// 発言者（8名）
// 発言（66件）
ただいまから、防災・危機管理等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、なかまえ委員、清原委員にお願いいたします。 初めに、当委員会の説明員についてです。８月１日付の人事異動に伴い、当委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の紹介をお願いいたします。
去る８月１日の人事異動に伴いまして、本特別委員会における説明員の異動がありました。 異動となりました説明員は、私、防災危機管理室長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本特別委員会における説明員の異動者は、以上でございます。
ありがとうございます。 本年度の説明員につきましては、改めて皆様にお配りしてありますので、御確認ください。 次に、７月26日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 委員会の開会日についてです。委員会の開会日は、従来どおり、原則として、常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会します。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会とそのほかの４特別委員会につきましては、委員が重複いたしますので、開会に当たっては各委員長間で調整することとなりました。 以上が、委員長会の御報告です。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「「港区震災復興基金」を活用した復旧復興事業の見直しについて」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「「港区震災復興基金」を活用した復旧復興事業の見直しについて」、御説明いたします。本日付資料№１を御覧ください。 項番１、概要についてです。区が、令和５年３月に実施した首都直下地震等における東京の被害想定の分析結果や、最近の物価高騰による社会環境の変化、今年１月１日に発生した能登半島地震の状況を踏まえ、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のための基金、以下、震災復興基金と言いますが、この震災復興基金を活用した震災時における復旧・復興対策に必要な取組とその経費について、見直しを行います。これまで、震災３年後までに必要な経費は1,076億円余と見込んでおりましたが、今回新たな被害想定に基づき、必要な復旧・復興事業や財政負担を積算した結果、発災から１年後までに1,038億円余りが必要な経費と見込まれております。 項番２、背景についてです。現状の震災復興基金における財政負担は、平成28年度に修正した港区地域防災計画で想定している被害想定を基に積算をしております。新たな被害想定の調査・分析結果から、都市環境の強靱化やデジタル技術の進展、また、能登半島地震等の大規模災害の発生及び最新の復旧・復興事業などの社会状況の変化を踏まえ、内容を見直すことといたしました。 項番３、震災復興基金を活用した復旧・復興事業の基本的考え方についてです。基金活用の考え方は従前と同じであり、災害救助法が適用される地震災害及びこれに準ずる被害規模の地震災害の復旧・復興事業に活用することとし、国及び東京都からの財政上の措置を待たずに、震災後の速やかな復旧・復興を図るために、必要な事業を実施していくために活用いたします。 資料をおめくりいただきまして５ページ、資料№１－２、震災復興基金活用の概要を御覧ください。震災復興基金活用の具体的な内容と想定額について、御説明させていただきます。なお、画面では見にくいということもありまして、紙の資料をお手元に用意してございます。こちらを見ていただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。 資料上段、オレンジ色の囲みの部分です。こちらに首都直下地震における想定される被害状況をまとめてございます。表の左側を御覧ください。復旧・復興事業を４つの分野に整理しまして、ローマ数字で項目を示しております。上からⅠ、災害応急対策として、避難所の開設・運営や帰宅困難者の支援等、災害救助法に定められた区民の生命・財産を守るための対策を実施します。Ⅱ、区民生活の再建では、損壊した住宅の解体・撤去や、住宅の応急修理費用の助成、慶弔金・見舞金等の支給、住宅の被害程度に応じた生活再建支援金の支給などの支援を実施いたします。Ⅲ、産業の復旧・復興では、損壊した店舗・事務所等の解体・撤去や融資のあっせん、店舗の修繕等の支援により、被災した中小企業が事業継続できるよう対策を実施するとともに、区内共通商品券事業やポイント還元事業などにより、経営支援にも取り組んでまいります。最後に、Ⅳ、まちの復旧・復興では、区が管理する土木施設や区有施設の復旧、社会福祉施設の復旧の支援のほか、街区全体が大きな被害を受けた地域の面的な市街地整備等を実施してまいります。 それぞれの分野の右側に具体的な支援内容やその推計方法の概要、実施時期と想定額を記載しております。実施時期は、発災後から復興完了までを応急対策復興前期、復興中期、復興後期と３期に分けて、発災初期である応急対策復興前期は、従前は３年間の想定額としておりましたが、今回は１年目と、２、３年目の２段階に分けて、それぞれの額を積算いたしました。 なお、今回の見直しでは、新たな被害想定に基づき、必要と考える復旧・復興事業や能登半島地震の支援に行って職員が持ち帰ってきた被災地の状況から見えた課題に対応するための事業を新たに加え、そうした項目には赤字で「新規」と記載してございます。 資料をもう一枚おめくりいただき、６ページ、港区震災復興基金を活用した復旧・復興事業の見直しに関する比較表を御覧ください。お手元のＡ４のカラーのものも同じものでございます。左側、緑色の表が従前の復旧・復興事業費の想定額で、右側、青色の表が今回見直しを行った結果に基づく想定額となっております。見直しの結果、発災から１年間で1,038億円余り、従前と同じ応急対策復興前期の３年間では1,798億円余りとなっており、全体で2,457億円余りと見込んでおります。また、それぞれの想定額に対して、中段に国等の財政的措置として見込める額を、下段に区の実質的負担額を積算し、記載しております。復旧・復興事業全体では、実質的な区の負担は1,384億円とはじき出しております。 今回の見直しにおけるポイントとしては、オレンジの枠内にまとめておりますが、１つは、新たな被害想定の調査・分析結果から、死者数、負傷者数、建物被害の全壊棟数等は減少している一方、避難者数が増加していること。２つ目は、能登半島地震の知見から、健康相談、命や健康に関わる医療体制の支援及び高齢者などの災害弱者に対する支援の実施を加えたこと。３つ目は、実施時期を細分化したり、取組に優先順位をつけるとともに、従前より前倒しで取り組むようにしたこと。４つ目は、被災者に寄り添った支援として、災害ケースマネジメントの考え方を踏まえた生活再建の支援を反映させたこと。５つ目は、工事単価の高騰による資材価格や人件費を最新の価格に見直したこと。６つ目は、デジタル技術の進展を、より取り込むようにしたこと。こうした点を反映させることで、従前からの事業費との違いとなっております。 最後に、これまで震災復興基金は、国等からの財政的支援を待たずに３年間を支えられることを目指しておりましたが、近年の大規模災害の実例から、国等の財政措置もそれなりに早めに受けられるという見込みがあることから、１年間を支えることのできる財源として活用していくことといたします。 資料４ページにお戻りください。項番５、今後のスケジュールです。本日の委員会後、速やかに区ホームページ等で区民に公表いたします。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
御説明いただきありがとうございます。震災復興基金活用の概要のところ、まとめた想定額かと思いますが、この詳細版を頂くことは可能でしょうか。
あくまで概要ですので、細かい計算ですとか、どういう件数ですとか、どういう単価でというものを作っている表がございますので、そちらについては、委員にお渡しすることはできますので、後ほど用意させていただきます。
１つだけ。資材価格の高騰と人件費の上昇を踏まえて、最新の価格に見直されたということですが、ざっくりで結構ですが、何％ぐらい上昇したか。分かれば教えていただきたいと思います。
例えば学校の改築や修繕というところにおいては、最近の入札における実績に基づいた単価の価格を持ってきたり、橋とか道路の修繕については、やはりそれらで最近契約したものの単価を用いております。そのため、少し雑駁で、何％というのは出ておりませんが、区の最近の契約実績に基づいた単価を今回活用させていただいております。
今回、意欲的な見直しをしていただいて、特に発災からの初動の時期ですね。３年間のところを、実は、初動と、それから復興期と言われる時期のものを一緒にくくるよりは、今回、細かく内訳を、発災から１年目、それから２年目、３年目と分けていただいたのは非常に現実的かと思います。 本当のところで言うと、発災から３か月後までと、３か月から１年目までとで、最初の１年目においてもかなり必要な経費が分かれてくると思いますので、そういった細かい分析もこれから随時対応としては必要になってくるのかなと思いますが、その辺りについて、あとさらに金額の上増しというようなことも含めて、この概算の数字に関して、今後どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
今、石渡委員がおっしゃったように、３年を１年目と２年目、３年目と分けておりますけれども、私たちとしましても、１年でくくっておくのが正しいかどうかというのは、より細かく分析していく必要があろうということは認識しております。次回等の見直しの中においては、１年を半分半分の６か月で見るとか、石渡委員がおっしゃるように、３か月という本当の初期の部分は幾らなのかというのを試算していくことは追求していきたいと思っております。 もう一点ですが、この見直しにつきましては、やはり１つ物価高騰なども要因として今回の見直しに着手しておりますが、ベースとなります被害想定が変わったり、社会環境が変わる、こういったことが起きたところを捉えまして、区としてできるだけ小まめに試算は続けていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 例えば、具体的にこちらの資料№１－２を拡大していただいて、それでも意欲的なために細かいというか、なかなか見るのが大変なのですが、区民生活の再建というところでは、今回、共同住宅に関するいろいろ復興支援というようなところもきちんと項目として入れていただいたところは、港区はマンション住民が多いというところで、理にかなっているのかなと思います。 ただ、非常に復興支援ということに関すると、実は私どもの手持ちの資料というか、過去の経験というのが極めて限定されております。例えば大規模マンションの建て替えが行われた事例というのは、熊本の地震のときの一部マンションと東日本の一部というようなところを含めて、まだまだ過去の経験が少ない中で、都心部特有の事情を考えていかなければならないとは思っていますが、こうした過去の事例を、港区としてはどれだけ情報収集されているのか。 また、能登半島地震のケースは、今崩れている奥能登には高層マンションがないという意味では、高層住宅に関してはあまり参考にはならないとは思います。ただ、対口支援ということで、やはり職員が行って二次判定、その後の判定調査などにも関わっているという意味では、非常に意義が大きいと思っております。そういった先行事例を学んで、それを具体的に反映していくことについては、どのようにお考えでしょうか。
過去に起きた大震災で、本当の意味で参考になるのは阪神・淡路大震災みたいな都市部の地震まで遡るということになりますと、やはりもう時代的にも随分変わってきておりますので、参考になりつつも参考にならないと私たちも考えております。石渡委員がおっしゃったように、一部、東日本大震災、能登半島地震や熊本地震でも少し類似するケースはありますが、そういったところはしっかり捉えながらも、ほかでもし災害が起きて新しい知見が出れば、そういったものはすぐ取り入れて、考えを更新していきたいと思っております。 また、能登に派遣した職員からの知見というものにおいては、環境は違いながらも、どういった視点を持って対策を取るべきかというのはすごく参考にさせていただいて、そうした中からアウトリーチ活動などにつなげている部分もあります。共同住宅の部分で言いますと、参考になる部分ははっきり言いましてそれほど多くはないのですが、一軒家の被災状況の調査とマンションの調査というのは少し勝手も違いますので、そこのところは逆に違いがあるということを認識して、それに特化して、私たちの中での研修や訓練の実績を積み上げていきたいと考えているところです。
そういう意味では、参考になる部分を、ぜひ今回の能登半島地震の現在進行形のものの中から取り入れていただきたいなと思っています。マンション住宅などに関しては、おっしゃるとおり、なかなかあちらと港区とは事情が違うというところはありますが、例えばこちらの拡大していただいたⅣ、まちの復旧・復興などで、瓦礫・災害廃棄物の処理のところがあります。新規でかなり具体的に書いていただいています。 七尾市の市長も、先月末に七尾港まつりということでいらっしゃいました。七尾市の関係の方に伺ったところ、やはり廃棄物の処理というものは、当初想定していなかったところでかなり費用がかかると。具体的に言えば、ごみの量が多いというだけではなくて、やはり水害という特性にもよるのでしょうけれども、持ち込まれたものに関しての分別がかなり大変であると。あとは、事業系ごみは本来は別なのですが、事業系ごみを無断で捨てていってしまうというようなことがあり、途中から係員が夜間の見回りなどをしなければいけないとか、施錠するといったことをしなければならないので、かなりそこの費用も後々発生したということでした。 あとは、公費解体に伴う残置物などの処理で公費が出る部分、あとボリュームに関しては、一定の期限などがあるわけですが、皆様も御存じのとおりなかなか解体が進んでいないというところと、ごみの処理が無償でできる範囲のずれがありました。情報では、４月末で一旦無償のそういうごみが受け付けられなくなってしまうと。これは誤った情報なのですが、そういったものが被災者の方を含めてかなり現場を混乱させ、問合せなども起きたと聞いております。 ごみの処理の問題、特に仮置場をどういうふうに確保するのか。そこからさらに移転させることにおいては、都心部では本当にこちらの問題はより重要で、さらにコストもかかる。ごみ置場に泥棒も入るというような形で、かなりいろいろトラブルのもとになるということは、先行事例から学ぶことが非常に多いと思います。 石川県との協定というのは、今、結ばれてはいないということは承知しておりますが、七尾市を中心として、職員が派遣された先の金沢市や奥能登の地域も含めて、今後も継続的に情報収集していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今おっしゃられたように、被災地が経験したことというものは、必ず私たちには分からないことを含んでおります。そういったところの実際の声を聞いてみたいというのは、私たちも常々思っております。向こうサイドが少し落ち着いてじっくりお話を聞ける機会があれば、私たちにも教えてもらいたいということで伺っていきたいなと思っております。
これだけの基金を組んでいただいて、震災に備えるということは本当に心強いことです。最近の区の状況を見ておりますと、工事関係についてやはり不調が非常に多い中で、業者の公共事業に対する考え方が、昔と大分変わってきているように感じられることが多いのです。予算的にはきちんと準備しているが、いざ災害が起きたときに工事などに対応してくれる業者がいないということになると、お金があってもしようがないということになってしまいます。 そういった意味でも、できれば区内の事業者と協定を結んでいただく。災害時には23区がほとんど同じように被災するわけで、そういう中で、電気業界などの協会などと事前に協定を結んでいただいて、やはりインフラの復旧というのは最重要課題になるので、そういったところの事前の契約といったものをぜひ結んでいただいて、この用意した基金がすぐに使えるような対応もぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
今、うかい委員がおっしゃいました区内の建設や電気工事といった業界とは、もう既に災害時の協力協定を結ばせていただいてはおります。幸いにも結んでから一度もそれを活用したことがないわけですが、それ自体は喜ばしいことではありますけれども、いざというときにその協定が生きるように、できるだけふだんから顔合わせをしながら、特に役員等がお替わりになられたときにはお互いに連絡を取り合って、きちんといつでも連絡が取り合える関係は、今でもきちんと続けております。 今現在、協定であって契約ではないのですが、いざというときには、すぐに工事、対応に当たってほしいということは、これからも生かしていきたいと思っております。
実は、私もある協会から御相談を受けました。区の工事などがなかなか不調でうまくいっていないということも聞いている中で、向こうに合う金額の事業をやり取りできているのか。そういった関係性がしっかりと成り立っていればこそ、そういった協定も進んでいくと思いますし、実際に災害時に、では、どうなるのか。他区と業者を取り合うような形にもなりかねません。 また、協定を結んだ頃と少し社会情勢が大分変わってきています。それから、今お話ししたように、事業者自体の公共事業に対する考え方も少し昔とは違っているのではないかなと。そういったところも含めて、改めて防災の協定を結んでいる各団体とやり取りをしていただけたらありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
建設業協会との防災協定につきましては、結びましたのは平成８年で、そこからずっと続いている協定ではございます。うかい委員がおっしゃるように社会環境も変わって、恐らく建設業協会に加盟の事業者も、通常の工事の中でも環境が変わってきているというのは、うかい委員が御説明くださっているところかと思います。 区としましては、私たち防災課は本当に災害が起きたときのことを考えておりますが、うかい委員のおっしゃるところは、ふだんの工事の発注、それから修繕等のメンテナンス等を含めたところの話もございます。所管の部署のほうにきちんと今のお声は伝えさせていただいて、日頃から区の公共工事もしくは公共施設等の維持管理がきちんとできるような体制をしっかり区内で構築していくことについて、区で対応できるように考えてまいりたいと思います。
座ったままですみません。 この最初の災害応急対策の中の避難所の開設運営についてです。今まで東日本大震災、熊本地震などいろいろな災害の中で、避難所に行った方と、家が半壊はしているけれども、何とかそこで住めると。あるいは、いろいろな事情で避難所に行かれないけれども、車で避難しているという方たちがいます。避難所に行かない人たちが避難所に行って、食糧や水の支援というのをお願いしても排除されるという例が、結構報道されています。 本来避難所に行ってもらいたいのだけれども、いろいろな事情で行かれない人がいるわけです。ペットの問題もあるし、いろいろな問題もあるし。そういう点で、そういう方も排除しないで支援の対象にするかどうかということですが、その辺はどういう考えなのですか。
区においては、避難所は一つ住宅等に住めない方たちが避難する場所という位置づけではございますが、もう一つは、必要な物資を配るための拠点という位置づけにしてございます。そのため、避難所にいる人たちだけに物資を届ける場所とは考えておりません。今、区としては在宅避難も推奨しているところもございますし、また、風見委員がおっしゃるように、不特定の人と一緒にいるのはきついので、不安はあるけれども、在宅でという方もいらっしゃると思います。そういう方も含めて、物資については拠点のほうで配付する計画になってございます。
ありがとうございます。 もう一つ、今問題になっているのが、猛暑の中での停電です。冷房が効かなくなってしまうということです。たまたま昨日の東京新聞の夕刊に、７月下旬に大阪府八尾市の小学校体育館で、自治体職員や医療従事者、研究者たち約70人が被災の模擬体験をしたという記事が載っていました。やはり暑い、怖い、寝苦しいということで、本当にこれが毎日毎日、何日続くのかということで、課題がいっぱい見えているわけです。体育館の中で発電機を使って何日かは持つのでしょうけれども、それ以降の対策というのは非常に課題だと思います。その辺の位置づけは、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
避難所が、特に今年のような猛暑のときに避難してくるというところにおいては、やはり暑さ対策というのは喫緊の課題であるというのは、私たちも考えております。まずベースになりますのは、避難所となる各学校や公共施設において、施設の空調設備に向けた非常用の電源を確保しておくことです。各学校、施設の中でも、そちらのほうにできるだけエネルギーを振り分けるという設定にはなってございます。 ただ、それが何日も続きますと、やはり元となりますものが枯渇することもありますし、その間に電気が回復しないということもございます。そうしたところにおいては、まずハード面での整備というのを、できればきちんと何らか第二の対応ができるように対策を考えていきたいと考えております。 また、だんだんといろいろな手法が増えておりますが、最近ですとバッテリー型の充電装置というのも、昔に比べれば価格も下がってきております。例えばそういうものの活用ということで、何か１つで全部を解決するというのは難しいと思っておりますので、幾つかの手段を用意しておいて、それらを駆使して対応していくということで考えております。
ソーラーパネルを使ってそれを蓄電してというのも、大規模にはなかなか難しいのでしょうけれども、最近、携帯用のそういう装置なども結構出てきているので、そういうのを備蓄するといったこともいろいろ検討していただいて。東京新聞にたまたま報道があるのでぱっと目についたのですが、ぜひ参考にしていただいて、対応していただけたらなと思います。よろしくお願いします。 もう一点、区民生活の再建の中で、損壊した住宅の応急修理費用の助成のところです。半壊が１世帯当たり70万6,000円以内ということですが、これも被災地でいろいろ大問題になっています。半壊でも、全壊と同じようにそのままではとても住めないと。全壊並みの費用がないとやはり再建できないという。これも非常に大きな課題になっているわけです。 災害救助法との関係もいろいろあるのでしょうけれども、区独自でその辺の上積みなどということができるのであれば、そこもきちんと検討したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、風見委員がおっしゃいました住宅の応急修理費等の費用につきましては、災害救助法の関係もございますので、国で一律で決めているところがございます。区独自での上乗せなりプラスの部分というところについては、そういうことが可能であるものなのかどうかを含めまして、区としても今後も検討はしていきたいと思います。
県によっては、その辺を上積みしているというところも、新聞報道ですからあれですが、やはりやっているところもあるわけです。そこはぜひよく検討していただいて、対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。 もう一点、同じ区民生活の再建の中の、新規のホテルの借り上げによる補完避難所の確保です。今までもホテルの確保ということで区も努力していますが、なかなか相手側がうんと言わないというのがあったりして、後から説明があるほうの資料を見たら、要配慮者に対する受入れのホテルは結構たくさんあるのです。私も、あんなにあるのかなとびっくりしました。一般の方々の中にも、特に要配慮者ではない高齢者などがいるわけです。そういう人たちがやはり避難所ではなかなか大変だということもあり得るわけです。ホテルの借り上げというのは非常に大事だと思います。 今も新たな課題として載っているから、これから頑張っていただくのでしょうけれども、これだけホテルがたくさんある港区でもなかなか進まないのでしょうか。その辺の見通しはいかがでしょうか。
やはりホテル等の活用というのは、能登半島地震の例を見ましても二次避難所のようなことで、あちらの方は温泉地でもありますので旅館等を活用されているという事例もありました。 区としましても、ホテルは施設が安全であるというところにおいて活用していきたいという考えがございます。今年度になりまして、グランドプリンスホテル高輪などと、従前福祉避難所としてだけではなくて、避難所の補完避難所という位置づけで再度協定を結ばせていただいております。今後はそういったホテルとの協定も増やしていきたいというのはこちらの考えでございますけれども、やはり相手があることですので、一つ一つ丁寧に課題等も整理しながら対応していきたいと思っております。区としましても、そういった形で活用できる資源が区内にあるという認識ではおりますので、そういった協定を増やしていく努力をしてまいります。
ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「「港区震災復興基金」を活用した復旧復興事業の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区災害時受援・応援計画の策定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「港区災害時受援・応援計画の策定について」を御説明いたします。本日付資料№２を御覧ください。 項番１、概要についてです。区内で大規模な災害が発生した際、他の自治体等から人や物の支援を受け入れるため、また、被災した自治体に人や物の提供を確実に実施していくために、基本的な考え方や体制、手順等を定めました港区災害時受援・応援計画を策定いたしました。本計画は、港区地域防災計画に基づいた港区業務継続計画（震災編）と連動したものと位置づけ、同計画に定める緊急時優先業務の実施時に不足する人的・物的資源を補完するためのものとしております。 項番２、背景です。令和４年５月に東京都防災会議が公表した首都直下地震の被害想定や、区が独自で実施した被害想定の調査・分析では、区内の建物の全壊棟数は782棟、断水率33.6％、停電率10.9％、そして５万人を超える避難者が発生するなど、大規模な被害や混乱が想定されております。首都直下地震等の大規模災害が区内で発生した場合、膨大な災害対応業務が生じ、災害の規模が甚大になればなるほど、区単独での対応では困難となります。こうした状況を踏まえ、他自治体等からの人的・物的資源を円滑に受け入れる体制を整備し、手順等の具体的なルールを明確にしておくことで、災害時に区民等への支援が確実に届くよう、実効性のある計画をあらかじめ策定しておく必要があります。 項番３、計画策定のポイントです。本計画では、過去の大規模災害や能登半島地震、区の地域特性を踏まえた内容とし、計画の実効性を高めています。 具体的には、１つ目として、人の受入れ手順を明確化し、物の受入れにおいては、情報を一元的に集約して、効果的かつ効率的な輸送体制を整備することで、支援の必要なところに必要な量の物資が確実に届く体制を整備します。そのために、職員やボランティアを受け入れるための人的受援本部と、外からの物資の受入れや区の備蓄物資を避難所に配分する物的受援本部を立ち上げ、受援のための組織体制を整備します。 ２つ目として、能登半島地震で現地に派遣された職員が持ち帰った知見を共有し、受援対象期間や想定される受援対象業務を最新の災害対策の状況を反映することで実効性を高めました。 ３つ目として、応援職員が従事する業務として想定するものは、避難所運営や罹災証明書の交付といった一般的な災害対応業務ですが、区の地域特性として、約９割の世帯が共同住宅に居住していること、外国人の居住者が多いことを踏まえまして、高層住宅における在宅避難者支援や外国人支援業務なども区ならではの受援業務として明確化いたしました。 最後に、積極的に受援・応援を受け入れることについてでございます。大規模な災害が発生した際には、国が主導して全国一元的な応援職員を派遣する仕組みである応急対策職員派遣制度が運用されますが、そのほかにも、区と災害時相互協力協定を締結している自治体や、災害時協力協定を締結している様々な団体からも積極的に人的・物的支援を受け入れる姿勢を示すとともに、平時から連携や訓練を通じて、協力関係を築き上げてまいります。また、被災自治体に対しては、応援職員の派遣や支援物資の供給を積極的に行い、職員が持ち帰った知見を、区が被災した際に確実に生かしていくことで、相互に助け合う関係を構築してまいります。 項番４、計画の内容についてです。資料の３ページ、№２－２、港区災害時受援・応援計画（概要版）を御覧ください。計画自体はページ数が多いため、概要版を用いて要点を絞って説明させていただきます。計画を大きく５つの項目でまとめております。 Ⅰ、総論では、計画の目的、計画の位置づけ、先ほど御説明いたしました計画作成のポイント及び計画の対象期間をまとめております。この計画の対象期間についてですが、内閣府が定めるガイドラインでは、発災から１週間を応急期として、命の危険が高い時期から避難生活の本格化の時期としております。そこから１か月を復旧期として、避難生活から仮住まいへの移行期、それ以降を復興期という目安としております。しかし、災害規模が大きくなりますと時間の目安は長期化するため、長期的な受援・応援体制が必要になるものと思われます。実際、能登半島地震においては、復興期である１か月が経過した後においても、緊急時優先業務や避難所の開設は続くとともに、避難所を閉鎖した後の住民の生活支援が課題となっており、他自治体からの応援職員による支援が続いております。こうした状況も踏まえ、区の受援・応援計画では、避難所開設の長期化や新たな課題にも的確に対応していくため、対象期間として３か月までを目安としております。 Ⅱ、人的受援では、人を受け入れるための体制の整備、それから対象業務の選定についてまとめております。その中で、対象業務は表にあります12業務を受援対象業務と位置づけ、先ほど御説明しました業務のほかには、災害廃棄物の処理や瓦礫の仮置場の管理、住家の被害認定調査、被災者の相談業務や保健師等の健康相談業務なども想定しております。また、被災者に寄り添って、時間とともに問題や課題が変化してくることにも対応できるよう、災害ケースマネジメントの視点も踏まえ、専門的知識を持った関係者と協力して支援していくこととしております。 資料をおめくりいただき、№２－２の次ページを御覧ください。Ⅲ、物的受援では、物資の受入れ及び区の物資を避難所へ配分するための体制の整備、それから物資の集積及び配付の拠点となる地域内輸送拠点についてまとめております。地域内輸送拠点は、大型トラックやトレーラーが乗り入れしやすく、緊急輸送道路にも近い確実な物資の搬出入が見込めるところとしまして、災害対策本部となる区役所本庁舎に近いことから、御成門中学校を活用することとしております。 Ⅳ、応援では、派遣要請を受けた場合の体制整備についてまとめております。被災地からの派遣要請に基づき、被災地支援会議を招集し、職員の派遣による被災自治体の応援を行うこととしております。 Ⅴ、今後の対応方針では、本計画は、区の組織改正や被害想定の見直し、被害対応の状況変化などに応じて受援対象業務を更新するなど、継続的に見直しを行っていくこと。計画の実行力向上のため、被災自治体の積極的な応援の実施と、その経験を庁内で共有し、運用訓練を通じて検証を行っていくこと。訓練においては、協定自治体や協定を結ぶ事業者と一緒になって実施することをまとめております。 資料２ページにお戻りください。項番５、今後のスケジュールです。本日の委員会後、速やかに区ホームページで区民に公表してまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、お願いいたします。
資料№２の中身で90ページ前後ですか。協定先の一覧が載っているところです。90ページから災害時協力協定、令和６年の直近のものが上がっていると思います。これからさらに先ほどのやり取りでもあったように、いろいろと増やしていただけるということだと思いますが、こちらに載っていなかったので確認させていただきます。 現在、帰宅困難者の支援協定などを各自治体と結んでいて、例えば災害時に帰宅支援ステーションのステッカーをつけて活用される地域インフラとして、コンビニエンスストアがあると思います。港区は、ファミリーマートの拠点が田町にあるということも踏まえて、あとコンビニエンスストアも多い地域ですから、こういったコンビニエンスストアとの災害時の協定を結んでいる状況、あとは、先ほど言った災害時の帰宅支援ステーションの区内での参加店舗数というのは、現状どれぐらいになる見込みであるのか。そういった状況を把握されていましたら、現状の御報告をお願いします。
コンビニエンスストアとの協定につきましては、区は単独では現在結んでおりません。ただ、石渡委員がおっしゃいましたように、帰宅困難者の一時的なスポットとしての協力というのはいただいているところでございます。件数につきましては、申し訳ございません。今、すぐ資料がございませんので、後ほど調べまして、皆様に御報告させていただきたいと思います。 コンビニエンスストアにつきましても、帰宅のルート上に数あるというところでは、私たちとしても活用する資源というふうな認識は持っております。
ありがとうございます。この協定関係について、何点か続けて質問させていただきます。 続きまして、同じように港区の中のこういうときに活用できるインフラとして多数存在するものに、寺社があると思うのです。こちらの中でも増上寺を含めて、もう既に何軒かとは具体的に個別協定の形で結んでいらっしゃると思います。そういう意味では、地域の近くにある寺社というところ。例えばスペースという意味で、さらには災害後、復興の慶弔という意味で、さらには物資を置く保管場所という意味で、いろいろやはりこちらと連携協定を結ぶなり、個別にでも御相談をしながら、地域のインフラとして活用していく方向性が望まれるとは思いますが、こちらについての進み具合というのはいかがでしょうか。
お寺等との協定ということでございます。これまでは比較的大きくて、スペースの提供をしていただけるようなところの幾つかとは個別の協定を結ばせていただいております。港区にはお寺は本当に数多くありますので、そういうところと一つ一つ結ぶのがいいのか、それとも、そういったところを統括するような団体と結ぶことで、広くグループの中で協力を求めることが望ましいのか。その辺はいろいろと今後も研究してまいりたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。東京都も、寺社との連携には積極的に今ヒアリングをかけていらっしゃるということを地域のお寺からも聞いております。ぜひ先方とも丁寧に意見交換をしながら、連携の在り方を考えていただきたいのは、寺社の場合には宗教法人形式を取っているところが多くて、税金の問題があります。私たちにとっては公益目的だから、例えば備蓄品などを置かせていただいていいではないかというふうな感覚はあるのですが、そこはきちんと詰めてやりませんと、目的外使用ということで後から課税されてしまうというトラブルが起きても先方としては非常に困るでしょう。檀家への説明の関係など、いろいろ先に検討した上で、ある程度統一的に解決する手段があるのではないかと思うので、引き続き港区には寺社が多いという地域性がありますので、そちらについて御検討をよろしくお願いいたします。 次には、大学、教育機関との連携関係です。例えば千代田区などは区内に大学が多いという特色がありますので、既にホームページでは、10の大学と個別協定を結んでいますという案内などが出ております。港区の中には、大学、専門学校、短期大学を含めていろいろな機関があります。例えば学生ボランティア、あとは施設提供、備蓄物資の提供などを含めて、連携先としては大学教育機関というのも非常に望ましいと考えていますが、こちらについての進捗はいかがでしょうか。
学校法人の場合、今、駅前周辺の滞留者対策の協議会に大学が加盟して、学生もそうですし、学校のキャンパスを使って帰宅困難者の一時滞在施設として受け入れるというようなことに取り組んでもらっている大学もございます。学校単体というよりは、地域の中で一緒になって協力いただくことが望ましいというところから、滞留者協議会に一緒に入ってもらっているところもございます。 各学校の立地やキャンパス等の活用の在り方等もありますので、具体的に協定を結んで、お互いにウィン・ウィンの関係になれるようであれば、そういったところとの協定というのも今後広げていく考えではございます。逆に大学側から、こういうものがありますよというのがあれば、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
ありがとうございます。今、大学の例を挙げましたのは、駅周辺滞留者のための一時滞在施設という箱としての設置というだけではなくて、個別協定、さらには大学の中には、国立大学であるとか、あと最近は早稲田大学が気仙沼市と包括連携協定を結んだと。気仙沼市と早稲田大学の場合には、東日本大震災からずっと被災地支援ということでつながりがあったのですが、それだけではなくて復興支援、さらには減災、今後の産業振興といった形での包括連携協定を結ぶというようなものはあります。 そして、この連携先、港区は明治学院大学であるとか慶應義塾大学であるとか、もう既に先行して自治体などといろいろ連携をしているすばらしい大学がありますし、必ずしもそこに立地しているというところではなくて、遠隔地の大学と包括連携協定を結ぶという事例もありますので、ぜひそういった可能性を研究していただきたいと思います。 といいますのは、大学が持っている、例えば土木とか建設などの知見を生かすというだけではなくて、ここをしっかりしていただきますと、単に厚意のボランティアというだけではなくて、大学が単位を提供するといった、学生に一定程度のインセンティブを与えて、継続的な関わり合いを持つことができるということによっての、こちらとしてもやはり人力が必要であったり、いろいろな知見が必要であるというときに、積極的に港区としてもお互いにウィン・ウィンな関係ができることもあると思います。そういう意味では、攻めのという言葉を使わせていただくのが適切かどうか分かりませんが、より実効性がある包括連携協定の可能性も含めて、研究していただきたいと思います。こちらは意見ですので、答弁は結構です。
要望ということで。
すみません。何点かお伺いしたいのですが、今、港区は、災害時相互応援協力協定を福島県いわき市と岐阜県郡上市、山形県舟形町と結んでいるわけですが、この災害時相互応援協力協定を拡大する取組というのは、予定は何かないのでしょうか。
拡大というのは、今、結んでいる自治体とのということか、それともほかの自治体とのという意味でしょうか。
新たにということです。
新たにということでございますね。 災害時にお互いに協力するということは、港区と相手方の自治体とでふだんからのお付き合いがあり、お互いに助けたいねという気持ちがしっかりあるところと協定を結ぶべきと思っております。昨日今日、顔を合わせました。いきなり災害時協定を結びましょうというものではなくて、やはりふだんの地域でのいろいろなイベントごとですとか、相互に区民、それから相手方の市民との交流といったことを通じまして、お互いの地域が結びつきを強めた上での災害時協力協定というのが、より有効なのかなとは考えております。 防災課としましては、協定ありきで自治体の数を増やすだけが得策とは思っておりませんが、交流が深まる中で、お互いに協定を結ぶべきタイミングが来ましたら、協定を結んでいくことについては、積極的に対応していきたいと考えております。
国内産の木材を使うということで、木材に関する協定を日本全国あらゆるところと結んでいます。１階のロビーでも、様々なところの物産展をやるなど、いろいろやっています。やはり交流しているところとは、お互いにそういう話合いを進めていくという。これは防災課単独ではなくて、庁舎全体の力を合わせてやっていくということは可能だと思うので、その辺をぜひ。数が多いかどうかということが大事なのではないのでしょうけれども、やはり離れたところからの支援というのは大変大事なわけです。ぜひその辺に取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。 もう一点です。本編の17ページに港区国際防災ボランティアというのがあります。これはどこにあるのですか。
区の中では、今、地域振興課国際化推進係のところで行っております事業の中に、国際防災ボランティアというところと連携しております。そこを今回記載させていただいているものでございます。
この港区国際防災ボランティアというのは、どこかにあるわけなのですか。災害が起きたときにそういう組織をつくって対応するということなのですか。組織図の中にたまたま出ていたのですが、どこを見ても。社会福祉協議会の方には災害ボランティアセンターなどいろいろあるのですが、この港区国際防災ボランティアセンターというのはどこにも記載がないので、港区災害時外国人支援室は、港区国際防災ボランティアなどの協力を得ながらと書いているだけで、はっきり組織的にどういうものかよく分からないのです。
先ほどの御説明が足りませんでしたので、補足させていただきます。地域振興課国際化推進係が国際防災ボランティアを募集し、そこに応募してきた方々に研修といいますか、いろいろ防災の知識のお話などをしながら養成をしているといった活動をしております。その方たちが国際防災ボランティアというグループになっていただいて、協力してもらいますということを、今回、目的としてここに書かせていただいております。地域振興課で今後も続けて人材育成をしていきまして、数を増やしていただければ、よりそれが力になると防災課では思っております。
では、日常的に国際のほうで取り組んでいる形を、いざ災害が起きたときに組織化できるような対応を今進めているという理解でよろしいのでしょうか。
災害時というのはオール港で対応しますので、防災課が直接ボランティアの人を活用するというよりは、地域振興課が外国人対応をしていくという中に、自分たちで養成したこの国際防災ボランティアに集まってもらって、いろいろな対応に当たるというイメージで考えてございます。
だから、今、地域振興課でそういう準備を進めていると。日常的に何かあったときの対応ができるような取組をされているという理解でよろしいですか。
今、風見委員がおっしゃったとおりでございます。
ありがとうございます。 次に、本編の23ページの対象業務の選定というところです。ＢＣＰでは、緊急時優先業務の実施に必要な人数を合計1,876人と想定している一方、発災後１週間に参集可能な人数を1,631人と想定していますと書いてあります。この差は245人ですが、これはどういう計算で245人足りない、参集できないということになっているのかということと、そこはほかの応援で賄う以外に方法はないのかどうか。あるいは、職員の住まいへの対策をもう少し改善して、なるべく参集可能な、東京全体に首都直下地震が来たら、なかなか集まれというのも大変なのでしょうけれども、この辺の対策は非常に大事だと思うのですが、その辺は何か対応策は考えていらっしゃるのでしょうか。
ＢＣＰ上では一定の条件をつけまして、参集ができない職員が発生するというものを想定し、人数を割り出しますと1,600人ぐらいになるということになります。必要数との差として、245人ほど不足するだろうと見込んでいます。これは１週間たっても参集できないということで、当然に交通だけではなくて、例えば橋を渡れずに参集できない職員というのも一定数出るということで、職員丸々が集まるということではなくて、何割かが来られないという試算の下に出しております。そうしたときに、必要とされる人数に対して245人ほど足りない。 なので、ＢＣＰにおいては、何を優先して業務を行い、場合によっては優先度の低い業務は、人数が足りませんので業務を一時的には遅らせながらしていくということを割り振りながら、それでも足りないところを、業務は災害事業が膨らみますので、そこのところをどのような業務を対象とすべきかというのを割り出すために使った指標でございます。 対策としては、参集できる職員については、家庭内でけがをしないようにしていただくのはまず当然ですし、参集するためのルートを日常的にきっちり把握してもらいまして、できるだけ安全な大きい道を、迂回してでも来られるように、職員の啓発をしていくということがまず１点になろうかと思います。 また、区としましては、区内に一定数の職員住宅の計画を立てておりますので、区内に住む職員の数の確保ということも並行して行っております。そういったところで、この差分を埋めていきたいと考えているところでございます。
よろしくお願いします。 もう一点です。先ほど在宅避難者の生活支援のことで、24ページに高層住宅も含めた在宅避難者の生活支援ということで、高層階への備蓄物資の運搬や携帯トイレの配付等と書いてあります。携帯トイレは、もう全世帯に１人ずつ全部配付済みです。在宅物資の運搬あるいは支援というのは先ほど答弁いただきましたが、それとの関係で言うと、40ページを見ると備蓄物資の活用ということで、避難所避難者及び避難所外避難者を対象としていると。在宅避難者は、家庭内備蓄を活用できるものとして対象には含まないと書かれています。 この辺は先ほどの答弁とも非常に矛盾すると思います。この辺の整合性をきちんとしておかないといけないのではないかと考えますが、その辺はいかがでしょう。
まず、在宅避難する場合の心得としまして、家庭内備蓄をしっかりしていただくというのは、常日頃から私たちとしても啓発しているところであります。もちろん家庭内で備蓄がしっかりしておれば、ある程度の期間の家庭内での滞在が可能になろうとは思っています。 ただ、その中でも今おっしゃった簡易トイレですとか、例えば乳幼児などの特定の物品など、なかなか不足分を補うということが家庭内でできかねるものにつきましては、避難所においての備蓄の物資や急遽支援を受けたものの配付という対応もいたします。食料についても、ふだんであれば各家庭で補充できるところ、災害時は補充できませんので、状況によっては、避難所において備蓄物資から配給するということは基本できることとしております。 この辺の書き方は、誤解のないようには改めていきたいと思います。いずれにしろ、備蓄物資、それから支援物資等を困っている区民のところに届けるということで対応するという考えは変わってございませんので、書き方については少し気をつけるようにいたします。
ぜひその辺は誤解を招かないように。確かに在宅避難の場合は、自分のところで水から食糧から確保しておいてくださいよという。これはこれで区の方針としては一定分かりますが、必ずしもそのとおりできているかというと、なかなかそうなっていないわけです。いざ災害が発生したときに困る方も出るわけです。同じ区民なわけですから、では、あなたは在宅避難だから対象外ですよということが起きては困るわけです。 ここに書いてあるような、在宅避難者は家庭内備蓄を活用できるものですから、対象には含まれませんという冷たい書き方ではなくて、24ページとの整合性ですね。それから先ほどの最初のほうのやり取りの中での対応と併せた、区民の誤解を生まないような記述になるように工夫していただきたい。これは工夫できることだと思うので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、風見委員がおっしゃったところなどは、誤解を招かないようにきちんと整理して記載するようにしたいと思います。いずれにしましても、在宅避難する際にきちんと自分たちの備蓄をしてほしいというところが本来の狙いでございますので。ただし、全部備蓄が尽きておしまいということにならないように、その次にはきちんと公助が届くということをしっかり明記したいと思います。
ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「港区災害時受援・応援計画の策定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
審議事項(1)「発案５第９号 防災対策及び危機管理等安全対策に関する調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３２分 閉会