令和6年第3回定例会（09月12日）

ただいまより令和六年第三回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十三名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十三名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。二十番玉木まこと議員、二十一番榎本あゆみ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から十月十日までの二十九日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港総総第二千二十七号 令和六年九月二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和六年第三回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を九月十二日（木）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第三百十八号 　令和六年第三回港区議会定例会を九月十二日に招集します。 　　令和六年九月二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、説明員の異動について、区長から通知がありました。この通知は、皆さんにお配りしてあります。 　なお、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港総総第千七百四十九号 令和六年八月一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別紙） 　一　新規（令和六年八月一日付） 　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史 　二　異動（令和六年八月一日付） 　　麻布地区総合支所長　兼務　環境リサイクル支援部長　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　　赤坂地区総合支所長　兼務　保健福祉支援部長　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　　用地・施設活用担当部長　企画経営部用地・施設活用担当課長事務取扱　　大　森　隆　広 　　環境リサイクル支援部環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　紀 　　環境リサイクル支援部地球温暖化対策担当課長　　　　　　　　　　　　　三　石　貴　史 　三　解除（令和六年七月三十一日付） 　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　　麻布地区総合支所長　兼務　保健福祉支援部長　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和六年七月及び八月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　七月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港監第四百九十九号 令和六年八月二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和六年七月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和六年七月二十四日から七月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和六年七月（令和六年六月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、八月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港監第五百六十八号 令和六年八月三十日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和六年八月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和六年八月二十三日から八月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和六年八月（令和六年七月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、法人の経営状況を説明する書類が区長から議長の手元に提出されております。朗読は省略し、通知については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　なお、詳細については、書類を議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港総総第二千十号 令和六年九月二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　法人の経営状況に関する書類の提出について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、下記法人についての経営状況を説明する書類を提出します。 　　　　　　　　　記 一　公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団 (一)　令和五年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事業報告書 (二)　令和五年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団決算書 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和五年度港区財政健全化判断比率の報告について、区長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港企財第五百二十三号 令和六年九月十二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和五年度港区財政健全化判断比率の報告について 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第三条第一項の規定に基づき、令和五年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）について、監査委員の審査意見を付して報告します。 　　　　　　　　　記 　一　令和五年度港区財政健全化判断比率 　二　令和五年度港区財政健全化判断比率の審査意見 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、既に写しをお配りしておりますので、御確認願います。 　以上にて報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、二十五番二島豊司議員。 　　〔二十五番（二島豊司君）登壇、拍手〕

令和六年第三回港区議会定例会に当たり、自民党議員団を代表して質問をいたします。 　港区民、港区政発展のため、真剣かつ熱量のある議論を交わしたいと私も気合を入れて準備してまいりました。清家区長には、その思いをぜひ酌んでもらって、区長となり、二度目の定例会になりますので、初めての登壇であった前回の定例会のようなお役所言葉ではない、清家区長御自身の魂の込められた言葉での答弁であることを期待しております。 　今回、施政方針や前回の定例会で自民党議員団の代表質問に立った池田こうじ議員への答弁なども踏まえ、熟慮し、さらに踏み込んだ質問、そして提案もあります。単なる焼き直しの答弁は求めておりません。よろしくお願いいたします。もちろん浦田教育長にも質問いたしますので、よろしくお願いします。 　さて、本日、自民党総裁選挙が告示され、四十代から七十代、そして複数の女性を含む多様な経験とバックグラウンドを持つ九名の方が候補として名のりを上げました。現在、自民党は、二〇〇九年に政権を失ったとき、それ以上の危機を迎えている、ひしひしとそう感じています。総裁候補者による論戦が広く国民の皆様の心に届き、信頼を回復し、自民党再生の足がかりとなることを信じ、党所属地方議員の一人として、でき得る限りの参画をしてまいりたいと存じます。既に各総裁候補者から、それぞれ思いのこもった政策が打ち出されています。実質的に次の総理大臣を選ぶことになる総裁選挙ですが、総裁に選ばれ総理大臣になったとしても、自身が訴えた政策を形にするには、まず、党内の合意を得て、連立与党である公明党さんとの協議も経なくてはなりません。 　一方で、区長は自分自身の強い思いがあれば、存分に提案し、議会に対し、それが是か非か問うことができます。清家区長は、さきの区長選挙を通じて、あれだけの主張をしていたにもかかわらず、具体的な打ち出しがほとんど見られないことに複雑な思いを抱いているのは私だけではありません。十三年間の区議会議員の経験が即戦力であると標榜していたわけですから、ルールを知りませんでしたというのは理由にはなりません。そして、区長が替わって何か変わりましたか。多くの方がこの問いを投げかけられていると思います。この問いに対する私なりの答えを得るために今回質問に立っておりますので、答弁に際しては、その点、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　質問に入ります。初めに、区民に向き合う姿勢についてです。 　前回の定例会の施政方針にて、清家区長は、その冒頭に武井前区長への感謝を述べ、功績を受け継ぐと述べました。その後、我が会派、池田議員への答弁では、より詳細に武井前区長の実績を並べ、大切に築き上げてきた功績を引き継ぐと述べています。ところが、その後、発行された広報みなとや、先日の記者発表資料には一切それらのことに触れられておりません。自らの姿勢を示すに当たり、議会向けと区民向けと使い分けるやり方は誠実ではないと思いますが、説明を願います。 　次に、インフレ下での区政運営について伺います。 　初めに、区政運営の方針についてです。今定例会に令和五年度決算案が提出されています。特別区民税収入は、株式等に係る譲渡所得が突出して高かった令和四年度と比較すれば減となったものの、九百二億円と堅調な推移となっております。一般会計決算の歳入歳出差引額は百二十億円、そのうち基金への繰入額は五十八億円、令和五年度は全基金を通じて、取崩し額は四十一億円である一方、積立ては二百六億円あり、年度末の基金残高は二千百八十一億円となっています。令和六年度の区民税当初課税額は千五十九億円と、とうとう一千億円の大台を超えることになります。株式市場の市況など変動要因はありますが、来年度以降も増収傾向は維持されることが見込まれます。 　一方で、コロナ禍明けの需要回復と併せて、円安とエネルギーや資材価格の上昇、人手不足や働き方改革による残業規制などから、あらゆる物とサービスの価格上昇は急ピッチで進行しており、この流れは一時的な現象ではなく、今後とも継続するものと見られています。インフレ率を正確に見通すことは困難です。将来の見通しが立ちにくい状況の下、今後の財政についてどのような認識を持つのか、その上で区政運営に臨む姿勢について、併せて伺います。 　五十億円の財源確保についてです。清家区長は、事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しで五十億円の財源を確保するとの考えを示しております。コスト管理の徹底と無駄を排除することは、当然たゆむことなく継続して行われなくてはならないと考えますが、捻出額ありきの姿勢は、かつての民主党政権時代の財政刷新会議、いわゆる事業仕分を思い起こします。港区で行われる事務事業評価の実施に当たっては、削減ありきのデフレマインドにとらわれるべきではないとこれまでもお伝えしてまいりました。そして、先ほど来申し上げているようにインフレを迎えている経済情勢下において、事務事業評価で支出を削減しようとしても、得られる成果は乏しいと推測しております。現行の事務事業評価制度の下で、手法の改善により事業の質を高めることは当然に目指されるべきでありますが、そこから無駄として捻出される経費の数値目標を立てる必要性はないものと考えます。常に高いコスト意識を持ちつつ、最大の効果を得られることこそあるべきものと考えるわけですが、区長の見解を伺います。 　続いて、港区公共施設マネジメント計画についてです。平成二十九年度から令和八年度を計画期間とする港区公共施設マネジメント計画には、向こう六十年間を試算期間とする区有施設の更新等に係る将来の経費が掲載されております。その合計額を約九千二百四億円、年平均約百五十三億円と見込んでいますが、これには現在の工事費や資材費の増加といったインフレ要因は加味されておりません。港区ならではの質の高い行政サービスを安定的かつ継続的に提供し、区の公共施設が抱える課題を解決しつつ、将来を見据えた先見性、戦略性の高いファシリティーマネジメントを実践するため、今後予定される大規模改修や建て替えに係る経費は、令和三十七年度にピークを迎えると試算されています。十年間を年限とする本計画を今後改定するに当たり、中・長期的な視点に立ち、現在示されている四つの課題をクリアするため、インフレに伴う経費上昇を適切に計画に反映させる仕組みを組み入れる必要があると考えますが、見解を伺います。 　続いて、契約手法の適正化についてです。インフレの影響により、区発注工事は前例と同様に進められないケースが今後多発する可能性があります。その象徴的な例が御田小学校建て替え建築工事の三回に及ぶ入札不調です。当初計画よりも工期は約二年、総工費は約一・四倍。さらに今後五年以上に及ぶ工事期間中、インフレスライドによるさらなるコストアップは避けられません。区民生活に直結する施設建設や大規模修繕の設計、積算、契約方法などに関して、従来のやり方にとらわれない柔軟な姿勢で臨む必要があると考えます。契約不調等により計画どおりに事業を進めることができないことは、区民サービスの低下を招くことに直結いたします。また、施設管理や清掃等の業務委託に関しても、人手不足の著しい労働市場の動向を注視しつつ、適切な契約がなされなくてはなりません。各種契約方式については不断の見直しがなされるべきと考えますが、見解を伺います。 　続いて、中小・零細事業者の賃上げ支援策についてです。インフレがよい循環で継続的に景気上昇に寄与するためには賃金上昇が欠かせません。政府主導で大手企業の賃上げは大きく前進し、長く据え置かれていた初任給を上げる企業も増加しています。本年十月から東京都の最低賃金は五十円上がり、時給千百六十三円となります。しかしながら、中小企業や零細事業者にとっては、まだ大幅な賃上げに見合うだけの業績アップを得られていないという現実があります。区はこれまで販路拡大、経営相談、融資あっせん等の支援策を実施しておりますが、各社の業績の向上を図ると同時に、その後の賃上げにまでつなげられることが求められています。港区として、区内産業を支える中小・零細事業者に対する支援策が、賃上げを後押しするところにまでつながる仕組みをつくることについて見解を伺います。 　続いて、基金運用についてです。インフレによりお金の価値が下がってしまうと懸念されるのが、区が保有する基金が実質的に目減りしてしまうのではないかということです。現金価値が相対的に減少してしまう可能性があるので、十分な留意が必要と考えます。一方では、当然のことながら、金利のある世界では預け先により金利差がつくことが想定され、その中で安全であり、そして有利な預け先を求めるべきと考えます。なお、その際は元本が保証されることを前提とし、いかに現金価値が目減りすることを避けるかということを考慮すべきであり、より高い運用収益を求めるという考え方は排除されなくてはなりません。 　二〇一二年十二月、第二次安倍内閣成立以降、これまで日経平均株価は上昇のトレンドを維持しており、長期的な視点に立てば、資産価値が上がる可能性が高いことは数字が示しております。しかしながら、短期的に見れば、昨今の世界的な株式市場の乱高下でも分かるように、個々の株式はもとより、投資信託等様々な金融商品の不安定な値動きがあります。そして、大きな災害等が発生した際には、これらの価格は確実に下落いたします。区有基金を取り崩さざるを得ない事態、すなわち株価等が下落のタイミングで現金化せざるを得ないということにもなります。そのリスクは取るべきではありません。基金の運用について、区長の考え方を伺います。 　次に、港区基本構想の見直しについて順次伺います。 　既に地方自治法上の義務規定が廃止された基本構想についてです。今から約二十年前の平成十四年に制定された港区基本構想ではありますが、推計数値などについては大幅な乖離が見られるものの、その個々の項目や内容は、現在にも通用する観点も多数あり、ある意味驚きを持って読み返しました。見直しをすると言われておりますが、初めに改定に当たって目指すべき方向性を明示していただきたい。答弁を求めます。 　区長は、基本構想の見直しに当たって、区民をはじめとする区内の教育機関や企業、ＮＰＯ法人など、多様な主体の意見を丁寧に聞きながら、基本計画が終了する令和八年度から切れ目なく開始できるよう新たな基本構想と基本計画を策定すると述べております。これは、令和七年度から令和八年度にかけて基本構想と基本計画との改定を同時並行で進めるということです。現行の基本構想は足かけ三年をかけて策定したと聞いております。答弁では、多様な主体の意見を丁寧に聞きながら進めるということを言っておられるのに、これは矛盾した話に聞こえます。現行の基本構想制定時は、もちろんスマホもドローンも生成ＡＩもありませんでした。今後の社会状況の変化を踏まえ見直すとのことですが、一年先の社会状況の変化すら見通すことは不可能な変化の激しい時代に、長期的な将来を見通すことの困難さについての認識を伺います。区民はもとより多様な意見を集め、集約するとしておりますが、結果、総花的なものになってしまうことも考えられます。どのような過程を踏んで見直しを進めようとしているのか伺います。 　現在の基本計画では策定や三年目の見直しで、それぞれコンサルタント会社への業務委託費用だけでおよそ七千五百万円ずつの費用がかかっています。基本構想を策定するとなれば、当然それを超える費用が発生することになりますが、外部コンサルタント会社への委託を行う予定はありますでしょうか。また、その際の費用については、どのように見込んでいるのでしょうか。そして、組織的にも専管の組織を設け、人的な配置を行うこととなると思います。基本構想の改定に係る費用の想定、そして携わる職員への負担、組織全体に係る負荷に対する認識をお伺いいたします。 　これまで述べてきたことは、私の持つ懸念の一部です。加えて区長は、社会情勢の変化があった場合には見直すとも述べております。そう考えているのであれば、六年の計画期間と三年ごとの見直しを行う現在の基本計画の章立てなどを工夫すれば十二分に基本構想を代替でき、基本構想の見直しをする必要はないというのが、私が得た結論であります。以上述べてきました理由から、基本構想の見直しは撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 　次に、災害対策についてです。 　初めに、言葉の明確な定義についてです。区長が頻繁に使用するリアル防災都市や都市型防災モデルについて伺います。これまでの発言から察するに、リアル防災都市は港区在住の職員を増やすこと、その職員のマンパワーを頼んで、実際の想定に近づけた防災訓練を行うことと定義しているように見てとれます。また、都市型防災モデルについては、エレベーターの閉じ込め対策やマンションごとの防災対策マニュアル策定といったマンションの防災対策と、来街者にも分かりやすい避難指示というものが示されておりますが、マンションもエレベーターも外国人を含めた多数の来街者を抱える自治体は全国各地にあります。全国初の取組として訴えているということは、それだけではない何かをイメージされているのではと推察するものです。施政方針やさきの第二回定例会の答弁においても頻繁に使用されている、これらの言葉の定義を示していただきたい。答弁をお願いします。 　続いて、災害対策情報の発信についてです。八月二十一日午後七時七分、気象庁は港区付近で七時までの一時間に約百ミリの猛烈な雨が降ったと見られることから記録的短時間大雨情報を発表し、安全を確保するよう呼びかけました。港区付近との発表にもかかわらず、港区公式ＬＩＮＥやホームページでは東京都に出されたことのみ記載。配信メールにも事務的な記載のみでした。なお、防災危機管理室のＸでの発信はありませんでした。 　災害発生時は偽情報や誤情報が拡散しやすく、無用な混乱を招かないためにも港区公式からの正確な情報発信は欠かせません。古川の水位は麻布十番駅の計測で、注意を要すると発表された後、僅か十五分ほどで一メートル上昇して警戒を要する水位に達し、その後も上昇を続け、あふれる寸前でピークアウトしました。雨量がもう少し多ければ、またはもう数十分降雨が長引けば、越水に至りかねない状況でした。古川はまさに都市型の河川です。それゆえに東京都は地下に調節池を整備しました。 　東京都建設局は取水口にライブカメラを設置し、ユーチューブの東京都水防チャンネルで映像配信、また別途、調節池貯留率のグラフをリアルタイムで表示しています。東京都側でも有機的に連携しているとは言い難いものですが、それへの誘導などリアルに提供すべき情報はまだあったと考えます。記録的短時間大雨情報発出時、区民の安全確保に向けた情報発信について、区長はどのような指示をし、そしてそれが適切だったのか、問題はなかったのか、さらには今回の対応を次の災害にどう生かすのかお伺いいたします。 　続いて、ライブカメラの設置についてです。港区でも水位計測を行っている白金三丁目、麻布十番駅、加えて古川橋など災害時の要監視ポイントにライブカメラを設置することを求めます。こういった取組こそが都市型、かつ、リアルな対応なのではないでしょうか。港区の災害時要監視ポイントにライブカメラを設置することについて、見解を伺います。 　次に、女性職員が活躍できる職場づくりについてお伺いいたします。 　初めに、女性管理職割合の数値目標についてです。現在二〇％を下回っている港区の女性管理職を、任期四年間に五〇％に引き上げることについてお伺いいたします。女性管理職を増加させることは、区行政の多様化に資することになるので大いに進めるべきと考えます。その点に異論はありません。それを実現するためには、いわゆるガラスの天井を取り除くための環境を整えること、女性職員の意識変容を促すことなどが求められます。 　また、その一方で、管理職を目指すことが最善のキャリア形成という価値の押しつけになってはいけないとも思います。民間企業とは取り巻く環境も給与体系も異なる公務員の特性を踏まえると、まずは一人一人の意欲の醸成が必要であり、一朝一夕に結果を出すべきことではありません。実現に向け粘り強く継続的に取り組むことが重要で、目標達成の年限を短期で設けることではなく、中・長期的な目標として取り組む事柄であると考えます。以上の理由から、女性管理職割合の数値目標を実現させることは、中・長期的な目標として方向性は維持しつつも、「四年内、五〇％実現」の数値目標については撤回、または全面的に修正すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。 　続いて、管理職昇任を目指す男性職員についてです。現在、管理職試験に合格し、来年度以降管理職に昇任を予定している人数は、令和七年度男性が五名、女性一名、令和八年度男性四名、女性ゼロ名、令和九年度男女ともに一名ずつとなっているとのことです。この方々や、この後に続く職員は、男性であるがゆえに管理職になれないという事態も招きかねないことになりますが、見解を伺います。 　続いて、職員への接し方についてです。男女問わず、職員の皆さんが管理職になることをためらう要因に、議会対応、議員対応もその一つとして挙げられたとかつて聞いたことがあります。私を含め、ここにいる三十三名の議員は、職員に対する言動や振る舞いに反省すべき点や改めるべき点がなかったかを、自ら省みる必要があるのではないでしょうか。そして、それは最近まで議員であった区長御自身もそうあるべきと思います。議員時代を振り返り、職員の対応を強く非難し、区民の意見を殊さらに強調して区側の意見を排除、自らの要求を過度に押しつける。また、威圧的、高圧的に職員を萎縮させるような言動、こういったことが御自身にあったのか、なかったのか伺います。 　続いて、人材の活用についてです。 　初めに、ＤＸ専門家の外部からの登用についてです。現在の情報政策監は非常勤の特別職として公募の手続を経て、二十三名もの応募者の中から任用され、平成二十五年度より現在までその任に当たっていただき、その間、港区の港区情報化推進計画、現在の港区ＤＸ推進計画の策定や国の進める基幹業務システムの標準化についても的確な御助言をいただいていると伺っております。 　区長は、区議会議員であった今年の予算特別委員会でも、副区長級のポジションを与えたＤＸの専門官を置くことについて言及しており、区長となった現在もその意向を持っていると聞いております。これまで区は、区行政に精通している副区長を最高情報責任者であるＣＩＯとし、ＣＩＯにデジタル技術の専門的な助言や提言ができる知識やスキルを持つ方を民間から情報政策監として登用し、ＣＩＯ補佐官と位置づけております。ＣＩＯはＣＩＯ補佐官の助言等を踏まえ、行政上のルールに基づいて区が実施する計画の策定、システム導入、人材育成などの施策を効果的に進め、民間から登用したデジタル技術と国や他自治体の動向に知見を有するＣＩＯ補佐官がＣＩＯを補佐することで区政のあらゆる分野におけるＤＸの取組を強力に推進し、誰一人取り残さない人に優しいデジタルサービスを実現させる、このことを方針としてきました。 　質問は、議員時代に情報政策監の存在や役割について、どの程度認識していたのか。現状変更することなく、ここにさらにＤＸ専門家の外部人材登用を目指すことは、屋上屋を重ねるものと考えるが、そもそもＤＸ外部人材を登用する意向があるのか、現在置かれている情報政策監との関係性をどのように考えているのか、区長の見解を伺います。 　続いて、総合支所長の専任化についてです。総合支所長の専任化について、前回の定例会で「地域の課題を解決に導く役割である総合支所長が常に総合支所で活動し、複雑化・多様化する地域のニーズや実態の把握、地域との関係強化に専念することは難しく、見直しも必要」と答弁しております。各支援部長と各地区総合所長を兼務する一人当たりの業務量がどの程度あると認識しているのか伺います。また、専任化は部長級職員の人員増を招くことにつながると考えますが、併せて認識を伺います。 　続いて、定員管理について伺います。一方で、人口増や業務量の増加に対応するため、人員配置の見直し、業務負担の平準化と過負荷状態の解消をする必要があると考えています。各所管が業務量を洗い出し、適正な人員の配置がなされているのか。定員増も排除せず検討する必要があると考えますが、認識を伺います。 　次に、国民健康保険料・介護保険料についてです。 　令和六年二月に東京都国民健康保険運営方針で、財政収支の改善に係る基本的な考え方として、国保財政において必要となる費用は、法定の公費負担と保険料で賄うことが重要であること、また、決算補填を目的とする法定外一般会計繰入れは、計画的・段階的な解消・削減が図られるよう取り組む必要があることが示されております。保険料水準の統一に向けて、国民健康保険料が上昇してしまうという構造的な要因はありますが、持続可能な制度であり続けるためにも、これまでどおり法定外繰入れを逓減し、最終的な法定外繰入れの解消に向ける姿勢を堅持していかなくてはならないと考えております。 　また、介護保険制度には法定外繰入れのような制度はありませんが、区民の健康寿命を延ばすことで要支援・要介護の状態にならないよう、また、介護度が進行しないように介護予防などの事業に積極的に取り組むことで保険料上昇の抑制を図ることが可能と考えますが、区長の見解を伺います。 　国民健康保険料においても上昇抑制のため、区民の健康増進事業のさらなる充実が必要と考えます。区長の見解を伺います。また、引き続き国民健康保険における法定外繰入れを増加させない姿勢を堅持することについて、改めて区の姿勢をお伺いいたします。 　次に、マイナ保険証利用の環境整備についてです。 　初めに、不安解消策についてです。港区ではマイナンバーカードの交付枚数は、八月現在で二十一万八千九百十二枚、人口に対する交付枚数率は八二・二％となっています。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、お薬手帳を見せなくても過去に処方された薬や特定健診などの情報を初診でも医師、薬剤師にスムーズに共有でき、また高額療養費の限度額を超える支払いが免除され、確定申告時の医療費控除申請が容易になるなどのメリットがあると言われています。 　区は、診療所・薬局がオンラインによる資格認証システムを整備するに当たり、導入・改修に係る費用の一部を支援するための助成制度を創設し、導入に係る費用のうち、国の補助に上乗せして最大十万円の助成を行い、各診療所・薬局へのシステム導入を後押ししています。今後、現在の健康保険証は十二月二日に廃止され、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に統一されますが、現状ではマイナ保険証の利用率は決して高いとは言えない状況にあります。 　先月末には厚生労働省が実施したパブリックコメントの結果が発表され、不安や懸念の声が多く寄せられたとも報じられています。十二月二日以降も最大一年間は現行の保険証が使用可能であることや、マイナ保険証を有しない方には資格確認書が発行されることなどから、移行期とされるこの期間にあっても、どなたも安心して確実に保険診療を受けていただけることを丁寧に説明していただくことが必要と考えます。不安を感じられている方に向け、その不安を解消するための具体的な手だてについて伺います。 　続いて、マイナンバーカードの取得勧奨についてです。まだマイナンバーカードそのものをお持ちでない方への取得勧奨、赤ちゃんや高齢者、病気、障害などのため窓口に来ることのできない方、そもそも申請に困難を抱える方々に対する申請支援策を講じることで、マイナ保険証への移行に向けた環境整備に注力すべきと考えます。区として、どのような策を講じる予定かお伺いいたします。 　次に、白金二丁目、旧服部邸跡地についてです。 　白金二丁目にあります旧服部邸についてお伺いします。これまでも議会で何度か取り上げられ、本年第一回定例会には、この用地を公園にすることを求める請願も提出されました。緑あふれる五千坪に及ぶ広大な敷地と、そこに建つ由緒ある洋館。高い塀に囲まれ、実際に中に入り、建物を見たことのある方は御近所でもほとんどおられないにもかかわらず、長きにわたり地域のシンボル的な存在として白金の地にあり続けてきました。昨年、同物件を株式会社大京がシンガポールの不動産会社より取得、マンションを建設するというプランが公表されると、地域の関心も一気に高まり、隣接してお住まいの方や地域の皆さんからの要望の声が上がり、また、議会でも様々な意見が出されてきました。 　一部の例を挙げれば、今ある緑・樹木を残してほしい、洋館を保存・公開してほしい、隣接する道路を広げてほしい、広げないでほしいなどなどです。これまで事業者側も近隣住民の方々と適宜、意見交換会を開催するなど、協力的な対応をしていただいているとも聞いております。これからプロジェクトが具体化し、事業が進行する長期にわたるプロセスの中で、港区が関与する事項は、開発行為に関すること、緑に関すること、その他にも多数あります。御要望の中には相矛盾するものもありますが、近隣住民の皆さんの御意見にも丁寧に耳を傾け、このプロジェクトを通じて周辺環境が改善され、防犯、交通安全などにも寄与するよう事業者を適切に指導していただきたいと考えます。本件に対する区の対応姿勢についてお伺いいたします。 　次に、奨学金制度の将来像についてです。 　初めに、貸付型奨学金の役割についてです。これまで学業に意欲を持ちながらも経済的理由により修学が困難な人に対して貸付けを行っていた貸付型奨学金については、給付型奨学金の創設と今後の拡大により、果たすべき役割が変わるものと考えます。見直しの方向性は幾つも考えられますが、給付型奨学金の不足分を貸付型で担うことや、経済的に困窮していない学生を対象とすることなども検討すべきと考えます。給付型奨学金の拡大を踏まえ、貸付型奨学金の今後の見直しの方向性についてお伺いいたします。 　続いて、給付型奨学金についてです。奨学生にとって在学中、毎年受給できることが進学の前提となります。給付型奨学金は返還を前提とする貸付型奨学金と異なり、奨学生が増加すれば、そのまま財政への負担が増加することになります。受給開始後、翌年度以降の財政上の担保はどのように理解すればよろしいか、伺います。 　貸付型奨学金は貸付けを受けた学生からの返還金が次世代の学生の奨学金の原資となります。一方、給付型奨学金は、区の一般財源がその原資となります。世の中には企業や篤志家の方が拠出した資金を原資として、給付型奨学金事業を行っているケースが多々あります。また、先日、信託銀行と民間企業とが一般社団法人にて資産運用することで、給付型奨学金ファンド、サステナブル奨学金を組成する共同検討が開始されたということが報じられておりました。港区奨学基金を外部に移し、個人や企業から寄附等を募り、そこに一般財源を支出することで給付型奨学金の原資とすることについて、教育長の見解をお伺いいたします。 　次に、渚橋際浮桟橋の取得についてです。 　渚橋際浮桟橋に関しては、昨年の第三回定例会に所有者である芝浦商店会及び近隣町会の会長連名で、桟橋を区に譲り受けるよう要請することを求める旨の請願が区議会に提出されました。請願審査に際しては、地域の皆さんが抱えている困難な状況については理解できるものの、区の現行計画には舟運が定められておらず、桟橋を積極的に活用することの説明ができないこと、東京都に許可を申請する前段階で、芝浦運河ルネサンス協議会内の合意が得られず、申請そのものに至っていないことなどの現状が確認され、仮に区が譲り受けたとしても、利用については芝浦運河ルネサンス協議会のメンバーや地域利害関係者の同意を得ることの条件は変わらず、利活用するためには高いハードルがあることが審議によって明らかとなり、採決の結果、請願は不採択となりました。 　区としても、これまでただ手をこまねいていたわけではなく、桟橋について調査するときの事業者の紹介や調査に際しての見積りの立会いなど、芝浦商店会をはじめ、地域の皆さんから御相談いただいたときには、適宜協力してきており、また、東京都港湾局に対する手続の調整、相談なども受けていたと聞いております。しかし、関係者の努力にもかかわらず、利活用に関して調整が進展することはなく、地域の皆さんから相談をお受けしていた私たちも非常に歯がゆく、つらい思いを共有しておりました。 　請願審査からおよそ一年が経過しました。桟橋を取り巻く環境が大きく変化したとは聞いておりませんが、先般の区長選挙にて清家区長が誕生したことで、地域の皆さんには区の判断が変わるのではないかとの期待がにわかに高まっています。現在の状況下において、区が渚橋際浮桟橋を譲り受け所有することについて、現状の課題認識と課題の解消に向けた具体策があるのか、区長の考えを伺います。 　次に、平和都市宣言四十周年を機にさらなる平和希求の態度を示すことについてです。 　初めに、積極的平和主義についてです。今定例会に平和都市宣言四十周年を契機に戦争と平和について学び、考える機会を創出できるよう、四十周年記念ロゴマークや周年啓発動画の作成についての補正予算案が提案されております。世界に目を移せば、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの衝突により、毎日のように子どもを含む非軍人、軍人とを問わない犠牲者が生まれていると報じられています。昨日はニューヨークの同時多発テロ発生から二十三年目の九月十一日でした。 　さらに、近くに目を移せば、ロシアのプーチン大統領は五月の第二次世界大戦戦勝記念日に際し、核戦力について繰り返し言及。北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、中国による我が国領海・領空への侵犯も多発。日本を取り巻く環境は決して安寧なものではありません。平和は誰もが希求しているにもかかわらずもろく、維持困難なものであることは歴史が突きつける現実ではありますが、それでも求め続けなくてはならない尊く貴重なものです。 　平和は、我が国一国で築き上げ得るものではありません。核兵器の廃絶を訴え、平和を願うところで足を止めることなく、戦後八十年を迎える令和の時代に四十年の節目を迎える港区平和都市宣言を、さらに強く平和を希求するメッセージとする意図で国際協調主義に基づく積極的平和主義の理念をそこに加えることができれば、現在の不安定な状況下にあって多くの人々の心に響き、訴求力を一層増すことにつながると考えるものです。現在の港区平和都市宣言を維持しつつ、そこに令和の時代にそぐう平和を希求する文言を加え、メッセージ性をより高いものへと昇華させることについて、区長の考えを伺います。 　続いて、刊行物への掲載についてです。区長選挙以前に、清家区長が誕生すれば、港区平和都市宣言を区の刊行物に掲載しないとの話をされている方がおりました。区長自身、同様に考えているのか伺います。 　次に、憲法改正について伺います。 　我が国憲法は制定・施行されてから七十数年間、一度も改正が行われておりません。この間、社会は大きく変化しています。現行憲法の自主的改正を党是とする私たち自由民主党は、現在、選挙困難事態における国会議員の任期特例に加え、自衛隊の明記と緊急政令について論点整理を取りまとめたところです。憲法改正については、それぞれ考え、立場を持っていると思いますので、区長の憲法改正に対する考えをお聞かせいただければと思います。 　最後に、昨日、明治神宮外苑地区再開発を手がける事業者は、伐採樹木を減らすなどの見直し案に関する港区、新宿区両区、もしくは両区に事業所を置く法人向けに説明会を開催すると発表しました。港区では、武井前区長が事業者に対し、再三にわたり説明会の開催を要請してきましたので、ようやくそれが実現する運びになりました。関係各位の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　なお、本件については、明日、やなざわ議員、三田議員から質問をさせていただきます。質問は以上です。 　なお、答弁によっては再質問いたしますので、御承知おき願います。御清聴ありがとうございました。

この際、傍聴者の方にお願い申し上げます。議場内での静粛に協力していただきたいのと、携帯電話はマナーモード、もしくは電源を切るなどお願いいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区政の継承に関する広報についてのお尋ねです。 　私は、第二回定例会の施政方針において、武井前区長が築いてこられた功績を受け継ぎ、よりよい港区へと発展させていく決意を述べ、その全文を区のホームページで公開しております。今後も広報みなとや区ホームページ、ＳＮＳなどの多様な手段により、武井前区長から受け継いだ施策を広く発信してまいります。 　次に、インフレが及ぼす区政への影響についてのお尋ねです。 　まず、今後の財政と区政運営についてです。区の歳入の根幹をなす特別区民税収入において、株式等に係る譲渡所得は年度によって変動が大きく、過去の損失を繰り越す損益通算の適用もあるため正確な予測は困難ですが、区の人口増加に伴い、給与所得者が増加する見込みであることから、税収は堅調に推移することが見込まれます。区は、安定的な財政運営を今後も堅持していくとともに、金利、為替、物価高騰などの動向を踏まえ、区民や区内産業への必要な支援を時期を逃さず実施してまいります。 　次に、五十億円財源確保についてのお尋ねです。区は、事業の必要性・効果性及び効率性の観点による事務事業評価を実施しており、事業の見直しとスクラップ・アンド・ビルドの徹底に取り組んでおります。特に費用対効果で課題のある事業については、関係所管を集め、事業の進捗や課題を共有し、今後の方向性を議論する場を設けたところです。予算の削減ありきではなく、より効率的・効果的な区民サービスが提供できるよう現場の職員と十分に議論を尽くし、事業のあるべき方向性を一緒に検討しながら、全庁一丸となって財源確保に取り組んでまいります。 　次に、港区公共施設マネジメント計画についてのお尋ねです。区は、人口推計や社会経済状況を踏まえ、中・長期的な視点から公共施設を整備、維持管理するため、計画期間を十年とした港区公共施設マネジメント計画を策定し、財政負担の軽減、平準化などに取り組んでおります。昨年度、港区公共施設マネジメント計画に基づく工事予定や将来経費を示した港区区有施設保全計画を改定し、物価上昇を踏まえて将来経費を見直しております。今後も社会情勢の変化を的確に捉え、実効性が高い公共施設マネジメントを実現するため、港区区有施設保全計画を適宜見直し、物価上昇を適切に計画へ反映してまいります。 　次に、契約手法の適正化についてのお尋ねです。入札不調の増加は、建設業への時間外労働の上限規制の適用や技術者不足、物価上昇など事業者を取り巻く厳しい状況によるものと考えております。区は、社会情勢の変化に応じた市場価格の採用や現場作業の困難性に即した管理体制の確保等に努めるとともに、インフレスライドを運用し、物価上昇に対処しております。現在は、建築・電気設備工事やビルメンテナンス業務を受注する事業者団体等との意見交換を通じて市場の動向把握を進めており、今後、より実態に即した予定価格の設定や発注方法等、必要な見直しを行ってまいります。 　次に、中小・零細事業者の賃上げ支援策についてのお尋ねです。区では、販路拡大支援事業等により賃上げの原資となる売上げ確保を支援してまいりました。また、令和五年度からは国や東京都と連携し、賃上げを表明した事業者の生産性向上を目的とする先端設備等導入計画の申請を区が認定することで固定資産税の減税措置等につなげるなど、事業者の賃上げを促進する支援を強化しております。今後は、賃上げに悩む事業者に対し、これらの支援事業を巡回相談や商工相談において広く周知していくとともに、他自治体における先進事例を調査し、賃上げの後押しにつながる仕組みを研究してまいります。 　次に、基金運用についてのお尋ねです。基金運用は港区公金管理運用方針に従い、安全性、流動性、効率性の確保を基本原則に、港区公金管理アドバイザー会議での助言に基づき管理運用を行っております。基金の預金先は、財務状況の健全性が確認され、経営の安定している金融機関の中から預金利率を考慮して選定しております。また、当面活用予定のない資金については、五年以下の債券によるラダー型運用とし、一定の流動性を確保しております。現在、インフレの進行状況や金利の動向を見据え、より有利な運用商品の検討を進めており、コスト、リスク、パフォーマンスの最適なバランスを考慮した上で基金運用を行ってまいります。 　次に、港区基本構想の見直しについてのお尋ねです。 　まず、改定に向けた方向性についてです。現行の港区基本構想は、策定から約二十二年が経過しており、この間、新たなテクノロジーが人々の暮らしを便利で豊かにしてきた一方で、少子高齢化、労働力不足、国際競争力の低下など社会状況は大きく変化しております。厳しい時代が想定される中にあっても港区の進むべき確かな道筋を示すため、区のポテンシャルである企業や大学など様々なステークホルダーの力を生かしながら、夢と希望を持てる明るい未来を切り開く基本構想を区民の皆様と一緒に策定してまいります。 　次に、長期的な将来を見通すことについてのお尋ねです。将来の社会状況を的確に予測することは容易ではありませんが、例えば文部科学省の科学技術・学術政策研究所では、科学技術の中・長期的な発展の展望を予測・調査し、その結果は国のイノベーション政策等に活用されております。区は、このような国や研究機関等が公表する研究の成果を整理・分析するとともに、大学をはじめとする多様な専門機関が集積する区の強みを生かし、様々な人材の知見を得ながら将来の社会動向を見通してまいります。 　次に、検討過程についてのお尋ねです。区は、港区基本構想の策定に向けて庁内の検討会議を早急に立ち上げ、実施手法やスケジュールなど具体的な検討を進めてまいります。策定過程では多くの区民が参画できる新たな手法の導入を検討するとともに、学識経験者や区内の教育機関、企業、ＮＰＯ法人など、多様な主体の参画を得ながら構想の素案を練り上げます。また、パブリックコメントの実施に加え、オンライン説明会やオープンハウス型説明会の開催など工夫を凝らしながら、多くの区民意見を反映した基本構想を策定してまいります。 　次に、見直しにかかる費用と組織の負担についてのお尋ねです。港区基本構想の見直しに当たっては、区民意識調査や区民参画の取組支援、構想内容の策定支援などの業務委託を想定しており、具体的な金額については、来年度の予算編成に向けて調査を進めております。実効性のある未来指針となるよう、効果的かつ効率的な策定プロセスの検討を行い、費用と組織体制の両面から負担の軽減を図ってまいります。 　次に、基本構想の見直しの中止についてのお尋ねです。現行の港区基本構想は、策定から約二十二年の期間が経過し、かつ、これまで見直しが行われなかったため、区政運営の中で効果的に活用することができず、基本計画を中心とした区政運営にならざるを得なかったものと考えております。基本構想の見直しに向けては、基本構想と基本計画の位置づけを再整理するなど、これまで以上に効率的かつ効果的な計画行政の仕組みを検討し、区民の皆さん一人一人が描くよりよい未来の実現に向け、新たな基本構想の策定に着手してまいります。 　次に、災害対策についてのお尋ねです。 　まず、言葉の明確な定義についてです。リアル防災都市とは、災害を現実的に見据えた防災対策・減災対策を備えた都市、迅速な支援体制が備わった都市という意味です。具体的な取組として、無電柱化の推進、ドローンの活用、非常時における電源や医療体制の確保に加え、災害発生時も迅速に対応できる職員体制の構築等についてお示しいたしました。避難所の運営は、町会・自治会を中心とした地域防災協議会と区職員を想定しておりますが、そこには限界もあることから、より実効性のある体制を整えるため、今後、区内事業者にも協力を求めてまいります。 　次に、都市型防災モデルとは、港区の特殊性を踏まえた都市部で実効性のある震災対策の見本という意味です。具体的な取組として、区民の九割が住む共同住宅への自助・共助の啓発や支援、エレベーター閉じ込め対策、マンションごとの防災マニュアルの策定、それに基づくリアルな防災訓練などを充実させることをお示ししました。東京都や近隣区とも連携しながら、全国に先駆けた都市型防災モデルをつくっていきたいと考えております。これらの取組により、災害発生時に区民の命を確実に守り抜くまちをつくり上げてまいります。 　次に、災害対策情報の発信についてのお尋ねです。本年八月二十一日の大雨は、気象庁から大雨注意報や警報が続けて港区に発表される記録的短時間大雨でした。私は、防災危機管理室、街づくり支援部及び各地区総合支所に対し、警報が発令された際は、段階的に情報連絡体制や水防本部の立ち上げを指示しており、当日もそのような態勢で取り組んでおります。 　当日は気象情報や水位情報の収集とともに、避難情報発令に備えており、古川周辺の区民の皆様には、港区に記録的短時間大雨情報が発令された後、速やかに防災行政無線や防災ラジオ、防災情報メール等を通じ、避難準備の注意喚起を行い、大きな被害に備えるよう伝えております。収束後には対応の検証を行い、港区防災ポータルサイトをより見やすくするために操作性の向上やサイトの案内表示、古川の様子がリアルタイムで見られる東京都水防災総合情報システムへのリンクを掲載するなどの改善を図りました。 　また、区ホームページに浸水対策、土のう置場や水防工法等を掲載するページをトップページで分かりやすく案内するなどの工夫も行っていく予定です。さらに、防災行政無線、区ホームページ、防災情報メール、ＬＩＮＥやＸなどの各種ＳＮＳに統一した情報を同時に流し、情報を得る区民にとって、より分かりやすく伝わる情報発信の改善を検討するように指示しております。今後も災害時の対応について検証し、個々に応じて使いやすく、分かりやすい情報発信となるよう改善するとともに、災害情報が迅速かつ的確に伝わる発信に努めてまいります。 　次に、古川の水位情報を確認するためのライブカメラ設置についてのお尋ねです。区は、水位・雨量観測システムを整備し、古川の水位は二か所、区内の雨量は九か所の観測局にて観測データを三分ごとに収集し、区民の迅速な避難行動や地域の防災活動に役立つよう、区のホームページで公開し、提供しております。また、港区防災ポータルサイトでは東京都水防災総合情報システムのリンクを掲載し、白金一丁目の古川の水位状況がライブカメラ映像で見られ、古川地下調節池の貯留率も確認することができるようにしております。今後も東京都と連携し、区民が安全を確保し、安心を得られるための情報を分かりやすく届けてまいります。 　次に、女性職員が活躍できる職場づくりについてのお尋ねです。まず、女性管理職割合の数値目標についてです。女性管理職の増員は多様な視点での政策の創造、組織の活性化等につながるものと考えております。今後、私が女性職員との対話を通じて、働きやすい環境整備や昇任意欲の向上を図るとともに、民間人材の活用を進める中で、ポストの増加を検討する等により女性管理職を増員してまいります。目標につきましては、撤回、修正することなく、女性職員一人一人のキャリアに関する考えを尊重しながら、任期四年間の中での女性管理職の割合五〇％実現を目指し、様々な手法に取り組んでまいります。 　次に、管理職昇任を目指す男性職員についてのお尋ねです。現在の管理職は、男性の割合が約八〇％であり、多様な視点による組織の活性化等に当たっては女性管理職の割合を増やす必要がありますが、管理職昇任を目指す男性職員のモチベーションを妨げることなく実現していくことが必要です。このため、民間人材の活用等による女性管理職割合五〇％を目指す取組と併せて、管理職を目指す男性職員についても自己申告を通じた管理職からの期待や後押しなど、昇任意欲の向上と積極的な登用につなげてまいります。 　次に、職員への接し方についてのお尋ねです。私の議員時代には様々な要望や意見を区の職員に対して述べてまいりましたが、その際にも高圧的な言動や無理な要求を行った認識はありません。 　次に、人材の活用についてのお尋ねです。まず、ＤＸの専門家を外部から登用することについてです。区は、デジタル技術の知見を有する情報政策監を外部から非常勤で登用し、適宜、技術的側面からＣＩＯである副区長を補佐しております。デジタル技術は日進月歩で進んでおり、区政のあらゆる分野でのＤＸによる改革が急務です。情報政策監による適宜のアドバイスは生かしながら、より一段踏み込んだ実務をＣＩＯの下で自ら担っていく人材として専門知識と経験を有する外部の人材を活用することについて検討してまいります。 　次に、総合支所長専任化についてのお尋ねです。区民ニーズが複雑化・多様化するとともに総合支所制度が浸透し、地域との連携が深まる中、地域の顔として総合支所長に求められる役割も大きくなっており、政策課題の解決に当たる支援部長との兼務による対応が難しくなってきています。地域の課題を解決に導く総合支所長としての役割がより発揮できるよう、組織の肥大化を前提とすることなく、区役所組織全体の総合的な観点から検証を行い、より効率的・効果的な体制の検討を行ってまいります。 　次に、定員管理についてのお尋ねです。区では、人口の増加に伴い、複雑化・多様化する課題に対応するため、高い専門性やＡＩなどの先進的技術により効果的にサービス提供できる業務にはそれらを積極的に活用し、政策立案や権限行使、利害調整など常勤職員が担うべき業務、分野に必要な職員数を配置することで、安定的に質の高い行政サービスを提供するよう努めております。配置に当たっては、毎年度、所属長へのヒアリングなどを行った上で、業務量に応じた人員を算定しております。今後も常勤職員が必要な業務には職員数を適宜見直し、柔軟かつ効果的な執行体制を整備することで、職員の業務負担の平準化と過負荷状態の解消に努めてまいります。 　次に、国民健康保険料及び介護保険料についてのお尋ねです。 　まず、介護保険料の上昇抑制策についてです。区は、高齢者ができる限り長く健康で介護を必要としない状態でいられるよう、いきいきプラザや介護予防総合センター「ラクっちゃ」の事業などで介護予防やフレイル予防の充実を図っております。今後とも、区は、持続可能な介護保険制度となるよう、さらなる事業の充実に取り組むとともに、要介護認定の適正化や不適切な給付の削減などにより介護給付の適正化を図り、介護保険料の上昇を抑制してまいります。 　次に、国民健康保険料の上昇抑制策についてのお尋ねです。区は、被保険者の健康寿命の延伸や医療費の適正化に努めており、今年度は特定健診の受診率が向上するよう、受診勧奨はがきを送付する際にＡＩによる分析を行い、対象者の特性に合わせ、勧奨はがきを送付して受診率の向上を図りました。また、糖尿病の重症化予防に向けた取組の充実も検討しております。今後も健康・医療情報を活用して地域や個々の被保険者の健康状態を把握した上で、効果的な保健事業を積極的に推進し、国民健康保険制度の安定的な運営を確保できるよう努めてまいります。 　次に、国民健康保険料における法定外繰入れを増加させない姿勢についてのお尋ねです。東京都は財政運営の責任主体として東京都国民健康保険運営方針を定め、法定外繰入れの解消を推進しています。区は、保険料の収納率の向上に取り組むとともに、被保険者の健康保持・増進を図り、医療費の適正化に取り組むことで、国民健康保険制度の安定的な運営を確保することができるよう努めております。特別区における共通基準に基づく保険料について、区のさらなる抑制策として法定外繰入れを増加させることは考えておりません。 　次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてのお尋ねです。 　まず、不安解消策についてです。区は、本年十二月二日に予定される国民健康保険被保険者証の廃止を控え、マイナンバーカードによる被保険者証利用、いわゆるマイナ保険証の利用について丁寧な周知に取り組んでいます。引き続き、マイナ保険証を利用する場合のメリットや利用方法等について、広報みなとやＳＮＳなど、あらゆる広報媒体を活用して周知してまいります。また、マイナ保険証を取得していない方に対しては、申請によらず保険証の代わりになる資格確認書を送付することや、保険証を十二月二日以降も有効期限まで利用できることを丁寧に周知してまいります。 　次に、マイナ保険証への移行に向けた環境整備についてのお尋ねです。区は、本年十一月から芝地区総合支所区民課に臨時窓口を設置し、マイナンバーカードと保険証のひもづけを自身で行うことが難しい高齢者への端末の入力操作など、支援を強化いたします。また、高齢や障害のために窓口での申請が難しくマイナンバーカードを持っていない人に対する支援策として、そうした方々が利用する福祉施設へ職員が直接出向き、申請に必要な写真をその場で撮影するなど、手続をサポートいたします。今後も、区ホームページ、広報みなとやＳＮＳを活用し、きめ細かな取得勧奨に取り組むとともに、マイナ保険証への移行に向けた環境整備を積極的に推進してまいります。 　次に、旧服部邸の開発についてのお尋ねです。 　事業者による周辺住民との意見交換会では、車の擦れ違いができるスペースの確保、歩行者の安全性、公園の仕様や緑地の保全など様々な意見や要望を伺っていると聞いております。開発許可は公園や道路の公共基盤を整備し、開発区域内の環境の保全、災害の防止、通行の安全などを図るものです。許可に当たっては地域住民の意見や要望を丁寧に収集し、庁内関係部署の連携により、可能な限り計画に反映できるように事業者を適切に指導してまいります。 　次に、渚橋際浮桟橋を区が取得することについてのお尋ねです。 　多くの人が親しめる水辺空間を創出するため、舟運などの活性化に桟橋は大きな役割を担っていると考えております。芝浦地区では、地域の人々が芝浦運河ルネサンス協議会を設立し、東京都から推進地区の指定を受け、平成二十一年六月には協議会会員である芝浦商店会が東京都や区の補助を得て渚橋際浮桟橋を設置しています。この桟橋の活用については、芝浦運河ルネサンス協議会会員の合意を得る必要がありますが、協議会内では船着場としての活用に反対する声もあり、長い間活用されずにいます。現状では、区が桟橋の寄贈を受けても、芝浦運河ルネサンス協議会内での利用に関する合意形成や利用のニーズがなくては活用することは困難と認識しております。桟橋の取得については、これらの課題を踏まえ、芝浦運河ルネサンス協議会での協議状況、地域や舟運事業者等のニーズ、区内に数ある桟橋の実態の把握、さらには周辺区の水辺環境の取組等について調査を進めることで検討してまいります。 　次に、平和都市宣言についてのお尋ねです。 　まず、平和都市宣言四十周年を機にさらなる平和希求の態度を示すことについてです。昭和五十九年に区議会において全会一致で可決された核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議を受け、昭和六十年八月十五日に港区平和都市宣言を行いました。宣言に込められた世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える姿勢は基本的かつ普遍的なものであり、文言の追加や変更については考えておりません。平和事業の推進においては、国際情勢の変化に合わせながら、幅広い世代の区民が日本や世界の平和を取り巻く状況や平和の大切さについて考える機会を創出してまいります。 　次に、刊行物への掲載についてのお尋ねです。区は、平成五年度以降、区が発行する冊子やパンフレット等に平和都市宣言を掲載するよう庁内に周知し、これらを閲覧する区民に伝わるよう努めてまいりました。今後は、平和都市宣言やその趣旨がより広く効果的に区民に伝わるよう、宣言を掲載する刊行物や掲載方法について再検討するとともに、デジタル技術を活用した新しい手法について検討してまいります。 　最後に、憲法改正についてのお尋ねです。 　憲法改正については、国の責任において、広く国民の合意を得てなされるべきものと考えております。区としては、今後も憲法週間に合わせた講演と映画のつどいの開催や、広報紙への啓発記事の掲載などを通じて区民の憲法への意識を深め、憲法の大切さを訴える取組を重ねてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司議員の御質問に順次お答えいたします。 　奨学金制度についてのお尋ねです。 　まず、貸付型奨学金の見直しの方向性についてです。給付型奨学金の創設により貸付型奨学金の利用者数は減少したものの、両方の奨学金を活用し、利用している学生等もいることから、今後も継続的な事業実施が必要です。事業の継続に当たっては貸付条件の見直しを行うなど、単に困窮している世帯だけではなく、真に奨学金を必要とする世帯が利用できる仕組みについても検討してまいります。 　次に、財政上の担保についてのお尋ねです。給付型奨学金は全額、区の一般財源を原資としています。現在の弾力性に富んだ区の財政状況を踏まえると、本年七月の制度拡充により奨学金の利用が伸びた場合でも財政的に担保することが可能と考えております。今後も、奨学金利用者の大学等での学びが中断することがないよう財政状況を見極め、奨学基金の活用も含め、財源の確保に努めてまいります。 　最後に、奨学基金を外部に移すことについてのお尋ねです。区に代わって区民を対象とした民間の奨学基金を設立するためには、公益的な目的を持ち、継続的かつ安定的な資金力や運営体制を有する法人の確保が不可欠です。また、民間の基金に区の財源を拠出することについては様々な検討が必要と考えます。給付型奨学金の財源について効果的な確保策の検討を進める中で、民間の奨学基金や他自治体の事例を調査し、研究を行ってまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔二十五番（二島豊司君）登壇〕

では、再質問させていただきます。たくさんあるので聞き漏らさないように、周りの方もフォローしてあげてください。 　初めに、区民に向き合う姿勢についてということで、今後、ホームページ等に武井区政の功績をＳＮＳも含めて載せていくということでしたので、清家区長の姿勢として、武井区政を評価し、それを引き継いでいくということが今後記載されるということで認識をいたしました。間違っていないかどうかの確認です。よろしくお願いします。 　次に、五十億円財源確保について。前回の定例会での池田議員への答弁の中で、今年度の一般会計予算規模は千八百四十六億円、それを考えると五十億円の規模というのは二・七％に当たるということで数字が入った答弁がありますが、先ほどの御答弁ですと、この五十億円という数字については触れていないということで、今の事務事業評価制度の下で数値目標を持たずに事務事業評価を行っていくという答弁であったと認識いたしましたので、確認をお願いします。 　次に、基本構想の見直しについてですが、これについては、今の御答弁を聞いて、その趣旨については理解できる部分がなくはないのですが、年限が、令和九年スタートということを考えると、来年度予算にそういった事業者を募集する、業務委託のプロポーザルでしょうけれども、そういったものの予算を計上して、そこからそういった事業者の募集をかけ、さらに丁寧に手続をして素案を作り、パブリックコメントを実施し、議会にも諮って、それで製本して基本構想を、長期を見据えたものを作り上げるということを鑑みるに、令和七年度、令和八年度、この二年度間で実現できないのではないかというのが私の問題提起であります。令和七年度、令和八年度という年限を考えるに撤回すべきではないかという質問でありましたので、その点、もう一度質問をさせていただきます。 　次に、災害対策情報の発信についてでございます。災害対策情報の発信について、質問としては、今回の災害に対して、区民の安全確保をどう図っていくのかということを、区長がどのように職員の方に指示をしたかということが私の質問の趣旨ですので、先ほどの答弁ですと、質問の趣旨から少しずれておりますので、そこを踏まえた答弁をお願いいたします。 　続いて、女性職員が活躍できる職場づくりについてということで、私としては、その方向性というのは、当然異論を持つものではない中で、御自身の任期四年の間に管理職を半分、女性の方にするというタイムスケジュールと五割、どちらかの数値または双方、それが不可能ではないかということを踏まえて、撤回、修正を求めたのであります。撤回も修正もしないで、四年後を見ててくださいという答弁であれば、先ほどの答弁を繰り返していただければと思いますが、当然その結果には責任が伴うということを御認識いただきたいと思います。 　次に、職員への接し方についてということですが、誰しも、今期当選されて、それほど時間がたっていない方はまだかもしれませんが、我々は区民の皆さんから要望を受けて、それを区に伝えたときに、区からすると、それは無理です。しかし、区民サイドからしたら、これは何とかならないかという相談を必ず受けるわけです。その中でやり取りがどうしてもかみ合わずに、何とかしてほしいということで大きな声が出たり、もういいよみたいな捨てぜりふを吐いてしまったり、そういうことはあるのではないかと思います。私自身はあるので、今とても反省しております。これからはそういうことをしてはいけないし、兵庫県の事例を見るまでもなく、我々も襟を正して仕事に当たらなければならないと思っております。なかったと言い切る、その姿勢が私には理解できないので、再度なかったということを、本当になかったのであれば御答弁をいただきたいと思います。 　次に、総合支所長の専任化についてです。先ほどの女性の管理職の後のところにもつながりますが、男性の職員にも管理職にどんどんなってほしい。外部から女性を招き入れて管理職を増やしていく。そして、総合支所長も業務を見直して専任化を進める。イコール今一人で担っている総合支所長と支援部長を二つに分けるということは、部長のポストが、お一人お一人になるので当然増えるということなので、しかしながら、組織は肥大化しないようにという文言が総合支所長の専任化のほうには入っていたと思いますが、これを全部満たすと、組織が肥大化しないですか。総合支所長の専任化のほうと、男性職員が管理職になれないという事態を招きかねないことになりますが、見解を再度お答えをいただきたいと思います。その関連性も加えていただければ、なおありがたいと思いますが、再質問なので答弁の方法については区長に委ねます。 　次に、平和都市宣言についてです。刊行物への掲載については様々な手法を、インターネット媒体みたいなものもあるのでいろいろ再検討していく。知らしめていくけれども、手法については再検討していくということでしたので、紙媒体に載せている港区平和都市宣言、今、表紙の次に挿さっていることが多いのですけれども、それについては再検討の中で外すこともあり得るという認識なのかどうかお伺いいたします。 　憲法改正については、別に私は、改正賛成と言ったからおお、とか、改正反対と言ったからおかしいと言うつもりはありません。それぞれ良心、自分の信じるところの問題だと思いますので、区の事業の紹介は結構です。御自身がどう考えているか、それが私の質問の趣旨です。政治家である清家愛区長としての個人のお考えをお伺いしたい。そういう質問をしたので、質問の意図をしっかり酌み取っていただいて答弁をしていただきたいと思います。 　せっかくなので浦田教育長にも再質問させていただきたいと思います。給付型奨学金についてです。今は財政状況がいいから心配ないですという御答弁でしたので、財政状況が悪くなったら、給付型奨学金を受け取れる人が少なくなるかもという意味と受け取ってよいのか。私の質問の意図はテクニカルな話で、財政単年度主義の中で、一人の方が大学であれば、恐らく四年間だと思います。その四年間、奨学金を当てにできる根拠をお伺いしようと思って質問いたしましたので、その点も踏まえ、御答弁をいただければありがたいと、理解が進むのではないかと思いますので、お願いいたします。 　再質問は以上です。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司議員の再質問にお答えいたします。 　最初に、区政の継承に関する広報についてのお尋ねです。武井前区長が推進されてきた施策を一層磨き上げ、その内容を広くお知らせしていくことが区政の継承に関する効果的な広報であると考えております。今後も広報みなとやホームページ、ＳＮＳ等の多様な手段により、前区政から受け継いだ港区ならではの施策を広く発信してまいります。 　次に、五十億円財源確保についてのお尋ねです。スクラップ・アンド・ビルドの徹底に取り組んでおりますが、事務事業評価を実施しております。費用対効果で課題のある事業について、関係所管を集め、事業の進捗や課題を共有し、今後の方向性を議論する場を設けたところです。その際に、五十億円という数字ありきではなく、より効率的・効果的な区民サービスが提供できるよう、現場の職員と現在十分に議論を尽くしているところです。全庁一丸となって財源確保に取り組んでまいります。 　次に、基本構想の検討過程についてのお尋ねです。基本構想の見直しに当たっては、区民の意識調査、区民参画の取組支援、構想内容の策定支援など業務委託を想定しており、今後、基本構想を策定するに当たり、効果的・効率的な策定プロセスの検討を行い、費用と組織体制、両面からの負担軽減を図ってまいります。期間につきましては、十分な検討をその期間内に効率的に図ってまいりたいと思っております。 　次に、災害対策情報の発信についてのお尋ねです。本年八月二十一日の大雨対応では、気象庁から同日十七時十六分に大雨注意報が発表されたと同時に、私は防災危機管理室及び街づくり支援部に情報連絡体制を取るよう指示しました。当日の大雨は記録的短時間大雨であり、麻布十番に近い観測局で九十分間に二・六九メートルの古川の水位の上昇を観測したことから、港区に大雨警報が発表された十八時四十三分には速やかに水防本部を立ち上げ、気象情報や水位情報を収集し、避難情報の発令に備えるよう指示いたしました。 　次に、女性管理職割合の数値目標についてのお尋ねです。女性管理職五〇％の目標についてです。現状、極めて低い女性比率を考えた場合、本来あるべき姿、社会の通常の姿を目指すべき方向性として分かりやすく数値で示したものであり、責任ある立場の区長として、高いハードルを自ら設定し、そこに向けて取り組んでまいります。 　次に、職員への接し方についてのお尋ねです。区民の負託を受けた議員は、誰もが行政に対し熱い思いで意見することは多々あると思います。私も同様に議員時代は行動してきましたが、しかしながら、無理を強いた認識はありません。組織の長となった今、この御質問を受け、改めて自らを律し、明るく活発な職場となるよう努めてまいります。 　次に、総合支所長の専任についてですが、女性管理職五〇％と併せて組織の肥大化に結びつかないかという御質問ですが、肥大化に結びつかないように進めてまいります。 　次に、平和都市宣言の刊行物への掲載についてのお尋ねです。どういう媒体に掲載していくかにつきましては、適したものに対して掲載するよう今後検討してまいります。 　最後に、憲法改正についてのお尋ねです。憲法改正については、国の責任において広く国民の合意を得てなされるべきものと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司議員の御質問にお答えいたします。 　奨学金制度についてでございます。この奨学金制度は継続的な支援を前提に実施しており、毎年度必要な予算を編成し、議決をしていただいております。議員御指摘のとおり、貸付型と異なり、給付型につきましては予算が出ていくというような状況がございます。ただし、そういう中においても、財政状況の変化によって奨学金利用者が大学等での学びが中断することがないよう、先ほど議員からの御指摘もございましたように奨学資金の活用も含め、財源の確保にはしっかりと努めてまいりたいと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔二十五番（二島豊司君）登壇〕

なかなか大変ですね、質問するほうも大変だし、答弁するほうも大変だと思いますが、五十億円の数値目標というのはなかったことになったようなのでよかったと思います。 　基本構想については年限的に難しいのではないかと思います。五年かけてやるというつもりでやればいいと思います。これも二年、令和七、八年でやって、令和九年からスタートするということについてはこだわりを持っておられるということなので、しっかりしたものをきっちりつくるという思いで、しかし、その期間でつくるということになると、これも言葉には結果責任というものが伴うということをしっかり御認識いただきたいと思います。 　女性管理職に関しては、五〇％という高いハードルということで、目標、目指すべき点のように感じられました。後で議事録が出たら、それをもう一度よく読ませていただいて御答弁をしっかり理解したいと思います。 　区長選挙からおよそ百日、就任から七十数日だと思います。百日はいわゆるハネムーン期間ということだと思いますけれども、これからますますリアルに我々も対峙していかなければいけない。また、しっかりお伝えすべきことは伝えていかなければいけないと思っておりますので、そのように思っていただきたいと思います。 　そして、私は職員の皆さんにお伝えしたいと思います。今、二十年間続いた武井区政からの転換点を迎えているわけであります。企業に女性役員を紹介するＯｎＢｏａｒｄという会社がありますが、そこの代表を務める元大津市長で弁護士の越直美さんはインタビューに答えて、よい社外取締役とは、正論を言いつつも、会社との信頼関係を築くことのできる人と述べております。この人は市長の経験者でもありますので、そういった組織でも同様ですということをそのインタビューの中で述べておられます。 　仕事をする上で、区長の顔色をうかがうようなこともありましょうし、議会対応のため、我々のメンツをおもんぱかってくれるということもありましょう。御自身の出世を考えるということもあると思います。それら全ての前提には区民生活があります。区民の皆さんの喜びを最大にして、そして悲しさや悔しさや怒りを少しでも小さなものとする。管理職という職であろうが、そうでなかろうが、また、御自身の性別が何であろうが、判断に際して最も大切な根幹はそこにあるのではないかと思っております。港区職員としての矜持を持って、正論で職務に当たることで信頼を得ていただくことをお願いして、私の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

次に、四番さいき陽平議員。 　　〔四番（さいき陽平君）登壇、拍手〕

令和六年第三回定例会において、みなと未来会議を代表し、清家区長並びに浦田教育長に質問させていただきます。 　清家区長は施政方針演説において、区政運営の基本方針としてこのように述べられました。「超少子高齢化、国際競争力の低下、人手不足など、今後日本は厳しい時代を迎え、その波は港区にも押し寄せます。私はこのような社会課題に対し世界をリードする強い意志を持って、港区から未来への突破口となるべく挑戦をしてまいります」と。この区政の基本方針を高く評価しております。 　また、令和七年度の予算編成方針では、「未来への投資や先進的取組へのチャレンジなど、全国を牽引する自治体像を示した施政方針の実現に向け、各分野の取組を加速させます」と記されました。港区は単なる基礎自治体ではなく、千八百ある自治体の中で、日本全国を牽引していく先駆的な自治体を目指す明確なビジョンが打ち出されたことを心から歓迎しております。 　私たちみなと未来会議はまさしく、ここ港区において未来志向の政策を実現しようとする政策集団です。港区には、世界中の知能、事業者、大使館が集積し、豊かな緑と水辺、歴史的遺産、人情あふれるコミュニティーがあります。この港区の圧倒的なポテンシャルを生かし、新しい発想と技術を使って世界をリードし、人を大切にする国際都市港区をぜひ共につくり上げていきたいと思います。そうした未来を実現するため、これから質問に入らせていただきます。 　私は、これまで何度も区職員の働き方について取り上げてきました。港区の人口は二〇一〇年から約十年間で六万人以上増えており、今後も増え続けると予想されています。一方で、港区の常勤職員数は十年間で二千百九十二人から二千二百十三人とほぼ変わっていません。人口の急増に比例して、当然ながら行政需要も急増していきます。だからこそ人口の増大に合わせて、区職員の数を増やすべきとの趣旨で過去にも質問させていただいております。 　清家区長は、未来への投資や先進的取組へのチャレンジなど、全国を牽引する自治体像を示した施政方針の実現を掲げるチャレンジングな区政の在り方を掲げておられます。そして、何よりも区民とともに進むことを大切にされております。そんな港区を実現するために最も大切な存在が政策立案、政策執行を担う区役所の区職員の方々だと思います。多様な区民の皆さんと対話し、これまでの発想にとらわれずに課題解決に挑戦するためには、人員体制強化や区職員が挑戦する意欲を持って快適に働ける環境づくりも極めて重要です。こうした人員体制の強化や職場環境のさらなる向上にどのように取り組んでいくのか、区長の見解をお聞かせください。 　次に、少子化対策、そして子育て支援について伺います。 　国は、二〇三〇年までを少子化による若年人口の減少に歯止めをかける重要な分岐点としています。港区においても出生数が年々減少傾向にあります。そんな中で、民間団体の人口戦略会議が今年四月に発表した報告書では、二〇五〇年までの三十年間に、二十歳から三十九歳の女性人口が増える割合が最も大きかったのが東京都港区でした。七・六％、その割合が増えることが報告されております。人口減少がより危機的な状況にある地方の自治体は、若年女性を招き入れる戦略をあの手この手で必死に取り組んでいる中で、港区は最も若年女性が流入する自治体であるという現実を私たちは胸に刻む必要があると考えます。 　その港区において、全ての人が希望を持てば結婚でき、出産できる環境を整えることは社会的責務だと私は考えます。港区政策創造研究所が行った令和五年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究では、港区の理想の子どもの数が既婚者で二・二六人、未婚者で一・九六人ということが分かりました。ただ、港区の最新の合計特殊出生率の値は一・二三人にとどまっています。産みたいという希望があるのに、その希望をかなえることができていない。その現実がここ港区にあるのです。 　そして、昨年実施された港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査でも、港区に望む子ども・若者施策を問うたところ、安心して出産・子育てできる環境づくりを進めるが七二・五％と最も高く、二位のスコアとダブルスコアに近い差をつけておりました。区民のニーズがそこにあることも明らかです。 　そして、少子化対策に関わる部署は多岐にわたります。子育て支援、結婚支援は子ども家庭支援部、住宅政策は街づくり支援部、不妊治療はみなと保健所、教育費の負担軽減は学校教育部など全庁を挙げた取組が欠かせません。だからこそ、清家区長は区議時代も少子化対策のチームを編成し、目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを回していく体制づくりが必要と議会でも提言されておられました。何度も繰り返しになりますが、今、子どもを持つことを諦めさせてしまったら、それは取り返しがつきません。子どもを持つ希望をかなえる取組は、一分一秒を争って実現に取り組む必要があります。 　そこで質問です。少子化対策のチームを編成し、誰もが希望すれば結婚・出産できる環境づくりを全力で進めていただきたいです。区長の見解をお聞かせください。 　次に、子育て支援政策の広報についてお伺いします。港区政策創造研究所が行った令和五年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究では、港区の独自の子育て政策に関する認知度調査も行われております。魅力的な事業がある一方で、それが区民に知られていないという課題も浮き彫りになりました。港区長選挙や区議会議員選挙では、選挙管理委員会による選挙啓蒙としてＳＮＳ広告出稿が行われ、一定の成果を上げました。こうしたＳＮＳ広告出稿も含め、より積極的に子育て支援政策の広報に努めていただきたいと思います。区長の見解をお聞かせください。 　次に、港区独自の卵子凍結助成及びプレコンセプションケアの充実について伺います。東京都では十八歳から三十九歳の都内の女性を対象に、説明会への参加を条件に、卵子凍結に係る費用を最大二十万円助成する制度を開始しています。最新の動向を東京都福祉局に伺ったところ、事業開始から九月三日時点までの説明会の参加人数の累計は一万三百三十人、申込者は二千三百三十四人となっています。卵子凍結の助成は一般的に三十万円から五十万円程度であり、東京都の助成を活用すれば、十万円から三十万円程度が自己負担となります。こうしたことから港区が独自助成するニーズは一定程度見込まれることが予想されます。 　もちろん、今年六月に保健福祉常任委員会で開催された勉強会で講師を務めていただきました東京慈恵会医科大学産婦人科学講座の佐村先生の講演にあったように、卵子凍結は将来の妊娠に備える万全の対策と呼べるものではなく、子どもを持つことを希望するならば、可能な限り妊娠適齢期で出産することが望まれます。卵子凍結をしたからといって、それが着床し出産に至れるかは、結局、母体の年齢によるところが大きいからです。 　佐村先生からは、不妊の最大の要因は年齢、四十二歳以上で妊娠しても半分以上が流産をしているといった科学的統計に基づいたスライドも提示され、プレコンセプションケアの重要性について、改めて理解を深める機会となりました。卵子凍結を望む方々の中には、必ずしもこうしたデータを完全に理解している人たちばかりではなく、卵子凍結をすれば、四十歳を超えても仕事に集中しても大丈夫と考える人たちもいる可能性があります。こうした方々が誤った認識の下で妊娠の機会を見逃してしまい、不妊治療の大きな苦しみを味わうことや、子どもを持ちたかったのに持てなかったというつらさを味わうことになるのは、希望の実現を支える港区としても何としても避けたい事態です。 　だからこそ港区独自の卵子凍結助成によって、卵子凍結の経済的な負担の軽減をさらに後押ししつつ、申込みの前提として、妊娠や出産についての正しい知識を知ってもらうことを条件とすることで、こうした方々へよりダイレクトにプレコンセプションケアを図っていくということを提案したいと思います。説明会では、卵子凍結という手法が完璧な手法ではないということ。出産を望む場合は、妊娠適齢期のうちに出産できる環境を整えることが最善の方法であること。そして、そのために区としてのサポートするメニューとして、こんな施策があると紹介したりすることもできると思います。また、東京都の助成よりも当然対象となる人数が区内に限られますので、個々の相談に乗って一人一人に寄り添う体制をつくることができるのではないでしょうか。 　さらに言えば、こうした方々から、すぐには出産できないと考えている理由、何が障害になっているのかをしっかりと聞き取り、区の出産支援のさらなる拡充の材料にもしていただきたいと思います。このように港区独自の卵子凍結助成を呼び水にして、プレコンセプションケアを積極的に実施していく手法を検討・実施していただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、保育園へのネーティブティーチャー派遣についてお伺いします。令和六年度から区立幼稚園十二園で実施されている英語のネーティブティーチャー派遣が高く評価されています。区民から国際理解教育に対する高いニーズは様々な調査から確認されており、インターナショナルスクールを選ぼうとする動機にもなっています。一方で、こうしたインターナショナルスクールは非常に高額で、そうした意味でも公立の施設における国際理解教育の拡充は区民に高いニーズがあるものです。ぜひ区立幼稚園だけでなく、区立保育園にも展開を望みます。 　第二回定例会でも他会派から代表質問で要望があり、区長は、積極的に検討していくと答弁されておられますが、その実施時期やロードマップについてお伺いをさせてください。区立幼稚園はモデル校を令和四年度から試行的に実施、全園の展開に至りました。区立保育園でも同様に試行的な実施をし、全園に展開するような進め方なのでしょうか。それとも、すぐに全園に展開するような方策を考えておられますでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　また、保育行政に目を向けますと、大きな園庭を有する区立保育園の倍率が高い傾向にあり、保育ニーズを私立認可保育園と分担していく在り方が求められています。そうした観点から、私立認可保育園についても希望する園に対してネーティブティーチャーの派遣を行ったり、あるいは必要な経費を助成する制度についても検討いただきたいのですが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、港区での児童の一時預かりについてお伺いします。港区では現在、区内八か所ある子育てひろばあっぴぃにて一時預かりをお願いすることができます。ただ、あっぴぃの運営事業者は施設ごとに異なるため、利用に際しては施設ごとに利用登録をする必要があります。利用者からすると、港区が提供する同じあっぴぃでの一時預かりのために、施設ごとに利用登録が必要になるのは不便だという声をいただいております。子どもを預かるという大切な仕事をするために利用登録が必要ということは理解できますし、個人情報の取扱い等あるかと思いますので、難しい部分はあるかと思うのですが、何とか利用者の手間を軽減する方法は考えられないでしょうか。特に一時保育は予約を取るのも大変なので、複数箇所に登録したいが、そのたびに施設に足を運び登録しなければならない。小さい子を連れていると、それだけで重労働だというお声をいただいております。 　例えば、大阪府寝屋川市では一時預かりのための利用登録申請の面接をオンラインでできるようにしています。港区でもオンラインでの面接も選択できるように運営事業者と協議するなども方策の一つかと思います。また、現状はあっぴぃのホームページから様式をダウンロードしようとすると、ＰＤＦファイルのダウンロードのみで、全て手書きでの記入が求められます。ＰＤＦではなく、ワードファイルを用意するだけでも少しは利便性が上がるかと思います。 　そこで質問です。一時預かり登録の負担を軽減する策を講じていただきたいのですが、区長の見解をお聞かせください。 　港区は、子育て支援に関するすばらしい施策がたくさんあり、皆様の御努力を感じます。その分、今述べたような申請や利用時に求められる煩雑さの改善が今後の伸び代だと感じます。子育て支援事業がストレスなく港区民の皆様に享受されるよう、申請や登録のさらなる利便性の向上をお願いいたします。 　また、あっぴぃ高輪が来年七月に開設される方針が示されたこと、高く評価しております。その上で、一時預かりはまだまだ予約枠が足りないとの声をいただきます。港区政策創造研究所において実施された令和五年度子育てしやすい環境の充実に向けた調査研究でも、区の子育て支援関連サービスの十六の事業の中で、一時預かり事業は四九・二％の方が一層充実を希望すると回答しており、非常に高いニーズが確認されております。区の方針として、あっぴぃ高輪にとどまらず、今後も一時預かりが可能な事業を拡大していく姿勢があるかについて伺わせてください。 　次に、病児保育についてお伺いします。来年一月に麻布十番に新たな病児保育室が開設されることになりました。こちらも我が会派として様々な場面で要望を重ねており、この方針を高く評価しております。集団感染が起きたときにはニーズが逼迫し、そうでない時期には比較的利用しやすいなど、ニーズに大きなむらがあることが病児保育の定員調整の難しさではありますが、私たちはまだまだ病児保育のニーズが高いと認識しております。集団感染が起きたときなど、できる限り利用のニーズが最大化した値を目標と捉えて、今後も病児保育のサービスの拡充を図っていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、学童の預かり時間の延長についてお伺いします。現在、港区における学童の預かり時間は最大で原則午後七時となっています。あるシングルファザーの区民から寄せられた声として、「今の学童にも大変お世話になっているが、どうしても仕事が長引いて困ってしまうときがある。夕食も提供し、午後八時頃まで預かってくれる民間の学童はあるものの、非常に高額で家計的に大変だ」とのことでした。また、これはシングルの子育て世帯だけでなく、共働きで子育てする世帯など、多くの子育て世帯から数多く意見をいただいております。夕食の提供も含め、学童の預かり時間を延長していただきたいのですが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、港区在住の児童・生徒に配付されている防犯ブザーについてもお伺いします。我が会派のメンバーも以前から何度も提案をさせていただいておりますが、平成十五年度から導入している現状の港区の防犯ブザーには、壊れやすい、電池交換が面倒である、防犯対策としての実効性を欠くのではないかといった様々な声が寄せられています。技術の進展に伴い、防犯ブザー単体の機能を持つ見守りシステムだけでなく、子どもの居場所がいつでも把握できるＧＰＳ機能を搭載したり、登下校の通知システムを搭載したり、緊急時に通話できる機能を持つものなど様々な見守りシステム及びプロダクトが開発されております。こうしたテクノロジーをもっと生かしていくべきではないでしょうか。共働き家庭が増え、親が子どものそばにいたくてもいられないという状況は当たり前になりつつあります。そして、そうした隙間を狙った犯罪へのリスクも高まり、子どもの安全に対する心配は高まっています。こうした現状を踏まえ、子どもの安全と親の安心の双方を実現できるニーズのある機能が付加された見守りシステムへとアップデートしていただきたいと思いますが、教育長の考えをお伺いします。 　次に、地域の特色を生かした国際理解教育についてお伺いします。今年七月に港区教育委員会後援でハローワールド社によるまちなか留学が実施されました。このまちなか留学はその名のとおり、首都圏に住む外国人世帯に週末子どもたちがホームステイをしに行くことで、手軽に異文化体験、国際理解力を高めていける事業です。区立小学校に通う十四名の学生が参加し、バングラデシュ、ロシア、インド、パキスタン、ネパールのホストファミリーに一泊二日のホームステイをすることで、子どもたちが異文化理解を深めてくれました。最終日の学習発表会も見学をさせていただきましたが、学生たちの楽しそうな表情が印象的でした。 　保護者からの事後アンケートでも、「海外に一人で行ってもらうにはまだ心配な年齢なので、都内でホームステイできるのは安心できた」であるとか、「異文化体験できたことで英語学習への意欲につながってよかった」といった好意的なフィードバックが得られておりました。 　今回は港区在住の外国人家庭ということではなかったですが、港区との連携体制を強化していけば、港区在住の外国人家庭と港区の子どもたちを結びつける施策にもなると考えます。それは地域の多文化共生社会の構築につながり、また、災害時に外国人の世帯を孤立させない、地域の中の結びつきを創出することにもつながると考えます。そして、港区の子どもたちにとっては、シンガポール海外修学旅行やオーストラリア海外派遣にとどまらない、より重層的な異文化理解教育の支援につながると考えます。 　さらに港区には八十以上の大使館が立地しており、こうした大使館との連携も織り交ぜたプログラムとなれば、港区の子どもたちにとってより強力で、唯一無二の学習機会となると考えます。ぜひこうした地域の特色を生かした国際理解教育を進化させていただきたいと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 　ここからは区立中学校の魅力化についてお伺いします。公教育の充実化は、区政において極めて重要であると考えております。教育は未来への投資であり、港区の未来を創る何よりの礎と考えます。港区においては、区立中学校への進学率は年々減少傾向で、それに比例して私立の進学率が高まっている状況です。私立に進学することは決して否定されるべきことではありませんが、望む教育環境が区立中学校では得られないという理由で区立中学校に進学できない状況があるとすれば、早急な改善が必要だと考えます。そのための幾つかの方策について、順次御質問させていただきます。 　まず、今年度から開始された進路支援講座みんなとゼミナールについてお伺いします。この事業は、放課後の時間に民間の事業者による都立高校対策講座が受講できるというものです。我が会派としても代表質問や予算要望で実現を強く要望していた事業でもあり、大変評価している事業の一つです。 　我が会派のメンバーとともに、三田中学校での都立高校対策の講座を実際に見学させていただき、事業責任者の方々とも意見交換をさせていただきました。現在この事業は、三田中学校と青山中学校の二校を拠点校とし、十の区立中の全ての学生が選抜を経て通える方式となっていますが、教育委員会からいただいた資料によりますと、希望者は当然ながら、青山中学校は青山中学校の近隣の学校の希望者、三田中学校は三田中学校の近隣の学校の希望者が多い傾向にあります。ぜひ拠点校の拡充をお願いしたいです。 　また、区立中学一年生から中学三年生の比率で見ますと、中学一年生の希望が多く、中学三年生の希望が少ない傾向が見られました。三年生にもなっていると既に塾に入っており、タイミングが合わなかった学生も多かったと推察されます。そんな中で、夏季・冬季休暇中の集中講座は、現在三年生のみの実施となっています。ぜひ一・二年生にも長期休み中の集中講座の提供をお願いしたいです。加えて、習熟度別のクラスも現状は中学三年生のみと伺いました。習熟度別クラスを設ければ、委託する塾の教員を増やしてもらうなどの対応が必要になるかと思いますが、ぜひ一・二年生にも習熟度別で、より手厚い、きめの細やかな指導を実現していただきたいです。この事業は教員の負担を新たに増やしていくものではなく、民間の活力を生かす事業です。そして、どの提案も予算を増やしていけば実現可能性が高い施策だと考えます。事業の今後の拡充を強く求めますが、教育長の見解をお聞かせください。 　次に、公立学校における部活動についてお伺いします。言うまでもなく、部活動は非常に大切な学習活動の一つです。何かに打ち込むことで関心が広がったり、部活で苦楽をともにした仲間が生涯の友人として親交が続いている方も多いのではないでしょうか。区では、教員の負担軽減を図るとともに、生徒が専門性の高い指導を受けられる体制整備のため、区立中学校の百二十八にわたる文化系、スポーツ系問わず、全ての部活動に部活動指導員をリーフラス社に約一・五億円かけて委託しています。こうした部活動の地域移行は、教員の働き方改革には明確につながった部分があり、評価できると思います。その上で、部活動指導の負担をどう解決していくかという教員側の論点から、生徒たちにとってより質の高い指導を受けられる体制整備になっているのかといった論点や、生徒たちにとって魅力的な部活動のバリエーションを増やしていけるのかといった論点がこれからより大事になっていくと考えます。 　私立学校は様々な魅力的な部活動を設置し、学生たちを引きつける経営努力を、生き残りをかけて取り組んでいます。例えば、日本最大の通信制高等学校となったＮ中等部・Ｎ高等学校では、企業部や投資部、政治部、ｅスポーツ部など多彩な部活動で学校の魅力化を図っています。そうした中で、香川県の三豊市では、市立中学校に探求部やメタバース探究部、みとよマネー部などユニークな部活動を取り入れることで、私立に負けない学校の魅力化に取り組んでいます。例えば、みとよマネー部ではお金との向き合い方を探求し、将来のためのリテラシーを身につけることを目標とし、三井住友信託銀行の講師による金融の講義やワークショップ、また、自分のライフプランやマネープランを考え発表する活動などを行っています。こうした部活動の魅力化を港区にはさらに取り組んでいただきたいと考えます。 　加えて、現在、港区では小中一貫教育校が増えつつありますが、魅力的な部活動で小中接続をより高めることも期待されます。小学校で愛着を持って続けた部活動を、中学校に上がっても続けたいという意欲につなげ、小中一貫教育校の魅力をさらに引き出していく手法も考えられます。このように公立学校における部活動が生徒たちにとって満足度や教育効果が高まるような取組を、より一層力を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 　次に、区立中学校の広報強化についてお伺いします。東京都教育委員会が公表した二〇二三年の港区の私立中学校の進学率は四二・四七％と、二十三区の中で三番目に高い自治体となっています。私立中学校は合同説明会を開催したり、魅力的なカリキュラムを作るなど、たゆまぬ経営努力でマーケティングを展開しています。また、中学受験塾も様々な形で広報を図っており、中学受験をするメリットを保護者に訴求しています。こうした現実を直視し、区立学校も民間に負けない広報を行っていくことが重要と考えます。学生と保護者には公立学校という選択と、私立学校の選択の双方のメリット・デメリットを理解した上で、最後は、生徒一人一人に合った選択を一人一人の生徒が行っていただくことが最善です。しかしながら、私立学校が民間の経営努力で必死に広報する一方で、区立学校の情報が十分に発信されていないと、結果としては偏った情報の中で意思決定がなされてしまうことになります。これは望ましいこととは言えないと思います。 　例えば、私立進学率一位となり、港区と同様の課題を抱えている文京区では、区立中学校のオープンキャンパスと題して、各区立中学校の学校公開日の日程をまとめ、チラシとして広報を行っています。また、学校ごとの個別の説明会では、どの中学校がいいのかを考えるために何度も個別の学校に説明会に行く必要があります。希望選択制を取っているわけですから、ぜひ中学校合同説明会などを実施し、保護者や生徒の皆さんが行きたい中学校を選びやすいようにしていただきたいと思います。その中で、例えば港区立中学校から高校に進学し、充実した学生生活を送っている先輩の高校生や、私立中学受験と悩みつつ港区立中学校へ進学を決めた方の保護者などを集めてパネルディスカッションを行うなど、区立中学校の持つ魅力を伝えるコンテンツや、高校受験の不安を解消するようなコンテンツを考えるべきではないでしょうか。 　加えて、広報の時期をより早期から開始することも重要な視点です。小学三年生頃から既に塾に通い始めている児童も多いため、小学二年生時点の親御さんから区立中学校という選択の魅力を伝えていく努力が求められる状況があると言えます。教育委員会の皆様の努力によってオーストラリアの海外派遣事業、シンガポール海外修学旅行、みんなとゼミナールなど、港区立中学校ならではの魅力化策が講じられる今、その魅力をさらに高めていただきつつ、それがしっかりと保護者と児童に伝わる広報が重要ではないでしょうか。 　そこで質問です。区立中学校への広報体制を抜本的に強化していただきたいと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 　次に、教育現場における生成ＡＩの活用についてお伺いします。内閣府が発表しているいわゆる骨太方針二〇二四において、イノベーション人材の育成強化、クラウド環境や生成ＡＩの活用等による教育ＤＸの加速など、教育のＤＸに関する記載が多く盛り込まれました。文部科学省は、令和七年度までに生成ＡＩを校務で活用する学校を五〇％にすると打ち出しており、国としても本格的に教育ＤＸを推し進めていく姿勢が見られます。生成ＡＩは教員の働き方改革や生産性向上による生徒への支援の強化へつながることが大いに期待されるテクノロジーだと考えます。 　経済産業省の未来の教室実証事業者であり、港区に本社を置くライフイズテック株式会社は、鎌倉市などで教員向けの生成ＡＩ研修を開催しています。こうした港区内の事業者ともコラボレーションしながら、教員向けの生成ＡＩ活用研修の検討も進めるなど、生成ＡＩを積極的に活用していただきたいと思います。 　そこで質問です。教育現場における生成ＡＩの活用について、どのような方針で臨まれるのか、教育長の見解をお聞かせください。 　次に、教育行政の専門職の採用についての質問です。これまで様々な教育に関する提言・提案をしてまいりましたが、新規の施策の取組には相応の人員強化が欠かせないと考えます。鎌倉市では、新たな役職として教育行政職を新設し、民間企業等での経験を通じて得られた専門性を地方自治体の教育行政の場で発揮できる人材を採用しました。今、教育現場が必要とする施策を打つためには、自由な発想の下、立案・実行を推し進められる人材、そして現場で起こる様々な課題に向き合い、解決へと導く専門家が必要であるという考えの下、採用に踏み切ったということです。一般任期付職員採用制度を活用するなど、教育行政の専門職の採用について、ぜひ検討をお願いしたいです。教育長の見解をお聞かせください。 　次に、区有施設の有効利用についてお伺いします。 　港区の人口は二〇一〇年から約十年間で六万人以上増えており、今後も増え続けると予想されています。今、区民からは子どもの遊び場がもっと欲しい、スポーツできる場が欲しい、平置きの自転車の駐輪場が欲しい、特別養護老人ホームが必要であるなど様々な公共的な施設の整備に対するニーズが高まっております。しかしながら、港区は地価が大変高く、土地取得を実現することは容易ではありません。だからこそ港区が既に所有している施設のポテンシャルを最大限に生かすことが、区民のニーズに応える有力な方策の一つだと考えます。 　赤坂地区総合支所の上層部分にシティハイツ赤坂といった区立住宅を建設したことも区立施設の有効利用の好例だと考えます。既存の区有施設の中で、高度利用が可能な施設がどれだけあるのか、総点検などもぜひ行っていただいて、あらゆる機会を捉えて、区有地・区有施設の有効活用に取り組んでいただきたいと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、福祉領域におけるヘルステックのさらなる活用についてお伺いします。 　介護が必要な高齢者を支えるために必要な介護職員の数は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる二〇四〇年度には二百七十二万人となり、五十七万人不足することが厚生労働省の推計で分かりました。国は介護職員の処遇改善などに取り組んでいますが、依然として不足を解消するめどは立っておらず、今後、介護保険のサービスを維持するためにもさらなる対策が求められています。 　そんな中で注目を集めているのがヘルステックです。ヘルステックとは、テクノロジーを活用して健康管理や医療を革新する分野のことです。デジタルプラットフォーム、ウェアラブルデバイス、ＡＩなどを用いて、予防、診断、治療の精度や効率を向上させることが目的です。具体的には、健康データの収集や解析、リモート診療などが含まれます。 　ヘルステックの活用は、地域医療の革新と健康促進において極めて重要です。先進的なテクノロジーを導入することで医療サービスの質を向上させ、患者の健康マネジメントを効率化でき、人手不足が加速する介護事業者をサポートすることも期待されます。そうしたテクノロジーの一つであるヘルプパッド２は、高齢者の排せつをセンサーで感知し、スマホやＰＣへ通知する介護支援デバイスです。ＡＩが正確な検知を行って、介護者は適切なタイミングでおむつ交換をすることが可能となります。千葉県や三重県など様々な自治体の特別養護老人ホームで導入が進み、大きな成果を上げていることで注目されています。このように最先端のテクノロジーにアンテナを張り、区の介護施設で積極的にヘルステックを導入し、介護人材の負担を軽減しながら、健康で長生きできる港区の実現を目指してほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、孤独・孤立対策及び自殺対策についてお伺いします。 　日本の自殺者数は減少傾向にあるものの、若年層の自殺率については深刻な状況が続いています。我が国の自殺死亡率、人口十万人当たりの自殺者数は、主要先進七か国の中で最も高くなっており、十五歳から三十九歳の各年代の死因の第一位は自殺となっている状況です。 　ＷＨＯ、世界保健機関は、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるということが世界共通の認識となっています。 　現在、港区では、いのちのサポート相談で午前九時から午後九時半まで区民のための電話相談窓口を用意しており、この取組は非常に大切だと思います。しかし、希死念慮に関わる相談件数が高まる時間帯は深夜から明け方の時間帯であり、厚生労働省の調査によると、一番自殺死亡数の多い時間帯は朝の五時から六時だそうです。悩み苦しんでいる人たちにとって相談窓口の対応時間外である深夜から明け方というタイミングが、一番相談体制が必要な時間となっているという課題があります。そんな中で注目を集めているのが、ＮＰＯ法人あなたのいばしょと連携した自治体の二十四時間相談窓口です。このＮＰＯではアメリカやヨーロッパなどで働く在外日本人と連携体制を構築し、世界三十二か国、千人以上配置している相談員に時差を活用して夜中の対応を任せることで二十四時間対応を可能にしています。 　また、近年、日常生活の中でも電話よりチャットする比率が高まり、特に若年層は電話自体に抵抗がある世代も増えつつあります。既存の窓口に加え、二十四時間のチャット相談体制を確立することで、より重層的に悩みを抱える人々に寄り添う体制を構築すべきだと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、防災対策についてお伺いします。 　まず、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。港区の地域防災計画によりますと、首都直下地震が発生した際に港区で発生するとされる帰宅困難者の数は、五十三万人にも及ぶことが推定されております。公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行の妨げになる可能性があり、人命を救うための応急活動に支障を来すことが懸念されます。このような帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避することと併せ、帰宅困難者自身の安全を確保する取組が重要です。 　そこで港区は、現在、区内のオフィスやマンションなどに一時滞在施設を開設する支援を行っております。また、本年五月から来年一月まで、東京都との補助と区の独自補助とを組み合わせて、帰宅困難者用の備蓄品の購入費用の全額補助を行っております。昨年度の実績としては四件、令和六年度、現時点の申込み数は五件と聞いておりますが、申込みがさらに拡大されることが期待されます。ぜひこうした取組の周知により力を入れていただきたいです。このように帰宅困難者対策を東京都と連携しながら、より深めていただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、災害時に備える職員住宅についてお伺いします。防災課は災害応急対応業務に必要な人数を二百八十五人と算定しておりますが、災害対策に緊急出動できる職員住宅の数は、入居率や参集可能な人数を割り出したところ、約三十人分が足りていない現状にあります。清家区長は、区内在住の職員を増やし、災害への対応力を高めることを公約の一つとして掲げて当選されました。いつ何どき万が一の事態が起きても対応できるよう、災害対応に当たる職員住宅の確保を進めるべきだと考えますが、改めて区長がこうした取組についてどう考え、どう進めようとされているのか、見解をお聞かせください。 　次に、ペット同室避難についてお伺いします。今や家族の一員ともなっているペットとともに避難できる体制、ペット同室避難には区民からの高いニーズがあります。それは、動物が苦手な方も、ペットを家族として大切にされている方も、双方が居心地がいい状態で避難できる体制づくりにつながるからです。それぞれの避難所にペット同室避難が可能な個室のスペースを用意できるか総点検を行ったり、避難所近隣のペットホテルや動物愛護団体と連携してできる体制づくりを行ったりするなど、民間企業や団体、そして地域の避難所運営の担い手となる各地区防災協議会の意見にも丁寧に耳を傾け、ペット同室避難を実現させてほしいと考えます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、ふるさと納税の返礼品事業についてお伺いいたします。 　返礼品創設の方針は既に示されておりまして、高く評価するものであります。その上で、今回はその実施時期について伺わせてください。返礼品をつくれば、すぐに効果が出るというわけではありません。返礼品を検索できる大手サイトの多くは人気順で返礼品がリストアップされているため、返礼品を創設した年は、実績がないため、なかなか人の目につきません。取組が成果を上げるのに必要な事業であり、財源流出に歯止めをかけることは喫緊の課題であると私たちは捉えています。ですから、返礼品事業に速やかに着手していただきたいです。早期実施に向けた決意を伺いたいのですが、いかがでしょうか。 　次に、ふるさと納税の旅先納税についてお伺いします。旅先納税とは、ふるさと納税の制度を活用し、旅行や出張で訪れた自治体に寄附できる仕組みです。旅行先の宿泊施設や飲食店、地元商店街やお土産店などからスマートフォンで申請すれば、五分ほどでその場で電子クーポンが発行され、旅先の様々な消費に使うことができます。札幌市、京都市、軽井沢町など、現在七十の観光自治体で既に導入されています。二〇二三年度の北海道の倶知安町では約七千万円、軽井沢町では千五百万円が集まった実績があり、観光地との親和性が高い制度になっています。港区も都内一位の宿泊客室数を抱え、地元産業、地元商店の振興にも資するものと考えます。ぜひ港区での導入を検討いただきたいのですが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、観光協会への支援強化についてお伺いいたします。 　観光産業は、日本経済において重要な位置を占めています。二〇二三年の訪日外国人旅行消費額は五兆三千六十五億円と過去最高となりました。今後も訪日外国人の増加により、宿泊、飲食、小売、交通など多くの関連産業が恩恵を受け、雇用創出につながります。港区においても宿泊業、飲食業、商業施設、エンターテインメントなどが密接に結びつき、観光による経済効果が高いエリアの一つです。また、国際会議やイベント、ビジネスツーリズムの需要も高く、ＭＩＣＥ誘致の強化など、港区ならではの観光支援策の拡充が求められていると考えます。こうした港区独自の観光政策を練り上げていくために大きな役割を期待されるのが港区観光協会です。地域の観光事業者のハブとしての役割を果たしている観光協会が核となり、地域の事業者のニーズにフィットした政策の積み上げを図っていただきたいです。そのためには人員体制の支援をはじめ、観光協会が取り組もうとしている施策の支援強化などが必要です。こうした支援の強化について、区長の見解をお聞かせください。 　次に、リユースの促進についてお伺いいたします。 　港区では不用となった木材家具を無料で引き取り、港資源化センターにて家具のリサイクル展にて再度販売する事業を行っています。また、それをジモティーに掲載し、リユースの促進に取り組んでおります。我が会派の琴尾区議は令和六年度予算特別委員会で、木材家具に限らず連携を拡大することについて提言をさせていただいておりました。ジモティーと自治体の連携拡大で地域活性化と環境保護に大きく貢献することが期待されます。住民同士が不用品を無料または安価で譲渡し合うことは、言うまでもなく廃棄物削減に貢献し、地球環境の保全につながってまいります。また、災害時の物資の共有やイベント情報の発信など、地域コミュニティーの結びつきが強化されることも期待されます。自治体はコストを抑えながら、住民サービスやＳＤＧｓの推進を効果的に行えるというメリットがあります。こうした民間事業者との連携を図りながら、リユースの取組の拡大に取り組んでいただきたいのですが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避についてお伺いいたします。 　以前より港区としては独自の騒音調査などを実施し、国土交通省に情報提供するとともに、羽田空港新飛行経路の固定化回避に係る技術的方策検討会での取組を求めてまいりました。また、港区議会は国土交通省に対し、騒音の現状と区民からの不安の声を真摯に受け止め、港区の上空を低空飛行する新飛行経路の固定化回避のため、空港の管制方法の見直しや地方空港への分散などの選択肢を早急かつ具体的に検討することを強く求める意見書も全会派一致で提出してまいりました。しかし、残念ながら、依然として羽田空港新飛行経路の固定化回避については検討が十分に進んでいるとは言えず、区民から様々な要望や問合せが寄せられ続けております。 　港区のホームページでは区民の声への回答として、「引き続き、国の責任において、区民の不安や疑問の払拭に向けたきめ細かな情報提供や丁寧な説明を行うとともに、航空技術の進展に伴う新たな取組、海上ルートの活用、地方空港への分散化など、新飛行ルートの固定化回避に係る検討を加速するよう強く要請してまいります」と述べております。 　しかし、令和四年八月に第五回羽田新飛行経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を実施して以降、令和五年秋頃に予定していた第六回の検討会が一年たった今でもいまだに開催しておりません。この第六回の会合は、検討会の基準素案が示される重要な会合であり、港区の住民にとっても極めて重要な意味を持つことは繰り返し指摘してきたところでございます。国土交通省自身が示したスケジュールを遵守し、一日も早く検討会を開くことが望ましいと考えております。こうした区民の声を代弁すべく、清家区長は就任早々に、議長とともに国土交通省に対し要望書を提出してきたと伺っております。区民の声を届けていただいたことを高く評価すると同時に、区長として、この羽田新飛行経路の固定化回避にどう向き合うのか、改めて決意をお聞かせください。 　次に、投票環境の向上に向けた取組についてお伺いします。 　港区の投票率は区議会議員選挙や区長選挙では二十三区の中で最も低いレベルにあり、区民の声を区政に反映していくためにも投票環境の向上に向けた取組が必要です。現在二十時までとなっている期日前投票についてですが、港区には忙しく働くビジネスパーソンが非常に多い自治体でもあり、二十時では投票に間に合わないといった声も多く聞かれます。ぜひ期日前投票時間の延長を検討していただければと思います。 　平成二十八年四月の期日前投票の投票時間の弾力設定を可能にする公職選挙法の改正を踏まえ、大阪府箕面市では、通勤・通学者の投票の利便性をより高めるため、阪急箕面駅前の平尾会館の投票時間を、法で定められた最大二時間延長し、それぞれ一時間の開始時刻の繰上げと閉鎖時刻の繰下げを行いました。結果として、当該投票所の投票時間は午前七時半から午後九時までとなり、投票環境の向上につなげました。 　また、足立区では、商業施設のアリオ西新井に期日前投票所を設置したことで、買物ついでに投票できる利便性が高く評価され、幅広い層の投票参加が増えたことが報告されております。この商業施設に開設された投票所は、足立区の十三か所の期日前投票所の中で、足立区役所を上回る最多得票される投票所となりました。商業施設への設置の一番の課題は、選挙のたびに同じ場所が確保できるかどうか分からないこととされています。特に衆議院議員選挙は予期せぬ解散もあり得るため、使用できない場合があると有権者が混乱するというのがその理由ということでしたが、足立区選挙管理委員会は、その危惧よりも有権者の利便性を優先し判断したと報告しております。このように期日前投票所の場所を増やしていくこともぜひ進めていただきたいです。 　もちろん時間や場所を延長することで、職員の負担が増加することは確かに課題ですが、選挙は一年間毎日やっているわけではありませんし、自治体ごとに工夫を凝らして取組を進めています。臨時の職員を配置し、シフト体制を設計することで職員の負担にもしっかりと配慮しながら、選挙という民主主義の根幹に関わる機会を最大限に保障する取組を進めていただきたいと考えます。期日前投票所など投票環境の向上に向けた取組について、区の見解をお聞かせください。 　最後に、公金管理の体制強化についてお伺いします。 　日本では物価上昇率が三年連続二％程度で推移しており、今後もインフレ傾向が続くとされています。港区は約二千億円の基金のうち、約千億円を現預金として保有していますが、インフレ下において現預金でただ保管するだけではどんどん価値が下がり、目減りしていってしまいます。大切な区民の税金によって積み上がった基金の価値を毀損していく状況に突入しつつあります。また、千億円にも及ぶ債券運用についてもインフレ率を下回る低い利回りでは、同様に基金の価値を毀損していくことになります。言うまでもなく基金は区民の貴重な税金の積み上げによるものであり、その財産を適切にマネジメントしていく使命が区にはあります。 　清家区長は、資産マネジメント重視を公約の一つに掲げ、当選されました。そして、さきの定例会の我が会派の榎本あゆみ幹事長の質問に対しても、利回りの向上は必要であると明確に答弁されました。そのための具体的方策について、幅広い専門家を招いて、より集中的な議論をすることをお願いしたいです。 　また、利回りの向上を図る視点だけではなく、もちろん公金管理においてリスクマネジメントも極めて重要です。だからこそ現状のリスクと課題がないのか、運用を仮に変化させた場合のリスクについても徹底的に洗い出し、どのような方針が望ましいのか、区民の負託に応えられる公金管理の体制になっているのか、いま一度、時間をかけて専門的な議論を深めていただくことを提案したいと思います。 　そこでお伺いします。公金管理の在り方について、大きな転換点を迎えている今だからこそ、より時間をかけて検討を深めるための会議体の設置など、公金管理体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　未来志向の積極的な答弁を期待し、質問を終わります。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区職員の人員体制と職場環境のさらなる向上についてのお尋ねです。 　区では、人口の増加に伴い複雑化・多様化する課題に対し、高い専門性やＡＩなどの先進的技術により効果的にサービス提供できる業務には、それらを積極的に活用し、政策立案や権限行使、利害調整など常勤職員が担うべき業務・分野に必要な職員数を配置するよう努めております。その結果、指定管理者などの民間活力を積極的に導入する前の平成十八年と比較して、人口増加一・五倍に対して、区民サービスの従事者は二・一五倍増加し、マンパワーを活用したきめ細やかな対応をしております。 　また、働きやすい職場づくりの取組としては、テレワークや時差勤務の導入、男性育児休業の取得促進など多様な働き方を推進しており、職場環境のさらなる向上に向け、フレックスタイム制の導入に向けた検討も進めております。今後、ＤＸ組織改革を加速し、業務効率化と柔軟な働き方を進めていくとともに、常勤職員が担うべき業務には必要な職員数を適宜見直し、職員が働きやすい職場となるよう職場環境の整備や取組を推進してまいります。 　次に、少子化対策と子育て支援についてのお尋ねです。 　まず、少子化対策のチームづくりについてです。区は、子ども家庭支援部が司令塔となり、各地区総合支所、各支援部が連携し、保育サービスの拡充、障害児支援、「ちぃばす」等の就学前児童の運賃無料化など、多様なニーズを捉えた施策を推進してまいりました。今年度に策定する（仮称）港区こども計画では、これまで実施した子育て支援策の検証結果等を踏まえ、区民が安心して希望する人数の子どもを産み育てられる施策を反映するとともに、少子化対策について検討するチームを編成してまいります。 　次に、子育て政策の広報についてのお尋ねです。区は、広報みなとでの子育て関連情報の定期的な掲載をはじめ、港区出産・子育て応援メールや子育て支援施設のイベントなどをお知らせする港区メールマガジンきらっと☆の配信等、様々な手法を用いて区民に子育て政策に関する情報を発信しております。今後、リニューアル予定の区ホームページでは、妊娠・出産・子育て期における支援を分かりやすく整理し、必要な方に確実に情報を届けるとともに、ＬＩＮＥやユーチューブでの動画配信など、より効果的な手法を積極的に工夫し、区の子育て支援政策の発信に努めてまいります。 　次に、プレコンセプションケアの充実についてのお尋ねです。区は、プレコンセプションケアのセミナーを通して、妊娠・出産についての正しい知識を普及・啓発しております。区では、引き続き妊娠・出産に適した年齢を伝えていくとともに、現在抱えている病気や仕事のキャリアの問題など、様々な事情により将来的に妊娠を希望する方を支援するため、東京都の卵子凍結費用助成の決定を受けた方に対し、区独自の上乗せ助成を検討します。さらに、助成申請時には高齢での妊娠・出産のリスクなど、卵子凍結に関する注意事項を伝えるとともに、不安な点については保健師が相談に応じるなど個々に寄り添った相談体制を構築し、区の出産支援政策に反映させるなどプレコンセプションケアを積極的に推進してまいります。 　次に、保育園へのネーティブティーチャー派遣についてのお尋ねです。区立保育園へのネーティブティーチャーの配置については、今年度、一部の園での試行実施を検討しております。試行実施における子どもの反応や園からの意見等を踏まえ、子どもが国籍や文化の違いに触れ、互いに尊重する多文化共生を実現する保育内容の検討や、現状の保育計画との調整を行い、来年度から区立保育園全園での実施を目指します。また、私立認可保育園での実施については、区立保育園での試行実施や各事業者の意向等を踏まえ、適切な支援の在り方を検討してまいります。 　次に、一時預かりの利用登録についてのお尋ねです。区では、子育て家庭が初めて一時預かり事業を利用する際には、子どもを安全にお預かりするため、利用する施設ごとに面談を実施し、子どもの日頃の様子や健康状態など丁寧に確認するとともに、施設の利用の仕方を説明した上で利用登録をしていただいております。今後も、子どもが安全に過ごすことができ、保護者も安心して子どもを預けられるようオンラインでの面談を実施するとともに、一度の登録で各施設が利用できる保護者の負担を軽減する仕組みについて検討してまいります。 　次に、一時預かりの拡大についてのお尋ねです。区は、増加する一時預かりの需要に対応し、子育て家庭の利便性向上につなげるため、令和七年七月に新たにあっぴぃ高輪を開設します。さらに子育て家庭が必要なときに子どもを預けることができるようベビーシッター利用支援事業の拡充を含め、様々な手法を講じて一時預かり事業の拡充について検討を進めております。今後もますます増加が予想される一時預かりの需要に確実に応えてまいります。 　次に、病児保育についてのお尋ねです。病児保育の拡充は、需要の最大値を捉えながら、感染症ごとに隔離できる保育室を確保することがニーズに応じた拡充と考えております。来年一月に開設を予定している新たな病児保育室では、定員と同程度の隔離室を設け、症状に合わせてより多くの子どもを受け入れられるような体制を整える予定です。今後も感染症流行期の利用状況等を踏まえ、既存施設を改修した隔離室の増室による定員拡大、施設間連携による利用率のさらなる向上、訪問型病児保育の利用促進など様々な手法を取り入れることで、区民が利用したいときにいつでも利用できるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、学童クラブの預かり時間と夕食の提供についてのお尋ねです。区は、保護者の就労形態が多様化し、学童クラブにおいても様々なニーズが高まっていると考えております。開設時間は保護者の就業時間に合わせて設定することも必要ですが、児童の発達や自宅での生活時間に配慮することも重要です。区は、夜間保育の需要に対応するため、昨年度からベビーシッター事業の利用対象を小学六年生まで拡大しております。今後、学童クラブの実施時間をさらに延長することについては、児童への夕食の提供や職員配置だけでなく、児童と保護者の両方の視点で検討してまいります。 　次に、区有施設の有効活用についてのお尋ねです。 　限りある区有地において人口増加に伴う施設需要の拡大へ的確に対応するには、各区有地を可能な限り効率的・効果的に活用した施設整備を行っていく必要があります。区では、今年度、各区有地において容積率や日影規制などの建築条件を踏まえた整備可能な建物の規模を調査しております。今後も様々な施設需要へ対応していくため、調査結果を踏まえて容積率等を十分に活用した建物を整備するなど、さらなる区有施設の有効活用について積極的に取り組んでまいります。 　次に、ヘルステックのさらなる活用についてのお尋ねです。 　区では、人手不足が深刻な介護職員の負担軽減や介護サービスの質の向上のため、介護現場への介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入を支援しています。本年八月には最新機器の展示を含めた普及・啓発セミナーを開催するとともに、介護ロボット等を導入する事業者に対しては、相談専用窓口で事業所の規模や課題に合わせた機器の選定方法などをアドバイスし、四百万円を上限に補助を行っています。今後も健康で長生きできる港区の実現に向け、国の最新の取組や最先端技術に精通した専門家の意見を取り入れるなど、介護施設の現場の課題に対応した、より効果的なヘルステックの導入を積極的に進めてまいります。 　次に、孤独対策・自殺対策についてのお尋ねです。 　区は、生徒・学生向けのＳＯＳの出し方などの講座や社会人向けのメンタルヘルス講演会などの実施に加え、夜間帯は電話やＳＮＳで自殺の相談に対応するほか、今年度からはひきこもり支援専用相談窓口を開設し、自殺や孤独に対する相談・支援体制を整えております。区は、今後も全国的な小・中・高生の自殺者数の増加や孤独・孤立対策への関心の高まりなどを踏まえ、さらなる施策の推進に向け、二十四時間対応の相談体制の構築を検討してまいります。 　次に、防災対策についてのお尋ねです。 　まず、帰宅困難者対策についてです。広域自治体の東京都が中心となり担う帰宅困難者対策について、区は、帰宅困難者が避難できる場所を確保することで、区民が安心して区民避難所に避難できることから、積極的に東京都と連携して取り組んでおります。区は、区民や区内事業者に身近な自治体としての利点を生かし、区内事業者に協力を求め、帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設の確保・拡大に努めております。 　現在、東京都の補助に上乗せしている区の補助は、区ホームページやチラシによる案内のほか、駅周辺滞留者対策推進協議会に参加の事業者などに案内しております。今後、一層の周知に努め、東京都との連携を深め、帰宅困難者対策を推進してまいります。 　次に、災害対策住宅についてのお尋ねです。災害発生時の初動態勢要員を確保するためには、災害対策住宅の空室の発生及び設置数の不足が課題です。空室の問題につきましては、これまで入居者の募集を年に二回の定期募集としておりましたが、今年度から職員の退去後のリフォーム等をスピードアップし、随時募集も行い、空室期間を減らすよう努めております。また、設置数の不足につきましては、区有施設の改修等に合わせて災害対策住宅を併設する計画としておりますが、整備に一定の年数を要するため、目標戸数を整備するまでの間、賃貸住宅を借り上げるなどの手法を検討し、着実に確保してまいります。 　次に、ペット防災についてのお尋ねです。ペットの安全な避難については、ペットに避難のための訓練を行うとともに、避難所での専用スペースや動線に配慮するなどの工夫が不可欠です。全ての避難所においてペットの避難場所の点検・確認をするとともに、ペットも飼い主もともに健康的な避難生活が送れるよう、避難所運営を担う地域防災協議会等と連携し、スペースの活用等について検討してまいります。なお、今年度ペットについての専門家を交えた会議体を設置し、ペットにも飼い主にも優しい実効性のある対策を講じてまいります。 　次に、ふるさと納税の返礼品事業についてのお尋ねです。 　まず、返礼品事業の早期実現についてです。区は、豊富な観光資源を有しており、それと関連づけた返礼品はシティプロモーションにつながる取組の一つであると考えております。現在、職員が返礼品を実施している自治体を訪問し、事業スキームや課題等を調査するとともに、複数の事業者からヒアリングを行うなど情報収集を行っております。区独自の取組である団体応援寄付金への寄附も増加傾向にあることから、現在の制度を活用しつつ、区ならではの返礼品の創出が速やかに実施できるよう、引き続き準備を進めてまいります。 　次に、旅先納税の活用についてのお尋ねです。区は、最先端の建物や施設、歴史的な文化財や史跡、豊かな緑や水辺などの多彩な観光資源を有する区の強みを生かし、一般社団法人港区観光協会と連携しながら、シティプロモーションにつながる区ならではの返礼品を導入したいと考えております。旅先納税については、その仕組みや効果を調査・研究しつつ、様々な観点から区の魅力を最大限発信できるような返礼品について検討を進めてまいります。 　次に、港区観光協会への支援強化についてのお尋ねです。 　区は、これまでも一般社団法人港区観光協会が区の多彩な観光資源を活用した観光振興を図られるよう、港区観光フォトコンテスト等の協会が運営する事業や事務局体制に対する支援を行ってまいりました。現在、港区観光協会では会員企業による水辺部会、ナイトタイムエコノミー部会、寺社部会の三つの部会で区内観光の活性化等について意見交換が行われております。今後は、この部会の意見を踏まえた港区観光協会のさらなる事業拡大や観光課題の解決に向けた取組と人員体制について、港区観光協会の将来ビジョンや方向性を確認しながら支援を強化してまいります。 　次に、リユースの促進についてのお尋ねです。 　区は、港資源化センターにおける家具のリサイクル展において、家具の一部を株式会社ジモティーの掲示板に掲載し、家具の紹介や事業の周知を図っております。一方、自治体の中にはジモティーと協定を締結し、同社の地域情報サイトの中で住民同士が直接家具等の引取りを行えることを案内している事例があります。住民同士の取引を可能にするプラットフォームの利用など民間事業者との連携については、他自治体の事例を調査し、検討してまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた取組についてのお尋ねです。 　私は、八月二十八日に港区議会議長とともに国土交通省を訪問し、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会及び住民説明会の早期開催等を要請してまいりました。今後も、区は国に対して、海上ルートの活用を含め、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう強く求めてまいります。 　最後に、公金管理の体制強化についてのお尋ねです。 　基金の運用に当たっては、港区公金管理アドバイザー会議を設置し、年二回定例会を行っております。今年度は五月に、金利のある世界での運用について、公金管理アドバイザーの助言を受けるために臨時会を開催いたしました。また、八月の定例会では、初めて外部から運用の専門家をお招きし、新たな金融商品について提案を受けました。今後は、港区公金管理アドバイザー会議の開催回数を増やし、複数の運用の専門家などに出席をお願いするなど、運用対象金融商品やリスク対応について幅広く提案を受ける機会を設けるなどして公金管理の体制を強化し、区の基金運用の在り方について検討を深めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、少子化対策と子育て支援についてのお尋ねです。 　まず、見守りシステムについてです。教育委員会では、登下校中の児童の安全を守るため、小学校の新入学児童に対して防犯ブザーを配付しております。防犯ブザーの配付から二十年が経過し、ＧＰＳ等ＩＣＴ技術を活用した様々な見守りシステムが普及していることから、教育委員会ではＩＣＴ技術を活用した、より効果的で効率的な新たな見守りシステムの導入を検討してまいります。 　次に、地域の特色を生かした国際理解教育についてのお尋ねです。 　各小・中学校では、大使館と連携した文化交流や近隣大学の留学生との交流、海外からの派遣団の受入れを行うなど、地域の特色を生かした国際理解教育に取り組んでおります。本年度、芝浜小学校に韓国の小学六年生が訪れ、児童同士の交流を通して異文化理解を深めました。また、来年一月には海外派遣で訪問しているオーストラリアのパース市から中高生を受け入れ、区立学校に通う児童・生徒の家庭でのホームステイや学校での交流についての準備を進めております。引き続き、教育委員会は、多くの大使館がある国際色豊かな区ならではの国際理解教育のさらなる推進に努めてまいります。 　次に、区立学校の魅力化についてのお尋ねです。 　まず、進路支援講座の拡充についてです。今年度から開始した進路支援講座みんなとゼミナールは、三田中学校と青山中学校の二校を拠点とし、定員百六十名のところ百六十三名の応募がありました。受講した生徒からは、学校の垣根を越え、切磋琢磨しながら学力向上に取り組めるという評価をいただいております。今後、教育委員会は、学校別の応募状況や出席状況を踏まえ、事業のさらなる改善に向け、成果や課題を検証してまいります。さらに、生徒を対象に受講方法についてニーズ調査をし、拠点校の拡大や一・二年生の習熟度別講座、夏季休業中の集中講座の実施について検討を進めてまいります。 　次に、魅力的な部活動の創設についてのお尋ねです。御成門学園のダンス部やお台場学園のセーリングヨット部をはじめ、各中学校では地域の特色を生かし、生徒にとって魅力ある部活動を創設しております。各部活動では外部指導員から専門的な指導を受け、技能を向上させたり、仲間との人間関係を育んだりすることで生徒の満足度が高まり、教育効果を上げております。本年度は六本木中学校と高陵中学校でダンス部、赤坂学園で軟式野球部とサッカー部が新設されるなど、各中学校の生徒の思いやニーズに合わせて部活動が設立・運営されています。今後も教育委員会は地域部活動を拡充するとともに、生徒が自主的・自発的に部活動に取り組む環境を整えてまいります。 　次に、区立中学校の広報強化についてのお尋ねです。教育委員会では、中学校合同説明会に替え、児童・生徒と保護者が個別に都合のよいタイミングで各学校の活動内容等を確認できるよう、ホームページでの紹介動画の掲載や中学校の魅力をＰＲするリーフレットの作成、ＳＮＳを活用した情報発信など様々な工夫をしております。今後も小学校の早い段階から区立中学校の魅力を周知し、選択をしていただけるよう、他自治体の事例も参考にしながら、動画コンテンツや情報発信手法の改善などを行い、区立中学校の魅力を効果的に広報できる取組を進めてまいります。 　次に、生成ＡＩの教育現場での活用についてのお尋ねです。現在、教育委員会では国の通知に基づき、区立幼稚園、小・中学校における教員の生成ＡＩの活用についてガイドラインの作成を進めております。具体的には、個人情報については取り扱わないことを前提に、教材や保護者等への文章の作成において生成ＡＩを活用することで業務の効率化を図り、教員が子どもたちと向き合う時間を増やすことを想定しております。今後、ＩＣＴ担当であるＧＩＧＡリーダーが実践した好事例やガイドラインの運用について教員研修で取扱い、教員が生成ＡＩを適切に活用できるようにしてまいります。 　最後に、教育行政の専門家の採用についてのお尋ねです。教育委員会では、令和四年度から特別職の非常勤職員として文部科学省で勤務経験のある教育情報参事官を配置し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、専門的な知見を活用してまいりました。また、令和五年度から学級運営支援講師を配置し、各学校に対し、学級の安定的な運営に向け指導・助言を行っております。今後も教育委員会は、多様化する教育課題に迅速に対応するため、ＩＣＴ教育や国際理解教育に関して見識が高い非常勤職員や会計年度任用職員の活用など、教育行政の専門家の採用について検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問にお答えいたします。 　投票環境の向上に向けた取組についてのお尋ねです。 　期日前投票者数の増加等の状況を踏まえ、令和二年の港区長選挙から、さんぽーと港南を期日前投票所として新規開設する等、投票環境の拡充に取り組んでまいりました。また、今年の港区長選挙と東京都知事選挙においても期日前投票者数が増加しており、選挙管理委員会として、投票時間の延長を含めた様々な充実策の調査を開始しております。今後も、より多くの有権者が投票に参加しやすい投票環境の充実策について積極的に研究してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時五十八分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時二十五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、九番白石さと美議員。 　　〔九番（白石さと美君）登壇、拍手〕

令和六年第三回港区議会定例会におきまして、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しまして、白石さと美が清家区長と浦田教育長に質問をさせていただきます。 　新区政がスタートして二回目の定例会を迎えましたが、先般の第二回定例会におきましての施政方針後、我が会派には、区民の方々から清家区長への期待の声がさらに多く寄せられています。引き続き多くの区民の皆様の思いとともに、新しい港区に向かって区政運営を行っていただきたいと思います。 　最初に、公有水面を活用することを目的とした行政組織の検討について質問します。区長は水辺に向いたまちづくりという方針を掲げていらっしゃいます。港区は名のとおり港のある町です。伊豆七島も小笠原諸島も船は港区から出て、港区に戻ってきます。国は二〇三〇年までに船の自動運航船の本格的な商用運航の実現を目指すとし、法整備など検討を行っています。 　二〇三〇年というと、あと六年です。港区の芝浦にある東京ウォータータクシー株式会社では、今年の十月頃から自律航行システムの実証実験を野村不動産と共同で行おうとしています。実証実験では、人が操縦席に座りますが、基本的な操縦は全てＡＩが行い、ほかの船を認識して回避し、法的な課題が整理された後は全ての操縦を無人で行うことを前提とした実験です。既にアメリカでは、無人のタクシーが走っていますが、日本では、陸上交通より船のほうが先に無人操縦の時代となりそうです。無人の船が乗客を乗せて走る世界は夢物語ではなく、極めて直近に実現可能な話なのです。人件費が要らない、操縦する人の教育も要らない、低コストの新交通の実現は目の前にあります。 　パリオリンピックではセーヌ川を電気推進の水上タクシーが走っていました。船というイメージからかけ離れた流線型の乗り物は、道路も橋もトンネルも必要ない、水というインフラを使って移動できる新しい交通手段だと私には見えました。 　東京でも、今までは電車を乗り継ぎ、行かなければならなかった東京港のリンクである中央区や江東区に港区から無人の船に乗って、数分で移動できるようになるのです。舟運の自律航行システムは、東京の臨海部の地勢図を大きく変えることになります。 　今まで我が会派の幹事長が何度も申し上げてきたことですが、臨海六区の中で唯一区有桟橋を所有していない自治体が港区です。水辺に位置する品川区や中央区など臨海区では、公有水面の利活用を組織の活動を目的とする行政組織がありますが、水辺の利活用を考えてこなかった港区には存在しません。山手線の駅の中で最も海に近い駅は田町駅であり、舟運と既存の交通との連携が最も進むべきであるにもかかわらず、残念でなりません。港区は時代に取り残されないようにしていただきたいと思います。 　そこで、質問です。 　公有水面や水辺の利活用を行うことを目的とする組織が港区にも必要だと思うのですが、これらを踏まえた行政組織の改革について、区長の考えをお聞かせください。 　水面の利用は舟運だけではありません。港区の前面水域である東京港で開催されてきた東京湾大華火祭が途絶えて数年になります。東京湾大華火祭は、中央区が主催する花火大会ではありますが、令和四年度、中央区が行った観客の数の試算においては、台場も入れると中央区より港区の観客数が上回っており、その経済的な恩恵は港区のほうが大きくなるというイベントです。 　しかし、我々港区は運営に積極的に関わってはきませんでした。我が会派は以前より、中央区長をはじめとする関係者の方々と、東京湾大華火祭について意見交換をしてきました。試算によると、花火大会の総経費は約八億円です。そしてその経済効果は、平成十八年の試算で七十三億円以上であったと中央区ではおっしゃっていました。現在のインバウンドの拡大や物価上昇を考えると、我が会派はこの経済効果を最低でも百億円以上と考えています。 　東京湾大華火祭の恩恵を多く受ける港区はもっと積極的に協力するべきです。東京湾大華火祭を中央区と共催にすることを区長に提案します。中央区と港区が一緒に行えば、東京最大級のイベントにすることができます。いいえ、日本の夏を象徴するイベントにできると思います。 　今から始めれば、来年の開催に間に合う可能性がある東京湾大華火祭、中央区との連携を深め、公有水面を活用した事業として行っていただくことについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、総合支所制度について質問します。港区は「区民に信頼され、身近で便利な区役所・支所」の実現を目指し、平成十八年四月に総合支所中心の区政運営へ転換しました。地域の課題は地域で解決するよう総合支所が区民とともに取り組むとし、区を五つの総合支所として区割りし、大規模な組織改革を行いました。 　中央集権型から分権型への移行は、道州制を支持するものとして大いに理解するところではありますが、この分権型にはデメリットもあります。一例を挙げさせていただきます。港区の水辺に位置する芝浦港南地区総合支所では、港南地区、芝浦海岸地区、そしてレインボーブリッジの対岸にある台場地区の三地区の住民が、年に一度、ゴムボートに乗って競争する水上運動会を行っています。 　こちらのイベントは水辺フェスタと言い、小学生から大人まで、区民が六人のチームをつくってレースに参加し、レース参加者数約四百名、サブイベントや観客を入れると千五百人規模にもなる区民参画スポーツイベントとしては、区民マラソンに次ぐ規模とも言えるイベントです。マラソンと違うのは六人のチームをつくらないといけないという点です。一緒にチームをつくろうと声かけをする、そして地域の名の下に出場することで、その地域の帰属意識を高める、そして同じ地域の人を応援する、これはコミュニティーづくりの種をまくことを目的としたイベントなのです。今年で十八年目になり、今まで多くの種がまかれ、港区のコミュニティーづくりに寄与してきました。 　この水辺フェスタを、発案者でもある我が会派の榎本幹事長が観光協会の会議において、水辺活用の事例として紹介したところ、観光協会会長を含め、観光協会の誰もが水辺フェスタを知らなかったそうです。そして、芝地区に住む会長が水辺フェスタに参加したいとおっしゃられても、芝浦港南地区の在勤・在住者でないと参加できないということが分かり、「なぜ、このような楽しいイベントが区民に知られていないのか。区が実施するイベントなのに、支所が違うと港区民であっても参加できないのはおかしい。」と、参加者全員から問題提起があったそうです。 　同じ区民であっても支所が違うと同じ行政サービスを受けられないということです。これは、水辺フェスタに限らず、港区では支所ごとの壁が大きく、港区が支所という壁で分断されているように思えることがあります。 　総合支所制度は、各支所の独立性を高めることで、地域特性に合わせたきめ細やかな行政サービスが提供できるというメリットがあるとともに、公平という名の下に分配される不必要な予算の無駄やサービスの分断など弊害があることも事実です。 　区長が変わり、時代も変わりました。これからは総合支所制度の良いところは伸ばし、弊害となるところは人事や予算など聖域を設けず、改革していくことが必要だと思っております。 　まずは象徴的な第一弾として、来年度の水辺フェスタには、ほかのエリアの区民も参加できるようにし、運営も広く区民に開かれたものとしていただきたいと思います。小さな地域で意思決定を行うと、小さな地域の利権や特定の意思に左右される排他的な村組織になってしまうのです。無駄な予算や区民にとって不利益になることを改革することにちゅうちょすべきではありません。 　港区の住民構成も、そして時代も大きく変化してきました。組織は前例踏襲の慣例にとらわれず、時代に合わせて柔軟に対応できるようにすべきです。 　そこで、質問です。 　組織の理論や組織の仕組みの維持が、区民の利益より優先されるべきではありません。総合支所制度の課題を整理し、より柔軟な、総合支所の垣根を越えた地域のふれあいを大切にした港区にすることについて、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、区立小・中学校における児童・生徒の教育相談の充実についての質問です。初めに、スクールカウンセラーについてです。 　スクールカウンセラーとは心理についての専門性を持ち、学校において、児童・生徒が抱える様々な課題について解決のための助言や指導を行います。助言や指導の対象は児童だけではなく、保護者、そして教職員も含まれます。 　日本におけるスクールカウンセラーの制度は、不登校やいじめ、虐待などが年々増加して社会問題となり、教員だけでは対応し切れなくなったことから、一九九五年度に始まった制度です。既に三十年近い歴史があります。 　教員は児童・生徒に対し、指導し、統率するという役割から、個々の子どもの気持ちに寄り添い、不安や苦悩を理解することが難しい場合もあり、学校現場でのカウンセリングは外部の専門家が行ったほうがよいという考え方に基づいています。 　したがって、独立性を持ち、教員とは異なる視点からの助言を行えることから、心を許して相談しやすく、子どもたちを取り巻く状況が多様化、複雑化する現代において必要不可欠な存在となっています。また、教員の仕事量が膨大であることから、教職員の働き方改革が進められていますが、スクールカウンセラーは、教職員の職務負担の軽減にもつながっています。 　現在港区では、区立中学校十校と区立小学校十九校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが配置されています。スクールカウンセラーが配置される日数は、東京都が行っているスクールカウンセラーの派遣事業で週一日程度、港区が独自で行っているスクールカウンセリング及びスクールソーシャルワークの委託事業により、週一日程度配置しており、港区立の全小・中学校において、おおよそ週二日、スクールカウンセラーが非常勤で配置されている状況です。 　現在全国におけるスクールカウンセラーの配置状況を見てみると、週に二日の港区は優秀なほうで、全国の三八％の小学校で週に僅か四時間未満となっており、中には月に二回の配置で一回当たり二、三時間という自治体もあります。これでは子どもたちとの信頼関係を構築するのは困難です。 　先日、全国で唯一スクールカウンセラーを常勤化している名古屋市を視察してきました。常勤化することの利点は、いじめなどの対応や子どもたちの様子を日々観察できること、そして、学校の教員と一緒に家庭訪問する際も、保護者の都合等に合わせることなど、柔軟に対応することができます。また、給食を一緒に食べ、毎日顔を合わせることで、子どもたちとの信頼関係が築けるとのことでした。スクールカウンセラーは、子どもとの信頼関係が重要であり、継続性は重要です。また、教職員との信頼関係を築くことも重要です。スクールカウンセラーの役割を最大限に発揮するためには、常勤化することが望ましいと、視察して痛感いたしました。 　現在港区において常勤化することは、特別区の特性などの課題が多くあります。そういった中で、港区が独自の予算で委託事業を行い、同じ学校に週二回以上配置をしていることは、現状大変評価されることだと思います。しかし、常勤化ではなく週二日の配置ということで、果たして本当に子どもや保護者、そして教職員が相談しやすい環境であるのか見直す必要があります。悩みを抱える人がまずは相談をすることからカウンセリングは始まりますが、初めての相談は勇気が要ることです。その初期段階の一歩が踏み出せる環境でなかったら、スクールカウンセラーの配置自体の意味が失われてしまいます。 　そこで、質問です。 　スクールカウンセラーをより効果的に活用していくために、週二日という非常勤であっても、スクールカウンセラーと学校と区が話し合い、より子どもとの信頼関係を築きやすい体制づくりや、保護者や教職員が相談しやすい体制を目指していただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺わせてください。子どもたちにとって話を聞いてくれる誰かがいてくれるということは、多様化、複雑化する現代において大変重要なことです。スクールカウンセラーが本来の役割を担えるよう区には大いに期待をしています。 　次に、スクールソーシャルワーカーについてです。スクールカウンセラーが心理的な側面に焦点を当て、問題に対し相談やカウンセリングを一対一で行うなど、主に心の健康のサポートを行うことに対し、スクールソーシャルワーカーは主に社会的な側面に焦点を当て、児童・生徒や家族が抱える社会的な支援を行います。 　児童・生徒本人の気持ちを代弁して学校や保護者に伝えたり、病院や学校の教員との面談に付き添う、福祉・行政・医療支援、地域の民間支援団体の紹介等を行ってつないだり、家庭訪問の場に、中立的立場として同席するなど、その活動内容は多岐にわたります。港区では、先ほどのスクールカウンセラーと同じ委託事業により、週一日の一回三時間を配置して派遣しています。 　令和五年度の港区においてのスクールソーシャルワーカーの勤務状況では、決められた日時以外の緊急時の対応時間が多くありました。緊急時対応時間というのは、緊急性や持続性がある問題解決のために決められた日時の一回三時間では対応できなかったため、延長された時間や、本来予定にはなかった相談者や学校等からの求めに応じて緊急に配置をされた時間を指しますが、令和五年度の緊急対応時間は合計で三百三十一時間にも及びます。本来の設置されている時間と比べると、三百三十一時間は大幅に過ぎており、時間が足りていなかったということです。 　そこで、質問です。 　非常に需要が高いスクールソーシャルワーカーですが、現状の委託事業の配置設定では時間が不足していることは明確です。支援を必要としている方に正確にアプローチすることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置時間を増やす、そして、増員を行っていくべきだと考えますが、教育長のお考えを教えてください。 　最後は、高齢化社会における介護職についての質問です。 　二〇二四年度から第九期介護保険事業計画がスタートしました。こちらは三年を一期として作成され、国が示した基本指針を踏まえながら、各自治体が医療、介護に関する具体的な取組を検討していくというものです。 　今回の第九期の改定ポイントは、二〇二五年に団塊世代が七十五歳以上になることや、高齢者人口の増加がピークを迎える二〇四〇年を見通すと、八十五歳以上の人口が急増し、様々なニーズのある要介護高齢者が増加する一方で、生産年齢人口が急減する点などが見込まれていることです。 　これらを踏まえ、各自治体が求められている対応の一つに、介護人材の確保や介護現場の生産性を向上させるための具体的な施策、目標、優先順位を定めることがあります。昨年の第三回定例会においても、今後の介護職員の人材不足と対策について取り上げさせていただきましたが、新しい区政運営において、これらに対する御意見を伺いたいと思います。 　介護職員は慢性的な人材不足が続いております。主な理由は、離職率の高さ、人間関係のトラブル、低収入、重労働、介護職員の高齢化などが原因です。これらを乗り越え、人材確保を行うために必要なことは誰もがいつかは老いていくことを自覚し、他人事ではなく、誰もが当事者の意識を持つこと、そして介護職について魅力や興味を持ってもらうこと、さらには介護職が誰からも尊敬され、誇れる職業になることが大切です。 　今、介護職の魅力発信に向けての取組は急務であり、全国的な取組としましては、厚生労働省がイベント、テレビ、ＳＮＳ等を生かした取組を通じて、多くの方が福祉や介護の仕事について新たな関心を持ち、理解を高め、魅力を感じられることを目的とした介護のしごと魅力発信等事業を行っています。また、多くの自治体でも魅力発信に取り組んでいます。 　私は、介護職員の負担軽減や、地域の潜在的な福祉人材を掘り起こすことが期待できる地域住民と介護施設をマッチングするスケッターという有償ボランティアの導入についても、昨年の第三回定例会で提案させていただきました。港区ではその後の進展はありませんでしたが、お隣の品川区では今年の七月、介護職魅力発信事業の一環として、こちらの有償ボランティアのスケッターが導入され、介護施設の魅力発信強化の取組を始めました。 　品川区だけではなく、本年、中野区、埼玉県川口市など、その他様々な自治体と協定締結を行っているスケッターとは、身体介護以外の周辺業務を依頼したい介護施設事業者と介護領域に関心がある地域住民を有償ボランティアとしてマッチングするサービスです。こちらの有償ボランティアの大きな特徴としては、介護の無資格、未経験者の地域住民が介護事業所で短期、短時間の隙間時間を利用して、介護以外のお手伝いをすることです。例えば食器洗いや施設の資料作成の補助、調理の手伝いといった実務的なものから、レクリエーションの時間に楽器の演奏や将棋の相手、書道を教えたりなど趣味や特技を生かせるものまであり、有償ボランティアの中身は多岐にわたります。また、登録者数約五千七百人のうち、十代から七十代までと年代は幅広いですが、学生や若い世代が多いこともこの事業の特徴の一つです。そして無償ではなく有償であるため、興味があったがきっかけがなかった人や、潜在的な地域の福祉人材を掘り起こすことも期待されています。 　また、ボランティア活動後には伺った介護施設の口コミを発信する機能を備えており、施設の様子などを書き込んでもらうことで、より開かれた介護施設になることや、介護施設へのイメージ向上にもつながります。 　そして先月には、厚生労働省が来年度に向けた予算概要要求を発表しましたが、そちらには福祉、介護人材対策等に新規事業として介護未経験者等マッチング機能強化のモデル事業が組み込まれました。介護分野への多様な人材層の参入促進を図るために、介護未経験者を対象とした有償ボランティアと介護現場を民間事業者のマッチング機能でつなぎ、介護人材の裾野を広げ、介護現場と地域のつながりの強化を図る事業です。この事業は私が今言及させていただいた有償ボランティアと同事業であり、国もこの事業の支援、横展開に取り組み始めたのです。今この流れは大きく動き出しました。 　それでは、質問です。 　このような有償ボランティアの導入は、若い世代も介護職に興味を持つきっかけや地域貢献、地域共生社会、互助インフラなど、多くの可能性を持つ仕組みとなっており、人材確保や介護職の魅力発信につながることが期待できます。ぜひ港区でも有償ボランティアを導入していただきたいのですが、区長のお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しての白石さと美議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、公有水面の利活用についてのお尋ねです。まず、公有水面や水辺の利活用を目的とした組織についてです。 　区は芝浦港南地区総合支所に専管組織を設置し、国や東京都、大学や大使館、地域の企業や舟運事業者等と連携を図りながら、お台場海浜公園での映画上映会や船を活用した子ども向けツアーなど、水辺の利活用に関する分野横断的な施策を推進しております。また、今年度から東京都と水辺の利活用に向けた意見交換を行うなど、さらなる連携の強化にも取り組んでおります。 　今後は、環境や防災、観光、まちづくりなど水辺に関わる全庁横断的な会議体を活用するほか、専管組織のさらなる強化、再編も視野に入れながら、区内に広がる水辺空間の利活用を一層推進してまいります。 　次に、東京湾大華火祭についてのお尋ねです。 　東京湾大華火祭については、中央区が観覧会場や警備計画、必要経費等の基礎調査を行い、再開に向けた準備を進めております。区は中央区と開催時期を含めた実務的な協議を開始しており、引き続き実施に向けた検討を積極的に進めてまいります。 　次に、総合支所制度についてのお尋ねです。 　各地区総合支所では、地域の課題を地域で解決し、地域の魅力をより高めるため、区民参画組織からの提言なども踏まえながら、地域の特色を生かした取組を行っております。取組の中には地域の沿革を踏まえ、地域内の交流を目的に、当該地域にお住まいの方のみを対象とした事業もございます。 　引き続き各地区総合支所において、地域の皆さんの声を踏まえながら参画と協働により、効果的で魅力的な事業実施に取り組むとともに、総合支所間の情報共有と連携の強化を図ることで、地域間の交流の創出等にもつなげてまいります。加えて総合支所制度の課題についても整理し、より柔軟で効率的な区政運営を目指してまいります。 　最後に、介護分野における有償ボランティアの導入についてのお尋ねです。 　有償ボランティアと介護現場をマッチングする仕組みについては、介護分野への多様な人材の参入を促し、人材確保や介護の魅力発信につながる有用な取組と捉えております。御提案の内容につきましては、ボランティアの需要と供給のバランスや運営経費の負担などの諸課題を整理し、区内での展開に向けて検討を進めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しての白石さと美議員の御質問に順次お答えをいたします。 　児童・生徒の教育相談の充実についてのお尋ねです。まず、スクールカウンセラーについてです。 　現在各学校では、スクールカウンセラーの役割や取組に関する定期的なお知らせや保護者会での直接の紹介などにより、子どもや保護者が相談しやすい環境を整えております。また、スクールカウンセラーは、継続的に相談している児童・生徒と休み時間や給食などの日常生活でも密接に関わり、より深い関係の構築に努めております。 　今後はこのような取組を実施していくことに加え、学校、教育委員会、スクールカウンセラーが一堂に会する連絡会で教職員との継続的な相談により、いじめの未然防止につながった好事例などを共有するとともに、学校のホームページやＸを通してスクールカウンセラーの積極的な活用を保護者に呼びかけてまいります。 　最後に、スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねです。 　令和五年度からスクールソーシャルワーカーを全校に週一回、三時間配置したことで、学校からは、不登校やいじめなどの支援に効果があると報告を受けております。教育委員会は全校配置の効果性を踏まえ、家庭と関係機関をつなぎ、より緊密な支援ができるよう、スクールソーシャルワーカーを増員し、週一回当たりの配置時間を増やすことを検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

次に、三十一番池田たけし議員。 　　〔三十一番（池田たけし君）登壇、拍手〕

令和六年第三回港区議会定例会において、公明党議員団を代表して、清家区長、浦田教育長に質問いたします。 　本年元旦に発災した能登半島地震では、地域全体に甚大な被害が及び、続く八月に起きた日向灘地震では南海トラフ臨時情報、巨大地震注意が発表されました。さらに各地で続く豪雨による水害や長引く酷暑など、自然災害は激甚化、頻発化の一途をたどっております。疲弊する人々の間には不安感が広がり、防災用品が売れ、店頭からお米が消える米不足ともなりました。 　また、昨今行われた選挙において選挙制度を逆手にとり、公営ポスター掲示板の枠を販売し、ＳＮＳでの閲覧数を稼ぎ、収益を得るなど、選挙制度を悪しく利用することで、政治への信頼が揺らぐ事態も起きています。そして、残念なことに信頼を失うような事態を政治の側からも招いてしまいました。 　災害への不安感に加え、政治の不信はさらに人心の荒廃を生み、自分さえ良ければとのエゴイズムに陥ってしまいます。政治が安定し、信頼を得ていくためには、誰のためか、何のためかとの明確な目的感が常に新鮮に保たれ、響いているべきと自戒自制をいたします。 　私たち公明党は、人間主義を貫き、誰も置き去りにしない全ての幸福追求を目的とした、開かれた国民政党であります。地域住民に最も近い基礎自治体にあって、区民福祉を広げ、区民の負託に応える公的責任を果たし、政治への信頼を深めていくとの決意を申し述べ、質問に入ります。 　初めにカスタマーハラスメントの対策強化について伺います。 　東京都では、東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の制定に向けた検討が進んでおり、今月開会する都議会に条例案を提出することとしています。 　昨年十月に東京都は、新しい東京実現に向けた会議を開催し、行政機関、労働者団体、使用者団体が一堂に会して、カスタマーハラスメントの現状とその対策について意見交換を行いました。この会議では、カスタマーハラスメント防止に関する課題が浮き彫りになり、厚生労働省が提供するマニュアルでは、十分な周知効果や実効性が確保されていないとの懸念が示されました。 　その結果、法的な枠組み、特に条例による防止策の必要性が強調され、専門家を交えた条例化の検討が求められることとなりました。 　これを受け、東京都は昨年十月に、カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会を立ち上げ、四回にわたる議論を行い、本年九月に東京都カスタマーハラスメント防止条例案を議会に提出する予定であることを発表しました。同時に、条例の基本的な内容を示す、東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の基本的な考え方が公表され、パブリックコメントの募集も開始されました。 　東京都が提案するこの東京都カスタマーハラスメント防止条例は、成立すれば全国初となり、同様の条例制定の動きは他の地方公共団体にも広がる可能性があることから、非常に高い注目を集めています。就業者側にとっても、顧客側にとっても大きな周知・啓発の機会となることを期待しております。 　我が会派でも、区の職員をカスタマーハラスメントから守る体制づくりや、消費者教育について議会で取り上げてきましたが、今回の条例の制定に伴い、今後さらなる対策が必要だと考えます。 　現在、児童相談所では通話音声テキスト化・モニタリングシステムを導入しております。児童相談所では、職員の経験や知識にかかわらず、一対一の相談となる電話対応では、即時に相談者に対して適切な助言や支援サービスの案内につなげることが必要となっています。 　このような課題を解決するため、デジタル技術を活用し、業務効率化や職員の相談対応力向上を図っていくことで、虐待の早期発見、早期対応、きめ細かい相談支援に取り組み、区民サービスの質の向上につなげております。 　一方、区役所や総合支所においては、テキスト化だけではなく、録音機能も現在はありません。このようなデジタル技術を導入することで、ＡＩでの通話内容の文章化により、第三者が相談内容をいち早く把握し、フォローする等のサポート体制の強化や、通話内容から文章化したデータをため、事例集やＱ＆Ａを作成し、品質を向上することが期待されます。 　そこで伺います。区においては、外部の人材を招いて悪質クレームへの対応を学ぶ研修をされているようですが、より効果的なカスタマーハラスメント対策のため、外部人材のさらなる活用やデジタル技術の活用など、カスタマーハラスメント防止条例の制定に伴い、さらにカスタマーハラスメント対策を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域コミュニティーに参加する裾野を広げる取組について伺います。 　町会の人材不足は、地域コミュニティーの維持にとって極めて深刻な課題です。特に高齢化が進行する中で、町会の役割を担う人々の減少が顕著で、新たな参加者の確保が難しくなっています。 　この結果、防災対策や地域連携が弱まり、地域の安全や一体感が脅かされるリスクが高まっています。 　これらの問題に対処するためには、地域全体での協力と新たな参加者を呼び込むための革新的な仕組みの導入が不可欠です。 　このような背景を踏まえ、高輪地区総合支所では、町会・自治会・マンション交流活性化プロジェクトを立ち上げ、地域住民が町会や自治会に参加するきっかけを提供することを目的としています。このプロジェクトの一環として、令和六年度から、イベントお助けバンク制度が導入されました。 　イベントお助けバンクは、町会や自治会が抱える人材不足を解消するため、地域活動やイベント運営に携わりたいと考える区民と町会・自治会をマッチングする取組です。 　特に港区のように、住民の入れ替わりが激しい地域において、広範な新規層にリーチする手段として効果的な制度です。また、町会・自治会への正式な加入は敷居が高いと感じる方でも、イベント単位のお手伝いであれば参加しやすく、地域活動への第一歩を踏み出す機会の提供となることが期待されます。 　また、各地区総合支所でも、芝地区総合支所の、ご近所イノベーション学校や麻布地区総合支所の、ミナヨクなど、地域コミュニティーづくりに熱意を持つ方々を対象とした育成プログラムやディスカッションの場が提供されています。そのほか、ＰＴＡとの連携や事業者、地域団体との協力体制の構築など、各地域で人材募集に力を入れています。 　これらの取組に加え、イベントお助けバンクのように、地域活動への参加の裾野を広げ、様々な人材が地域コミュニティーへ参加する機会を広げる取組を港区全体でさらに推進していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者支援について伺います。 　東京消防庁管内の令和五年の救急出動件数は九十一万八千三百十一件で、前年比で四万六千二百三十六件増加しており、これは一日平均で二千五百十六件、三十四秒に一回の割合で出場していることになり、最近では、救急車ひっ迫アラートを目にすることも増えています。 　高齢者の増加に伴い救急出動件数も増えており、二〇一九年には搬送者全体の六〇％が高齢者となっており、夏場には熱中症患者の搬送が増え、冬場には心臓疾患関係の搬送が増えます。 　東京二十三区では、熱中症の疑いで本年七月に百二十三人が亡くなり、七月に百人を超える数は記録的な猛暑となった二〇一八年以来となりました。年齢別では、八十代が四十四人で最も多く、七十代が四十一人、九十歳以上が二十一人などとなっています。 　また、屋内で亡くなった方のうち、エアコンを設置していなかったケースが二十八人、設置していたものの使っていなかったケースが七十九人でした。 　体力や体温を調整する機能が衰え、厳しい環境変化に適応しづらい高齢者の熱中症予防のため、区では要件にかなう方へのエアコン設置費用の助成を、最大六万五千円から七万七千円に引き上げました。しかし、エアコンが設置されたとしても適切な使用がなされないことは残念なことであります。また、使い方の設定を誤り、夏場に暖房の設定で運転していた方もいると聞きます。近年の猛暑、酷暑において、エアコンは、生命維持装置とも言えるものでありましょう。 　質問は、高齢者を支援する所管の様々な役割の方々に、高温と湿度が高齢者の体調に与える影響や水分の補給とともに、エアコンと扇風機などの適切な使用など、高齢者の体調管理と健康保持への積極的な勧奨を行っていくことについて、どのように進めていくか、お伺いいたします。 　また、港区で行っている高齢者への様々な支援サービスを網羅し、一冊の冊子にまとめて区民に紹介・案内する刊行物は、高齢者支援課発行の、高齢者サービスのご案内「いきいき」と介護保険課発行の「あったかいね！介護保険」の二冊が代表的です。 　「いきいき」は九十ページ余りの容量で各種相談窓口、仕事、健康、介護サービス、高齢者住宅などと高齢者への必要な情報を幅広く網羅し、ページ数も多くなっています。 　対して、「あったかいね！介護保険」は介護に特化した冊子であり、五十ページ余りの中に介護保険サービスの申請から利用、サービス提供事業者などについて子細に紹介、説明がなされています。 　サービスを案内する冊子のページ数の多さは、そのまま区の高齢者サービス支援の幅が広く多岐にわたり、手厚いことの現れといえます。 　どちらの冊子も各地区総合支所やいきいきプラザ、高齢者相談センターなど、高齢者関係の施設で配布されており、「あったかいね！介護保険」は希望者に郵送する対応も行っています。しかし、高齢となり、衰えが生活に困難を生じる頃になって、この先の漠然とした生活の不安について、どこにどのように相談をすればよいかと迷い、御相談を受けることがあります。 　高齢者相談センターが各地に展開されて、包括的な相談・支援の体制があることも承知していない方もおります。いよいよ高齢者支援に差しかかる方々に、高齢となっても自分らしく生き生きと過ごす手だての事前周知が大切ではないでしょうか。 　そこでまず、冊子「いきいき」の支援内容をまとめた「いきいき」を宣揚する周知チラシを高齢者に配布すべきと考えます。高齢となって衰えを迎えたときに、次をどのように過ごすかについて相談先を得ておくことが、暮らしへの安心を生むと思います。 　質問は、高齢者支援課発行の冊子、高齢者サービスのご案内「いきいき」の内容をまとめ、希望者には郵送の申込書も記載されたチラシを配布するなど「いきいき」を宣揚し、高齢者の次の安心を得ることについて伺います。 　次に、こども家庭ソーシャルワーカーについて伺います。 　子どもをめぐる家庭、学校、地域社会の環境が複雑、多様に変化する中、子どもを権利の主体者として守り、家庭福祉分野に関わる相談援助職の資質向上を図るため、本年四月、こども家庭ソーシャルワーカー制度が子ども家庭福祉分野の認定資格として、こども家庭庁により制定されました。 　子どもを取り巻く課題には、養育困難、貧困、家庭内暴力、虐待、ひきこもり、ヤングケアラー、いじめ、不登校、少年非行、里親などがあり、行政として対応する機関も福祉総合窓口、生活福祉調整課、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設、教育委員会、保健所などと所管は多岐にわたります。 　子どもを取り巻く問題は、家庭の中や学校での閉ざされた人間関係の中で起こり、外部からは見えない、すぐに発見できないといったステルス性をはらむことが多く、残念なことに、時に幼い命が失われることで顕在化する、などがこれまでにもありました。 　全ての子どもの権利の擁護が図られ、家族も含めての笑顔と健やかな成長のために、子どもの最善の利益が考慮される必要があります。 　その課題の解決と子どものウェルビーイングの保障のため、関係機関と連携しながら、子ども自身とその置かれた環境の複雑な課題に対応し、包括的に支えていくのが、こども家庭ソーシャルワーカーであります。 　その資格は、子ども家庭福祉に関わる幅広い場所と立ち位置での活用、実践に役立ち、児童福祉司や統括支援員といった、さらに専門性の高い資格職種に通じていくための任用要件ともなっています。 　特に、児童福祉司の資格取得者の配置は、児童相談所の設置や維持、運営に必須であり、この人材の必要数を確保することができず、児童相談所の設置を延期や断念した自治体もあります。 　港区では、南青山に児童相談所が設置される計画が発表されたときに、「港区の一等地の南青山に児童相談所なんて」との一部の反対の声が上がり、連日テレビのワイドショーに取り上げられ、報道されました。 　区の児童相談所設置、開設においての、この生みの苦しみをテレビの報道を通じて知り、「それならば私がここで働いて、どこよりも立派な児童相談所にしてみせる」との志を持った人材がかえって集まり、定められた人員規定を上回る、より多い人員加配数で設置、開設がなされました。 　こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得の研修には、オンデマンドの視聴、オンライン、会場集合型などの形式があり、現在無資格者、または保育士、社会福祉士、精神保健福祉士といった有資格者の方々へ、それぞれに合わせた取得コースが設けられ、児童相談所など指定施設における相談業務の経験年数の実績に加えて、さらに研修の履修が課せられています。 　どのコースでも共通に等しく履修することが定められている指定研修だけでも百・五時間以上必要であり、保育所等保育士ルートであれば、ソーシャルワーク研修を百六十五時間などと、さらに個別の履修が課せられ、受講終了後に試験を受けて、資格取得に至ります。 　既に第一回目となる認定試験が来年三月に実施するとの日程が決まっていますが、資格取得には相当量の時間の研修を受講しなくてはなりません。 　勤務を続ける中での研修の履行をどのように行っていけるのか、資格取得を目指す方のモチベーションの持続のために、周囲の理解や協力、押し出しの体制づくりが大切であります。 　こども家庭ソーシャルワーカーの専門的な知見は、多岐にわたる行政所管各所に必要であり、配置により子ども家庭福祉の対応力がさらに厚みと安心、持続性を加えることにつながります。 　児童福祉司や統括支援員を目指す人へのステップとして、また年齢を重ね、体当たりでぶつかってくる子どもたちを受け止めることは厳しくとも、経験豊かで有意な人材である保育士さんの、次のステージである相談業務への自然な移行として、資格取得の道筋をつけることは、区職員の働き方の多様性を深めるものと考えます。 　質問は、子育てするなら港区を掲げ、育成の政策に力を注ぐ港区にあって、子どもの権利擁護、健やかな育ちに資する、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得者を増やし、区全体として、子どもと家庭に関する相談への対応力と専門性を一層高めていくことが重要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、任意後見制度の推進について伺います。 　これまで、弁護士や司法書士といった専門職による法定後見人によって、平穏に自立生活を送っていた被後見人の自宅が売却され、本人の意に反して高齢者施設に入所させられたなどといった後見人の交代を求めるお声がありました。 　成年後見制度では、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が本人に代わって財産管理や、福祉サービスの手続などを行います。 　しかし、被後見人の判断能力が回復しない限り、制度の利用を途中でやめられず、後見人との相性が合わなかったり、後見人が本人の意思を尊重しないケースがあっても、簡単に交代はできません。 　現在、国の法制審議会の部会で、一時的な成年後見人の利用を可能とするような仕組みや、遺産相続のときは弁護士で、解決後は日常生活を支える福祉の専門家に替わるなど、本人の状況に合わせて後見人を柔軟に交代できる方策など、制度の見直しに向けた検討が始まっています。 　家庭裁判所が選任する法定後見人以外による成年後見制度として、任意後見制度があります。 　これは、被後見人が一人で決められるうちに、認知症や障がいの場合に備えて、あらかじめ御本人自らが選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。親族を任意後見人に選択することが多いですが、身寄りがない場合などは、第三者である市民後見人を選択できる制度を用意している自治体もあります。 　港区でも区民後見人、従前の社会貢献型後見人の候補者を養成、登録し、希望があればマッチングさせる事業を行っています。しかし、令和五年時点で区民後見人の候補者登録数は十八人で、受任者数も七人にとどまっています。 　任意後見人の交代は、申立て前であれば家庭裁判所を介さず契約を解除することによって行えることから、被後見人本人と性格が合うかなどを試したり、要介護など本人の状況に合わせて交代させることができるメリットがあります。 　高齢化の進展、中でも単身高齢者の増加により、成年後見制度に対するニーズの増加が見込まれることから、法制度の改正も見据え、法定後見だけでなく、任意後見制度の周知啓発と区民後見人候補者の養成等が一層重要になると考えます。 　他方で、任意後見人に選任されている人の多くは、法律に明るくない親族のため、被後見人の財産管理が曖昧になり、家庭裁判所から不正と判断されてしまうケースも少なくありません。 　埼玉県志木市では、市役所内に、志木市後見ネットワークセンターを開設し、市民後見人と親族後見人を支援するため、弁護士など法律の専門家による相談窓口を設置。市民後見人からは、「後見人になった後のほうが大変なので、市役所に相談窓口があるとすごく助かる。」と好評とのことです。 　このようなバックアップをする体制づくりも、区民後見人を育成し、確保するために大切な取組であると思います。 　質問は、任意後見制度を推進するため、制度の周知啓発と、区民後見人候補者の養成等にどのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、心のサポーター養成について伺います。 　鬱病などの精神疾患の患者が増加傾向にあります。厚生労働省が三年ごとに実施している患者調査によると、精神疾患の患者数は二〇一七年の約四百十九万人から、二〇年には約六百十五万人に増えています。五人に一人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もあり、誰もがかかり得る病気であると言えます。 　鬱病の予防は適切な支援を行うため、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及が大切であると言われています。一般にファーストエイドとは、救急対応や危機介入を意味し、メンタルヘルス・ファーストエイドはメンタルヘルスの問題を有する人に対して、適切な初期支援を行うための行動計画を指します。 　メンタルヘルス・ファーストエイドを多くの人が身につけることで、地域の中で精神的な不調を抱える人に対し、専門家の支援が提供される前に、家族や住民などの身近な人が早期介入し、専門家への受診に適切につなげることが期待できます。 　メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を参考に、我が国で新設されたのが、心のサポーターです。心のサポーターは、精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで鬱病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内したりする役割を果たします。 　厚生労働省は二〇二一年度から、心のサポーターの養成事業をスタートさせ、幾つかの自治体をモデル地域に指定し、二三年度の実施自治体は全国三十自治体。二四年度から全国に展開し、三三年度までに百万人の養成を目指す予定とのことです。 　二十三区でも幾つかの自治体が先行実施しており、その課題などを踏まえながら、港区でも早期に養成事業を開始すべきと考えます。 　質問は、精神疾患支援のための、心のサポーター養成について今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　次に、豪雨対策について伺います。 　現在、気候変動の影響により、東京都を含む日本各地で極端な降雨が頻発しており、これにより多くの地域で水害のリスクが増加しています。 　港区でも先月、短時間での大量降雨、いわゆるゲリラ豪雨によって数か所で冠水が発生し、区民生活に大きな影響を与えました。住宅や商業施設の一部や、道路の浸水被害が報告されており、大きな混乱が生じました。このような事態は今後も発生する可能性が高く、区民の生活や安全に対するリスクはますます高まっています。 　現在、東京都の下水管は五十ミリの降雨に対応できる設計となっていますが、気候変動による異常気象が続く中、百ミリを超える豪雨が増加しており、従来のインフラでは十分な対応が難しい状況です。そのため、下水管の処理能力を超える降雨があると排水が間に合わず、冠水が発生するリスクが高まっています。 　こうした状況に対処するためには、既存のインフラの強化はもちろんのこと、様々な補完的な対策を講じることが求められています。 　このような豪雨に対する対策を図り、区民の安全を確保するためには、東京都下水道局、東京都建設局河川部、そして港区が連携し、総合的な取組を強化していくことが不可欠です。これにより、より効果的な防災対策を実現し、豪雨による被害を最小限に抑えることが可能になります。 　東京都と港区がどのような取組を進めているのかについて、現状の対策や今後の計画を明確にし、さらなる改善策を模索することが重要です。 　そこで、お伺いします。 　豪雨対策として、東京都と港区で現在どのような取組が行われているのかお聞かせください。 　また、下水管や河川の改修には費用や工期の問題から、即座の実現は困難だと思いますが、より被害状況を細かく把握する仕組みづくりや、予測される地域への止水板配布、雨水ます周辺の定期的な点検や清掃など、区としてできる限り取組を、より進めていただくことを要望いたします。 　次に、区民の水防行動力向上の取組について伺います。 　二〇二四年八月二十一日、最大時間降雨量百九・五ミリ、連続雨量百二十七・五ミリの記録的短時間大雨情報が発表されました。 　この大雨に伴う被害状況について、区の防災課の報告によれば、翌二十二日十五時時点で、警察や消防からの道路冠水や床上浸水等の情報は十五件、区が独自に収集した道路冠水等は七件、区有施設の雨漏りや浸水被害等は四十五件とのことでした。 　その多くは、下水道への排水が追いつかないことによる内水氾濫で、例えば、道路上の冠水が自動車の走行のたびに押し流されて、波のようになって床上まで浸水してしまった、このような被害は十数年ぶりだといった区民の声が寄せられました。 　東京都下水道局では、区部において一時間七十五ミリ降雨への対応を基本に下水道施設を整備し、昨年十二月には激甚化、頻発化する豪雨の状況、気候変動による影響を踏まえ、目標整備水準を一時間八十五ミリ降雨へと設定の見直しを進めています。 　しかし、今回のような時間百ミリを超える降雨も、今後より短い周期で発生するおそれがあることから、風水害に対する区民や区内事業者の自主的な対策を推進すべきと考えます。 　港区地域防災計画、風水害編によれば、区民等の自主救護能力の向上のために、区の役割として、実践的な防災訓練を通じた区民の防災行動力の向上を推進するとしています。区では、毎年六月頃に、四消防署合同の総合水防訓練を実施し、その中で実践的な訓練や止水板などを用いた水防工法を紹介しています。 　しかし、当該訓練に参加している一般の区民は限定的で、そのほかの区民がいざ豪雨が発生したときのために、日常的に訓練等をすることはほとんど皆無ではないかと思います。そうしたこともあって、前述の記録的短時間大雨情報発表の際に、区が行っている土のうの無償提供を知らずに床上浸水してしまったり、土のうがあっても置き間違えて、ドアが開けられなくなった事故も発生しています。 　そこで区の総合水防訓練において、一般の区民に参加を一層呼びかけたりすることも検討すべきではないかと思います。 　質問は、区民の水防の行動力向上のために、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いいたします。 　今後は水防訓練だけでなく、震災対策が中心となっている各地区総合防災訓練でも、水害対策に関する訓練や情報提供を行うことも、検討していただきたいと思います。 　次に、保護者への自転車ルールの周知・啓発について伺います。 　近年、自転車による交通事故が増加傾向にあり、その中には子どもやその保護者の事故も多発しています。自転車は日常の移動手段として非常に便利であり、家庭や学校、職場への通勤通学において多くの人々が利用しています。しかし、その便利さゆえに、交通ルールを軽視した運転が原因で重大な事故を引き起こす危険性が高まっています。特に、信号無視や一時不停止、スマートフォンの操作など、基本的な交通ルールを守らない行為が事故の大きな要因となっています。 　このような状況を受け、本年五月に改正された道路交通法が可決・成立しました。これにより自転車の交通違反に対しても、より厳しい取締りが行われることになりました。具体的には、これまで自動車のみに適用されていた青切符による取締りが自転車にも導入され、信号無視や一時不停止、携帯電話の使用など、重大な事故につながる可能性のある違反行為に対する取締りが強化されることになりました。さらに本年十一月一日からは、道路交通法の一部改正が施行され、自転車運転中のながら運転や酒気帯び運転に対する罰則が一層厳罰化される予定です。これにより自転車運転者に対して、より一層の責任が求められるようになります。 　しかし、自転車の運転は自動車と異なり免許制ではないため、交通ルールの周知が十分に行き届いていないのが現状です。多くの人々が自転車を日常的に利用しているにもかかわらず、基本的な交通ルールを理解していないまま運転しているケースが少なくありません。その結果、道路の逆走や信号無視といった危険な運転が頻繁に見られ、これが事故の大きな要因となっています。 　このような状況に対応するためには、単に自転車専用通行帯の整備や交通信号の増設といったハード面での対策だけでなく、交通ルールを守り、歩行者や自動車と共生するための教育や啓発活動といったソフト面での対策も不可欠です。特に、自転車利用者がルールを守る意識を高めるための啓発活動は、事故を防ぐための重要な手段となります。 　現在、区内の保育園、幼稚園、小学校、中学校では、子どもの成長に合わせた交通安全マナー講習が行われており、警察署との連携による出前講座も提供されています。これにより、子どもたちは基本的な交通ルールを学び、安全な自転車の乗り方を身につけることが期待されます。しかし、特に保護者に対する交通ルールの周知が不十分であり、保護者自身がルールを十分に理解していない場合が多く見受けられます。保護者が自転車の運転に関して適切な知識を持っていないと、子どもたちに対して適切な指導ができないだけでなく、保護者自身が事故を引き起こすリスクも高まります。 　特に、保育園や幼稚園への送迎時においては、時間に追われる中で急いで運転しがちです。そのため、子どもを自転車に乗せたまま猛スピードで運転する保護者も少なくありません。子ども、保護者の命を守るためにも、保護者が自転車ルールを正しく理解し、安全な運転を心がけることが求められます。 　そこで、保護者への自転車ルールの周知と啓発について、今後の対策について伺います。保護者が適切な交通ルールを理解し、子どもに対して的確な指導を行うために、警察署との連携をさらに強化し、保護者に向けた啓発活動を一層強化することが必要です。特に、今後予定されている自転車ルールの改正や罰則強化に伴い、啓発内容を工夫することや、警察署による出前講座を拡充し、保護者がルールを学ぶ機会を増やすことが重要だと考えます。 　区として、今後、保護者と子どもが一体となって安全な自転車利用を実現し、事故の防止に努めるためにどのように対応していくのか、見解を伺います。 　最後に、外国にルーツを持つ児童・生徒へのＩＣＴ活用について伺います。 　両親か、そのどちらかが外国出身者で日本に住む児童・生徒の中には、学習に必要な日本語の読み書きが困難な子が少なくありません。学習内容の理解が深まるよう、より学びやすい環境を整えることが重要です。 　教科書の内容を一人一人の日本語力に合わせたタイミングで読み上げる音声教材について、利用対象を日本語に通じていない児童・生徒にも広げる改正教科書バリアフリー法が七月十九日施行されました。国際化の進展に伴い、国籍にかかわらず日本語指導が必要な児童生徒は近年、増加傾向にあります。文部科学省によれば、二〇二一年度時点で公立学校に約五万八千三百人が在籍し、一二年度比で約一・八倍に増えています。 　とりわけ教科書の使用に際しては、日常会話は可能でも学年相当の語彙力が不足しているために、学習活動に支障が生じている児童・生徒は少なくありません。また、保護者も日本語に通じていなければ、家庭での学習のサポートが十分に受けられないケースもあります。 　こうした学びの困難さを軽減するため、有用とされているのが音声教材です。教科書の内容を読み上げるだけでなく、タブレットなどを用いて読んでいる箇所のハイライト表示や、漢字のルビ表示などの機能を利用できるものもあります。音声教材は当初、視覚障がい者や発達障がいなどがある児童・生徒に向けて、ボランティア団体などによって制作されてきました。 　港区では区立小学校のうち、日本語が分からない児童のための日本語学級が二校ありますが、区内全域をカバーするまでにはなっていません。また、全児童に配付しているｉＰａｄを用いれば、デジタル化されている教科書については、音声教材のように使用することもできますが、教科書の一部ですし、その方法については指導が必要と思われます。 　いずれにしても今回の法改正の趣旨を踏まえ、児童・生徒の実情に応じてＩＣＴ教材を選択し、提供することが大切です。 　質問は、改正教科書バリアフリー法を踏まえて、外国にルーツを持つ児童・生徒へのＩＣＴ活用について、どのように取り組まれるつもりか、浦田教育長にお伺いをいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初にカスタマーハラスメントの対策強化についてのお尋ねです。 　顧客などから就業者に対する暴力や暴言といった違法、または不当な行為、いわゆるカスタマーハラスメントは就業者の離職や精神疾患を引き起こす可能性があり、決して許されるべき行為ではありません。区では、不当行為などについては、対応マニュアルを基に、組織で一丸となって解決を図っております。また、昨年度は弁護士を外部講師とした悪質クレーム対応の研修を実施し、職員の対応力向上を図るとともに、本年七月には、職員のネームプレートを顔写真のついたフルネーム表記から名字のみに変更するなど、職員の安全を守るための環境整備を進めております。 　みなとコールや区役所一階の総合受付、三階の区民の声センターにおいては、傾聴力に優れた民間事業者を活用し、接遇を行っております。今後、東京都の条例制定などを踏まえて、弁護士など外部人材のさらなる活用やデジタル技術などの活用を検討するなど、カスタマーハラスメント対策を強化してまいります。 　次に、地域コミュニティーに参加する裾野を広げる取組についてのお尋ねです。 　高輪地区総合支所で実施している、イベントお助けバンクなど、各地区総合支所では町会・自治会をはじめとした地域コミュニティーへの参加促進につながる取組を進めております。また、好事例については、相互に情報共有し、それぞれの地域での取組に生かせるよう、各地区総合支所間で連携しております。地域コミュニティーへの参加促進につながる取組は、顔の見える関係の構築や町会・自治会への加入にもつながることから、イベントお助けバンクの効果検証をしながら、地域活動に参加しやすい機会の充実に努めてまいります。 　次に、高齢者支援についてのお尋ねです。 　まず、酷暑における高齢者の体調管理と健康保持のための積極的勧奨についてです。区は、高齢者宅への訪問機会が多い民生委員・児童委員の皆さんやふれあい相談員、高齢者相談センターの職員などを通じて、区が作成した熱中症予防リーフレットを用いた普及啓発に取り組んでおります。 　今後、さらに区と地域社会の発展に関する連携協力協定を締結している企業が提供する熱中症対策アンバサダー講座をふれあい相談員などが受講するなど、質の向上にも取り組んでまいります。引き続き、高齢者の体調管理と健康保持に効果的な熱中症対策を積極的に推進してまいります。 　次に、高齢者サービスの御案内「いきいき」のきめ細かな啓発についてのお尋ねです。 　区では、高齢者の皆さんが必要なサービスを必要なときに利用できるよう、高齢者サービスの御案内「いきいき」や、区ホームページ、チラシなどを活用し、周知・啓発を行っています。また、ひとり暮らしの高齢者には「いきいき」の内容の一部を一覧にまとめ、毎年四月に単身世帯実態調査に合わせて個別に郵送するなど、必要な情報が行き届くよう工夫しております。 　「いきいき」の認知度をさらに向上させ、区民がより情報を入手しやすくなるよう、御提案の方法も含め、効果的な周知に一層取り組んでまいります。 　次に、こども家庭ソーシャルワーカーについてのお尋ねです。 　区は、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得により、職員一人一人の相談対応力や専門性を高めていくことが子育て家庭の支援強化につながるものと考えております。まずは国の補助制度を活用し、子どもと家庭の相談に最前線で対応する子ども家庭支援センターや児童相談所の職員が資格取得を目指してまいります。 　今後は、職員が意欲的に資格取得にチャレンジすることができる環境を整える中で、子育て家庭が子育ての不安や悩みを日常的に相談できる保育士など、子どもと家庭に寄り添う様々な分野において積極的な資格取得を目指してまいります。 　次に、任意後見制度の推進についてのお尋ねです。 　任意後見制度は、判断能力が衰えたときに備えて、自身の望む生活や支援の内容をあらかじめ決めておくことができ、いわゆる終活の視点からも重要です。制度の仕組みや手続に加え、任意後見人候補者の推薦など、区の支援策を講演会やパンフレットなどで丁寧に周知し、安心して利用できる環境を整えてまいります。また、任意後見の担い手として、同じ区民の目線に立って、本人の意思をより丁寧に把握できる区民後見人の育成にも取り組んでまいります。 　港区社会福祉協議会が実施する養成講座を修了した区民後見人候補者に、日常的な金銭管理などを行う生活支援員としての実務経験を積んでいただくことで、資質の向上を図るとともに、区民後見人が困難な事例にも適切に対応できるよう、研修や相談の充実を図るなど適切にサポートしてまいります。 　次に、心のサポーター養成についてのお尋ねです。 　心のサポーター養成事業は、令和三年度から令和五年度までの三年間、国がモデル地域を指定し、実施されましたが、今年度から、全国に拡大されることになり、九月十日時点では対象の千七百六十五自治体中、四十六自治体で実施されています。 　区では今後、先進自治体の取組を参考にしながら、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを推進するため、心のサポーター養成事業の実施を検討するとともに、サポーターに対する区民の理解や支えが得られるよう効果的な普及・啓発に努めて、取り組んでまいります。 　次に、豪雨対策についてのお尋ねです。 　区は豪雨対策として、港区雨水流出抑制施設設置要綱に基づき、建物を建築する事業者に対して、雨水を一時的にためる貯留槽などの雨水流出抑制施設の整備を指導しております。また、ハザードマップに土のう置場やごみ袋を使った水のうなど、家庭でできる水防工法の紹介や、雨水ます周辺の清掃の協力などを掲載し、豪雨対策を周知しております。 　東京都は一時間七十五ミリの降雨に対応するため、下水道の再構築や浸水対策、古川地下調整池の整備などを推進しています。今後も、近年の気候変動による豪雨に対応するため、一時間八十五ミリに対応できる施設の早期整備について引き続き国や東京都に要望するなど、連携しながら総合的な取組を強化してまいります。 　次に、区民の水防行動力向上の取組についてのお尋ねです。 　区では毎年、梅雨入り前に第一消防方面の各消防署と合同で、実践に即応した土のう積み工法などの水防工法の技術の習得を目的に水防訓練を実施しております。今後はより多くの区民に水防訓練に参加していただけるよう、広報みなとや区ホームページなどでも広く訓練を周知してまいります。 　また、水防訓練の会場では、家庭でもできる簡易的な水防工法などを区民に紹介するとともに、各地区総合支所の総合防災訓練の会場においても、水害対策に関する情報を提供するなど、区民の水防意識の向上を図ってまいります。 　最後に保護者への自転車ルールの周知・啓発についてのお尋ねです。 　区内の保育園、幼稚園、小・中学校では、各警察署と連携して、子どもや保護者に対して交通ルールの遵守を呼びかけております。自転車を安全に利用し、事故を防止するためには、自転車利用時のルールとマナーについて、子どもや保護者に十分理解していただくことが重要です。 　今後、イラストや写真を使った分かりやすいリーフレットの配布や、各警察署と連携した保護者向けの啓発活動の充実など、各園や学校における自転車の安全利用に向けた取組を強化してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての、池田たけし議員の御質問にお答えをいたします。 　外国にルーツを持つ児童・生徒へのＩＣＴ活用についてのお尋ねです。 　現在、各小・中学校では、児童・生徒の実態に応じて、タブレット端末の文章読み上げ機能や読んでいる箇所のハイライト表示などを活用し、授業を行っております。今後教育委員会では、文部科学省が推奨する外国にルーツを持つ児童・生徒にも理解しやすい教科書音声データを各学校に提供し、文字を読むことの負担を軽減するとともに、正確な読み方で語彙を増やしていけるよう取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

次に、十九番兵藤ゆうこ議員。 　　〔十九番（兵藤ゆうこ君）登壇、拍手〕

令和六年第三回港区議会定例会に当たり、立憲民主党港区議員団を代表して、清家区長、浦田教育長に質問させていただきます。 　清家区長は、既に来年度の令和七年度の予算編成を発表しました。区政全般に触れる中、新技術の取組や、防災や福祉という喫緊の課題に取り組む姿勢は、バランスのよさを感じました。変わりつつある時代の変革を全国をリードする港区へ発展できるように、清家区長とともに、私たち立憲民主党港区議員団は全力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。都区財政調整制度についてです。 　都区財政調整制度は、東京都と特別区、特別区と特別区相互間の財政の問題として議論が続いています。東京都の特別区の区域においては、都区制度という特別な大都市制度の下、東京都と区との役割分担に応じて、財政調整交付金の普通交付金として各区に配分しています。 　しかし、港区は基準財政収入額が基準財政需要額を上回るため、普通交付金は交付されておりません。令和五年度の都区財政調整普通交付金の区別算定結果では、港区のみが不交付団体です。一千億円を超える普通交付金を受けている区がある一方で、港区は全く受けていません。港区は特別区民税収入が潤沢とされています。しかし、周辺区に比べれば地価が高いため、用地取得費は高額になります。公共インフラの整備には莫大な予算が必要になっています。また、夜間人口は約二十六万人ですが、昼間人口は約九十四万人で、このことからも様々な行政コストが生じています。港区はこうした都心区特有の課題を抱えており、それは、都区財政調整制度に正確に反映されているわけではありません。 　そこで、区長にお伺いいたします。 　港区として、都区財政調整制度において、都心区が負担している行政需要を適切に反映させるよう、東京都に対して強く要望してほしいと思いますが、区長はどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。 　来年度の予算編成の方向性についてです。 　我が国の社会全体を見ると、景気はコロナ禍から少しずつ回復しています。八月に内閣府が発表した二〇二四年四月から六月の国内総生産、ＧＤＰの速報値では、実質ＧＤＰ成長率は〇・八％とプラスに転じ、年率では三・一％の成長となる見込みです。 　同じく内閣府が発表している月例経済報告においても、景気はこのところ足踏みも見られますが、穏やかに回復しているとして、海外の金利水準や海外景気、中東情勢などに注意が必要としながらも、雇用・所得環境が改善する中で、穏やかな回復が続くことが期待されており、景気はおおむね好調に推移していくと期待されるところです。 　これからの経済情勢の動向によっては、港区の財政運営にも影響が及ぶことが考えられますが、区では、七月に来年度の令和七年度予算編成方針が発表されました。 　この予算編成方針の中では、特別区民税収入は今後も堅調に推移する見込みであり、積極的な事業立案や基本計画計上事業の着実な推進、民間企業との連携の強化などの方針が示されています。基本方針を見ると、施政方針の実現に向け、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の手法に基づいた事業立案を行うことが冒頭示されており、特徴的なものと感じています。来年度の予算編成に向け、清家区長としてどこに注目、注力していくのか、予算編成の方向性についてお考えをお伺いいたします。 　次に、防災についてです。 　災害時における連携についてです。先日、山梨県で開催された認定ＮＰＯ法人富士山クラブ、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク主催のシンポジウム、被災者支援体制づくりを受講してきました。目的は、能登半島地震や各地域で被災地支援を行っているＮＰＯ法人代表らが、被災地でどのように支援活動を官民連携で行われたのか、現地での活動、今後するべきことなどが議論され、港区においても大変参考になるのではないかと考えました。 　現に、全国災害ボランティア支援団体ネットワークは、東日本大震災で多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけたにもかかわらず、事前の連携体制が十分に構築されていなかったため必要とされる支援の全体像が把握できず、現地での調査が困難だったとのことでした。課題として挙がっていたのが、政府、行政や企業などとの連携体制に関して限定的で、有効的に機能したとは言い難い結果だったとのことでした。地域ニーズに合った支援活動を促進するため、被災地域の関係者と協力してニーズや支援に関する情報を集約し、支援活動の調整機能として役割を果たす必要があるとしています。 　そもそも地方自治体の中では財政力が偏っており、自治体のみでは備蓄の整備も限られているところでもあります。今回の能登半島地震はまさに地方自治体の限界だったのではないでしょうか。災害が多い日本は、国こそがリードして、どこで地震が発生してもすぐに支援できる体制と避難所生活に必要なトイレや食料などの備蓄をパッケージで保管し、すぐに支援できる仕組みを構築していくことが大変重要だと思います。 　一方で、港区は、全国の各種団体や自治体との災害時協力協定を結んでいますが、さらなる連携が必要ではないでしょうか。 　そこで、区の官民連携、他自治体との連携体制についてお伺いいたします。 　次に、文化・芸術に向けた取組についてです。 　令和九年十一月に港区立みなと芸術センターの開設が予定されています。区立の文化芸術施設ができるのは港区では初めてで、最大六百席のホールは港区の区有施設では最大規模となります。みなと芸術センターを軸に区内の文化芸術の裾野が広がり、区民をはじめ多くの方の心豊かな生活につながるよい施設をぜひともつくっていただきたいと思っています。 　私は以前、所属していた委員会で京都市立のロームシアター京都と兵庫県立芸術文化センターを視察しました。京都市は、財政状況が苦しいこともあり、ロームシアター京都は積極的に地元企業に協賛していただいていました。港区は財政が豊かですが、地元企業との連携を推し進め、ウィン・ウィンの関係を築いていただきたいと考えます。ロームシアター京都では、劇場の仕事を体験しようという講座や、中学一年生から高校三年生を対象に劇場の学校と称して、メディア表現や舞踊、演劇などの学びや、十八歳以上を対象に舞台芸術プロデュース講座があるなど、若手の担い手を育てようという意識が高いと思いました。兵庫県立芸術文化センターは、阪神大震災から十年後の平成十七年に開設しており、災害復興が軸にある施設です。劇場は心の復興という副館長の言葉が印象的でした。 　港区では、文化芸術に造詣の深い参与の意見を設計等に取り入れてくださっていますが、積極的により多くの演者側、鑑賞側の意見に耳を傾け、よりよい施設をつくっていただきたいと思います。みなと芸術センターを文化芸術の裾野を広げ、人の心に明かりをともすすばらしい施設にしていただきたいです。 　そして港区内の文化芸術の団体を中心に、日本中、世界中の団体が活動する場であり、鑑賞する方々がより一層文化芸術に親しむ機会を与えていただきたいです。 　先日、南青山を拠点としている松山バレエ団による白鳥の湖が開催され、鑑賞しました。世界的プリマの森下洋子さんを筆頭に、舞台監督全般を清水哲太郎さんという超一流の舞台でした。以前、港区立赤坂区民センターで松山バレエ団が児童・生徒向けに演目を開催していましたが、みなと芸術センターがスタートした際には、ぜひ港区内に拠点を持つ舞台関連の団体に活躍してほしいと願っています。麻布演劇市のように、伝統のある劇団の方々にも舞台を踏んでいただきたいです。 　そこで、お伺いいたします。 　みなと芸術センターの開催において、区内芸術団体の活躍に向けた取組について区の見解をお伺いいたします。 　そしてまた、文化芸術の明日を担う若手の育成をどのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、区における生成ＡＩの活用についてです。 　港区では、ＤＸの推進を積極的に進めています。昨年度は港区基本計画の改定に併せ、港区情報化推進計画を港区ＤＸ推進計画と改め、デジタル技術を活用して、区民のサービスを目覚ましく向上させ、誰もが利便性を実現できることを目指して、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済、ＡＩの活用など、幅広い分野で取組を進めることとしています。 　基本計画で掲げた令和八年度末までにオンライン申請ができる行政手続の割合を一〇〇％にするという取組を前倒しで、今年三月は、区民が港区に対して申請するような行政手続については、オンライン化を一〇〇％達成するということも報告されました。手続の総数は三千四百七十一件で、そのうち法令などの制約でオンライン化できなかったものを除き、二千四百八十五件をオンライン化しているということです。 　区民にとってはオンライン化によって、いつでもどこでも区役所に対しての手続ができることで、行政サービスへの時間的、心理的なハードルが軽減され、また、区にとっても、窓口や郵送で紙に頼った申請手続をオンライン化することにより、事業負担の軽減、効率化、サービス提供の迅速化など大きなメリットがあると考えます。 　全国的にもデジタル化、ＤＸの動きは各自治体で進んでおり、民間の金融機関が主催した第三回全国首長サミットに全国から十三市区町のトップが参加され、各地でのデジタルの活用策を話し合われました。 　港区でも参加し、生成ＡＩを活用した自動対話システムや公衆無線ＬＡＮの公園への展開なども紹介されたということです。今後も区民サービスの向上に向け、港区が積極的にＤＸ、デジタル化に取り組んでいただきたいです。 　一方、他自治体でもＤＸ化は加速しています。江戸川区ではメタバース上での全ての行政手続や相談ができるメタバース区役所の実現に向けた動きを加速しています。ＤＸ人材を育成する専門職大学との共同プロジェクトで、区と利用者の意見や要望を共有しながら、必要な機能の整備を行っていくこととし、区のホームページでは既にメタバース区役所が稼働をはじめ、公共住宅の申込みや心身障がい者手当の電子申請などの福祉相談、がん治療や犬・猫などの健康相談、就労支援や消費生活に関する生活振興相談などの分野で事前予約をした上で、アバターがメタバース区役所を訪れて相談ができるサービスを始めています。区民にとってはアバターを介して手続や相談ができることで、匿名性を気にすることなく、気軽に利用できるＤＸを体現した試みと言えると思います。 　港区でも、新技術活用担当の組織をつくり、これまでのデジタル改革担当と連携して課題解決を進めていくということですが、社会全体がＤＸを加速する中、自治体にとってはそれを支える体制と人材の確保が課題となっています。各自治体ともＤＸ人材の育成に向け、研修の実施や部門の新設を行い、東京都の連携団体であるＧｏｖＴｅｃｈ東京などとの連携により力を入れていっています。港区としてもさらに体制を整え、人材を確保し、新たな技術の情報を集め、いち早くトライし、ぜひＤＸの港区として全国自治体をリードしていっていただきたいと思います。 　今後、ＤＸを進めていく上で、生成ＡＩの重要性が高まってくると思います。区において生成ＡＩをどのように活用していくのか、お考えをお伺いいたします。 　次に、メタバース区役所の実現についてです。 　先ほど述べました江戸川区のメタバース区役所は大きな可能性を持った取組ではないかと考えます。高齢者や障がい者など、様々な事情で区役所に来ることができない人、また、若者や働き盛りの世代でも区役所を気軽に利用していない人も、同様のサービスが受けられることができます。究極のバリアフリーを目指すというこの取組は、ぜひ港区でも追いつき追い越していっていただきたいと思います。申請のオンライン化の先にある、デジタル技術の活用による区民の誰もがどこにいても、便利に利用できる手続、相談ができるメタバース区役所の実現について、お考えをお伺いいたします。 　次に、デジタル地域通貨の導入についてです。 　区長は施政方針の中で、地域団体の活動をデジタルを通じて支援するとして、デジタル地域通貨の導入に触れられました。港区商店街連合会と協力して、区の各種ポイント事業や町会・自治会活動へのポイント付与とも結びつけていくということで、課題となっていたデジタル地域通貨がいよいよ実現に向けて動き出すことに期待したいところです。 　この八月一日には、港区商店街連合会が発行するプレミアム付き区内共通商品券がアプリ化され、ダウンロードできるようになりました。このアプリがベースとなり、区の様々な事業や町会などでの地域活動と連動していくものと考えます。港区版デジタル地域通貨の実現に向けた取組状況と、区の実施するどのような事業と具体的に連動していくのかお伺いいたします。 　続きまして、港区中小企業振興基本条例についてです。 　地域社会の発展は多くの区内中小企業が支えており、この中小企業の振興は多くの従事者が支えています。区では、中小企業への様々な支援策を講じていますが、これらの中小企業で働く従事者が生き生きと働くことができる職場環境をいかに区や中小企業がともに考え、行動するかが大切であると考えます。 　区が制定した港区中小企業振興基本条例は、第一条にあるように、港区内における中小企業の重要性にかんがみ、その基盤の強化、健全な発展を促進し、あわせて企業の自主努力を助長するため、中小企業の振興の基本となる事項を定め、区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とするとしています。 　二十三区内のこの条例制定率は七三・九％の中、最初に制定された一九七九年の墨田区に続き、港区は二番目の一九八三年に制定されたということは、中小企業の振興を非常に重要と考え、早急に対応したのだと考えられます。 　また、本条例内では、中小企業を営む者は、従業員の福利厚生の向上に努力を払うことを定めるとともに、中小企業従事者が生き生きと働くことができるよう、中小企業従事者の福利厚生への助成など施策を区長は行うことができると定められています。 　こうした中、区は区内の中小企業労働者の生き生きと働くことができる職場環境の構築に向け、どのような支援策を講じているのか、お伺いいたします。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた取組についてです。 　区長は、羽田空港新飛行経路の固定化回避の早期実現に向けた取組を公約に掲げました。前回の定例会でも多数の会派が羽田空港新飛行経路の問題に触れ、区長も早期実現に向けていくことを述べられました。先日、渋谷の空を守る会の共同代表であり、羽田問題訴訟の会の代表の方が区長に羽田問題の現況という資料を手渡しました。内容は運用前に、国土交通省が住民説明会で使用した羽田空港のこれからの説明で、海上ルートでは一時間当たり離発着は八十二回が限度なので、それを増やすために北から直着陸するとの説明や、航空管制機関の通知で積極的に公開してない内容、また、国会議員の質問趣旨書と内閣答弁書において、全国七空港における部品欠落について八十三・四キログラムや九十七・三キログラムの欠落が明らかになっていますが、その部品が発見されていないなどの事実があるという中で、飛行機事故が繰り返されているということです。 　区長は議長とともに、八月二十八日に羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の早期開催等の要請について、国土交通省に要請しました。内容は第六回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の早期開催について、早期開催に向けた丁寧な説明、教室型の住民説明会の早期開催についてでした。 　このように即実行する区長ですが、この要請に対して、国土交通省からの回答がどのようなものだったのか、また、その回答を受け、今後どのように行動していくのかお伺いします。 　次に、会計年度任用職員についてです。 　先日、区立保育園の保育士さんから職場環境改善と給与体系についての現状と御意見をお伺いしました。労働問題のため、港区職員労働組合へ要請をしているとのことでした。 　その中で、給与体系だけでなく、常勤職員との仕事の違いや扱いについて、特に保育士さんの経験が長く深まればこそ、新人の保育士さんとのずれなどを含めての御意見をお伺いしました。非正規労働者の労働条件の改善については、以前から組合を窓口として改善運動が行われています。労働者の雇用と安定と賃金向上のため、同一価値労働同一賃金の原則を求めています。今期は勤勉手当に伴う評価方法の変更提案が予定されています。これに伴い、五年に一律での公募だけではなく、毎年度の評価での任用に変更するよう要請し、取り組んでいくよう求めています。 　このような御意見を踏まえ、区として会計年度任用職員の職場改善や給与改善に向けた取組について、区の今後の見解をお伺いいたします。 　障がい者の短期入所についてです。 　区立障がい者施設内には、障がい者に付き添いをしている家族が緊急の用事や介護などを踏まえ、障がい者の短期入所があります。港区では、区立、民間合わせて六か所、二十一室で短期入所を行っています。しかしながら、短期入所は不足しているという要望があり、拡充が必要であると考えます。 　区立施設であり、規模も大きいヒューマンプラザでの短期入所では、利用申込者が多く、予定が取りづらい状況が続いていたことから、本年三月から、先着順による受付から一定期間、申請者を受け付けた上で利用者を調整する予約方法に改善しています。それによって、以前よりも予約が取りやすくなっているとはいえ、週末など希望が多いところは利用調整となり、落選して利用できない方も多くいます。 　予約の方法というより、そもそもの数自体が足りないものと考えます。障がい者が増加し、重度化、高齢化する中、生活の場であるグループホームはもちろん必要で、その整備、拡充もお願いしたいですが、一方で、在宅でのケアが難しく、介護者家族のレスパイト、用事、また、将来的な施設への体験という意味など、短期入所が果たす役割も障がい福祉サービスにおいて大きいと考えます。 　障がい者の短期入所の現状や今後について、区の見解をお伺いいたします。 　自殺対策についてです。 　夏休みの最終日、八月三十一日は、子どもの自殺が一番増加する日として報道されています。子どもにとって長い休みから始業開始が心の負担になっていることを大人は自覚しなくてはいけないと思います。 　港区地域保健福祉計画令和五年度改定版では、自殺は健康問題、経済、生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、生死感などが複雑に関係して起こってくるものであり、全ての人が安心して生きられるようにするためには、包括的な取組が重要です。 　自殺対策を生きる支援と捉え、自殺の危機経路に即して対策を実施するためには、様々な分野の人々や、組織が密接に連携して推進していく必要があります。あらゆる世代の一人一人への支援や地域に向けた情報発信をするとともに、関係機関との連携を強化し、取組を推進します。 　港区は、みんなで支え合って、生きる道を選べる港区への実現に向けて、平成三十年度に港区自殺対策推進計画（改訂版）を策定しました。区の地域性を踏まえ、戦略的に対策を推進するとともに、自殺対策関連施策を総合的に実施しますとしています。 　我が国において、令和五年の自殺者数は、二万千八百三十七人と前年に比べ若干の減少となりましたが、小・中高生の自殺者数は五百十三人と過去最多であった前年の五百十四人と同水準になっており、いまだ非常事態は続いています。 　令和五年九月には、子どもの自殺対策を一層推進するため、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣連名により、地方公共団体首長宛てにこども・若者の自殺危機対応チームの推進、ゲートキーパー研修受講を盛り込んだ子どもの自殺対策推進のためメッセージが発出されました。 　港区は全国と比較して若い世代の自殺率が高く、職業においては、学生・生徒の自殺率が高いと聞いています。そこで、子ども・若者の自殺対策の推進に向け、どのような取組を行うのか、区の見解をお伺いいたします。 　最後に金融教育についてです。 　各学校の教育課程については、学習指導要領に基づき校長が編成し、教育委員会の了承のもと、実施しています。その中で、学習指導要領に関わらない内容については、各学校の校長の判断で実施しており、内容によって取り入れている学校とそうでない学校があります。 　九月三日付の日経新聞によると、品川区は、株式会社学研ホールディングスと協定を結び、今まで協定を結んでいる城南信用金庫とともに連携し、品川区立の小・中学校で金融教育をするとしています。 　港区教育委員会によると、現在、金融教育については、家庭科の授業の中でお金の管理という内容の授業で組み込まれています。これも消費者側からの概念では非常に大切です。しかし現在、お金について、児童・生徒はどのように考えているのでしょうか。テレビをつければ振り込め詐欺などの事件が横行している中で、児童・生徒は、お金についての概念が悪い印象を持ってしまうのではないかと懸念しています。 　ある町会活動に参加していたとき、町会員で金融機関にお勤めの方がお金の授業を児童・生徒に行ってみたいと話されていました。児童・生徒がこれからお金について考える上で、もっと創造性を膨らませてほしい、お金は良いものだということや、お金は人と人をつなぐもの、またお金で人と離れることができるものでは、みんなどう考えるのかという問いかけをしてみたいということでした。お札は紙でできているが、なぜ破こうとしないのかなど、面白い発想を基に考えられていて、個人的にも興味が湧きました。今までお会いした金融機関の方、銀行や保険会社の方から受ける商品の話、保険や年金、投資の話とは違う概念の話だったからです。 　先日、赤羽小学校の四年生の授業を見学させていただきました。授業は児童に対して教える授業ではなく、問いかけや考えを引き出す授業という印象で、途中から椅子取りゲームが始まり、少ない椅子の取り合いを市場に例えて、ゆとりと奪い合いの社会の縮図に例えたり、ウェルビーイング、自己利益に例える面白い発想や、一つの椅子を取り合うときの人の様子や顔が必死になっている様子を見てごらんとユーモアいっぱいの授業でした。教室が笑い声でいっぱいになり、私も授業に引き込まれていきました。 　また、一物一価の法則について触れ、経済学における概念で自由な市場経済において同一の市場の同一時点における同一の商品・サービスは同一の価格であるという原則の説明や、取引が自由に行えて価格の情報が十分に与えられるのであれば、国内でも海外でも同じ商品の価格は、同じ価格で取引されるはずという説も分かりやすく説明されていました。 　このように、児童・生徒が自由な発想でお金について考え、今後の人生においてお金を自由に扱い、人生で大切なものとする考えを学ぶ機会を与えることは非常にすばらしい授業だと考えました。 　このような自由な発想を生む金融教育について教育長の見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての兵藤ゆうこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に都区財政調整制度についてのお尋ねです。 　都区財政調整制度の普通交付金は、特別区相互間における均衡を図る固有の財源であることから、基準財政需要額の算定に当たっては、各区の実態が反映されることが重要であると考えております。区は高額な用地取得費、高騰するインフラ整備費、在勤者も利用する公園、スポーツ施設、図書館の管理費など、昼間人口が多い都心区特有の需要が適切に算定されるよう近隣区とも連携し、働きかけております。 　今後も、都心区特有の需要が適切に算定されるよう、特別区長会において近隣区と連携して要望するとともに、東京都に対し、粘り強く主張してまいります。 　次に、令和七年度予算編成の方向性についてのお尋ねです。 　令和七年度予算の編成に当たっては、未来への投資や先進的な取組へのチャレンジなど、全国を牽引する自治体像を示した施政方針の実現に向け、各分野における取組を加速させるため、ＥＢＰＭの手法に基づいた事業立案を行うなどを基本方針としております。 　具体的には、子どもたちが健やかに成長できる幸せな都市の実現、誰もが自分らしく、心身ともに元気に生活できる都市の実現、区民が安心していつまでも暮らし続けられる都市の実現、地域に活気があり、にぎわいが広がる都市の実現の四つの施策に重点的に取り組むこととしております。 　私は区長として、これらの重点施策を踏まえて編成する令和七年度予算を通じ、区民が未来に希望を持ち、日々安心して生活できるよう、社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。 　次に、災害時における相互協力協定についてのお尋ねです。 　区は現在、三つの自治体と災害時相互協力協定を締結し、関係団体や民間企業などとは百二十七件の協定を締結しております。自治体との災害時相互協力協定が災害時に有効に発揮されるためには、平時における地域の事業や交流を通じて、住民同士がお互いに助け合いたいという気持ちを持つことが重要であり、今後も関係を深めた自治体との協定締結を進めてまいります。 　また、地域貢献への意欲のもとで締結する事業者などとの協定については、今後も相互にメリットを享受し、災害時に生かしていくことができるよう締結を進めてまいります。協定締結後は、定期的に協定内容や連絡体制の確認を行い、協力関係をより確かなものとしてまいります。 　次に、文化芸術に向けた取組についてのお尋ねです。まず、区内芸術団体の活躍に向けた取組についてです。 　みなと芸術センターでは、国内外の魅力的な公演に加え、重点的な取組として、区内の文化芸術団体との連携や、専門人材の育成に向けた取組を掲げております。区は区内の文化芸術団体がこれまでの活動で築き上げた区民などのつながりを深め、一層活躍できるよう、多様な主体と協働した作品づくりを実施してまいります。今後も、文化芸術を活用した地域社会の課題解決や文化芸術活動の普及振興に、区内の文化芸術団体とともに取り組んでまいります。 　次に、若手の育成についてのお尋ねです。 　区は多様な文化芸術活動を活発に行い、新たな文化や価値を国内外に発信し、未来に継承するために文化芸術活動の担い手の育成は大変重要であると考えております。みなと芸術センターでは、将来の文化芸術の担い手である子どもたちが身近な文化芸術に触れ、体験し、喜びを感じる機会として、親子向け公演や劇場体験、学校などへのアウトリーチ事業を実施いたします。また、建築や芸術、まちづくりの専門家を講師としたワークショップなどを実施し、若手をはじめとした人材育成にも取り組んでまいります。今後、みなと芸術センターが区の文化芸術の中核拠点となり、若手の育成を一層推進してまいります。 　次に、区における生成ＡＩの活用についてのお尋ねです。 　区は民間企業と生成ＡＩ開発に関する協定を締結し、本年四月から区ＬＩＮＥ公式アカウント上で、区ホームページの情報を自動応答してくれる実証実験を開始いたしました。現在は実証実験の成果を踏まえ、本格実施に向けた検証を進めております。 　また、本年七月には文書作成ソフトやオンライン会議ツールに生成ＡＩを搭載し、文書作成や会議要約に活用するとともに、効果的な活用を全庁に展開するため、庁内コンテストを民間企業と連携し開催しております。今後も、新たな生成ＡＩサービスを積極的に活用することで、区民サービスの向上や業務効率化を推進してまいります。 　次に、メタバース区役所の実現についてのお尋ねです。 　区は、区民が自宅や職場などから区への相談や行政手続が行えるメタバース支所の実現を目指しております。実現に当たっては、区民が外部からアクセスするための受付機能やメタバース上での個人認証、庁内の各システムとの連携など技術的な課題のほか、職員が操作に慣れる必要があることから、メタバース支所の実現に向けた第一歩として、メタバース空間における相談業務を今年度末から開始する予定です。引き続き区民が安全・安心に利用しやすいメタバース支所の早期実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、デジタル地域通貨の導入についてのお尋ねです。 　本年八月に運用開始した電子商品券アプリの登録者は約二万四千人に上っており、順調に推移しております。さらに、来年七月にはアプリの機能を拡充し、デジタル地域通貨として稼働を開始する予定です。この機能拡充により、アプリへの電子マネーのチャージに加え、清掃活動など、区の主催事業の参加者やアンケート回答者へのポイント付与などが可能となるため、現在各課における活用希望を調査し、港区商店街連合会と対応を協議しております。 　アプリの積極的な活用により、さらなる区民参画の推進や効果的な給付事業への活用、商店街の活性化につながるよう、連合会とともに取り組んでまいります。 　次に、区内中小企業従事者が生き生きと働くための取組についてのお尋ねです。 　区は、中小企業事業従事者の働きやすい職場環境を構築するため、ワーク・ライフ・バランス推進企業を認定するとともに、認定された企業などの先進事例をセミナーの開催を通じて紹介しております。また、社会保険労務士の資格を有する専門家を企業に派遣する出前経営相談において、労働環境の改善に向けた助言を行うほか、産業振興センターが中小企業の福利厚生事業を代行して提供するなど、きめ細かな支援策を講じております。 　今後も港区中小企業振興基本条例に基づく適切な措置を講じるとともに、区内の中小企業や働く従事者に寄り添った様々な施策に取り組んでまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた取組についてのお尋ねです。 　私は八月二十八日に港区議会議長とともに国土交通省を訪問し、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の早期開催等を要請してまいりました。国土交通省からは、できるだけ早く検討会を開催するとともに、固定化回避について引き続き検討を行うことや、住民の皆様への説明方法を検討するとの回答をいただきました。 　今後も区は国に対して、海上ルートの活用を含め、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう強く求めてまいります。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてのお尋ねです。 　地方自治法の一部改正により会計年度任用職員に対し、今年度から新たに勤勉手当を支給しております。また、会計年度任用職員は、毎年度公募の選考を経て任用することが原則ですが、知識や経験の継承などを目的として連続四回まで公募の選考を経ず、能力実証により次年度の任用を可能としております。今年度からはさらなる雇用の安定や専門人材の確保を図るため、連続四回の上限を撤廃する予定です。今後も様々な分野において専門的な知識や豊富な経験で区を支える会計年度任用職員の処遇改善を進めてまいります。 　次に、障害者の短期入所についてのお尋ねです。 　区は、利用者の障害特性を踏まえた支援を提供するとともに、短期的な利用に加え、介護者の入院に伴う長期的な利用など幅広いニーズに個別に対応しております。 　一方、短期入所の利用希望者は増えており、区立障害保健福祉センターなどには、週末を中心に希望が集中し、利用できない方が生じています。今後も引き続き短期入所の質を確保するとともに、南麻布三丁目グループホームの整備に合わせた短期入所の設置に加え、さらなる施設整備を進めるなど、短期入所の定員拡大に取り組み、在宅生活を送る障害者の安心を確保してまいります。 　最後に、子ども・若者の自殺対策についてのお尋ねです。 　区では子ども・若者の自殺対策の取組として、中学生から大学生までを対象としたＳＯＳの出し方及びゲートキーパー講座の開催のほか、子どもに関わる職員などに対する子どものＳＯＳ対応研修を実施しております。また、区内で自殺に関連した用語が検索された際には、インターネット検索連動型広告で区ホームページに誘導し、適切な相談窓口を周知しております。 　今後は、学生や生徒に向けた講座のさらなる充実とともに、子どもが自ら命を落とすことのない社会の実現を目指し、子ども・若者の自殺対策の取組を推進してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての兵藤ゆうこ議員の御質問にお答えをいたします。 　金融教育についてのお尋ねです。 　子どもたちがお金について学び、考えることは、将来、社会の中で生きていく上で重要であると考えております。現在、小学校六年生では、税務署の職員を招き、租税の仕組みについて学習する租税教育を実施し、中学校では、社会科で市場と経済の仕組み、家庭科で金銭管理に関する学習等を行っております。また、子どもたちが身近にお金の成り立ちや使い方を考えることができるよう、地元金融機関や消費者センター等と連携し、授業を実施している学校もあります。 　引き続き学習指導要領を踏まえ、子どもたちが様々な意見を出し合い、主体的に学び、考えることができる金融教育を各学校が実施できるよう、地域資源の活用や企業との連携などの支援を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時二十三分散会