514ページ、第５款諸支出金は、支出済額１億7,975万4,219円で、予算現額に対する執行率は99.3％です。 介護保険会計の歳出合計は、右下516ページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額179億3,656万5,000円に対し、支出済額は167億9,136万5,483円で、予算現額に対する執行率は93.6％でございます。 以上で、介護保険会計の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 初めに、風見委員。
介護保険制度について伺います。 介護保険制度は2000年度から始まり、発足のとき、国も港区も、保険料を頂くのですから、必要なときに必要なサービスを受けることができますとスタートしました。しかし、その約束などどこ吹く風で、制度は改悪の連続で耐え難い事態になっています。 今回利用料について伺います。厚生労働省は介護保険の利用者負担１割の原則を改悪しようとしています。2024年度の制度改定に向け、年末までに結論を出す構えです。現在、一部の利用者だけに適用されている２割負担の対象を、所得基準引下げによって大幅に拡大しようとしています。介護保険の利用者負担は、もともと所得に関係なく一律１割負担でした。自公政権は一定所得以上の世帯を対象に、2015年度に２割負担、2018年度に３割負担を導入し、現在港区では、利用者の約27％が２割から３割負担になっています。１割負担が２割負担になると、要介護２の例で見ると、利用者の最終的な負担増は最大で月約２万円、年間約24万円になります。介護保険サービスの利用控えに拍車をかけ、利用者の健康と命を脅かすことになることは明らかです。１割負担の原則をやめるように国に要請すること、時間の関係でもう一つついでに質問します。 港区では、介護サービスの訪問介護や訪問入浴介護などの利用者負担を３％に軽減して、大変歓迎されています。全ての居宅サービスの利用負担を３％に軽減すること、併せて答弁願います。
まずは、１割負担の原則廃止はやめるように国に要請することについてです。介護保険制度は、給付費の増加に応じて、公費負担や保険料負担は増える制度になっております。国は、現役並み所得と一定以上所得の２割負担の判断基準については、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは長期間利用されることなどを踏まえつつ、高齢者の生活実態や生活への影響等を把握しながら検討を行い、今年の年末までに結論を得ることとしています。１割負担の原則廃止はやめるよう、国に申し入れることは考えておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、全ての居宅サービスの利用者負担を３％に軽減することについてです。区は、住民税非課税などの低所得者に対して、居宅サービスのうち、ホームヘルプサービス等を利用した際に、利用者負担を３％に軽減する助成に加えて、全ての介護保険サービスを利用した場合、利用者負担額が１万5,000円を超え２万4,600円以下の部分について、利用者負担額の２分の１を助成しています。全ての居宅サービスの利用者負担を３％に軽減することは考えておりませんが、今後も介護保険サービス利用者の状況把握を丁寧に行うとともに、軽減制度の内容を分かりやすく周知してまいります。
今課長が言ったとおり、厚生労働省は、サービスが増える分に、被保険者に負担をさせると。もともと国がサービスを無料でやっていたものを１割負担にしたわけで、それを２割、３割にするということは、やはり国の約束からしても違うわけで、国庫負担金を増やす以外にこの仕組みをしっかり支える制度はないわけです。実際もう厚生労働省は、審議会の中に、具体的に、課長からお話あったように、医療保険の解約を参考にすると、このように言っているわけで、これをやられたら本当にサービスを受けられない人がどんどん増えるわけです。ぜひ意見をしっかり上げていただきたいということはいかがでしょうか。
区は、これまでも国庫負担割合の引上げや、制度の見直しに当たっては、関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な制度を確立することなどについて、全国市長会や特別区長会を通じて国に要望してまいりました。１割負担の原則廃止はやめるよう、国に申し入れることは考えておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。
終わります。
風見委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
まず、介護支援専門員についてお伺いしたいと思います。 いわゆる保育園が絶対的に不足していた時代に、保育士の獲得に関して物すごくいろいろな制度が構築され、今、待機者がゼロになっています。まだ制度をそのまま維持されている部分もあるのですが、それはそれといたしましても、高齢者分野のヘルパー不足や介護支援専門員の不足、これ深刻な状態です。私もかつて区内で、ヘルパー事業所と介護支援専門員の事業所もやっていたことがあるのですけれども、いまだにそのときの仲間から、人が圧倒的に足りないというように聞いております。そして区の支援も、保育園の絶対的不足の時代からすると、圧倒的に手薄な印象を受けている中で、今回、介護支援専門員の支援事業が実施するということで、喜んでお伺いをしたいと思っているわけです。 すなわち、港区介護支援専門員研修等講習費用助成事業ですけれども、これの狙いというか、その効果と概要についてお伺いしたいということと、港区の介護支援専門員の不足しているという状況をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
まずは港区介護支援専門員研修等費用助成事業の効果と概要についてです。区は、これまで介護職員の初任者研修等を対象に実施してきた、研修費用の助成について、本年10月１日から、その対象をケアマネジャーの研修にも広げ、ケアマネジャーの資格の取得や、５年に一度の更新の際に必要な研修について、かかった費用の全額を助成します。区内で働くケアマネジャーの経済的負担が軽減されることにより、ケアマネジャーとして継続して就労しやすくなり、また、区内事業所にとっても、ケアマネジャーを確保する際の後押しとなることが期待でき、介護サービスの質の維持や向上につながるものと考えております。 次に、ケアマネジャーが不足していることについて、区がどのように現状を認識しているかについてです。令和４年度に実施した調査によると、１割以上の事業所がケアマネジャーが不足していると回答しており、実際に区内事業所に勤務し、港区の利用者を担当するケアマネジャーの数は、令和元年度から約15％減少しています。また、港区介護事業者連絡協議会からも、地域のケアマネジャーが不足しているとの声が上がっています。
ケアマネジャーが不足しているということは、介護サービスの入り口が区民にとって不足しているという、そのような深刻な問題でございます。この研修費用については、私も更新研修、５年に一度行くので、33時間などとすごい、１週間ぐらいかかるのですけれども、結構高額な研修で、事業所が自分が勤めているところのケアマネジャーに研修費用を支払っているというケースも非常に多いので、これ事業者の負担軽減にもつながるなと思っておりまして、高齢者の介護の人材不足に寄与していくものと思いますので、ぜひ周知も徹底していただいて、この事業の効果を十全に浸透していただきたいと思っています。 今ケアマネジャーが不足している１つの背景は、非常に責任が重くなって担当件数も多いですし、もう結構、就業時間が終わっても御家族から電話がかかってきたり、今１人何十件と抱えていると、非常に負担も多いし責任も多いので、最近ヘルパーがケアマネジャー、昔はそこを目指してというような時代もあったのですけれども、今ヘルパーもケアマネジャーになりたがらないという、そのような時代になっていまして、ケアマネジャー不足というものは、地域介護の、やはり入り口でございますので、ケアマネジャーの支援、今回このような事業がありましたが、ぜひもっと体系的に介護事業所を支援するような制度を、またつくっていただければと思います。 もう１点が、特別養護老人ホームの入所基準の改善についてでございます。これは令和５年の予算委員会で１回指摘させてもらいました。少しマニアックな課題なのですが、御本人にとっては大切な課題ですので、また改めて取り上げたいと思っています。これは、特別養護老人ホームに入ろうと思ってずっと希望を出していても、入所基準がゼロではないので入れないのです。すぐには。結局、もう独り暮らしの高齢者も非常に港区は多いもので、やはりこれ生活できなくなって、かといって、そのまま生活が困難になると、例えば港区ではないところの御子息の家に行ったり、県外の親戚の家に行ったり、そういったケースが実は結構あるのです。それで、港区の老人ホームに入りたいなと思いながらも、面倒を見てくれる御家族のところに行ったりするのですけれども、県外や港区を離れた途端に、港区の入所基準の、港区に何年以上住んでいるという、そこで点数が結構大きいのですが、50年住んでいた方も、そこでいきなりゼロになってしまうのです。結局その引っ越した先で在宅サービスを受けなければいけないので、住所を変えて地元の介護保険サービスを受けるということにもなるのですけれども、でも本人、港区の特別養護老人ホームが、これ、待機者がいるからやむなく引っ越したのに、50年住んでいても入所基準がゼロになってしまうということは、やはり介護保険サービスの保険料として、何らかの、ゼロではなくて入所基準の改善をしてあげるべきなのではないかなと、それが趣旨で質問しました。それは総合的な観点から検討するというようなお話をいただいたのですけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
特別養護老人ホームの入所基準は、港区特別養護老人ホーム入所検討委員会において定めておりますが、この検討委員会を本年３月と９月に開会し、現状の入所基準に係る課題について議論を深めております。区内に長く住んでいたものの、事情によって区外に転出した高齢者の入所の取扱いについて、検討委員会においては、入所希望者の事情が様々で、一律の基準設定がなじまないのではという意見もあります。引き続き、区内在住者への影響や考慮すべき事情の内容、区内在住期間の設定、公平な審査手続の確保などの課題を整理し、早期に結論が得られるよう取り組んでまいります。
やはりその家族にとって、結局一時的に御子息の家などに行くつもりが、そういった入所基準がゼロになるということで結局港区にも戻れないという、希望を失ってしまうので、ぜひ早期に結論を出すということでございますので、前向きな結論が出ることを期待しています。いずれにいたしましても、特別養護老人ホームをこれだけ港区が整備して、何十年と介護保険料を払っているわけですから、そういったところに、やはり公平性の観点からも、この点についての入所基準の改善は早期に解決していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、介護保険会計の質疑は終了いたしました。 以上にて、本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時２１分 閉会