令和6年第2回定例会（07月17日）

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十二名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。十一番琴尾みさと議員、十二番石渡ゆきこ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、三十二番池田こうじ議員。 　　〔三十二番（池田こうじ君）登壇、拍手〕

令和六年第二回定例会に当たりまして、自民党議員団を代表いたしまして、質疑を申し上げます。 　まずは、清家区長、区長職に就任されましたことをお祝い申し上げます。かつて、武井前区長時代、区立中学校のシンガポール修学旅行の提案がありましたとき、その唐突さに、私も区議会議員時代の区長も一旦ストップをかけ、特別委員会で再検討し、修正をし、今に至って実施をしております。議会人として、よいものは共に進め、疑問のあるものは問いただし、よくないと思うものは再考を求める。この是々非々の姿勢は、武井前区長時代も清家区長に対しても変わりありません。区長が替わったからといって、急に擦り寄ったり、最初から敵対することもありません。議会は行政のチェック機関という重要な役目を担う議会人としての真意を失うこともありません。ただ区民のために実直に負託いただいた責務を果たすだけであります。元区議会議員として、行政の説明責任の重要性を身をもって理解している清家区長には、その説明責任を果たし、透明・公正に区政に取り組んでいただき、この四年間を全うしていただければと願っております。時として考えが違うこともあると思います。それらを超えて、港区の未来を築くために緊張感を持って建設的な議論が必要であります。こうした議論が区民によりよい選択肢をもたらし、あしたの港区をつくっていくのだと信じております。 　この代表質疑に当たりましては、それぞれの地域で区民の声を受けている会派メンバーから意見も多く取り入れております。港区を担う区長がそのスタートを切る今、この二十年間の武井区政の継承、区長公約から引き続き取り組むべき課題、未来に向かって新しく取り組む課題、お伺いするべきことはたくさんございます。ノーサイドとは、信頼関係があってこそ成り立つものであります。疑問点なども是々非々の姿勢でお伺いすることになりますが、真摯にお答えいただくことを期待して質問に入ります。 　まず、一つ目の大項目、区の運営に関することでございます。 　武井区長の功績と継承についてであります。武井前区長は二十年の間、おごることもなく、最後まで謙虚で、緻密かつ大胆に区政を進め、私を捨て港区に尽くした尊敬すべき人物でした。この激動の時代に、一言で炎上してしまいがちな世相の中で、これだけ安定感を持って港区を発展させてきた武井前区長の二十年の功績について、まず、特筆する政策について挙げさせてください。 　二十三区初、予約図書無料郵送サービス開始、二十三区初、中小企業診断士がフォローする創業再チャレンジ支援、二十三区初、高齢者インフルエンザ予防接種の無償化、二十三区初、出産費助成、二十三区初、全てのプラスチックを資源として回収、二十三区初、介護予防総合センター「ラクっちゃ」開設、二十三区初、全ての第二子以降の保育料無料化、二十三区初、みなと障害者支援アプリ運用開始、二十三区初、ヤングケアラー支援ガイドライン作成。都内初、全区立中学校への部活動指導員配置、都内初、全区立中学校海外修学旅行実施、都内初、絵本貸出定期便開始、都内初、行政手続オンライン化一〇〇％達成、都内初、二十歳以上の全区民に成人歯科健康診査に拡大、都内初、がん治療用ウイッグ・胸部補整具購入費助成、都内初、がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」開設、都内初、購入前の相談から支援する補聴器購入費助成。全国初、救急医療情報キット無料配付、全国初、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度創設、全国初、国際学級設置、全国初、ＭＩＮＡＴＯフラッグ制度創設など、まだ初物は切りがございません。 　また、私がフィールドとしている福祉の分野についても、武井区政での功績を申し上げます。子育て分野では、区立保育園は二十二園中七園、認定こども園の設立、私立保育園は六十六園中六十三園、小規模保育事業所は十か所全て、母子生活支援施設を設立、児童相談所を設立、子ども家庭支援センターの設立、子育てひろばは十一か所中十か所、児童館は十二か所中八か所設立、子ども中高生プラザは六館中五館、児童高齢者交流プラザの設立、放課ＧＯ→クラブ十八か所全て。高齢者と障害者の分野では、いきいきプラザは十七か所中五か所、民設の特別養護老人ホームを四施設増設、地域密着型介護老人福祉施設の設立、小規模多機能型居宅介護施設四か所の全て、五か所全ての高齢者相談センター、介護予防総合センターの設立、看護小規模多機能型居宅介護施設の設立、介護老人保健施設三か所中二か所設立、認知症高齢者グループホーム五か所全て、高齢者見守り付き住宅の設立、サービス付き高齢者向け住宅の設立、精神障害者支援センターの設立、児童発達支援センターの設立、障害者支援施設二園全て、知的障害者グループホームを初めて設立、知的障害者グループホーム民設八か所中七か所の設立、精神障害者グループホーム民設三か所全て。まだ切りがありません。我々議員だけではなく、理事者、そして職員の皆さんにとっても、一つ一つの事業に様々な困難や区民との対話、また、理事者の皆さんは議会との議論、思い出すこともたくさんあろうかと思います。 　清家区長の選挙関係資料には、「区長の任期が長過ぎる弊害、組織の硬直化、マンネリ、癒着などが指摘」「保育、障害者施設、運動場など区民サービスの整備の遅れ」があるなどとあり、私は随分と胸を痛めておりましたが、その具体的な根拠についてはここでは問いません。その武井前区長の功績に満ちた港区のかじ取りを今、清家区長が担おうとしているのであります。 　今ある福祉施設のほとんどは武井区政でつくられたものでございますが、環境、まちづくり、地域コミュニティーの醸成、さらには人口の急回復など、あらゆる分野で武井区政の功績があります。この二十年間で人口は十万人増加し、財政状況は全国一と言うにふさわしい自治体に好転し、まちには活気があふれ、総合支所制度により区役所が地域に根づき、港区は空前の発展を遂げたことは厳粛な事実であります。 　施政方針演説では、清家区長は武井前区長に対して、「港区民を代表して感謝申し上げるとともに、この功績をしっかりと受け継ぎます」と述べ、記者会見でも「武井前区長の築いてこられた港区のすばらしい部分を継承する」と言っておりました。選挙期間中は継承という言葉が聞こえなかったのは残念ですが、今、継承と発言されていることに、複雑な思いの中に安堵の気持ちもあります。武井区政の二十年の功績を具体的にどのように捉えているのかお伺いします。その継承について、区長の考えと姿勢をお伺いします。 　長い質問となりましたが、武井前区長の二十年を総括するには短過ぎます。武井雅昭さん、本当にありがとうございました。武井雅昭さんの退任は一つの時代の終わりを意味することになりましたが、今、私たちは武井雅昭前区長の功績を受け止め、さらに発展させる責任があります。我が会派はそう願っております。感謝を忘れては時代はつながらないと思います。区民の皆様の生活を向上させ、まち全体をさらに活気づけるために、私たちは共に努力する必要があります。清家区長には、まずは武井区政の功績をしっかり継承した上で、区長の考える取組を議会に提案していただきたいと思います。 　武井区政の功績について続けます。 　総合支所制度についてであります。総合支所制度こそ武井区政の本丸でした。地域で区民と区役所がつながり協働してこの港区を創っていこう、言葉で言うのは簡単ですが、それを本当に現実のものとして実現できた政策でありました。この制度をどう継承していくのか、まずお伺いしたいと思います。 　また、現在、部長職と兼任となっておりますが、専任の総合支所長の配置については、私も議会で再三取り上げてきました。副総合支所長が内部の調整を担当する一方で、専任の総合支所長は区長の代理として役割を果たし、地域社会における不可欠な存在として活動できるようになる。人口増による区民対応、高まる地域防災需要の観点からも必要であります。 　令和五年第三回定例会で清家区長は、総合支所長と部長との兼務についてメリットがないと区議会議員時代、質疑をされておりましたが、専任の総合支所長の導入の際には、幾つかのデメリットも考慮されるべきだと考えております。例えば、スマートな区役所と逆行するような管理職の増加がもたらす組織拡大、区長部局との連携の問題、さらに予算増にも影響が及ぶことなどであります。このデメリットを理解し、課題解決に向けた具体的な対策をどのように検討し、専任の総合支所長の配置を考えるのか区長の考えを問います。 　武井前区長の功績について、「子育てするなら港区」についてであります。 　「子育てするなら港区」、このフレーズは、行政や議会だけではなく、区民にも根づいているものであります。区長が掲げる「世界一幸せな子育て・教育都市」は「子育てするなら港区」と重なる思いだと思います。この港区が一丸となって、長年標榜してきた理念、区民も親しんできた「子育てするなら港区」というフレーズを継承していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 　明らかにまちに子どもが増えたことを実感しておりますが、その歩みは、武井前区長就任時の合計特殊出生率〇・七八から二十三区で最高の一・三九となり、さらに全国平均を上回る一・四五まで上昇していることに象徴されております。 　そこで、お伺いします。「子育てするなら港区」というスローガンを掲げ、妊娠・出産・子育て期など、ライフステージに応じた総合的な支援を強力に推進してきた武井区政を継承し、安心して子どもを育てられる最良の環境を提供するためにどのような努力をしていくのか、区長の姿勢と意欲をお伺いします。 　武井前区長の功績について、脱炭素化の推進についてであります。 　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度についてであります。二〇二一年八月に発表されたＩＰＣＣ第六次評価報告書は、地球温暖化が人間の影響で起きていることを断言し、二〇四〇年までに気温上昇が一・五度に達すると予測しています。 　港区も二〇五〇年ゼロカーボンシティの達成に向けた取組を表明し、脱炭素化を推進しております。二〇二一年三月には、二〇三〇年度における二酸化炭素排出削減目標を四〇％から五一％に引き上げ、取組を強化しております。新区長にもぜひこの取組を継承していただきたいと思います。 　港区は広域的な連携による脱炭素化の推進を掲げており、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度もその一環であります。この制度は、国産木材を区内の建築物に積極的に活用し、全国の森林管理を支援しながら二酸化炭素吸収量の増加に貢献するものであります。平成二十三年度から始まり、全国の林業支援にもつながっております。この制度は、港区の大規模開発においても積極的に取り入れられており、環境保護と持続可能な地域社会の実現に寄与しております。まさに環境先進都市港区の具現です。区長のみなとモデル二酸化炭素固定認証制度についての継承への意欲をお伺いいたします。 　続きまして、みなと森と水ネットワーク会議についてであります。国産木材の活用を進める上で重要なのは、使用用途に応じた良質な木材を、必要な時期に適量確保できることです。木材は製品になるまで乾燥や加工に時間がかかるため、一定量の良質な木材を確保するのは容易ではありません。港区はみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を開始するに当たり、全国の森林資源が豊富な市町村とみなと森と水ネットワーク会議を立ち上げました。この制度の導入から十三年がたち、二〇二四年四月現在、武井前区長のトップ外交などが功を奏して、八十二の自治体が賛同、協定を締結し、この会議のメンバーとなっています。 　また、この会議では、国産木材の活用促進に加え、協定自治体の木材ＰＲや森林整備の普及啓発事業を行っています。協定自治体は伐採後の再植林や間伐などの適切な森林整備を約束しており、この取組により森林整備が進み、若い森林が二酸化炭素を多く吸収するようになりました。この仕組みは、都市と地方が連携して地球温暖化防止を目指す優れた取組であり、全国的にも類を見ないものであります。これも武井区政の継承すべき功績であります。みなと森と水ネットワーク会議の活動を継承し、環境先進都市として積極的に続けていくべきだと思いますが、区長の見解を伺います。 　続きまして、港区奨学金制度のさらなる拡充についてでございます。 　港区は、従来の貸付型奨学金に加え、令和三年度から大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在学し、学業に意欲を持ちながらも、経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、国が対象とする低所得者世帯に加え、港区の実態に即した独自の給付型奨学金を支給しております。この開始から約三年が経過し、利用者の家庭状況や進学する大学・学部の傾向が見えてきたこと、また、議会からの奨学金制度見直しに対する要望や給付奨学生へのアンケートから、「給付型奨学金のみでは足らず、貸付型奨学金を併用している」「理科系学部の学費負担が高く、給付額を拡大してほしい」などの声が寄せられ、武井前区長の決断で区の奨学資金制度の見直しが取り決められました。これは令和六年度から国が実施した奨学金制度の改正も踏まえ、中間所得層への支援を拡大し、給付対象を世帯年収約七百五十万円まで広げるものです。 　私が思いますのは、多子世帯などはそれでもまだ支援が必要ではないかということであります。都心ならではの高家賃や住宅ローン、生活費の高さなどに加え、昨今の物価高が子育て世代に重い負担を強いています。車一台保有するのもこの港区では大変な負担です。港区の平均年収は一千万円を超えています。この港区において対象となる世帯年収を約一千万まで引き上げることは理にかなっております。ちなみに、七百五十万円から一千万円に引き上げると、一万二千七百三十三世帯が新たな対象となります。未来を切り開こうとしている子どもたちに、ぜひ港区らしい支援の在り方を検討ください。港区奨学金のさらなる拡充について、多子などの条件をつけ、奨学金の支給対象世帯を一千万円まで拡大するべきだと思うが、どう考えるでしょうか。 　続きまして、「ちぃばす」の運行継続についてであります。 　港区コミュニティバス「ちぃばす」は、平成十六年に二路線で運行を開始、平成二十二年に新たに五路線を導入、合計七路線で運行され、区民や在勤者に親しまれております。そのきめ細やかな運営は武井区政の功績であります。 　港区は、港区コミュニティバス事業補助金交付要綱に基づき、新規五路線の運行経費と運行収入の差額を補助しております。しかし、バス業界全体で運転士不足が深刻な問題となり、運行を担当するフジエクスプレスでは、数年前から採用活動や労働環境の改善に取り組んできたものの、条件のよい他社や他業種への転職が相次ぎ、運転士の確保が困難になり、麻布東ルートでは一部運休に至りました。 　区民の生活を支える「ちぃばす」は、ただの移動手段ではなく、地域の絆をつなぐ大切な存在であります。この人手不足という喫緊の課題をどのように認識し、解決し、引き続き区民の足である「ちぃばす」を継承していくのか、区長の姿勢をお伺いします。 　続きまして、武井区政の継承として、ふるさと納税についてであります。 　私も返礼品の開始を以前から議会で提案してまいりました。ふるさと納税の本来の在り方は、都会から税金を地方に移すことで、総務省のホームページにも、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良い」とはっきり書いてあります。これは私が以前、議会でも御紹介したことでございますが、中途半端にふるさと納税を運営することは国の思うつぼであります。そもそも港区からは多くの若者が流出しております。私の小・中学校の同級生もほとんどこの港区には残っておりません。その若者たちは港区を離れても、港区愛が強く、港区の返礼品のあるふるさと納税に強い興味を示すと思います。ふるさとは地方だけではなく、港区もまたふるさとなのだと思います。 　港区のふるさと納税の特徴である団体応援寄附金も、令和四年度八千三百五十万円から令和五年度は五億二千六百八十万円に急増していると聞いております。業者の介在など課題はありますが、港区をさらにアピールし、観光を活性化し、区内産業を活性化する返礼品を始めることを考える時期が来ております。反撃の開始ではありませんが、本気で港区が始めれば、毎年、七十億円近いふるさと納税による流出額の多くを取り戻す魅力が港区にあふれております。 　武井前区長が進めてきた団体応援寄附金の急増で港区のふるさと納税の新たな道を開きつつある今、ふるさと納税の在り方と返礼品の仕組みづくりについて新区長に考えをお伺いします。 　続きまして、国際友好都市提携についてであります。 　日本にある約半分の大使館、これが港区にあり、東京タワーに象徴される観光資源にあふれ、多くの外国企業や住民、世界中の飲食店も集中する港区が国際都市であることは言うまでもありません。このたび武井前区長が音頭を取り、この六月、パリ市十五区と国際友好都市提携に向けた覚書の締結がなされました。港区はこれまで大使館と連携した国際交流を礎に、都市間の行政連携に発展させ、それぞれの行政が持つノウハウを共有し、課題解決に向けた連携手法の開発、行政と企業間のハブ機能を担うなど、外国都市と行政課題の解決に向けた取組を国際友好都市提携として推進する方針であります。この流れを継承してさらに進めていただきたいと思います。国際理解教育で育った港区の子どもたちのためにもこの取組は重要であります。 　パリ市十五区だけではなく、オーストラリアやシンガポールなど既存事業で関係性が深い外国都市との国際友好都市提携についても積極的に検討を進めていただきたいと思いますが、武井前区長が開いた国際友好の流れをどう継承して進めていくかお伺いします。 　ここまでが武井区政の功績と継承についてでございます。 　続きまして、区長公約についてでございます。区長の公約が多くの有権者に受け入れられたことは厳粛に受け止めます。武井前区長とかぶるものも多くありましたが、独自の政策はその実現の道のりが具体的であるか、そもそも現実性があり港区の発展に適しているか確認することも議会の重要な使命であります。幾つか確認と提言をします。 　まず、昨年の区議会議員選挙の清家区長の選挙公報には、神宮外苑再開発計画について見直しをとありましたが、今年の区長選では事業者に説明を促すとありましたが、区長になった今、何を誰に、どう、どのようなスケジュールで訴えていくのか教えてください。 　また、計画地の六六％の土地所有者であり、事業者の主体でもある宗教法人明治神宮に対して何か言うべきことはあるでしょうか。 　また、教育長には、当該地のイチョウ並木の名勝指定に関してどのように考えるかお伺いします。 　公約について二番目、国際プログラム導入の区立中高一貫校についてであります。 　中高一貫校の設立に当たっては、東京都教育委員会からの設置認可、何より東京都教育委員会と調整しての高等学校教員の確保や学校施設の確保、区民と区民以外の生徒の受入れの検討など、ハードルの高い課題があります。公約は口約束ではありません。具体的に強い意志でどう実現するかということがなくてはなりません。区長の意欲を聞かせてください。 　公約に国際プログラム導入の区立中高一貫校とありましたが、具体的な時期的なものを含め、どのように進めるのか、課題はどういうところにあると考えるか、メリット・デメリットはどのようなところにあるのか、いつまでに実現しようとしているのかお伺いします。 　続きまして、公約の「約二千億円の基金のあり方見直し。政策的投資と資産マネジメント重視へ」についてであります。 　かつて港区は、バブル経済崩壊後、人口流出が続き、それに伴い税収も大きく落ち込んだことがあります。平成三年度に五百億円あった特別区民税収入は、平成八年度には約三百億円にまで減少し、五百億円台に回復するまで実に九年もの歳月を費やしました。この間も、歳出については八百億から九百億円台で推移し、平成八年度の時点では、今後、百億円規模の財源不足が見込まれる危機的状況に陥りました。 　このような難局を乗り越えられたのは、平成九年一月に策定した財政構造改革指針に基づき、聖域を設けず、定数削減などによる人件費の抑制、扶助費の見直し、物件費や補助費等の縮減を徹底したことに加え、基金を効果的に活用し、堅実な財政運営を行ったからであります。 　基金の積極的な活用については、その後も御存じのように、新型コロナウイルス感染症や記録的な物価高騰から区民生活や区内産業を守り抜くために、ちゅうちょなく基金を財源として活用し、必要な政策と支援に全力で取り組んできたことは清家区長も御存じのことと思います。 　また、震災への区民の不安が高まっております。未知の感染症への備えも重要であります。今後も区は、長期的な展望に立ち、いかなる社会経済情勢の変化にも弾力的に対応できるよう、強固な財政構造を維持していく必要があります。そのためには、これからも基金を積極的、また効果的に活用するべきだと思うが、あくまでも基金はあらゆる事態に迅速に対応し、区民の暮らしや生命を守るためにあると考えるが、区長はどう考えますか。お伺いします。 　区長の公約には投資という言葉がありますが、私は基金に関しては投資という言葉はそぐわないと考えています。区民の理解も得にくいと思います。積極的運用というのならば分かります。武井前区長も、安全性を最大限に確保した上で、より多くの収益を得ることができる金融商品や運用方法について積極的に研究し、港区公金管理アドバイザーと議論を重ね、検討していくと議会で表明していたところであります。誤解を生みかねない投資という言葉ではなく、運用に改めてはどうか。また、政策的投資というのはどういう意味なのか教えてください。「基金のあり方見直し。政策的投資と資産マネジメント重視へ」という公約の具体的な考えもお伺いいたします。 　次の区長公約は、羽田空港新ルートについて確認だけさせていただきます。 　区議会議員時代は様々な発言を重ねてまいりましたが、港区長となった今、羽田空港新ルートについてどう考え、どのような姿勢で臨むのかお伺いします。 　次の公約は、「事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しで、約五十億円財源確保」についてでございます。 　施政方針演説では五十億円という具体的な目標には触れておりませんでした。公約では事業の費用対効果と進捗管理で五十億円を捻出するとありますが、監査委員も経験した私は、港区は既に相当緻密な積み上げと精査をしながら事業を進めていると感じております。 　そこで、お伺いします。公約の五十億円財源確保は具体的な費用対効果分析に基づいているのか、具体的な事例やデータを示すことができるのか、費用対効果を改善するために具体的にどのような手法や施策が考えられているのか、五十億円というのは何と何を比較しているのか、現在の進捗管理体制における課題や改善点はどういうものなのか、それを解決するための具体的な計画はあるのか、徹底した進捗管理のために具体的にどのようなプロセスが導入される予定なのか、進捗の透明性と効率性を向上させるためにどのような取組が必要だと考えるのか、昨今の物価高や人件費高騰が予算確保に影響を与えることを考慮しているのか。 　以上を踏まえて、公約「事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しで、約五十億円財源確保」についてお伺いします。 　続きまして、公約の「誰でもこども園」構想についてであります。 　区長は、公約に「誰でもこども園」を導入、保育園と幼稚園を一体的に整備するとしています。メディアに対しても、「親の働き方にかかわらず、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちに良質な保育と乳幼児教育の環境が完璧に整備されるように推進していく」と言っておりました。 　親が働いているか否かで、子どもが通う場所を幼稚園か保育園で分けるべきではないという考えは、我が会派のやなざわ議員も同じであり、新区長が保育園・幼稚園の縦割りをなくしたり、こども園を積極的に整備するのかと期待しておりましたが、昨日の施政方針演説では、これまで武井前区長の下で進められてきた幼稚園の預かり保育の拡大でしかなく、公約で掲げていた幼稚園と保育園の一体整備でもなければ、新たに挑戦しますというふうには感じられませんでした。 　そこでまず、「誰でもこども園」の構想について、改めてお伺いさせてください。公約にも施政方針演説にありましたが、保育園と一体的に整備するとはどういうことなのか、区長の意図をお伺いさせてください。 　また、同じく、一時預かり、病児保育、障害児保育を完備、お断りゼロへと述べておりますが、これはもちろん理想的ではございますが、諸課題を把握してお話をいただきたいと思います。具体的にどのように、いつまでに進めていくのかお伺いさせてください。 　続きまして、介護人材不足の対策についてです。 　区長は施政方針演説で、「介護など福祉の現場は疲弊し、人材不足は深刻です。働きやすい環境や待遇改善につながるよう事業者等への支援を充実し、介護サービスの質と量の両面から拡充を進めてまいります」と宣言しました。 　港区はこれまでも、介護サービス事業所向け研修、福祉のしごと面接・相談会、介護職員研修等受講費用助成、介護支援専門員研修等受講費用助成、介護ロボット導入支援事業、ケアプランデータ連携システム導入支援事業など、多岐にわたる支援を行い、介護職員の働きやすい環境づくりに努めてきました。 　私自身もケアマネジャーであり、港区で介護ヘルパー事業所を運営していた経験があります。港区介護事業者連絡協議会の会長としても多くの事業所から人材不足の相談を受けておりました。当時から都心港区の介護人材不足は深刻でありました。港区民のヘルパーはほとんどおりません。区外からよい人を採用できても、その往復の交通費負担が重く、そもそも高いお金で募集しても反応はほとんどなく、採用してもすぐに辞めてしまう苦しい状況が続いています。業界全体で何十年も努力しておりますが、なかなか状況は改善していません。 　そこでお伺いします。介護人材不足の対策について、抜本的な対策はあるのでしょうか、お伺いします。 　続きまして、首都直下地震の被害想定を三年で半減についてであります。 　港区は、区民とともに港区地域防災計画をこのたび修正し、区長も区議会議員として賛成をしておりますが、この計画は、六年後の二〇三〇年度までに首都直下地震等の被害をおおむね六年で半減させることを目指しています。区長の公約は、この改定をさらにまた半分に改定するということになります。 　被害想定半減の要は、耐震化による建物の強化と防災に強いまちづくりの強化、また、家庭内での被災防止だと私は考えます。しかし、港区の集合住宅の件数は非常に多く、耐震化には管理組合の決議など多くの時間もかかります。港区はこれまでも他区より高い助成額を設定し、改修工事や建て替えなどを支援してまいりました。その上で、被害想定を三年間という短期間で半減させるという道筋を具体的に示していただきたいと思います。 　次に、公約の女性管理職割合の五〇％実現についてであります。 　私ももちろん、職場における女性の活躍の推進を進める必要が真にあると考えております。政府は、企業の女性管理職比率を二〇三〇年までに三〇％以上にする目標を掲げておりますが、厚生労働省の令和四年度雇用均等基本調査によると、課長級以上の女性管理職比率は一二・七％であり、国際的にも非常に低い水準であります。 　港区でも、港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランにおいて、令和七年までに管理職の女性比率を三〇％にすることを目標としています。仕事と家庭の両立や昇進の不安の相談制度を設置するなど取組を行ってきましたが、令和六年四月一日現在、港区の女性管理職比率は一八・六％にとどまっております。令和六年四月一日現在、港区の管理職は全員で百二人、女性十九人、男性八十三人であります。極端に考えれば、女性管理職五十人にするには、三十人の男性が退職するのを待って、新しい課長は三十人連続で女性が昇進しなくてはなりません。また、新しい課を六十課とか大幅に増やせば男女比五〇％となりますが、それも現実的ではありませんし、そもそも組織の肥大化は、我々議会も区も望むところではございません。さらに、昇進試験を受ける女性職員が二割程度と少ない現状では、達成はさらに困難かと思います。 　区長が選挙を通じて区民に約束した女性管理職比率五〇％の目標を実現するためには、いつまでに成し遂げるかという明確なゴールが必要です。まずは、確実に三〇％という従来の目標に全霊を傾けるべきではないでしょうか。その上で、具体的な達成期限を伺いたいと思います。区長が公約に掲げられた女性管理職割合五〇％の実現については、いつまでに実現するつもりなのか。 　数値目標を設定することは、取組を進めていく上で重要なことでありますが、仮にその取組が単なる数値合わせに向かってしまえば、本来の目的を失することにもなります。女性管理職割合五〇％の実現に向けて、区長として改めて現状把握や要因分析を行う必要があります。現在、区の女性管理職が増えない主な要因はどこにあると考えているでしょうか。お伺いします。 　区はこれまでも、昇任不安を女性管理職に相談できるキャリア・アドバイザー制度を設置し、管理職選考の申込者増加に向けて、上司からの期待や後押しによる動機づけを図るなどの取組を行ってまいりました。その結果、令和六年四月一日現在で監督職、これは課長補佐・係長級でございますが、に占める女性職員の割合は、目標五〇％に対して四七・四％となり、これまでの取組の成果が確実に現れ始めております。 　しかし、公約に掲げた女性管理職割合五〇％の実現という高い数値目標を達成するためには、区長自らが区民や区職員に対し、これまでの取組を上回る具体的かつ効果的な方法を明確に示す必要があると思います。そして、その方策の検討に当たっては、実施後の寄与度や効果も見据えて行う必要があるのではないでしょうか。区長として、具体的かつ効果的な方策をどのように実施していくのか。また、女性管理職割合五〇％の実現に当たって実施するそれぞれの方策が、それぞれどの程度の効果、影響をもたらすと考えているかお伺いします。 　続きまして、公約の、基本構想の更新と基本計画の整合性についてでございます。 　基本計画の上位に位置する基本構想は、もともとは国の方針によるものでしたが、平成二十三年五月二日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止されました。その結果、基本構想は法的な位置づけを失っております。私は、基本構想が不要だと言っているのではありません。その前提もあり、武井区政は時代のニーズに応えるため、六年ごとの基本計画に重きを置き、適切な港区のビジョンを確立して区政を推進してまいりました。それは、この時代の流れの速さから、六年先を予測することさえ難しいという認識に基づいております。さらに三年ごとの見直しを行うことできめ細かい手入れをしており、我々議会も港区の在り方について議論を常に行ってまいりました。 　現在の基本計画は清家区長も賛同し、折り返しの審議を終えたばかりで、あと三年残っております。この基本計画が施行されている三年の間に基本構想に手を加えると、全体計画の整合性が取れなくなる可能性があります。基本構想のアップデートについて議論するのであれば、私は次の基本計画とともに行うのが適当だと考えております。 　今年の予算特別委員会の答弁で、武井前区長は基本構想に関する質疑に対し、「現在の港区基本計画では、中・長期的な目指すまちの姿として、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまちを区民とともにつくり上げましたが、今後はさらなる先の時代を見据えた港区の将来ビジョンを検討してまいります」と述べました。つまり、基本計画を四回、二十四年が基本構想のアップデートサイクルであり、そこで港区の普遍的な在り方を規定することだったと思われます。 　そこでお伺いします。基本構想の適切な改変のスケジュールをどのように考えているか。また、区長が基本構想を再定義されるのであれば、いつまでに進めるつもりなのか。そもそも何年で更新すべきものと考えるのかお伺いします。 　続きまして、公約の多選自粛条例・退職金カットについてであります。 　原則として、区長は区民が選ぶものであります。多選禁止条例は憲法との整合性が議論され、総務省は多選自粛は合憲との見解を示したが、拘束力のある多選禁止条例を制定するには、地方自治法や公職選挙法に抵触する懸念があります。区長の言う多選自粛条例は努力目標であります。職業選択の自由を奪う努力目標の条例は慎重に審議されるべきだと考えます。もちろん、私は多選を奨励しているわけではありません。区長は区民が選ぶべきで、例えば、武井前区長はこれまで長きにわたりすばらしい功績を残してきたことは清家区長も認めてきたところだと思いますが、長過ぎる任期に対して違和感があれば、選挙で選ばれなくなると思います。それは区民が決めることです。今回、残念ながら、武井前区長が再選されなかったように。 　全国的には多選自粛条例が制定されても、辞職とともに廃止される傾向があります。また、本人のみを対象とするものもあります。多選を禁止する条例が法律上成り立たないことを知らずに、区長の自粛という公約を受け入れた区民も多いのではないでしょうか。区民の選択が港区の未来をつくるという考えにも十分配慮して議論を進めてください。 　多選自粛条例制定の意図についてお伺いします。多選自粛条例は、多選を禁止する強制力はなく、あくまでも自粛であり、努力目標であれば、行政や議会の煩雑な手続を経て条例制定に動くよりも、御自身がまず、私は三期を超えることはないと宣言すればよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 　退職金二割カットの公約についてお伺いします。退職金二割カットと公約しておりましたが、二割カットでも四年で千六百万。二割という根拠は何でしょう。お伺いします。 　また、埼玉県富士見市の事例では、市長が任期中に制定したまちづくり寄附条例に基づき、退任後、二期分の退職金を全額寄附した事例があります。公職選挙法に配慮されなくてはならないと思いますが、港区においても、首長の意思による退職金の寄附という選択肢もあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　一般感覚は、退職金は一回限りというものでしょうが、一期目は全額受け取り、二期目以降は減額、全額カットなど任期数に応じた退職金の在り方や、首長の業績評価を基に退職金額を決める業績連動型退職金制度など、多様な退職金の在り方の調査検討についても区長の見解を伺います。 　港区の退職金は昨年度の段階で、二十三区中七番目と聞いております。港区特別職報酬等審議会に現行の退職金額の妥当性を含め、公約に関してどのような諮問を行うのか、また、行わないのか教えてください。 　続きまして、特別区と東京都の見解が分かれている喫緊の課題についてであります。 　都心区の首長として、東京都や国に対して強い姿勢で臨むのも区長の仕事であります。港区は財政豊かとかこつけられ、本来は国や東京都が負担すべきものも強いられている現状があります。二十三区でも唯一の都区財政調整交付金の不交付団体として孤独な闘いも強いられているのが都心港区です。施政方針演説では、区長として、東京都や国とどういう姿勢で様々な課題に臨んでいくのか言及がなかったので、何点かお伺いします。 　一つは、高校生医療費助成であります。港区を含む特別区は、令和五年四月から高校生医療費助成を実施しております。所得制限を設けず、自己負担なく、全ての高校生が医療費助成を受けられる仕組みでありますが、部活動など活動が活発な高校生にはけがなども多く、大変喜ばれております。 　高校生医療費助成は、東京都が令和四年一月に事業主体である区市町村に事前の協議もなく実施を発表し、当時、都内の区市町村は大きな混乱がありました。特に、東京都は所得制限を設け、自己負担ありの制度を提案してきたことに対して、特別区は子育て家庭の負担の軽減という命題を持ち、地域に根差した地方自治体という観点から、所得制限を設けず、自己負担なしという制度を提案し、自主財源でそれを成し遂げました。 　しかし、この経費負担について、東京都は、所得制限内の対象者の医療費助成に対して、当初三年のみ東京都が全額負担し、三年後の令和八年度以降は区市町村が半額を負担するという提案をしております。東京都は、区市町村の事業に補助金を出すという考えでありながら、区市町村に事前協議なく東京都が発表したことで、区市町村は財政負担を強いられる結果となり、当然、大きな問題となったことは御承知かと思います。特別区と東京都の協議では、三年後の財政負担について決着しなかったため、事業開始時において、当初三か年は所得制限内の世帯のみ東京都が全額負担し、それ以外を各区で負担しておりますが、三年後の令和八年度以降についてはいまだ未定でございます。 　今後も、本事業の経費に関する財政負担について協議がなされると思いますが、高校生医療費助成について、東京都の主張のどこに問題があるのか区長の見解を伺い、また、区長として東京都にどのように主張していくのかお伺いします。 　東京都の関係でもう一つ。特別区と東京都における児童相談体制の課題についてであります。児童虐待相談件数は年々増加しており、令和四年度中に全国の児童相談所が対応した件数は二十一万九千百七十件で過去最多となり、前年より一万千五百十件増加しております。児童虐待相談には、児童相談所をはじめとする地域の関係機関が密に連携し、子どもの安全確保を最優先に、迅速かつ適切に対応することが求められております。 　港区は令和三年四月に児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が一体となった子ども家庭総合支援センターを開設し、特別区の中で四番目の児童相談所設置区として、子どもと家庭への切れ目のない支援を行っております。特別区の児童相談所設置は進んでおりまして、現在八区が開設され、それぞれが地域の特性を踏まえ、子ども家庭支援センター等との連携体制を構築しております。また、一時保護所についても、個室対応や積極的な通学支援など、各区が一人一人の子どもの権利擁護を重視した運営に取り組んでおります。 　こうした児童相談体制がある中、各自治体の独自性や考え方を尊重しつつ、東京都全体として、より効果的に連携して対応する仕組みを構築することが重要でありますが、都道府県は、児童福祉法第十一条により、区域を超えた広域的見地から、各自治体間の連携調整や必要な支援を行う役割をそもそも担っております。港区は児童相談所設置区として、東京都が役割を的確に果たし、区と東京都が連携して強固な児童相談体制を構築できるよう働きかけることが必要です。特別区と東京都において、それぞれの自治体の考え方や理念の下、様々な児童相談体制や相談連携体制の構築を進めることが求められておりますが、児童相談所を設置している港区として、東京都における児童相談体制の課題をどう考えるか、見解を伺います。 　次に、都区財政調整制度でございます。これも東京都との関係でございます。御存じのように、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回るため、普通交付金が唯一交付されていない区であります。都心として大きな責任を負う港区としては、大変理不尽な状況であります。港区は昼間人口や来街者が多く、人の行き来や車両の通行も著しいことに加えて、公共施設整備や道路・公園整備に要する高額な用地取得費、民間施設の借上げに要する賃貸料、施設の管理運営のための人件費、維持管理費など高額なコスト負担、インフラ整備に要する資材価格の高騰など、都心区ならではの多くの課題を抱えております。 　そこでお伺いします。港区をはじめとする都心区においては、様々な行政需要が顕在化し、行政が担う役割が変化しており、基準財政需要額への反映が大きな課題であります。この点を特別区長会においても、清家区長には強く主張してほしいと考えますが、区長の考えを伺います。 　それでは、区政の運営諸課題についてお伺いします。 　人材育成方針の策定についてであります。港区の人材育成方針は平成二十八年に策定され、四年後の令和二年に改定された現行のものがありますが、時代に対応したものとは言えなくなっております。急速に変化する時代の流れに対応するため、従来のＰＤＣＡサイクルでだけではなく、現場主義の効果的なボトムアップを目指すＯＯＤＡループの思考法など研修の導入、総合支所制度の成果を生かした地域に根差した組織づくり、指定管理者をしっかり管理できる人材の育成、そしてデジタル化に対応できる職員の確保など、具体的な施策を通じて区が抱える課題を解決するための包括的な人材育成方針を改定していただきたいと思っております。未来を切り開く人材育成が港区のあしたをつくります。区が抱える課題を解決するための包括的な人材育成方針の改定について、区長の考えをお伺いします。 　次に、政策立案過程の公平さと透明性についてであります。 　シンガポールへの海外修学旅行については、区議会議員時代の区長も、その政策立案過程の透明性については指摘していたところでありますが、今後、政策立案過程の透明性を議会にどう図っていくのかは区長の重要な責務であります。政策は、区民の生活に直接影響を与えるものであり、その立案過程が透明で公正であり、継続性が担保されていることが重要です。政策は耳障りをよしとするポピュリズムや思いつきや民間任せに行われるものではなく、公正と透明さを担保し、区民の声を反映したプロセスが必要であります。このプロセスを担保するのが議会の役割でございます。 　透明・公正な政策立案は、区民の信頼を築くための礎であります。具体的には、どのようにして政策立案過程の公正さと透明性を議会に確保していくのか、その具体的な取組についてお伺いします。 　続きまして、予防接種定期接種化前の自治体独自支援についてでございます。これまでも我が会派は、国が定める予防接種における定期接種化前の独自支援について考え方を確認してきました。その中でもとりわけ、任意接種の健康被害救済制度については、健康被害が生じた場合の給付額が定期接種と比べて低く、死亡した場合の一時金では、定期接種が四千六百七十万円に対し、任意接種は七百七十八万三千二百円と、約六分の一となっています。区民の安全を図るのも区長の責任であるからこそ、予防接種定期接種化前の自治体独自支援についてお伺いします。 　予防接種の定期接種化決定前に当たり、安全性を確保する厚生科学審議会での検討の重要性をどのように考えるか。審議会での検討結果を待たずに、定期接種化決定前に独自支援を行う自治体をどのように考えるか。まれに発生する、特に任意接種において健康被害への対応は、区民の健康と安全を守るために自治体が必ず考慮するべきであります。自治体賠償保険の補償を整備するために予防接種実施要綱などを修正することも一つの方法だが、港区では、区民の安全を守るための整備はまだ行われておらず、最低限、法定外接種の対応はしなければならないと思います。定期化決定前の任意接種の独自支援を行う上で、健康被害補償や責任を自治体はどのように取るべきとお考えでしょうか。 　次に、首長の政治姿勢についてであります。 　この二つの質疑は区民の声を代弁するものであります。ここで取り上げるかどうかはっきり言って迷いましたが、やはり議員が、議会で区民の声を届けることにちゅうちょがあってはならないと思い至りましたので、その声を聞いていただければと思います。完全無所属という政治姿勢についてであります。 　区長は、会見や選挙において完全無所属と発言しておられました。完全無所属というフレーズは、区長の選挙戦の大きな御旗でもありました。そこに共感したというまちの声も聞きました。その在り方について、何人かの区民から声が寄せられましたので、区民の声を聞いてほしいと思います。 　一つ、共産党港区地区委員会後援会ニュース本年五月六月の号外、この部内資料と書かれたニュースは、我々の支持者にも配布され目にすることとなったものですが、「清家あいさんが『神宮外苑再開発の抜本的見直しを小池都知事、事業者に要請する』ほか、幾つかの政策が書いてありましたが、その立場を街頭演説などで訴えることを確認・合意したことを踏まえ、『自主支援』を行い、区政を変えるために力を合わせることになりました」と記述してありました。 　これは、記述の内容や、どの政党がいいとか悪いとかいう質問ではございません。このニュースのとおり、特定政党と政策の確認・合意があったのかイエスかノーでお答えいただきたいと思います。また、区長の考える完全無所属というのはどのような政治姿勢なのかお伺いします。また、他党とも合意した政策がありましたら、答えられる範囲でお伺いできればと思います。 　続きまして、公務の政治的中立性についてであります。区民からこんな声がありました。「先日の全面写真の区長の就任挨拶が掲載された『港区広報』は、政治家の広報紙の表紙のようでした。公的な広報紙を私的なアピールの場とすることは、区民の信託を受けることとは違います」との声でした。ちなみに、武井前区長の初当選時の広報は、半分はほかの区政情報などが掲載されておりましたが、この広報紙は編集上の判断とのことで区長の意思ではないとのことでしたが、何を言いたいかというと、首長は議会人以上に一挙手一投足が注目を浴びるのが宿命で、常に港区の首長としての品格と自覚が求められるということであります。 　区長は、見事に選挙で当選し、その二万九千六百五十一票は誠に厳粛なものであることは変わりありませんが、港区の有権者は約二十万六百十七人、三〇・六二％の低投票率の中では、全有権者の一五％の信託に過ぎません。区長には、武井前区長に投じた二万八千百二十三人の気持ちを想像する器量も含め、残りの八五％の区民に対しても、公平中立で政治的にも中立性を保ち、謙虚な姿勢で接し、その声に耳を傾けて港区政の発展に寄与していただきたいと願っています。 　大阪府には、現職首長が連続して選挙に出る際の、政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例があります。この条例では、一定期間、知事等が政策的な主張に関する広報活動をすることや、広報活動において知事等の写真、似顔絵、その他図画、または氏名を用いること、府が主催し、または共催する集会等に出席すること、集会等において知事等の政策的な主張を含む挨拶をすること、府が主催し、または共催する集会等について録音され、または録画された知事の挨拶の音声または映像を再生すること等を制限しています。こういった条例をつくることは、区長が批判する多選防止にも効果があるとは思いますが、ここまで徹底するかは別として、政治的中立性を確保することは現職首長の重要な素養でございます。公務の政治的中立性について区長の考えをお伺いします。 　それでは、大項目の二つ目、まちづくりに関することに入ります。 　公募設置管理制度、Ｐａｒｋ-ＰＦＩについてでございます。港区は公園の維持管理について指定管理者制度を導入しておりますが、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ-ＰＦＩは未導入であります。Ｐａｒｋ-ＰＦＩは、飲食店や売店等の公園利用者の利便性を向上させる公募対象公園施設の設置と、その収益を活用して園路や広場等の一般の公園利用者が利用できる制度であります。公園は、住民、在勤者、観光で訪れる人が集い、憩い、心豊かに過ごせる場所であり、まちのにぎわいにも寄与するべきです。この制度は、特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定し、都市公園の質の向上と公園利用者の利便性向上を図る新たな整備・管理手法であります。 　昼間人口が多く、新たなにぎわいを形成していかなくてはならない都心港区に適する制度と考えますが、Ｐａｒｋ-ＰＦＩについて、今後の適切な場所での実施の可能性を含め、区長の考えをお伺いします。 　続きまして、防災と安全に関することでございます。 　首都直下地震に耐える強靱なまちづくり「事前復興」についてであります。事前復興とは、災害が発生した際のことを想定し、被害を最小化する都市計画やまちづくりを推進することであります。今年に入り、元旦の能登半島地震を含め、二月の千葉県東方沖、四月の豊後水道での最大震度六弱の地震など、地震活動が活発化しており、区政における地震対策は待ったなしでございます。区民の命を守るための地震対策、その後の復興は、暮らしを守るために重要な課題であります。年初の能登半島地震では、既に国の予算が約五千五百五億円、石川県でも約八千億円が計上されるなど、復興予算の負担は大変大きいものがあります。 　私もこの四月に石川県穴水町に被災した児童養護施設の支援に赴きましたが、震災後四か月が経過しているにもかかわらず、まちの中は倒壊した瓦礫がそのままとなっている地域が大変多く見られました。いざ港区で被災した場合、都心だけに復興にかかる膨大な費用は計り知れません。 　この三月に改定された港区防災街づくり整備指針においても、港区の弱点や基本方針が定められました。老朽化した建物や狭隘な道路など、防災上懸念がある地域においては、旧耐震マンションの支援を加速させ、きめ細かく防災に強いまちづくりを推進することが必要であります。また、港区は住民発意の大規模再開発においても、防災面において道路機能の確保、オープンスペースの整備、帰宅困難者対策、備蓄物資の保管場所、誘導員の確保などが期待されております。 　お伺いします。強靱なまちづくりを進める事前防災ならぬ事前復興の考え方が必要だと思いますが、事前復興のまちづくりについて、区長の見解をお伺いいたします。 　続きまして、発災時の繁華街の避難活動支援についてであります。私の地元は六本木でありますが、区内に多くの繁華街があります。区民には、港区の避難活動は直接伝え、協働できます。区内企業も伝えることができます。しかしながら、港区に訪れる方々が集中する繁華街において、発災時、来区者が港区の防災ルールに従い、円滑に避難行動に結びつくのか多くの課題があります。繁華街には観光客やビジネスで訪れる方が日々あふれております。これらの方々が港区の防災ルールを理解し、迅速に避難行動を取るようにしなくてはなりません。 　先日、ニュースにもなりました避難所開設の誤報がありましたが、特定エリアにいる方全員に配信する機能を使い、繁華街の円滑な避難行動に役立つ手法も確立できるかもしれません。まずは繁華街の特性を徹底的に洗い出す必要があります。人の流れ、避難経路の確認、表示方法など、細部にわたる調査が求められます。繁華街の特性を洗い出し、他区の事例なども研究し、発災時の繁華街の円滑な避難活動支援について検討することにつきまして、区長の考えをお伺いします。 　続きまして、各地区総合支所管内の消防団訓練場所設置についてであります。この質問も前々からしております。消防団の支援の要は、団員加入とポンプ操法大会の訓練場所の確保に尽きます。港区に最も期待されるのは、訓練場所の整備であります。私の所属する分団でも訓練場所がなく、人が往来する歩道上で訓練を行うこともあり、何度も中断されるために訓練が成り立たず、近隣からの苦情を受けて窮することが多々あります。現在、区立の芝公園と港南緑水公園には訓練場所がありますが、麻布や赤坂などには消防団が専用で訓練する場所はありません。各地区総合支所または消防署ごとに消防団の訓練場所を一体整備する方針を港区が打ち立てれば長年の問題は解決すると思いますが、区長はどのように考えるでしょうか。まちの守り神たちの活動環境を整えていただければと思います。 　続きまして、スポーツに関することでございます。これも前々から聞いていることでございますので、新区長にお伺いします。 　スポーツの多様性は言うまでもありませんが、現在、教育委員会が所管をしております。区長部局で言えば、保健、福祉、医療、文化、産業振興、区民協働、企画、まちづくり、多くのセクションにスポーツは関わっております。もはや教育委員会がスポーツ行政を抱え込む理由はありません。かつて、例外的に港区は区長部局にオリンピック・パラリンピック推進担当課を設置しました。区長部局でスポーツを担う意義は既に分かっていることと思います。 　既に東京都をはじめ、教育委員会でスポーツを所管している区は二十三区で三区しかありません。子どもたちには希望を与え、成人には成人病予防や健康増進、高齢者の皆さんには介護予防や生きがい、地域には絆と活性化、企業にも見る人にもスポーツは夢と活力を与えてくれます。教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、全ての人々に生きがいと幸せを寄与させるスポーツのセクションを区長部局に設置すべきだと考えるが、どうでしょうか。 　続きましての大きな項目は、平和推進事業に関してでございます。 　歴史を振り返りますと、過去三千四百年のうち、戦争のなかった期間は僅か二百六十八年しかなかったそうであります。今もロシアとウクライナをはじめ、世界各地で戦争と紛争が続いております。子どもたちはこの現実の世界をどう感じ、矛盾や理不尽さをどう受け止めているのでしょうか。 　日本では一件の殺人事件でも大きな衝撃を受けますが、ウクライナとロシアの戦争では、既に万単位の命が双方で失われております。大人たちの世界を見ながら、子どもたちは未来をどう考えているのか。そこに寄り添えるのが平和教育だと思います。平和教育は単に平和の概念を学ぶだけではなく、コミュニケーション能力、社会的責任、倫理感を学ぶ機会ともなります。このような時代だからこそ、私たちは子どもたちに平和とは何かを考える機会をでき得る限り提供すべきです。公教育において小中一貫教育を進めている小学校、中学校、九年間の中で、平和教育をどのように体系的に組み込むのか教育長の考えを伺います。 　平和推進の二番目、広島市の平和事業の参加についてであります。令和元年度から、被爆国として高校生の平和青年団を派遣している長崎だけではなく、平和教育の実績のある広島市とも平和教育を取り組んでほしいと毎年お願いしてまいりました。今年度、いよいよ要望していた広島市への中学生広島派遣事業が実現いたします。 　中学生広島派遣事業は、令和六年度はモニター事業とし、ヒロシマ青少年平和の集い、広島平和記念式典に参加し、実施行程や参加規模、課題等を抽出、検証し、令和七年度の本格実施へつなげるとしております。区立中学校・区内私立中学校合計九校から十八人の申込みがあり、五人が参加することになりました。親子五組が参加いたします。親子で平和を考えるというのがとてもすばらしい取組だと思いますし、既に事前学習も始まっているとお伺いしております。新区長は、本事業を継承し、さらに充実させていただきたいと思いますが、区長の考えを伺います。 　また、今年度の平和の集いでは、中学生と高校生が長崎と広島の報告を相互に懇談しながら報告するような取組も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　続きまして、平和推進について、港区平和都市宣言四十周年についてであります。この宣言に込められた思いは、私たち一人一人の心に刻まれるべきものであり、令和七年度に迎える戦後八十年、港区平和都市宣言四十周年を契機とし、これまで以上に若い世代への平和推進の取組への参加を促していかなくてはならないと思います。港区平和都市宣言には、「かけがえのない美しい地球を守り、世界恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。」とあります。区民に近い自治体である港区の平和推進の取組は重要であります。その御旗が昭和六十年以来引き継がれてきた港区平和都市宣言であります。 　質問します。港区に関わる多くの先輩たちが築き、つないできたこの宣言について区長の考えを伺います。 　港区平和都市宣言四十周年事業の実行委員会は現在募集中ということでございますが、あわせて、周年に合わせてこの港区平和都市宣言の啓発事業をどう拡充していくのか、区長の考えをお伺いしたいと思います。 　続きまして、平和推進について、米軍ヘリポートの早期撤去要請についてでございます。青山公園上の現在の米軍ヘリポートは、私が子どもの頃、三連隊と呼んでいて、「上の広場」と呼んで野球などをよくしておりました。いつの間にか、その「上の広場」が封鎖され、フェンスがかけられてびっくりした記憶があります。広場に降りる階段がそのまま遺跡のように残ってフェンスがかかっていました。 　東京都の資料によると、臨時ヘリポート完成は昭和五十九年、戦後三十年以上たって、子どもたちの遊び場所が奪われた実感が私にはあります。私も六本木に隣接する西麻布を地元にしているので、米軍ヘリポートの騒音については陳情が多く、パイロットと目が合いそうで怖いなどとの声を地元から聞いたこともあります。区長も西麻布を地元としておりますので、そのような声も聞いていると思います。 　赤坂プレスセンターの米軍ヘリポート返還要請の根深さは、環状三号線の工事を行うため、工事完了まで臨時的に移設された土地が、平成五年の工事完了後も約束どおり返還に応じず、約束がほごにされたことにあり、要請行動自体は日本の安全保障に寄与する日米協定を軽視しているものでは決してありません。東京都が防災訓練や島嶼からの救急搬送ヘリポートとして使用していることは理解するものの、その使用が基地の恒久化につながらないよう、早期返還に向けた国への協力を要請していることは、区長も区議会議員時代に三度同行しているとのことなので承知のことと思います。例年、区長と議長などが行っている国及び東京都への米軍ヘリポートの早期撤去要請に行かれるのか。その理由についてもお伺いします。 　続きまして、子育て・教育に関することであります。 　多胎児支援について具体的にお伺いします。多胎児支援についてはこれまで何度も取り上げてきました。子育ては喜びにあふれながらも多くの負担や悩みを抱えるものでございますが、双子さんなど多胎児となると特に母親の負担は精神的、肉体的、財政的にも過大なものとなります。家事支援だけではなく、産後ドゥーラの充実なども必要です。保育園やベビーシッターを探すことも困難を伴います。港区では年間約三十世帯において多胎児が誕生します。二十三区や他自治体の先駆的な多胎児支援もしっかり調査してほしいと思います。三十世帯と分母は少ないわけでありますから、徹底的な支援が必要だし、可能であります。区長の言う誰一人取り残さない支援の手を差し伸べていただきたいと思います。 　お伺いします。産後ドゥーラの多胎児世帯における支援強化は、まず資格者を増やす必要があり、資格取得に当たり助成額拡充の取組は始めていただきましたが、来年度からのさらなる支援強化をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 　現在、二子目の児童が無料の一時預かり事業について、一子、二子とも無償化にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　保育園についても、育児が過度な負担となる多胎児育児で働くことができず、会社を辞め、逆にそれで申請時の点数が低くなるという理不尽さがあります。多胎児世帯の保育園入園申込時の点数を上げるなど配慮ができませんでしょうか。 　以上、三点の質問にもお答えいただき、港区として多胎児支援のこれまでの取組を踏まえ、今後どのように手厚く支援していただくのか、区長の考えをお伺いします。 　続きまして、保育園におけるネーティブティーチャー配置の展開についてであります。後ほど国際理解教育についてもお伺いいたしますが、港区は公立小・中学校でも国際科・英語科国際授業を実施し、海外派遣や海外修学旅行で国際理解の促進を進めております。令和六年度から公立幼稚園十二園全てにネーティブティーチャー派遣が始まっておりますが、これは令和四年度からモデル園について試行的に実施し全園に展開されたものであり、幼児期における国際理解への意識の芽生えを支援する取組であると思います。 　その一方、行政の縦割り組織のために、幼稚園と管轄が異なる保育園は取り残されてしまいがちです。小・中学校へ続く子どもの国際理解の学びを支えるために、区立幼稚園だけではなく、区立保育園へのネーティブティーチャー配置を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　続きまして、公立学校給食についてでございます。現在実施している公立学校の給食費の補助を引き続き継続するのか、まず確認したいと思います。 　私は児童養護施設をやってきて、虐待を受けた子どもが保護されてきたとき、心を込めて作った食事を生まれて初めて食べて、しばらくすると笑顔が見え、心が安定していく様を何度も見てまいりました。食は子どもたちの豊かな心をつくるものであります。その食の意味を深く知るのが食育であります。区長は給食の質を上げると述べ、施政方針演説でも食育について触れていたことを評価します。私はこれまで食育について質問を重ねてまいりましたが、公教育における給食の質の向上は食育と連動しなければならないと思います。単にいい食材を使えばいいということではありません。 　食育は二〇〇五年に施行された食育基本法によって定義された日本の喫緊の課題であります。食育は栄養、調理方法、食の歴史やマナー、食習慣、食糧危機や環境問題に至るまで幅広い課題を含みます。港区も食育の推進に深く関わるべきで、地方自治体は食育推進計画の策定を促されており、私も策定を促してきたところですが、区は今後、港区地域保健福祉計画の改定において食育推進計画の位置づけを明確にするとのことですが、これも確実に進めてほしいと思います。給食の質の拡大と食育の推進の関連性について、認識を伺いたいと思います。 　また、企業や大使館と連携し食育を進めてまいりますと区長の施政方針演説にありましたが、この企業はどういった事業者を想定しているのか教えてください。 　続いて、国際理解教育のさらなる推進についてであります。港区の国際理解教育は、シンガポール修学旅行では随分とすったもんだしましたが、そこを起点とし、加速して充実しつつあります。小学校の国際化、中学校の英語科国際の授業、ＮＴの全時間派遣、大使館と連携した学習活動、中学生海外修学旅行、小・中学生海外派遣、大学連携国内プログラム、全区立幼稚園のＮＴ派遣などなどであります。我が国の文化や伝統を理解し、日本人としての誇りを持つ一方で、異なる文化に触れ、自国の文化との違いを認め、尊重する態度を培いながら、さらに自国に愛国心を醸成するのが国際理解教育だと思います。 　そこで伺います。小・中学生海外派遣の歴史も平成十九年からと長く実績を積んできましたが、これからは逆に海外からホームステイの受入れなどをすることで、港区の国際理解教育が一層推進するのではないかと思います。今後の展望について教育長の考えを伺います。 　続きまして、教員の働き方改革についてでございます。教員の働き方改革は喫緊の課題であります。スクール・サポート・スタッフ、学校経営支援員などの人的配置、全小学校の高学年での教科担任制、学校の全部活動に部活指導員の配置、エデュケーション・アシスタント、学校経営アドバイザーの配置などを講じ、ソフト・ハード面では、テレワークや夏季休業中の閉校期間の拡大、年次有給休暇の取得促進など多くの対策を推進しておりますが、令和四年度と比べて令和五年度は、小・中学校とも月四十五時間を超える長時間労働者が減ってきてはいますが、一定の教員においては長時間労働が続いております。 　今後は、膨大な保護者相談をサポートしたり、ＧＩＧＡスクールや国際理解教育など教員への負担が肥大化している内容について、教員をサポートできる体制整備など、教員の働き方改革をより一層推進してほしいと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。 　続きまして、要保護児童についてであります。 　あまり区長の公約や施政方針演説で児童虐待根絶について言及されておりませんので、お伺いします。子ども家庭支援センター及び児童相談所における速報値によりますと、港区の虐待相談、令和四年度は千七百四十七件だったものが千九百三十二件になっております。育児の孤立を見逃さない産前産後からの切れ目のない支援こそ、児童虐待を根絶する鍵であります。具体的には、妊娠中から産後までの母親へのサポートを強化し、地域コミュニティーと連携した見守り活動を推進することも必要でございます。経済的支援、育児休業の拡充も重要で、親が安心して育児に専念できる環境を整えることも虐待防止につながります。子どもたちはまちの希望であります。児童虐待から港区の全ての子どもたちを守ってほしい。児童虐待にぜひ力を入れてほしいと思います。児童虐待根絶についてどのように進めていくのか、区長の姿勢を伺います。 　続きまして、十八歳以降の要保護児童の支援についてであります。児童養護施設等の卒園生は十八歳になると、周囲の支えのないまま社会に出ることになります。中には二歳から十六年間ずっと施設にいて、そこで育ち、卒園する子どももいます。それは住み続けてきた家からの卒業式のようなものであります。 　ほとんどが虐待を受けてきた子どもたちで、十八歳になってからも親の励ましや支援がほとんどありません。親の嫌がらせから遠ざかるため、卒園してから名前を変えて社会に出る子もいます。進学率も極端に低く、大学を諦めている子もたくさんいます。卒園一時金も出ますが、部屋を借りれば消えてしまいます。大学に入っても支援が手薄で行き詰まり、ドロップアウトしてしまう児童も多いです。成人年齢が十八歳に引き下げられたことも支援が手薄になる懸念材料です。国も二十歳までの支援の方向性について規制緩和を考えておりますが、まだ有効ではありません。 　この問題は、児童養護施設等の退園生だけではなく、児童相談所や子ども家庭支援センターで十八歳まで深く関わってきた要保護児童も含む問題です。児童相談所のある港区として、要保護児童の十八歳以降の支援をどう考えているのか、区長の考えをお伺いします。 　要保護児童の支援は、法律的には十八歳で終わるのかもしれませんが、子どもたちの人生はたどたどしい足取りであるかもしれませんが、前に前に進んでおり、少なくとも二十歳までは明確な支援体制が組めないかと考えています。児童相談所のある港区として、要保護児童の十八歳以降の支援をどう考えるのか、区長の考えをお伺いします。 　最後の項目です。区民の人生の質に関することでございます。 　終活プログラムについてでございます。日本の高齢化が加速し、多死社会が到来しています。二〇一二年の日本人の死亡数は百二十五万人、二〇二二年は百五十六万人に達しました。ＱＯＤ、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｄｅａｔｈ、つまり、死の質が問われています。人は何によって死ぬかは選べないかもしれませんが、尊厳ある死を迎えるための環境形成は可能です。終末期のケア、孤独死、高齢者の住環境、意思決定のサポート、遺産相続など、多岐にわたる課題を解決するために、地方自治体の終活の支援は不可欠です。 　令和六年一月一日現在、港区が実態把握しているひとり暮らし高齢者は九千八十七人です。このひとり暮らし高齢者のために港区は様々な施策を行っているところでございますが、ひとり暮らし高齢者の不安や孤独も深刻化しております。認知症をはじめとする健康リスク、コミュニティーがない、孤独死などの孤独リスク、生活保護やオレオレ詐欺に遭うなどの経済リスク、この三つのリスクの把握が地域の終活を考える上でも重要です。終活はネガティブなものでもなく、地域全体で取り組むべき課題であり、高齢者だけではなく、壮年期から家族で前向きに捉えることで家族全体の人生の質が向上します。 　地域課題を踏まえた終活の仕組みを構築し、子育て世代と高齢者が支え合える社会の構築が必要であります。民間企業や住民と連携して具体的な政策を実行することが求められます。命の終わりを見据えた地域社会こそ、生きてきた意味を尊厳を持って感じられる人生の質に寄与するものと信じています。終活の重要性と課題をどのように認識しているのか、区の終活の支援体系を構築し、担当係を明確にする体制づくりをするなど考えてもいいのではないか、区長の考えをお伺いします。 　最後の質問です。政策策定過程における幸せの概念の導入についてでございます。国連機関であるＳＤＳＮによる世界幸福度ランキングによると、二〇二四年の日本は先進国で最低レベルの五十一位です。幸せという概念は、区民に身近な地方自治体の政策策定にこそ活用されるべきです。 　私はこれまでも何度かその幸せについて質問をしてきました。区民に身近な地方自治体の六年間の基本計画に幸せという言葉が一言も入っていないのはおかしいなどと迫ったこともあります。ここで言う幸せというのは哲学的な命題ではなく、政策における持続的な充実感や満足感を指します。幸せとは、個人の内面的な満足だけではなく、社会的なつながり、健康、経済的安定、教育、環境、自由、安全と安心といった多岐にわたる要素から成り立っております。これらの要素がバランスよく成り立っていると、人は本当の意味で幸せを感じることができるのです。 　例えば、地元六本木でも要望しておりますが、いきいきプラザが身近にあると、社会的つながりを感じて幸せを感じるというような要素であります。荒川区の荒川区民総幸福度という指標は、幸福実感度とその基礎から成る六つの分野の指標に分かれ、それぞれの区民が幸せと感じるための詳細な分析を行い、不足している指標に着目し、政策立案に寄与しています。政策策定過程における幸せの概念導入についてどう考えるのか、また、区民の幸せを定義するとしたらどう考えるのかお伺いします。 　人は何人も幸せになる権利があります。というより、人は必ず幸せになれる存在であります。私はそう信じて様々な福祉にも関わってきたし、区民に身近な地方自治体もまた幸せをつかさどる大きな役割を担っていると申し上げて質疑を終わります。長時間、御清聴ありがとうございました。答弁によっては再質問をさせていただきます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての池田こうじ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、武井区政の功績と継承についてのお尋ねです。 　武井区政の功績と継承について、武井雅昭前区長は、参画と協働を区政運営の方針に掲げ、地域の課題を協働によって地域で解決する仕組みの構築や、様々な分野において互いの地域が発展し合える全国連携の推進など、都心にあるべき地域自治の実現に向け、全国をリードする区政運営を展開されてきました。私は武井前区長が大切に築き上げてこられた功績を引き継ぎ、世界中の知能や企業、大使館などが集積する港区の持つ圧倒的なポテンシャルを生かして、区民とともに日本をリードする先進的な、そして人に優しい、よりよい港区をつくってまいります。 　次に、総合支所制度についてのお尋ねです。 　まず、総合支所制度の継承についてです。現在の総合支所は、区民に身近な場所でサービスを提供し、地域の課題を地域で解決するための拠点として区民にも浸透し、大きな役割を担っております。総合支所制度のよい点は継承しつつ、まずは区役所組織全体の課題を整理し、必要な見直しを行ってまいります。さらなる窓口のＤＸ化や組織の効率化を進め、区民が行かなくてもいい区役所を目指すとともに、区役所へ来られた方へは迅速で丁寧な対応を徹底することで、頼れる便利なオープン区役所を実現してまいります。 　次に、総合支所長の専任化についてのお尋ねです。現在の総合支所制度においては、日頃から地域の課題に向き合っている総合支所長が地域の実態を政策形成に反映できるよう、支援部長を兼務しております。オンライン会議の活用等により、移動にかかる負担を軽減するなどの工夫をしてはいるものの、地域の課題を解決に導く役割である総合支所長が常に総合支所で活動し、複雑化・多様化する地域のニーズや実態の把握、地域との関係強化に専念することは難しく、見直しも必要です。支援部長と総合支所長の兼務も含めた現在の体制について、区役所組織全体の総合的な観点から検証を行い、区民にとってよりよいサービスを提供できる体制としてまいります。 　次に、「子育てするなら港区」についてのお尋ねです。私は区民の皆さんが港区で安心して子どもを産み育てたいと思える環境を実現するため、武井雅昭前区長が掲げた「子育てするなら港区」をスローガンとして継承し、全庁横断的に子ども・子育て支援策を力強く推進してまいります。区内の全ての子育て家庭に寄り添い、区民の皆さんからの小さな声も切実な思いとしてつぶさに聞き取り、着実に取組を進めていくことで、区民の誰もが幸せを実感できる切れ目のない支援の実現に全力で取り組んでまいります。 　次に、脱炭素化の推進についてのお尋ねです。 　まず、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の継承についてです。みなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、延べ床面積五千平方メートル以上の大規模な建築を行う際に、一定量の国産木材の活用を義務づけ、二酸化炭素の削減につなげるものであり、都市と豊かな森林資源を持つ地方が連携して、地球温暖化防止を目指す日本で唯一の取組です。 　認証建築物はこれまで二百七十件を超え、約一万三千立方メートルの木材が使用されるなど、この取組が確実に浸透しているものと認識しております。引き続き、都心港区ならではのみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を活用し、国内の森林整備の推進と森林の二酸化炭素吸収量の増大のため積極的に取り組んでまいります。 　次に、みなと森と水ネットワーク会議についてのお尋ねです。区は、高度な知見を有する木質化アドバイザーを設置し、みなと森と水ネットワーク会議に加盟している自治体産の木材の紹介や製品の提案など、積極的に建築主等に働きかけた結果、多くの民間建築物に協定木材が活用されております。 　また、令和九年に開設予定の東麻布二丁目公共施設は、区有施設では初めての木造建築であり、その外装には協定自治体全ての木材を使用する方向で調整しております。今後こうしたメリットをＰＲすることで新たな自治体の加入を促すとともに、協定自治体と連携し、国産木材の積極的な活用を一層推進してまいります。 　次に、「ちぃばす」の運行継続についてのお尋ねです。運転士の不足により「ちぃばす」が運休となった場合、区民の日常生活に多大な影響を与えることになり、運転士不足の解消は最優先で取り組むべき課題です。区は、運転士の不足や本年四月の労働時間等の基準改正に対応するため、運行経費の補助を通じて運転士の負担軽減、雇用条件の改善、休憩室や女性用宿泊室の整備など、運行事業者による採用や雇用継続の取組を支援しており、運転士も増加してきております。今後も運行事業者による取組を支援するとともに、運転士確保に必要なさらなる支援を行うことで、「ちぃばす」の安定的かつ継続的な運行に努めてまいります。 　次に、ふるさと納税制度についてのお尋ねです。区は現在、寄附本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらない港区版ふるさと納税制度に取り組んでおりますが、ふるさと納税による住民税収入への影響は大きく、制度のゆがみが看過できない状況であると認識しております。 　区は、豊かな緑と水辺、個性豊かな町並みや商店、歴史的遺産など豊富な観光資源を有しております。その魅力を伝え、感じてもらうために、ふるさと納税の返礼品の活用は効果的であると考えております。今後も国に制度の見直しを求め、団体応援寄附金のさらなる周知に取り組むとともに、観光や区内産業の活性化につながる返礼品を関係機関とともに連携し、検討してまいります。 　次に、国際友好都市提携についてのお尋ねです。区は、先月二十六日にフランス・パリ市十五区とあらゆる分野における友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結し、今年度中の国際友好都市提携を目指し、準備を進めております。今後はオーストラリアやシンガポールなど、既存事業で関係性を積み上げてきた外国都市をはじめ、幅広く外国都市との国際友好都市提携を推進してまいります。引き続き、国際友好都市提携を通じ、両都市の発展、区民生活の充実、区内企業の活性化など、国際都市港区としての魅力をさらに高めてまいります。 　次に、神宮外苑再開発計画についてのお尋ねです。私は、地域の人が大切にしてきた歴史や伝統が守られ、多くの人から理解や共感が得られる、対話をもって進めるまちづくりが重要だと考えております。神宮外苑再開発事業については、事業者による説明や情報発信、区民との対話が不足しているものと考えております。区は昨年、説明会の開催や積極的な情報発信を事業者に文書で要請いたしました。引き続き、事業者に対して広く一般に開かれた説明会を早急に開催するよう求めるとともに、説明会等で出された意見には真摯に耳を傾け、可能な限り事業計画に反映するよう強く求めてまいります。また、宗教法人明治神宮に港区の優れた景観であるイチョウ並木を確実に保全するよう求めてまいります。 　次に、基金についてのお尋ねです。 　まず、基金の意義についてです。基金は、区が過去に経験した特別区民税の減収局面を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化に直面しても区民サービスを維持するとともに、多様化する行政需要に応じた事業展開を支えるために設けているものと考えております。 　次に、「基金の在り方の見直し、政策的投資と資産マネジメント重視」の考え方についてのお尋ねです。現在の経済情勢は、物価上昇が賃金上昇を上回る実質賃金マイナスの状況が続いています。また、人件費や資材費の高騰に代表されるように、区の様々な事業の外部調達コストが大幅に上昇するなど、いわゆる現金価値の低下が大きな課題と認識しております。そのため、基金を積み立てていくだけでは、その現金価値の低下を運用金利が上回ることができないことから、基金の実質的な価値の低下に直面することになります。したがいまして、基金に関する戦略の議論を深め、複雑化・高度化する地域課題を解決するために必要な投資を行っていきたいと考えております。 　投資とは、効果を創出することを意味します。例えば、発災後の復旧支援のために基金を積み立てることも重要ですが、災害に強いまちづくりを進めるために先行して投資をすることで、災害による被害の規模を小さくすることこそが真に区政に求められることと認識しています。そういう意味で政策的投資という言葉を用いています。基金の運用効率の改善も重要ですが、区が保有する資産の活用等を見直すこと、例えば官民連携によるＰＦＩ事業の推進による財政負担の軽減といった工夫によって、より強い財政基盤の構築を実現していきたいと考えております。 　次に、羽田空港新飛行経路に対する姿勢についてのお尋ねです。私は、羽田空港新飛行経路の固定化回避の早期実現を目指してまいります。国に対して、新飛行経路の固定化回避の検討を加速するとともに、落下物等の安全対策の徹底、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の開催及び教室型の住民説明会の早期開催等について、早い時期に国土交通省に伺い、強く要請してまいりたいと考えております。 　次に、事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しについてのお尋ねです。区を取り巻く経済状況は、物価高騰や調達コスト増など予断を許さない状況であり、今まで以上に行財政改革を進める必要があります。区の今年度の一般会計予算千八百四十六億円規模から考えて、五十億円規模は約二・七％に当たります。事務事業評価に基づく既存事業の徹底した見直しに加え、新たに各所管と事業の進捗や課題を共有し、今後の方向性を議論する場を設けるなど、新たな社会課題に対応するための財源確保に向けて、職員の皆さんと議論を進めながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。 　次に、「誰でもこども園」構想についてのお尋ねです。私は、区内全域での教育・保育に係る需要と供給を踏まえ、保育園と幼稚園の壁をなくし、誰もがいつでも入園することのできる、「誰でもこども園」構想の実現を目指します。その実現に向け、まずは区立幼稚園の預かり保育の時間拡大など、教育委員会と連携の上、保育サービスの充実を図ってまいります。 　今後は、保育所型の認定こども園の整備や区立幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行等も見据え、教育委員会と連携しながら、運営手法、職員確保や給食設備の整備等の様々な課題を整理し、全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境の実現を目指してまいります。 　また、区民が利用したいときにいつでも利用可能とするお断りゼロの保育サービスを目指す第一歩として、幼児一時預かり事業を実施するあっぴぃ高輪を新たに整備するほか、麻布地域での病児保育室の開設など、保護者がサービスをより利用しやすい環境を整備してまいります。 　さらに、今年度から区立保育園に配置した障害児保育ファシリテーターを通じて、子どもの発達上の課題や障害を理解した保育の充実に努めてまいります。今後は訪問型病児・病後児保育サービスの拡充や一時預かりの予約システムの改善など、あらゆる手法を講じて、早期にお断りゼロの保育サービスの実現に取り組んでまいります。 　次に、介護人材不足の対策についてのお尋ねです。区はこれまで、介護人材の確保や定着に向けた各種取組に加え、人手不足の中にあっても介護サービスの質の維持と向上を実現するため、人材育成支援や介護現場における新技術の活用を推進してまいりました。今後、事業所や現場で働く方々へのヒアリングの場を設定し、施策の効果を検証するとともに、生産年齢人口が減少する中であっても、介護サービスの質の向上と介護現場の負担軽減を実現する実効性のある対策を共に検討してまいります。また、産官学連携を進めテクノロジーを駆使する新しい発想で先駆的な取組を港区から全国に発信してまいります。 　次に、「首都直下地震の被害想定の三年で半減」についてのお尋ねです。エレベーター閉じ込め対策や、マンションごとの防災マニュアル策定支援など、実効性あるマンションの防災対策、来訪者にも分かりやすい避難指示など、全国初の都市型防災モデルをつくることが重要だと考えております。また、マンション住民が九割という港区の特殊性と共通の課題を抱える近隣区及び東京都との連携も必要です。そのため、専門家を交えた会議体を設置し、早急に対策を検討してまいります。 　また、区はこれまで旧耐震建築物に加え、新耐震であっても耐震性がない木造住宅の耐震化を促進するため、無料耐震診断や耐震改修工事費用の助成などの取組を強化するとともに、家具転倒防止器具等の助成や取付け支援、備蓄の重要性を伝える出前講座の実施にも積極的に取り組んでおります。今後も、各種助成制度のさらなる利用促進を図るとともに、これまで行ってきた新耐震基準建築物の耐震化への取組をマンションにも拡大するなど、区独自の支援制度を構築してまいります。 　次に、女性管理職割合の五〇％実現についてのお尋ねです。 　まず、実現の時期についてです。女性が働きやすく、キャリアアップを望める環境を整えることで、女性やマイノリティーの視点を積極的に区政に反映させることができ、社会の多様性を確保することができると考えております。これからの超少子高齢化、人手不足、国際競争力低下など、山積する日本の社会課題を解決していくためにも非常に重要なことだと考えております。港区初の女性区長として、女性管理職の割合五〇％実現を目指し、任期四年間での達成を目指して全力で取り組んでまいります。 　次に、女性管理職が増えない要因についてのお尋ねです。区は、港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プラン策定に際し、令和二年に管理職昇任等に関する職員アンケートを実施いたしました。アンケートの結果、女性管理職が増えない要因は、家庭と仕事の両立の難しさ、長期的な休暇が取得しづらいイメージがあるなどのワーク・ライフ・バランスに関することをはじめ、管理職としての職責の重さや能力・適性への不安など、様々な理由があると認識しています。私自身が女性にケア労働が偏りやすく、子育てと仕事の両立が難しい日本社会の中で身をもってその大変さを経験してきているので、実感として様々な理由がよく分かります。 　また、初の女性区長となりましたが、全国で女性首長はまだ三％しかいない中で、アンコンシャス・バイアスとの闘いでもあり、不安を感じるという部分もよく分かります。それでも、私自身、二十三区で女性区長が増えてきて、道を切り開く人たちの姿に大きく背中を押されましたし、一定のレベルを乗り越えれば相乗的に増えていくものと確信しています。 　次に、具体的かつ効果的な方策の実施についてのお尋ねです。区は、これまで女性職員に対する管理職への不安解消や意欲向上に取り組んでまいりましたが、女性管理職の割合は横ばいです。今後は、私が自ら女性職員と直接対話する機会を設け、改めて要因を分析し、昇任意欲の向上、管理職への積極的な登用につなげてまいります。また、ＤＸ化など業務の見直しを進め、テレワークの推進やフレックスタイム制の導入検討などにより、職員が働きやすい職場づくりを一層推進することで積極的な登用を促してまいります。人事交流などによる外部人材の管理職登用等も視野に入れ、様々な手法により目標達成に取り組んでまいります。 　次に、実施する方策の効果、影響についてのお尋ねです。女性の係長級職員の増員により、女性管理職増員の土壌が整いつつある中、私自身が一人の女性として子育てをしながらキャリアを積んできた当事者として話をすることで、女性職員にもこれまで以上にキャリアを考えるきっかけを与えることができると考えております。また、女性管理職を増員することは、多様性を生かした政策の創造、多様な視点でのマネジメントによる組織の活性化と区民サービスの向上等につながるだけでなく、女性職員の働きやすさの一層の向上が期待でき、女性職員のさらなる活躍推進と管理職を目指す職員の増加につながると考えております。 　次に、基本構想の更新と基本計画の整合性についてのお尋ねです。平成十四年に策定された現行の港区基本構想は、十年ないし十五年後を見据えたものであり、社会状況の変化等を踏まえながら適切に見直すべきものと考えております。基本構想の見直しに当たっては、区民をはじめ、区内の教育機関や企業、ＮＰＯ法人など多様な主体の意見を丁寧に聞きながら、現行の基本計画が終了する令和八年度から切れ目なく開始できるよう、新たな基本構想と基本計画を策定してまいります。現行の基本計画との整合性に配慮しつつ、新基本構想策定に続く新基本計画をより実効性ある未来指針となるように熟議を重ねて作成していきたいと考えております。基本構想の更新については、長期的な将来を見通すものの、大きな社会状況の変化等があった場合には、必要に応じて見直すことができる仕組みを検討してまいります。 　次に、多選自粛条例・退職金カットについてのお尋ねです。多選自粛条例の制定の意図につきましては、区長の職に同一人が長期に在任することにより、組織の硬直化やマンネリ化などの弊害が発生するおそれを防止するためです。条例を制定することで区政を定期的に刷新し、活力のある区政の運営を目指すことが可能であると考えております。 　また、私の在任期間中に条例を制定いたします。私の在任期間は三期を超えることはございません。区長の退職金の二割カットにつきましては、税金の無駄遣いをしないという自身の姿勢として、まずは隗より始めよを示したものです。具体的な割合につきましては、今後慎重に検討していきたいと考えております。 　退職金の寄附につきましては、公職選挙法に抵触する可能性があると認識しております。今後、他自治体の事例も研究し、私の退職金の減額に限定して適用する特例条例の制定に向け、退職金の在り方や港区特別職報酬等審議会の諮問についても検討してまいります。 　次に、特別区と東京都の見解が分かれている喫緊の課題についてのお尋ねです。 　まず、高校生医療費助成についてです。区は、子育て家庭の支援という観点だけでなく、医療費の自己負担を理由に子どもが適切な医療を受ける機会が損なわれることがないよう、所得制限を設けず、自己負担なしで取り組んでいることに対し、東京都は福祉施策と位置づけて所得制限を設けております。現在、東京都が提案した所得制限を超える対象者の医療費は区の自主財源で対応しておりますが、区は東京都の所得制限を撤廃し、東京都が全て財源を負担すべきと主張しております。引き続き、特別区長会を通じて東京都と協議してまいります。 　次に、特別区と東京都における児童相談体制の課題についてのお尋ねです。区は、児童相談所を設置したことで責任と主体性を持ち、児童虐待や非行などの様々な相談に切れ目ない支援を実践し、子どもの命を守ることができています。都内には多様な児童相談体制が構築されていますが、東京都と区市町村で構成する東京都児童相談体制等検討会において、児童相談所の専門職員の確保や育成、深刻化する虐待相談への対応力強化等、自治体が協同して取り組むべき課題と方向性が議論されています。区は、今後も児童相談所を設置した強みを生かしながら、各児童相談所と効果的な連携を図り、課題の解決に取り組んでまいります。 　次に、都区財政調整制度についてのお尋ねです。都区財政調整制度の普通交付金は、特別区相互間における均衡を図る固有の財源であることから、基準財政需要額の算定に当たっては、各区の実態が反映されることが重要であると考えております。区は、高額な用地取得費、高騰するインフラ整備費、在勤者も利用する公園、スポーツ施設、図書館の管理費等、昼間人口が多い都心区特有の需要が適切に算定されるよう、近隣区と連携し働きかけてまいります。今後も都心区特有の需要が適切に算定されるよう、特別区長会において、近隣区と連携して要望するとともに、東京都に対し粘り強く主張してまいります。 　次に、区政の運営諸課題についてのお尋ねです。 　まず、人材育成方針の策定についてです。近年の急激な社会状況の変化や価値観の多様化に伴い行政需要が複雑化する中、区の職員は変化に迅速に対応するとともに、区民の目線で発想を転換しながら挑戦していく姿勢が重要であると考えております。このことから、職員の自主性や多様性の発揮に留意しながら、職員の目指すべき姿をビジョンに掲げ、職員の意識を啓発するとともに、その実現に向けた取組や環境を整えていく必要があります。このため、現在の職員の育成にとどまらず、時代や社会状況に応じて、より迅速に対応できる人材確保、働きやすい職場環境の整備を目的として、令和七年四月に向けて新たな港区人材育成方針を策定します。 　次に、政策立案過程の公正さと透明性の確保についてのお尋ねです。区は、港区基本計画や施設整備に係る計画などを策定する際には、計画の素案の段階から区民説明やパブリックコメントを実施するとともに、区議会の各委員会において皆さんに丁寧に内容を説明し、いただいた意見の計画への反映に努めております。区議会の皆さんには、早い段階での情報提供や根拠の提示を行うとともに、事業の進捗に合わせて迅速かつきめ細かな説明を行うことにより、政策立案のプロセスをお示ししてまいります。また、そこでいただいた意見を施策に生かすことで、公正さと透明性の確保に努めてまいります。 　次に、予防接種の定期接種化前の自治体独自支援についてのお尋ねです。厚生科学審議会は、予防接種やワクチンに関する重要事項について調査や審議を行い、その内容は、区が予防接種施策を安全に進めていく上で考慮すべきものと考えております。一方で、任意予防接種の費用助成など、定期接種化前の自治体独自支援については、地域の実情や各自治体の考え方等により実施しているものと認識しております。 　区は、区民の命と健康を守るため、区民に効果や副反応についての周知を十分に行うとともに、任意予防接種による健康被害については、現在の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償に加え、特別区自治体総合賠償責任保険を適用するための規程を整備するなどの対応を検討してまいります。 　次に、首長の政治姿勢についてのお尋ねです。 　まず、完全無所属という政治姿勢についてです。御指摘のニュースについては把握しておりません。特定の政党と私自身が具体的な政策の確認・合意をした認識はありません。完全無所属とは、政党に所属せず、選挙において政党や団体に推薦依頼をせず、推薦を受けずに立候補して選挙戦を戦うことです。私は自身の政策などについて、お問合せには政党関係者を含めて全ての方にお答えをして、幅広く区民の声を伺っており、これが完全無所属の政治姿勢と考えております。 　また、ほかの政党とも政策の確認・合意をした認識はありませんが、今回の選挙戦においては、複数の政党に所属する方々が私の政策に共感・賛同し、よりよい未来をつくるためには、今、区政を新しくしていかなければならないとの思いから自主的な応援をしていただいたものと理解しております。 　次に、公務の政治的中立性についてのお尋ねです。区長は、全ての区民に対して公平中立な姿勢で一人一人の幅広い声に耳を傾け、区政のさらなる発展に向けて取り組むことが公務の政治的中立性を確保することであると考えております。 　次に、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ-ＰＦＩについてのお尋ねです。区は、港にぎわい公園づくり推進計画において、公募設置管理制度であるＰａｒｋ-ＰＦＩなどの新たな制度を活用し、公園の活用促進を図る取組を掲げております。昨年度、港区と同じく都心にある比較的小規模な公園にＰａｒｋ-ＰＦＩを導入している渋谷区の区立北谷公園を現地調査いたしました。今後、具体的にカフェなどを運営する民間事業者と意見を交換するとともに、区民の意見を聞きながら、Ｐａｒｋ-ＰＦＩの導入の可能性を検討してまいります。 　次に、防災と安全に関することについてのお尋ねです。 　まず、「事前復興」のまちづくりについてです。区は、港区防災街づくり整備指針に基づき、予防段階での防災まちづくりを進めるため、区民や事業者と連携し、建築物の耐震化、不燃化、高層建築物等の防災対策、無電柱化などに取り組んでまいりました。特に地元地権者の方々の自らの発意と合意に基づき行われる大規模再開発は、老朽建築物の更新や細街路の解消など、地域の防災力を向上させています。区は、今後も大規模再開発などのあらゆる機会を捉え、多様な主体と連携しながら強靱なまちづくりを進めてまいります。 　次に、発災時の繁華街の避難活動支援についてのお尋ねです。区は、日々多くの来街者が訪れることから、発災時にはその方々が帰宅困難者になる可能性があると想定しています。その対策として、民間事業者と協定を締結し、発災時には一時滞在施設として帰宅困難者の受入れを求め、安全な場所の確保に取り組んでおります。また、一時滞在施設への避難誘導のため、民間事業者との連携も進めております。今後、対策の範囲を主要駅周辺からさらに広げ、各繁華街の状況や特性に応じた課題も調査し、他区の事例なども研究しながら、発災時の円滑な避難活動支援につなげてまいります。 　次に、各地区総合支所管内の消防団訓練場所設置についてのお尋ねです。消防団訓練場所の確保については、各消防団から訓練の実施に苦慮しているとの声が区にも寄せられています。区は、これまで区立芝公園、港南緑水公園及びみなとパーク芝浦などに訓練場所を確保してまいりました。引き続き、訓練場所の候補地を積極的に探すとともに、区立小・中学校の敷地の活用について教育委員会と協議してまいります。さらに、道路の一時使用について交通管理者などに働きかけ、夜間・休日等に使用可能な訓練場所の確保に努めてまいります。 　次に、スポーツ行政の区長部局への移管についてのお尋ねです。区は、教育委員会が地域の方々、各種スポーツ団体と長年にわたり育んできた協力関係の下、誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツ施策に取り組んでおります。一方で、御指摘のとおり、現代社会においてスポーツの持つ意義や重要性は非常に大きなものとなっており、青少年健全育成以外にも、保健、医療、福祉、文化、産業振興など幅広い分野に広がっております。今後は、他自治体の状況や移管に伴う影響を踏まえ、教育委員会と連携しながら、区長部局への移管に向けて検討してまいります。 　次に、平和推進事業に関することについてのお尋ねです。 　まず、広島市への中学生派遣事業についてです。今年度、区内の中学生親子五組をモニターとして広島市に派遣いたします。派遣後は、参加者の御意見を聞きながら課題を抽出し、平和都市宣言四十周年を迎える来年度の本格実施に向けて、行程や参加規模の拡大、事前・事後の活動の充実等について検討してまいります。 　来月開催する「平和のつどい」においては、広島市に派遣された中学生も平和青年団とともに登壇し、活動報告をする予定です。被爆を経験した広島、長崎両市への派遣の効果が十分に現れるよう、報告の在り方も本格実施に向けた検討事項に含めてまいります。 　次に、港区平和都市宣言についてのお尋ねです。昭和五十九年に区議会において、全会一致で可決された「核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言」を求める決議を受け、昭和六十年八月十五日に、平和の願いを込めて港区平和都市宣言を行いました。今後も宣言の下、世界の恒久平和を訴えてまいります。来年度の平和都市宣言四十周年に当たりましては、特に若い世代に平和の大切さを伝えるため、戦地の状況や戦災を疑似体験するＶＲなどの新技術を活用した周年事業をはじめ、全庁を挙げた平和事業の実施に際して、平和都市宣言の趣旨について啓発を強化してまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の早期撤去要請についてのお尋ねです。米軍ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を抱える区民の安全で安心な生活環境を守ることが区長の責務であると考えるため、今後も米軍ヘリポート基地の撤去を要請してまいります。 　次に、子育てに関することについてのお尋ねです。 　まず、多胎児支援についてです。区は、今回の補正予算において、産後ドゥーラ養成講座の受講費助成を拡充し、来年度から多胎児家庭への産後ドゥーラによる支援を強化するとともに、一時預かりの利用料や保育入園において保育の必要性の基準を検討するなど、多胎児家庭の肉体的・精神的な負担軽減について検討してまいります。今後も様々な機会を捉えて、多胎児家庭のニーズを把握し、安心して子育てができるよう、あらゆる視点から必要な支援策を積極的に推進してまいります。 　次に、保育園におけるネーティブティーチャーの配置についてのお尋ねです。区は、これまでも区内の保育園において、給食のメニューに様々な国の料理を取り入れることや、国旗のカードを活用した遊びの中で世界の国や文化に触れるなど、子どもが国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する多文化共生の保育に取り組んでおります。今後は子どもが文化の多様性に気づき、興味や関心を高め、これまで以上に多様な人と関わる力を伸ばせるよう、区立保育園におけるネーティブティーチャーの配置について積極的に検討してまいります。 　次に、要保護児童についてのお尋ねです。 　まず、児童虐待根絶についてです。区は、これまでも助産師等による全ての妊婦への面談や、こんにちは赤ちゃん訪問などを通じて、妊娠期から子育て期の家庭に寄り添い、切れ目ない支援を行ってまいりました。さらに、産後ドゥーラ、産後ケアなどの産前産後の支援サービスや、乳幼児一時預かり事業の拡充などに取り組むとともに、地域の子育て支援者や民間企業と連携したワークショップの開催や、子育てひろばでの交流機会の拡大など、子育て家庭の孤立感を解消する取組を積極的に推進してまいります。今後も警察や民生委員・児童委員、学校などの関係機関との連携を強化し、地域一体となり児童虐待の根絶に取り組んでまいります。 　次に、十八歳以降の支援についてのお尋ねです。要保護児童は十八歳以降、就学や就労、住まいの確保等の経済的な不安のほか、家族を含む人間関係や心身の健康等の精神的な不安など様々な悩みを抱えることも多く、必要な支援も多岐にわたります。そのため、個々の状況に応じて、区の福祉総合窓口や生活・就労支援センターのほか、東京都若者総合相談センター等の専門の窓口とも連携・協力しております。今後も要保護児童に寄り添いながら、実情に即した相談窓口を分かりやすく案内するとともに、十八歳以降も関係機関と状況を共有して、より一体的な支援ができるように取り組んでまいります。 　次に、区民の人生の質についてのお尋ねです。 　まず、終活プログラムについてです。よりよい最期を迎えるための終活は、自身の人生の充実や、のこされる家族の負担軽減にもつながることから、高齢者人口が増加していく中、区による支援が重要であると認識しています。区には、成年後見制度や身元保証、死後事務、遺言の作成など、幅広い支援が求められており、現在、終活の支援体系の構築を含め、具体的な支援策を検討しています。高齢者本人の意思や希望が反映された終活につながるよう、支援の充実に取り組んでまいります。 　最後に、政策策定過程における「幸せ」の概念導入についてのお尋ねです。区民生活の質を向上させるためには、政策を立案する過程において、区民の幸福度や生活満足度を政策指標の一つに取り入れることが重要であると考えております。区民における幸せとは、区民が持続的によりよい状態になることと考えておりますが、人それぞれで感じ方は異なり、多角的な視点で区民の幸福感を把握していく必要があります。このため、国が地域別に公開する主観・客観の両面から捉えた地域幸福度に関する指標等を活用しながら、実効性の高い客観的データに基づいた政策立案を実現してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての池田こうじ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、多子世帯への奨学金制度のさらなる拡充についてのお尋ねです。 　今回の条例改正は、国の奨学金制度の改正内容を踏まえるとともに、より区民の生活実態に沿った制度として給付内容を拡充するものです。多子世帯へのさらなる拡充については早急に検討してまいります。今後とも、子どもたちが経済的に不安を感じることなく夢の実現に向けて挑戦できるよう、奨学生の実態把握に努め、奨学金制度の充実を図ってまいります。 　次に、イチョウ並木の名勝指定についてのお尋ねです。教育委員会は、昨年六月に所有者である明治神宮を訪問し、これまで約百年にわたりイチョウ並木を適切に維持管理してきたこと、今後、周辺での再開発が行われる中にあっても、着実に守り続けることを確認しております。明治神宮とは名勝指定についての協議を継続していくことの同意を得ていることから、イチョウ並木の一部がまたがる新宿区や東京都とも意見交換をしながら、引き続き所有者と協議をしてまいります。 　次に、国際プログラム導入の区立中高一貫校についてのお尋ねです。教育委員会では、今年度内に事務局に中高一貫校ＰＴを立ち上げ、国際プログラムを導入した中高一貫校の実現に向けて組織的な検討を開始いたします。区立の中高一貫校の実現は、六年間の一貫した学校生活により生徒が落ち着いて学習や部活動に打ち込めることや、区の実態や保護者のニーズに応じた特色ある教育課程の編成が可能となるメリットがある一方で、人間関係の固定化や生徒間の競争力の低下などのデメリットもあると考えております。今後のＰＴでは、東京都との調整や学校施設の確保など、様々な課題をはじめ、実現に向け多岐にわたる視点から検討を進めてまいります。 　次に、平和教育についてのお尋ねです。現在、各小・中学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて平和教育を行っております。小学校低学年では、平和に関する読み物教材を活用して平和を大切にする心情を育み、小学校高学年では、戦争体験者の講話など、直接的な体験を通して平和の尊さを考える学習を行っております。また、中学校では、紛争や貧困など国際規模の問題について学び、平和な世の中を実現するために自分ができることを考える学習を行っております。今後も教科書や副読本のみならず、こども平和塔や慰霊碑などの地域教材を取り入れた平和に関する教育活動を展開し、小学校から中学校までの九年間の中で、児童・生徒が平和の大切さについて主体的に考え、行動につなげることができるよう、港区ならではの平和教育を体系的に進めてまいります。 　次に、教育に関することについてのお尋ねです。 　まず、区立学校給食費不徴収の継続についてです。区は、令和五年九月から学校設置者として区立小・中学校の給食費を不徴収とし、本年度以降も子どもに直接効果が及ぶ給食支援を通して、教育に係る保護者負担を軽減するため不徴収を継続しております。今後も学校給食費の不徴収を継続するとともに、国に対し、国の負担と責任により学校給食費を無償化するよう要望してまいります。 　次に、給食の質の向上と食育推進の関連性についてのお尋ねです。区は、これまで物価高騰への対応や、より良質な給食を目指し食材費予算を充実させるとともに、児童・生徒のリクエストを受けた献立の実施や、四季折々の行事食の提供など、各学校が工夫し、給食を提供しております。同時に、特別栽培農産物の活用による環境教育、米粉の活用や生産者との交流による自国農産業に対する意識啓発など、学校給食を活用した食育の充実にも取り組んでおります。今後も日本料理のマナー教室などの開催により、食文化の価値を知り、発見する機会を設けるなど、給食の質の向上に合わせた食育の取組を相乗的に推進してまいります。 　次に、食育推進に当たっての連携先についてのお尋ねです。食に関わる企業や大使館が多い港区の特性を生かすことは、学校給食においてより高い食育効果を得られると考えております。現在、商店街連携事業で関わりを深めたシェフによる米粉活用メニューの開発や、飲料メーカーによる免疫機能に関する講演会や食品事業者を招いた非常食等に関する防災教室の開催、外国食材を活用した大使館関係者との給食交流等を行っております。今後もこうした地域にゆかりのある様々な企業との連携を広げ、学校給食による食育をより効果的に進めてまいります。 　次に、国際理解教育のさらなる推進についてのお尋ねです。教育委員会では、国際理解教育を重点的な施策として区独自の取組を進めてまいりました。新たな取組として、オーストラリアへの海外派遣で港区の代表児童・生徒が訪問しているパース市から、中学生、高校生を区立学校で受け入れるとともに、児童・生徒の家庭でのホームステイについて検討を進めております。また、英語によるコミュニケーション能力の向上、異文化に触れる体験、自国の歴史や文化の理解の三つの視点で、港区ならではの国際理解教育を体系化し、幼少期から中学校まで一貫した国際理解教育プログラムを構築してまいります。 　最後に、教員の働き方改革についてのお尋ねです。教育委員会は、さらなる教員の働き方改革を推進するため、教育センターに学級運営支援講師を増員し、教員に代わり保護者からの相談を受ける体制を検討しております。 　また、今年度から小学校低学年の学級担任の支援のために配置をしているエデュケーション・アシスタントの拡充も検討してまいります。さらに、より高度で専門的な支援が必要となってきたＧＩＧＡスクール構想や、区独自の国際理解教育の計画・企画推進に対しては、教育委員会事務局内に専門部署の設置を検討し、教員の支援をさらに充実させてまいります。引き続き、教育委員会は、教員の働き方改革を一層推進し、教員が子どもと関わる時間の確保に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔三十二番（池田こうじ君）登壇〕

あまり自民党は再質問に慣れておりませんが、再質問させていただくのは、この港区を、あしたの港区をしっかりとした方向へ一緒に共に進めていくために質問をさせていただきます。それは清家区長も同じ思いだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 　まず、区長公約の神宮外苑再開発計画でございますが、事業計画に反映していくように努めるとの答弁でございましたが、去年の区議会議員選挙の公約等にありました見直し要請は行わないという理解でよろしいんでしょうか。事業計画に意見を反映していくという答弁について再質問させてください。 　そして、「誰でもこども園」構想についてでございます。「誰でもこども園」構想については、一つ目は再質問しませんが、答弁では、教育委員会との連携の上、保育サービスを充実させるとありました。これは、誰でもこども園については、保育園と幼稚園の壁をなくすとか、一体的に取り組むとかということを清家区長は言っておりましたが、答弁の内容は、壁がないというわけでもなければ、一体的ということもなく、教育委員会と連携と言っているところは、教育委員会と一体というふうには感じられません。単に今あるサービスの拡大展開というふうに聞こえます。それなら武井区政を継承し拡大すると言っていただきたいと思いますが、そのような印象を受けました。 　また、お断りゼロについては、あっぴぃ高輪の話がありました。あっぴぃ高輪などを整備するというお話が中心だったと思いますが、あっぴぃ高輪は、高輪さつき保育園と民間の会社による提案であり、我が会派のうかい議員が武井区長に引き継ぎ、実現したもので、公約として掲げるお断りゼロの答弁で、ここで引き合いに出すものとは違うように思います。予約システムの改善等も、全て武井区長の下で検討や予算化に向けて検討がされておりましたのは、区長も区議会議員をしておられましたので、御承知のとおりでございます。今、区長が自分が担う番になって、あっぴぃ高輪の話をあえて出すのは、抜本的にお断りゼロを実現するという答弁には当たらないと思いますので、お断りゼロを実現するに当たって、改めてその時期を含めてお考えをお伺いしたいと思っております。 　また、公約の「首都直下地震の被害想定の三年で半減」についてでありますが、お話のように、マンションの耐震など、規制緩和をして進めていくということでございますが、港区の被害想定は、建物被害七百八十二件、死者が百二十七人となっておりますが、この半減というのは、住宅の耐震化は総会決議など手続もあり、物理的に大変時間がかかり、三年で半減できると言い切れるのでしょうか。今の答弁の中で、これで三年で半減と言えるのかどうか、再度答弁を求めます。 　また、「女性管理職割合の五〇％実現」につきましても、今、二対八の割合で、この四年間で達成すると申しておりましたが、民間の活用等もありますが、民間の活用は任期つきの公募などになる可能性もあろうかと思うんですが、具体的なロードマップが示されておりません。今の二対八の割合をこの四年間で五〇％実現できるのかどうか。そのロードマップについてお伺いしましたが、再度お伺いしたいと思います。 　米軍ヘリポート基地の早期撤去要請については、行かれるということでありがたく思いますが、基地撤去を粘り強く要請するとのことですが、例年行う要請活動に行政トップとしてどのような主張をするのかお伺いしたいと思います。 　いずれにいたしましても、公約というのは政治家が命をかけて実現に向けて具体的にロードマップと数値を示して、公平性と透明性を担保しながら区民のために実現するものであります。難しいということであれば、勇気を持って数値を変更するなどしてもよろしいかと思いますし、それを嫌って役所を振り回すようなことになってもいけないと私は思っておりますので、公約について再度お伺いしました。 　また、最後に、首長の政治姿勢について、特定の政党についてああだこうだ私は言いたくないんですが、把握しておりませんということでございましたが、私がした質問は、特定政党と政策の確認・合意があったのかどうかということでございます。把握していないということであれば、ノーということなのでしょうか。また、把握していないということであれば、この私のお話ししたことについては今日知ったということなのでしょうか。私の質問の趣旨に沿って答弁をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての池田こうじ議員の再質問にお答えいたします。 　最初に、神宮外苑再開発計画についてのお尋ねです。引き続き、事業者に対して広く一般に開かれた説明会を早急に開催するよう求めるとともに、説明会等で出された意見には真摯に耳を傾け、可能な限り事業計画に反映するよう強く求めてまいります。 　次に、「誰でもこども園」構想についてです。保育サービスの充実を図ってまいります。お断りゼロの保育サービスを目指す第一歩としては、幼児一時預かり事業を実施するあっぴぃ高輪を新たに整備するほか、麻布地域での病児保育室の開設など、保護者がサービスをより利用しやすい環境を整備してまいります。今後は、訪問型病児・病後児保育サービスの拡充や一時預かりの予約システムの改善など、あらゆる手法を講じて、早期にお断りゼロの保育サービスの実現に取り組んでまいります。 　次に、「首都直下地震の被害想定の三年で半減」についてのお尋ねです。実効性あるマンションの防災対策、来訪者にも分かりやすい避難指示など、全国初の都市型防災モデルをつくることが重要と考えております。そのため、専門家を交えた会議体を設置し、早急に対策を検討してまいります。 　これまで無料耐震診断や耐震改修工事費用の助成などの取組を強化するとともに、家具転倒防止器具等の助成や備蓄の重要性を伝える出前講座の実施にも積極的に取り組んでおります。今後とも各種助成制度のさらなる利用促進を図るとともに、新耐震基準建築物の耐震化への取組をマンションにも拡大するなど、区独自の支援制度を構築してまいります。 　次に、「女性管理職割合の五〇％実現」についてです。港区初の女性区長として新たな視点で要因を分析し、あらゆる手法を用いて、任期四年間での達成を目指して段階的に女性の管理職割合五〇％の実現に取り組んでまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の早期撤去要請についてです。米軍ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を抱える区民の安全で安心な生活環境を守ることが区長の責務であると考えるため、今後も米軍ヘリポート基地の撤去を要請してまいります。 　最後に、首長の政治姿勢についてのお尋ねです。完全無所属という政治姿勢についてです。御指摘のニュースについては把握しておりません。特定の政党と私自身が具体的な政策の確認・合意をした認識はありません。 　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　　〔三十二番（池田こうじ君）登壇〕

今日、清家区長での議会がスタートしたばかりでございます。答弁の中には、武井区政をしっかり継承するものも多くありました。また、今までなかなか進まなかった提案も進めるというような前向きの答弁もございました。我々、港区議会全員が港区をしっかり今日から進めていかなくてはいけないと改めて思いました。 　再答弁については、まだいろいろ言いたいこともございますが、これから様々な機会で、議会、予算特別委員会、決算特別委員会もございます。しっかりと是々非々で、いいものは進め、これと思うものはストップをかけ、議論するものは議論して臨みたいと思っております。ここまで答弁をしていただいた理事者の皆様、区長をはじめ皆様に感謝を申し上げます。とにかく、これからもしっかりと皆さんで港区を前に進めていきたいと思っていますので、皆さん、力を合わせてまいりましょう。 　以上でございます。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時四十三分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時〇〇分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、二十一番榎本あゆみ議員。 　　〔二十一番（榎本あゆみ君）登壇、拍手〕

二〇二四年第二回港区議会定例会において、みなと未来会議を代表し、質問いたします。 　清家区長、区長御就任おめでとうございます。子育ての当事者である清家区長が当選されたことで、子育て家庭から大きな期待が寄せられています。しかし、厚生労働省によると、二〇二三年の日本人の出生数は七十二万七千二百七十七人で、前年より四万人以上も減少。一八九九年に統計を取り始めて以降、最も少ない数となりました。また、合計特殊出生率も一・二〇で過去最低を更新し、東京でも初めて一・〇を割り〇・九九となりました。二〇二二年の港区における合計特殊出生率は一・二一と全国と同水準の数値であるものの、人口が増加し続ける中、出生数は減少し続けています。 　今から七十六年後、二一〇〇年を迎えるその頃、今の大人たちに代わり、今の子どもたちがこの社会を担っていきます。だからこそ私たち大人は、二一〇〇年を生きる子どもたちが日本に明るい希望を持ち、暮らしていけるよう、未来に向けた投資に注力しなくてはいけません。デジタルネーティブ世代が大人になる頃、ＩＣＴやＤＸという言葉は過去のものとなり、紙幣やコインは博物館にあるもので、デジタル通貨が取って代わり、日本の人口は六千三百万人ほどに減少し、約四〇％の高齢化率となっていくことでしょう。今こそ区政を大幅にアップデートし、目の前のことだけにとらわれることなく、長期目線で改革に着手すべきです。今の子どもたちにどれだけ希望に満ちた社会をつくることができるか。この大きな責務を果たすため、私たちみなと未来会議は、未来へつながる質問をいたします。 　初めに、今後の区政運営に関して、港区基本構想の刷新について伺います。 　六月二十八日に二十年ぶりに初の女性新区長として清家区長が就任されましたが、一番先頭に掲げていた公約が基本構想のアップデートでした。港区のウェブサイトによると、基本構想とは、自治体の進むべき方向を定めるもので、自治体の憲法と言えるもの。策定後、十年ないし十五年後を展望し、目標とすべき港区の将来像を描き、その実現のための施策を示し、計画的に区政運営を進めるに当たっての指針となるべきものとされています。 　憲法であるならば、何年たとうが、環境も価値観も大幅に変わろうが、一言一句変えないことを正義とする考え方も世の中には存在し、翻って十五年を優に超え、策定から二十二年を迎えた現在、人口はいまだに拡大を続け、当時の人口ピークアウト予測である二〇一〇年、十八・三万人から八万人を上振れしているものの、基本構想の不備による課題は現時点では特段発生せず、区政は進み続けています。 　確かに二〇二一年、令和三年策定の最新の基本計画でも、三分野・六基本政策という分類において、基本構想策定時の分類を採用しているものの、中身まで見ていくと、基本計画の表現は既に時代に合わせ修正・アップデートが進んでいる状況で、基本構想へどのような意義を見いだしているのでしょうか。ビジョンをアップデートすると言えば聞こえはいいものの、更新の目安であった十五年の展望を超えても順調に区政が進んできた中、基本構想を刷新することで何を目指すのか、また、どんな時代を見据えた構想の策定を目指すのか、区長の見解を伺います。 　次に、予測される人口増への対応についてです。先述のとおり、現在の基本構想の裏づけとなっている当時の人口予測を見ると、二〇一〇年、十八・三万人でのピークアウトとされていましたが、高層マンションへの規制緩和や共働き化によるパワーカップルの増加、庭付き一戸建て需要の減少と都心回帰の流れに乗り、現在の人口は二十六万人、二〇三五年には三十二万人超と、港区はさらなる成長期・拡大フェーズにあることが予測されます。 　ゼロから十四歳の年少人口も三・六万人から四・一万人と約五千人増となり、少子化の時代にありがたい悩みではあるものの、年を追うごとに徐々に増加し、出生数予測では二〇三四年には現在より一学年で約七百人増える計画となっています。四月の待機児童は発生せず、区立小学校も新規に開設し、これから新たにインターナショナルスクールの開設も予定されるなど、現在よりもプラス三〇％の規模で子育て、保育、教育施設に受け入れることが本当に可能なのでしょうか。 　また、現在はファミリー層の流入により、現時点での高齢者率は二十三区で中央区に次いで二番目に低い港区ですが、現在の人口のボリュームゾーンである四、五十代が六十五歳を迎える頃、高齢になって港区から転出する流れがない限りは、高齢人口は現在の四・五万人から二〇三五年には約一・四万人増の五・九万人、二〇四五年頃になれば、約四万人増の八・五万人まで増加することが予測されます。 　清家区長が目指す三期十二年における港区政最大の課題は、予測困難な時代の新たな課題でも未曽有の災害でもなく、目の前で予測される人口増にどのように対応するかではないでしょうか。従来から再開発をはじめ、人口増に伴って必要な行政サービスの拡大を図ってきましたが、今後も縦に伸びるオフィスや住居に対して、港区の限られた面積の中をどこまで行政サービスや公共空間の供給が可能なのか、改めてシミュレーションが必要ではないでしょうか。人口流入を静観し、そのまま受け止めるのではなく、エリアごとに適正な人口を算定し、人口マネジメントをする局面にあると考えますが、見解を伺います。 　次に、外部人材の積極登用についてです。既に日本の働き方ですら、全体で見れば、同じ職場に就業し続ける人は半数を割り、終身雇用や生え抜きといった価値観に縛られることは過去のものとなっていますが、港区役所はどうでしょうか。渋谷区役所においては、二名体制の副区長のうち、一人は区役所出身の女性、もう一人は民間から弁護士の女性を登用しているように、既に地方自治体においても、副市長や教育長、そして専門人材についての民間の転職サイトを活用し、公募により人材を募集・登用している事例は一般的になっています。 　また、行政の課題や対応領域が現代的に移り変わる中、従来の行政出身の職員では対応が困難な分野が拡大し、東京都やデジタル庁をはじめ、官庁でも民間からの採用が進んでいます。港区役所でも現代的な課題の解決に向け、副区長や教育長など、区長が任命権を持つポジションに民間からの人材を登用すべきではないでしょうか。 　また、品川区役所では初の民間出身の女性区長の下、喫緊の課題でありスピード感が求められるＤＸの分野において、デジタルツールの活用で業務改革を目指す情報戦略担当とシステム標準化を進めるシステム標準化担当を任期付職員として採用しました。港区役所でも少子化対策やＤＸの推進、教育分野など専門的かつ緊急性の高い課題に対し、外部から専門人材を登用し、チームを結成して対策に当たるべきです。外部人材を積極的に登用し、さらに喫緊の課題に対しては外部人材のチームを結成することについて見解を伺います。 　次に、指定管理者制度の見直しについてです。これまでも港区では様々な場面で民間のノウハウを生かし、充実したサービス提供を目指し、指定管理者制度を活用してきました。二十三区で初めて医療的ケア児・障がい児の集団保育も行う元麻布保育園においても指定管理者制度を導入、二〇二〇年一月一日に開設されました。大きな期待を受け開設された元麻布保育園ですが、当初から運営は順調とは言えず、離職率の高さは以前から問題視され、二〇二〇年から初年度は三か月で四人、それ以降も二十五人、二十五人、二十人、三十一人と、毎年、全職員の約三分の一が離職するという異常事態が放置されてきたことに加え、園内での人事トラブルも以前から指摘されてきました。区からは再三にわたる指導や園長の交代などを求めてきたものの、事業者からの改善は一向に図られず、ついにはメディアに報じられるなど、区としても強い対応を迫られる状況となり、前区長の任期直前であった二〇二四年六月十四日に、区は指定管理者に対し今年度末をもって指定を取り消す処分を実施しました。 　区は処分に際し、医療的ケア児・障がい児の集団保育に関し、現在の指定管理者は法人グループが医療にも関わっている強みを生かし、グループ内で医療面のサポートに取り組んでいるが、現場での園長を中心とした運営、職員間のコミュニケーションに問題があり、それによる大量退職が続き、保育の知識・経験が蓄積されず、安定的な園運営、保育の質の維持・向上にも課題があると説明をしています。つまり、指定管理を受けた法人自体については適切な選定だったが、施設長による属人的な問題が大きかったという見解とのことです。 　指定管理者の選考過程を振り返ると、第一次選考では二位だったものの、第二次選考で逆転し、現在の事業者に決定しています。二次選考での逆転について、プレゼンテーションを受けた選考委員から、園長の受け答えもしっかりしており安心して任せられると意見が出ていました。しかし、実際には選考でプレゼンテーションをした人物と、元麻布保育園で開設時から現在まで園長を務めてきた人物は異なっています。本件は当初から、区がかけた期待を裏切る形での園長人事となり、改めて施設長の権限や実際の運営に及ぼす影響が甚大であることを突きつけられましたが、指定管理事業者の人事にまで区が介入できないことを鑑みると、選考の時点で施設長に当たる人材を含めて選考する、もしくは施設長の交代ができるような契約内容にするなど、募集の時点から仕様を改善していく必要があります。 　現在の事業者への指定を取り消し、今後は区の直営にするのではなく、再び指定管理者を選定するとのことですが、現在の課題が残ったままでは、新たな運営者になったとしても、課題が解決するとは到底思えません。同じ過ちが繰り返されないためにも指定管理者制度の在り方、方法を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、区民から意見を正しく把握することについてです。清家区長は区民一人一人の小さな声を受け止め、今後も区政を運営していくとされていますが、区民の意見をどのように区政に反映していくのでしょうか。二〇二三年四月一日時点のデータによると、町会・自治会の加入率は四三・二％と既にマイノリティーであり、既に住民の代表としての正当性は失われていますが、これまでの区の対応を振り返ると、決定事項や方針などについて町会にお伺いを立て、町会長の合意を取れたことをもって、地域と住民全体の総意であるかのように扱ってきました。 　ある公園では、防災ベンチと防災ベンチの間に子どもが通れる程度の隙間が空いており、お散歩に来ていた近隣の保育園児が隙間を通って遊び、けがをしてしまいました。この公園は広いため、防災ベンチを子どもが遊ぶエリアではなく端に動かすなど、事故防止のための工夫ができるのではと区に訴えたところ、町会が公園のこの場所に防災ベンチが必要だと決めた。この地域の意見として決定したのだから移設はできないの一点張りでした。結局、周りに花壇を設置するという直接的な解決がされず、保育園では事故のあった公園が最も近いにもかかわらず、お散歩に利用することを断念し、それ以降は遠い公園に行かざるを得なくなりました。区として全ての保育園に園庭を用意できないからこそ、保育園児は園外活動で公園を利用せざるを得ません。それにもかかわらず、地域で暮らす公園を利用する子どもたちの安全や使いやすさにさえ、しゃくし定規に対応する区役所の姿勢に憤りを覚えています。 　約九割がマンション住民であり、多くの区民が町会に属している意識もなければ、活動に参加したかも、どのような活動をしているかさえも知らない状況でも、ごく一部の偏った住民の意見が区民の総意であるとお考えでしょうか。価値観が多様化している、また、共同体が空洞化している現代だからこそ、団体としての総意を区民の意見とするのではなく、一人一人の小さな声を聞くサイレントマジョリティーから声を引き上げる姿勢が必要ではないでしょうか。町会や団体を媒介にした意見聴取や、四年に一度の選挙に限らず、現在はインターネットを用いた直接の意見聴取や情報公開など、便利な手法はいくらでもあります。地域・区民の意見を正しく聴取し、政策判断に生かす努力をすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、総合支所制度の見直しについてです。港区は区内を五つの地域に分け、各地区の総合支所に分割した行政サービスの運営を行っていますが、例えば、芝浦港南地区総合支所から線路をくぐった芝四丁目田町駅西口の管轄は、窓から見えるみなとパーク芝浦ではなく、三田線で一駅と半分以上進んだ本庁にある芝地区総合支所となり、情報や手続が物理的には存在しない総合支所の境で分断されているように、前区長が推し進めてきた総合支所制度は、メリットだけではなくデメリット、課題も多くあります。特に現在の総合支所制度では、広範な業務に対応することで職員の専門性は低く、サービスを受ける区民のニーズに応えられないケースが度々見受けられます。例えば保育園に関する相談については、本庁の子ども家庭支援部ではなく、総合支所の区民課が受けており、元麻布保育園の事例で言えば、メディアに報道される、指定管理者を途中で取り消すという大きな問題になっているにもかかわらず、いまだに総合支所の管理課の下で対応しており、学童保育に関しても、子ども家庭支援部だけでなく、現場のことは総合支所の管理課が対応しています。 　また、総合支所長は各地区総合支所のトップであり重責であるはずにもかかわらず、支援部の部長が兼務しています。総合支所のトップとしての役割が実質的に存在しないのか、それとも兼務している支援部の部長職の役割が少ないのか、それとも人の二倍の労働を強いているのか、どう理解するのが正しいのでしょうか。 　既にテクノロジーの進歩に伴い、最も身近な窓口の機能は手元のスマートフォンが担う方向に進んでいる今、区役所の窓口が徒歩や自転車、コミュニティバス圏内に存在することの価値は相対的に下がり、総合支所制度についても、機能の整理や総合支所制度への見直しが妥当ではないでしょうか。機能の見直し、総合支所と本庁のシステム連携を含めた情報共有の在り方、人事についてなど課題点が多くありますが、今後の総合支所制度をどうされるのか、前区長の下ではできなかった抜本的な転換を示さないのか伺います。 　次に、東京都との連携強化についてです。港区は都心区として多くの都道が交差し、区民の足となる都営バスや都営地下鉄が走り、区民の利用に資する都立公園や東京都の施設が建ち並び、また、基礎的自治体として東京都が実施する事業の実施主体となるなど、区政を運営する中で東京都との連携は不可欠です。例えば、都営大江戸線の赤羽橋駅前の自転車対策として駐輪場の整備が求められた際、国道、都道との調整がつかず、区有地である飯倉公園内に整備する方針で計画したものの反対意見が多く、その後、首都高速道路の高架下に整備することになり計画を中止するなど、方針の二転、三転も記憶に新しく、また、ベビーカーや高齢者のカートの利用も増える中、いまだに地上から都営地下鉄の駅までの接続に関してバリアフリー対応に遅れを取っていたりと、東京都との調整や東京都が実施する助成事業の活用をはじめ、東京都との連携を取らなければ、そのしわ寄せは区民への不利益として顕在化します。 　行政サービスの受益者であり、全国のどの自治体よりも日本の税収に貢献しているであろう港区民に不利益がないよう、東京都との連携を進めると同時に、都区財政調整による普通交付金の不交付自治体として、意見が対立する際には、正々堂々、区としての主張をぶつけるべきです。清家新区政が始まった今、改めて東京都との定期的な会議体や迅速な情報共有、区からも臆することなく意見できる土壌づくりを期待しますが、東京都との連携強化についての見解を伺います。 　次に、柔軟で効率的な財政運営に関して、初めに、基金の活用と体制強化について伺います。 　いわゆる行政サービスで、国に先駆けて豊富な区民サービスを拡充し続けている港区ですが、とりわけ、財政運営に関しては、唯一と言っても過言ではないほど後塵を拝しています。多額に積み上がる基金の運用も、自治体の規模から言えば、日本で一番の財源流出を被っているふるさと納税の返礼品も、財政が豊かだからこそ先進的な取組が検討されることなく現状維持を続けた結果、周りを見渡せば取り残された状況となっています。 　当選一年目の二〇一五年に、平成二十六年度決算特別委員会の中で、基金の運用方針及び基金における債券の割合について質問した当時、約千二百億円だった基金残高は、二〇二三年末時点で約二千百五十億円と、この十年で一千億近く積み立てられました。基金残高の総計が約二千百五十億円と一言で言っても、基金の中で約四〇％と半数近くを占め、約九百二十八億円が積み立てられているいわゆる震災復興基金も含め、いつまでに現金が必要なのか明確にされておらず、それが運用を実施する前のハードルとなっています。運用を実施する際には、運用途中でのキャッシュ化までの時間を把握する必要があります。つまり、区の基金として幾ら現金・預金で持っておくべきで、残りの幾らは一週間後に換金が必要で、幾らは一か月後に換金ができればよいのか、金額を設定した上で、資産の流動性を考慮した運用が必要となりますが、現在、期間一年未満の定期預金としている一千億についても、もっと適切な運用ができるのではないでしょうか。 　令和六年度公金管理運用計画によると、今年度の預金の平均利回りは〇・〇四四％、債券では〇・二〇八％になる見込みであり、今年度は百四十一億円の債券を購入する予定とのことですが、現在は道路債に集中しており、こちらもほかの選択肢が求められます。 　また現在、港区には十七の基金が存在していますが、毎年のように取り崩し活用されている基金と、活用されない、もしくは少額しか取り崩されていない基金が混在しています。財源不足等を年度間で調整する財政調整基金や公共施設の整備など、特定の目的のために積立てを行う特定目的基金など、基金の目的を鑑み、必要な基金、不必要な基金を整理すべきです。 　既に公的基金についても、年金積立金の基金運用は独立行政法人であるＧＰＩＦが行っており、世界最高水準の研究大学の実現に向けた財政確保を目的とした科学技術振興機構によって運用が開始された大学ファンドなど、当たり前に金融のプロたちによって運営されています。どちらも二〇二三年度の実績が発表され、ＧＰＩＦの運用収益は約四十五兆四千億円、大学ファンドの当期利益は千百六十七億円となりました。また、スタンフォード大学のポートフォリオは、未公開株に三〇％、国内・海外株式二五％、ヘッジファンドに二一％、そして現金は一〇％にとどまるなど、世界は資産運用の先を進んでいます。 　金融分野でも最先端の港区として、基金の統廃合を含めた整理、そして資産運用のエキスパートによるアロケーションの見直しを含めた基金運用を求めます。それぞれ見解を伺います。 　次に、ふるさと納税の返礼品についてです。今さらここで論じるまでもなく、港区のふるさと納税制度の利用により多額の税収が港区から流出することが常態化していますが、流出した一部でもふるさと納税を集めるべく、港区からも返礼品を用意することについて、これまで何度も要望してきました。そのたびに、港区版ふるさと納税制度を実施しているとの答弁でしたが、二〇二三年度は過去最高の約五億二千五百万円程度で、内訳は九九％以上が団体応援寄附金となっています。前年までと比較すれば伸びてきているものの、返礼品の還元の上限が寄附額の三〇％なのに対し、団体応援寄附金から港区版ふるさと納税制度団体応援補助金として団体に還元する交付額は寄附額の約七〇％と、ふるさと納税サイトの手数料を含めて比較しても、返礼品を用意した場合の還元額よりも最終的な区の取り分は一〇から二〇％低いのが、現在実施している港区版ふるさと納税制度の実情です。 　翻って、国が公表する最新のデータによると、港区の流出額は二十三区では世田谷区に次いで二位、全国でも十一位の約六十九億円ですが、港区は地方交付税不交付のため流出分が補填されず、実質の影響額で見ると流出額一位の横浜市よりも影響は深刻で、同じく不交付団体の川崎市、世田谷区に次いで全国三位となっています。人口比で比較すると川崎市が百五十五万人、世田谷区は九十二万人に対し、港区は二十六万人であることから、港区は全国に類を見ない規模で財源が流出していることが分かります。既に二十三区内でも大多数の区で区内の事業者による返礼品を用意しており、渋谷区、新宿区、世田谷区などでは、積極的な取組で寄附も徐々に集まってきている中、港区は完全に後塵を拝しています。港区ほどコンテンツの豊富な自治体であれば、スイーツ、ジュエリー、現代アートといった物品だけでなく、ホテル、レストラン、観光スポットの利用券といった観光客向けのコンテンツ、カフェ、美容室、フィットネスの利用券などといった在勤者も利用しやすい体験型コンテンツ、また、大手テレビ局五社やゲーム会社とコラボレーションしたグッズや、区内に本社がある動画配信サービスやゲームアプリの利用券といった様々な可能性を探るべきです。 　また、単に流出する住民税の補填とするだけでなく、港区の魅力の発信につながることで観光や産業を巻き込み、港区全体に取組のメリットは広がっています。改めて、ふるさと納税への返礼品を設けることの見解を伺います。 　次に、目的税と特別区民税の減税についてです。今やペットは家畜や愛玩動物を超え、家族の一員となっていますが、人間の家族との大きな差は、権利義務の主体となるかどうかです。人間は大人になり、やがて勤労の義務、納税の義務を負い、社会を支える一員となりますが、ペットは当事者にとっては家族とはいえ、補助犬や救助犬、警察犬といった一部の使役動物を除き、人間社会の担い手とみなすことは難しいでしょう。 　東京都保健医療局によると、二〇二二年の港区における犬の登録数は一万五千頭を超え、約二十年前である二〇〇四年に約五千六百頭だった頃から三倍近くまで増えています。全国犬猫飼育実態調査結果から猫のほうが多いことを考えると、少なくとも三万匹以上の犬猫が区内で飼育されていると想定されます。港区では、犬や猫などのペットも家族であるという観点から、狂犬病予防法により生涯に一度必要となる鑑札交付手数料三千円、また、年一度の狂犬病予防注射接種費用三千二百円と、注射済票交付手数料五百五十円のうち、鑑札交付手数料と注射済票交付手数料を本年度末まで無料としており、ほかにもドッグランの整備や飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用助成、避難所でのペット用備蓄の整備など、これまでも予算をかけ手厚く支援をしています。しかしながら、受益者がペットの家族に限定されること、安定した予算確保の見通しが立たず、単年度の実施となっている事業もあることを鑑み、安定的な財源確保とさらなる施策の拡充に向け、ペット税の導入の検討を提案いたします。 　翻って、インバウンド観光客が戻り、二〇二四年の外国人観光客数は過去最高が予測される中、ホテル・旅館のベッド数が都内最多の港区は、それだけ多くの観光客に対して環境整備が求められます。オーバーツーリズムとも言われる中、東京都は宿泊料金に応じて、百円、二百円の宿泊税を徴収しています。 　二十三区では、豊島区が二〇〇四年から狭小住戸集合住宅税、通称ワンルームマンション税を法定外普通税として徴収しています。また、法定外目的税では、都道府県で三十一件、区市町村で十四件が実施されており、福岡県では県としても宿泊税を設定していますが、北九州市と福岡市でも別途宿泊税を設定しています。このように都道府県と市や区が同様に目的税を徴収している事例も存在していることから、港区でも目的税の導入について見解を伺います。 　他方で、現在の港区は、財政調整基金に毎年五十億円規模で積み立てており、言わば余剰金が出ている状況です。都区財政調整による普通交付金の不交付団体であることを鑑みると、区民から税金を取り過ぎていると捉えることもできますが、将来的に必要な税金を基金として積み立てるよりも、初めから税金を取り過ぎない、もしくは徴収した税金を還元するという選択肢もあり得ます。 　ほかにも、先月実施された定額減税は記憶に新しいですが、定額減税のように時限的に実施する手法であれば、将来的な区の財政への影響を及ぼすことなく、長期的な財政運営に対しての不安は生じません。港区でも子育て減税など、特別区民税の減税を求めますが、見解を伺います。 　次に、二一〇〇年を生きる子どもたちの保育、教育に関して、初めに、配置基準の改定について伺います。 　今年四月、二十六年ぶりに保育園における保育士の配置基準が改定されました。保育士一人当たり、三歳児二十人が十五人に、四・五歳児は三十人が二十五人と、特に四・五歳児については、制度開始以降、七十五年変わらなかった基準がやっと改定されました。しかしながら、ゼロ歳児は二十六年前に改定した三人に一人、一・二歳児は、六十年近く前の六人につき一人という配置基準のまま、残念ながら改定されることはありませんでした。これまでの保育士配置基準では到底安全に子どもたちを保育することはできず、また、その分の負担は保育士一人一人に行くことで、保育施設におけるバスへの置き去り、虐待、午睡中の死亡といったニュースで問題が顕在化していますが、同じ年齢の子どもがいる親として心を痛めています。 　翻って、緊急時を考えると、災害が起きたら、まだ自分でうまく立てないゼロ歳児三人を一人の保育士でどのように抱えて逃げるつもりなのでしょうか。また、三月生まれの一歳児は同級生よりも月齢が低く、ほかの五人とまとめて六人で一人の先生と過ごすことになりますが、四月二日生まれの入園当時ゼロ歳児は、一歳になってからほぼ丸一年、三人に一人の先生と手厚く見てもらえたりと、制度の中に大きな不公平感も抱えています。安全で子どもに寄り添った保育を実現するため国の基準は改定されませんでしたが、最も手厚く保育が必要なゼロ歳、一歳、二歳について区基準の配置を見直し、港区独自で保育士の配置基準を作成すべきです。ゼロ歳児では二人に一人、現在一・二歳は一まとめになっていますが、一歳児は三人に一人、二歳児は五人に一人とするなど、基準を改定すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、小学校での副担任制度についてです。小学校は三十五人学級となりましたが、それでも教師一人で、特に低学年三十五人を指導することは負担が大きく、また、子どもたち一人一人にまで目が届きません。そこで、東京都はスクール・サポート・スタッフやエデュケーション・アシスタント、副校長補佐など措置を講じ、区でも独自に区費講師を設けるなど取り組んでいますが、それでも学校現場からは人材不足とそこから生じる子ども一人一人と向き合う時間の少なさなど、十分ではありません。事務を担うスクール・サポート・スタッフは各学校に複数人配置されていますが、子どもたちと向き合うエデュケーション・アシスタントは各学校一人であり、配置されているだけありがたいですが、効果は薄く、さらに子どもたちと関わる大人を増やすべきではないでしょうか。少なくとも小学校の低学年のうちは各学級に副担任を常駐させ、担任の補助として専属で各学級を担当する人材を配置すべきです。見解を伺います。 　次に、公教育の公費負担についてです。品川区では、今年度より所得制限のない学用品の無償化を開始しました。日本国憲法第二十六条第二項では義務教育は無償とすると書かれているにもかかわらず、港区をはじめ、多くの自治体では、教科書や通学帽のような一部の必需品を除き、学用品を各家庭が購入しています。また、学用品ではないため学校が用意できないとのことで、各学校のＰＴＡとして入学時のお道具箱や卒業時の卒業証書入れなど、ＰＴＡ会費から購入しています。しかし、これらは全ての子どもたちに必要なものであり、全ての家庭が加入しているわけではない任意団体からの会費から払うことであつれきが生まれており、全ての子どもに必要なものは学用品として区が用意することが正当ではないでしょうか。港区での公立学校で使用する学用品、また、全ての子どもに必要となる物品について公費負担すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、こども園の推進についてです。区立幼稚園の定員割れが目立つようになり、ついに本村幼稚園では、来年度の入園申込みが十人以下だった場合には、翌年、二〇二六年度の募集停止、さらに休園が決定しました。翻って、幼稚園の教育内容が敬遠されているわけではなく、幼児教育を受けさせたいと願う親は、共働き家庭であっても、時間や働き方を融通させて幼稚園に預けるケースもありますが、現実的に大多数は、保育時間の短さから断念せざるを得ません。 　区長の施政方針でも、「誰でもこども園」構想が示されました。保護者の就労状況により子どもに受けさせる教育に差が生じないよう、保護者からの期待も高いこども園の整備をスピード感を持って実施すべきです。計画について伺います。 　次に、学童保育の質向上と抜本改革について伺います。保育園までは共働き家庭に寄り添った手厚いサポートがありますが、子どもが小学生になると途端に支援が薄くなり、保護者は小一の壁に突き当たります。港区では、学童クラブと放課ＧＯ→があり、また、実施場所も多様で、児童館、子ども中高生プラザ、児童高齢者交流プラザや学校、さらに、区立小学校内で実施しているところについては放課ＧＯ→クラブと呼ぶなど、制度が複雑で保護者にとっては分かりづらく、運営する区側にとっても対応が煩雑になっています。 　共働きと一言に言っても、フルタイム、パートタイム、毎日出勤、ほぼ在宅ワークなど、現代には様々な働き方があり、共働きであっても日頃から放課ＧＯ→を利用する家庭もあります。しかし、これからやってくる夏休みなどの長期休暇には、学童クラブは学校とほぼ同じように午前八時から入室できるのに対し、放課ＧＯ→については、学校の開門や学童クラブの開始よりも一時間遅い午前九時からとなっています。放課ＧＯ→を利用している場合、ふだん学校があるときには午前九時前に子どもと一緒に出勤していたので問題なかったものの、長期休みになると子どもより先に自宅を出なくてはならず、その間、子どもを置き去りにせざるを得ません。このように働き方やライフスタイルの多様化に伴い、学童保育を利用する形態も多様化しています。つまり、学童クラブと放課ＧＯ→を別の機能として考えるのでなく、子どもたちが健全に成長するための一体のサービスとして捉える必要があります。また、そこには各学校も含め、整備についても総合的に見ていかなくてはなりません。 　学童保育は子どもたちにとってただの居場所であるだけでなく、子どもたちが成長する場として教育の延長にあるべきです。保育に必要な安全性は言うまでもなく、子どもたちの成長に資する学童保育の質が求められています。また、港区には三十七の学童クラブと十九の放課ＧＯ→と数多くの施設があるにもかかわらず、保育課の担当職員数と学童保育の担当職員数を比較すると大きな開きがあり、まずは部署内の体制強化も不可欠です。その上で、質の改善強化に取り組んでいくべきと考えますが、今後の学童保育、学童クラブの在り方について区の見解を伺います。 　次に、全ての子どもへの留学支援についてです。今年度から区立中学校の子どもたちがシンガポールへ修学旅行に行き、また、オーストラリア派遣については、まさに一週間後、七月二十四日から小学生、八月には中学生と総勢八十人がパースでホームステイや現地学校への体験入学、また、現地の自然、文化、歴史等を体感する予定です。 　海外への渡航といえば、一見似た事業ですが、意識にかかわらず全員を連れて行く修学旅行と、参加したいと意欲のある子どもが参加する海外派遣事業では、参加者の性質も期待される成果も全く異なります。世界でグローバリゼーションが加速する中、東京の中心である港区だからこそ、公・私立を問わず全ての希望者への海外留学をすべきと訴えてきました。視野を広げる経験として、特に海外旅行に行かない層を連れ出す意義もありますが、自分の意思で能動的に異文化へ飛び込む留学でしか得られない経験があります。現在の海外派遣も応募者が多く、全ての希望者を連れていくことができていません。対象を区立からさらに全ての中高生へ広げ、留学する際の支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、共働き世帯を前提とした学校運営についてです。厚生労働省の二〇二三年、令和五年度版厚生労働白書によれば、共働き世帯は千二百六十二万世帯と、婚姻世帯の七〇％に達したとされています。区も学校も保護者の大半は子育てに加え仕事もあり、大変忙しいということを念頭に置くべきです。例えば、積極的なＩＣＴの活用について、これまで区は、入学前に開始される入学説明会は貴重な会であり、対面で実施していますが、今後、保護者のニーズを踏まえ、校長会と調整を図り、ＩＣＴを活用した新たな取組について検討を進めるということでした。しかし、実際の入学説明会は、配付されるプリントをそのまま説明するだけであり、オンライン配信や資料がダウンロードできるようにしておくだけで十分に感じますし、平日の昼間に開催される保護者会も、わざわざ仕事を休ませるのではなく、オンライン開催すれば、休憩時間の調整で参加が可能となり、個人面談すらもＴｅａｍｓなどオンライン会議システムを活用できるはずです。 　また、ＰＴＡ活動についても同様です。町会において、あなたがこの町会に住んでいる間、必ず一回は役員になってもらうという理論が、この現代の東京港区で通じるのでしょうか。なぜＰＴＡという子どもの保護者という立場の組織において、しかもボランティアの任意団体であるにもかかわらず、ポイント制や輪番制、時には外れくじを作ってまでＰＴＡ活動が実質義務化されているのでしょうか。 　区立学校に通う一万四千人近くの子どもの保護者全員に関わるＰＴＡに対して、区は驚くほど何も把握していない上、区にはウェブサイト上の区民の声、直接悲痛な声が届けられ、こうした実態を把握しておきながら、ＰＴＡを学校の人材不足を埋める下働きとして利用してきた区としては、見て見ぬふりをしているようにしか感じられません。有給休暇をはじめ、保護者の身を削りながらの奉仕に頼る姿勢から学校へのスタッフ拡充など、ＰＴＡが本来の活動に戻れるよう、区として新たな策を講じるよう姿勢を改め、ＰＴＡでトラブルが発生したときや新たな試みをしようとするときなど、区も積極的に関わり、適切に運営がされる支援をする体制を整えるべきです。区立学校を取り巻く制度を、共働き家庭を前提とした制度にアップデートすべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、ゼロ歳児おむつ無償化についてです。日本産婦人科医会は、産後鬱病はおよそ一〇から一五％の罹患率であり、発症の背景要因は、鬱病の既往、パートナーからのサポート不足など、育児環境による影響も大きいとしています。つまり、産後鬱は誰にでも起き得ることで、かつ家族の状況によりいつ発症してもおかしくないということです。 　このような背景で、明石市や品川区では、満一歳まで月一回程度、見守り支援員が訪問し、ゼロ歳児のおむつを配付、赤ちゃんと養育者の双方の見守りを行っています。この事業のポイントは、おむつ配付自体が目的ではなく、赤ちゃんと保護者の見守りを目的としているため、おむつ等は見守り支援員と対面し受け取ることを条件としています。 　港区でも、厚生労働省の実施する最低限の事業として産後四か月以内の家庭へ訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業を行っています。しかし、この一度きりであり、産後鬱の早期発見などの効果は期待できず、十分とは言えません。さらに、ゼロ歳児の間は一日に十枚のおむつを使うことも珍しくなく、二キロ近くある一パックのおむつは二週間足らずで使い切ってしまい、ミルクなどと同様にかなりの重量を生まれたばかりの赤ちゃんと一緒に買いに行かなくてはなりません。港区でも、ゼロ歳児の家庭に対し、見守りと併せたおむつ定期便を実施し、赤ちゃんと保護者の心身を守るべきです。見解を伺います。 　次に、少子化対策に関して、初めに、少子化対策に向けた区の取組について伺います。 　岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、今年行われた港区長選、東京都知事選でも子育て支援と少子化対策が主な争点となったように、予算も増額、優先順位は上がっています。しかしながら、冒頭に述べたように、二〇二四年はこのまま推移する全国の出生数は七十万人を下回ると予想されており、二〇二二年の八十万人割れから二年で七十万人を割るという国の想定よりも速いスピードで少子化が進んでいます。つまり、対策をしているつもりであっても、結果は出ていないと言わざるを得ません。このままでは皆保険制度をはじめとする社会保障制度を維持し続けることが難しくなり、その負担は全て子どもたちの世代に重くのしかかります。 　昨年の東京都の出生数は全国より減少率は小さかったものの、二〇一五年より減少傾向は続き、港区でも二〇一六年をピークに出生数は年々減少し続けています。現在は、かつての少子化世代が妊娠可能な年齢となり、妊娠可能な女性の人数自体が減少しているため、一人の女性が生涯で産む人数が増えない限り、少子化は避けられません。しかしながら、現代は価値観も変わり、かつてのように全ての女性に出産を推奨し、結婚や出産を大人になる通過儀礼とすることはできず、個人の意向・選択こそが尊重されるべきです。 　翻って、少なくとも産みたい、育てたいと願っている人は、果たして子どもを産み育てられているのでしょうか。区では、これまで希望出生率という考え方を否定してきましたが、まずはカップルにおける現状把握、そして単身者ニーズへの調査と、どれだけの人が子どもを産むのか。議論の前提となる区民の実態を知る必要があり、その上で希望する人数が実際にかなえられているのか、そのためにどのような支援や環境を求めているのか。特に従来の子育て支援の延長にはない内容についても、少子化対策としての検討が必要です。少子化対策などの喫緊の課題に対し対策チームを設けることについては先ほど述べました。希望出生率の算定や出生数の上昇に効果的な施策など、少子化対策について早急にまとめる必要があると考えますが、今後について伺います。 　次に、出産祝い金についてです。婚外子が極めて少ない日本においては、婚姻数が出生数にダイレクトに結びつきます。二〇二三年の日本の婚姻件数は四十八万九千二百八十一組と、九十年ぶりに五十万組を割り込みました。港区でも、出生数がピークであった二〇一六年のさらに三年前、二〇一三年の二千三百六十七組がピークで、二〇二二年には千八百六十一組と、二〇％以上減少しています。婚姻数が減少する現在においては、少子化対策として三人目、四人目といったカップル当たりの出産を望める支援だけでなく、婚姻数の増加に寄与する、つまり、結婚に希望が持てる施策が不可欠です。 　総務省統計局の令和四年就業構造基本調査によると、男性は年収が高くなるほど婚姻率が高くなっていますが、女性では反対の現象が起きており、年収が高くなるにつれて未婚率が上昇しています。子どもを持たない理由としても経済的不安が大きな障壁となっていることから、先行き不安定な今の時代に、数十年後まで自分と家族が経済的な不安なく暮らしていく未来を描くことができるかどうか、また、キャリアを積み上げてきた女性にとっても、妊娠しても大丈夫と思える人材の流動性や、子どもが生まれた後の自分やパートナーとの生活、その後、子どもを育てることができるめどが立つようにすることが婚姻、そして出産につながっていくのではないでしょうか。出産や子どもがいる生活への安心というメッセージを区として示すためにも、出産祝い金として百万円単位で支給することを提唱いたします。 　そもそも東京における出産は不妊治療が一般化しており、現在では保険適用の対象とはいえ、妊娠というスタートの手前で多くの費用をかけざるを得ず、将来の子どものためとためていた貯金を取り崩すケースも珍しくありません。そして、生まれた後には、お世話になる子ども医療費の無償化、保育園の無償化や学用品、給食の無償化、高校や都立学校の無償化といった子育てを進める中で感じられる安心に加え、経済的に豊かな港区だからこそできる、従来とは異次元の大胆な手法で日本の少子化対策を港区から牽引できないでしょうか。昨日の施政方針で「時に大胆に」とありましたが、出産という子育てのスタートラインのタイミングで出産祝い金を支給することについて見解を伺います。 　次に、不妊治療とプレコンセプションケアについてです。港区では、公的医療保険の適用外である先進医療、自由診療にかかる費用についても、港区特定不妊治療費助成金制度として助成を実施しています。手厚い支援について大変好評をいただいています。二〇二二年四月より保険適用になりましたが、年齢条件は不妊治療の治療開始時において、女性の年齢が四十三歳未満であることとされています。私自身も不妊治療を行いましたが、心身、そして先ほども述べたとおり、金銭的にも大きなダメージを受けました。 　四十歳を超え、毎月三十万円の不妊治療費がかかっている区民の方から、クリニックから四十五歳で初産の方もいるからと励まされており、経済的にも苦しい中、疲労こんぱいしているということでした。まずは正しい情報を伝えることが何よりも重要です。卵子の元になる卵母細胞は、胎児としてお腹の中にいる頃が最多、約七百万個作られ、生まれたときには既に約二百万個に減少、三十代になると二、三万個になるとされています。このように卵子の数は増加しないことをはじめとし、年齢とともに妊娠に至る確率が急激に下がるエビデンスを正しく認識しなければ、著名人による四十五歳を超えた高齢出産をメディアで目にするたびに誤解を招きかねません。子どもを産みたいと願う人が、あらかじめ自分の体のことを正しく認識し、心身ともに悲しい思いをすることがないようにすべきです。 　不妊治療をしている人への心理的なケアと同時に、プレコンセプションケアを教育、みなと保健所にとどまることなく、全庁で取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、ＤＸの推進に関して、初めに、真のデジタル化一〇〇％に向けて伺います。 　今年三月二十七日の港区のプレスリリースによると、「都内初！法令上の制約等があるものを除き、区が受け付ける行政手続を一〇〇％オンライン化しました」とのことでした。 　翻って、粗大ごみの処分について、既に品川区や八王子市、多摩市などといった都内の複数の自治体ではオンライン決済が実施されていますが、港区ではオンライン申込みはできるものの、オンライン決済には対応しておらず、オンライン申込みの後、コンビニ等へ足を運んで現金で粗大ごみ処理券を購入する必要があり、残念ながら他自治体のようにオンラインでノンストップで手続が完了しません。区民に身近な粗大ごみの処分すらオンラインで手続は完了できませんが、それでもなお、区役所は行政手続のオンライン化一〇〇％達成を喧伝し続けるのでしょうか。プレスリリースでは「法令上の制約等があるものを除き」との記載がありますが、法令上の記載以外の「等」とは何を示しているのでしょうか。プレスリリースを発表した頃から区長も替わりましたが、行政手続は一〇〇％オンライン化したというプレスリリースを出したことについて、新区長はこれで十分だと捉えているのでしょうか。 　翻って、区の実施するプロポーザルに関して言えば、プロポーザルに申し込もうとすると、直接区役所へ足を運び、正本と副本五部を印刷し、提出することを求められます。港区商店街バズらせプログラム事業という、動画など広告発信を行う事業ですら企画提案書を直接提出しなければなりません。オンラインを想定した事業まで紙でしか申込みを受け付けないことで、本来、効果が期待できた事業者の参入まで妨げてはいないでしょうか。 　事業者からの提案書類のデジタル化、内部手続のＤＸ、学校や学童クラブ等での申請のオンライン化など、取り組むべき課題は山積しています。真のデジタル化一〇〇％に向け、全庁を挙げて取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、スーパーアプリ導入に向けたロードマップ作成についてです。港区には数多くのアプリがあり、それぞれの部署でアプリの開発、運用、保守を行っており、非常に非効率で知見も分散されますが、さらに各アプリとは別に区のＬＩＮＥ運用も実施しています。アプリは目的達成のためのツールの一つであるにもかかわらず、アプリを作ること自体が目的化しているケースも散見されます。また、多数のアプリが存在することで、区民は目的に応じて複数のアプリをインストールし、区への申請・予約などのやり取りをアプリごとに使い分ける必要があり、煩雑となっています。これらの課題を解決するため複数のアプリを集約したいわゆるスーパーアプリの導入を期待しますが、それ以前に、まずはデジタル庁が掲げるように、区の内部事務について基幹業務システムの統一・標準化への対応が急がれます。また、スーパーアプリといっても、現在のアプリを単に寄せ集める発想ではなく、情報提供や行政手続、行政サービス自体をサービスデザインの視点で描き直す必要があります。 　デジタル庁が二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとしている中、港区として、いつまでに基幹業務システムの統一を完了し、その先のスーパーアプリ導入など、区民の目に見える変革へ進んでいくのかロードマップを描くべきです。見解を伺います。 　次に、待たせない窓口についてです。行政手続についても、窓口に行かないでスマートフォンで済む前述のスーパーアプリで完結することが最終目標ではありますが、現行法上では足を運ばなければならない手続も存在し、待たせない窓口の実現が求められます。 　二〇二三年に改定した港区ＤＸ推進計画では、デジタル技術を駆使した手続・窓口の推進として、いつでもどこでも簡単に手続ができる行政手続のオンライン化が掲げられています。転居の際を例にすると、転出届はマイナンバーカードがあればマイナポータルから手続が可能ですが、転入届については、転入先の自治体の窓口に直接足を運ばなければなりません。転入手続には、一人およそ三十分程度の待ち時間が発生しますが、年度末や年度当初には五人、十人が並んでいることもあり、待ち時間が二時間を超える状況も発生しています。転入届ではスマートフォンを活用し、事前に入力、ＱＲコードをかざして書く時間の短縮は図られていますが、書類の交付まで長時間区役所で待たなければなりません。中には来庁日時の予約が可能となる自治体が現れるなど、区役所でひたすらに待ち続けるという状況の改善が進んでいます。計画に示しているように、単にオンライン化、デジタル化できる部分から進めるだけでなく、区民がより利用しやすい仕組みへ進化するためのＤＸ化について見解を伺います。 　次に、学校・学童保育のデジタル一元化についてです。多くの区民にとって行政機関とのタッチポイントとなる保育園や幼稚園、学校、学童保育等には、いまだに多くの紙での申込書や日程調整用紙の配付、返信が常態化しています。例えば、システム上は欠席や遅刻、早退、体育の見学といった様々な連絡について、小学校との連絡ツールであるまなびポケットから連絡・登録が可能となっていますが、学校によっては早退や見学については、従来どおり紙の連絡帳での運用となっています。また、プールの際の体調チェックについても、私の子ども時代と変わらず、いまだに子どもたちが紙のカードを持参し、教員が回収、三十枚以上目視で確認していますが、オンラインで登録できるシステムを利用すれば教員の負担も軽減でき、入力漏れへのアラート通知も可能となります。 　翻って、既に連絡手段としてアプリも一部に導入されていますが、港区の運営であっても、保育園と幼稚園、また、小・中学校、学童クラブ、放課ＧＯ→とそれぞれ異なる手段で連絡が行われます。一人の子どもに対して、同時に使うことのない保育園と学校が異なることでの弊害は生じませんが、保育園が完全アプリにアップデートが完了しているケースが多いのに対し、いまだに小学生では紙が多く、この点も小一の壁の一つになっています。 　他方で、小学生は小学校と学童クラブ、放課ＧＯ→、また、ＰＴＡの見守りサービスと多岐にわたり、小学生の保護者は複数の連絡手段を使い分ける必要があり、連絡の見落としや混乱を招きます。アナログな手段の早急なアップデートを図ると同時に、少なくとも一人の子どもに対して同じ時期に使うアプリは一つに統合する方向を目指すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、暮らしやすいまちづくりに関して、初めに運河の活用について伺います。 　区長の公約、「ＳＤＧｓ先進都市の先頭には運河の活用、港区を日本のベネチアへ」と掲げられていました。これまでも再三訴えてきましたが、運河は汚れも臭いもひどく、また、橋が少なく往来の不自由さや一般区民には全く開放されないなど、芝浦地域ではお荷物になっています。運河沿いに住む私から見ると、現在の運河はイベントを除けば、たまに警戒船が浮かんでおり、ごくまれに海上タクシーを見かける程度であり、一部の既得権益ではなく、広く区民に開かれた運河の活用ができるよう区としても積極的な支援を求めます。運河は東京都の管轄であり、活用に当たっては東京都との連携が欠かせませんが、本来、交通手段にも観光資源にもなり得る運河をもっと活用できるよう、区として東京都と協議を進めるべきです。見解を伺います。 　次に、住民目線のまちづくりについてです。港区は昼間人口が多いため、通勤時間帯には区民が駅や学校へ向かうよりも、駅から港区へ降り立ちオフィスへ向かう人が多数となっており、区道であるにもかかわらず、区民の方が肩身の狭い思いをしながら歩いたり自転車で走行したりしています。また、ベビーカーや車椅子が通行することを当たり前に考慮すべきですが、町なかを見渡すと、いまだにエレベーターの未整備、大きな段差など移動のバリアが多々見受けられます。 　区は、再開発が行われるたびに、住民のことを考慮したまちづくりを指導しているものの、事業者からすれば、入居者であれオフィスワーカーのための設計になっていることは当然の帰結ですが、たとえ人流としてはオフィスワーカーより少なかったとしても、そのまちで暮らす住民のための動線や利便性の確保は必須です。 　虎ノ門ヒルズでは、地下鉄日比谷線に新たに虎ノ門ヒルズ駅をつくり、利便性の向上と同時に人流のコントロールを行っていますが、高輪ゲートウェイ駅の再開発では、最も近いエリアの一つである芝浦からのアクセスは非常に不便であり、再開発が今も続く田町駅東口では人流の混乱が起きています。再開発では工事期間も長く、十年かかるケースも珍しくありませんが、その間、長らく区民は不便を強いられ、ビルが完成した後は新しいビルで働く方々でさらに混乱した状況になります。民間事業者は区民の利便性にも気を配り、人流を誘導するデザイン・設計を考える必要がありますが、完成時に整備される区民のユーザビリティーだけではなく、工事期間中についても区民目線で歩行者動線を確保し、利便性を大幅に悪化させないよう区が民間事業者を指導すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、公園の在り方についてです。公園は様々な人が憩いの場として集う場です。港区では、指定管理者による運営としていますが、夜間に点灯するはずの電灯がずっと切れている、コロナ禍の頃には公園で宴会が行われたままごみが放置される、狭い敷地内が道路の近道になっており、常に人や自転車が通るため遊ぶことができないなど、安全面でも十分に行き届いているとは言えず、公園に問題が生じていても、大多数の利用者は看板に書かれた番号に電話してまで改善を求めず、そっとそのまま立ち去っていきます。マンションが増え公開空地は増えてきたものの、あくまで区分所有者のものです。大人目線の憩いの場であり、自宅にも保育園にも庭がなく、近所に遊べる空間も少ない港区では、子どもたちにとって公園こそが伸び伸びと遊べる貴重な場所です。公園にはできる限り子どもたちが遊べるスペースを確保し、子どもたちにとって安全な空間とすべきですが、公園管理についての見解を伺います。 　次に、区民の健康を守ることに関して、初めに、おたふく風邪ワクチンについてです。 　おたふく風邪ワクチンの必要性についてこれまで私も訴えてきましたが、区長も議員時代にロタウイルスやおたふく風邪のワクチン費用助成について要望されてきました。日本小児学会によれば、おたふく風邪は髄膜炎などの合併症を引き起こすことや、妊娠中におたふく風邪にかかると流産の可能性が高まるとされています。また、先進諸国のほとんどの国が二回接種を実施しています。区は、任意接種に対する助成に対して、有効性・安全性が国の厚生科学審議会で確認されている等のワクチンを対象としてきましたが、おたふく風邪ワクチンは先月にも厚生科学審議会で議論がされています。二十三区では二十区と、ほとんどの区で助成をしており、以前の質問でも言及しましたが、区内の医療機関では約八割が公費負担のＭＲワクチンと同じタイミングで、自己負担によっておたふく風邪ワクチンの接種をしています。さらに、幼稚園や保育園の定期健診では、おたふく風邪ワクチンの接種が推奨される現状もあり、子育て中の区民から助成が求められています。多くの区民が自費負担で接種していることも鑑み、港区でもおたふく風邪ワクチンに助成すべきです。見解を伺います。 　次に、男性ＨＰＶワクチンについてです。ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶは主に性行為によって感染するウイルスで、男女を問わず多くの人がＨＰＶに感染します。ウイルスの遺伝子型は二百種類以上あり、ほとんどは問題を起こしませんが、その一部は子宮頸がんのほか、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの疾患の原因になることが分かっています。つまり、男性がＨＰＶワクチンを接種することで、男性自身の各種がん予防になるだけでなく、パートナーの女性を子宮頸がんから守ることにもつながります。ＨＰＶワクチンは、海外ではアメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリスなどを含む五十九か国で男女ともに定期接種となっている現状もあり、東京都では今年度から男性の接種についても区市町村で接種費用を助成する場合の二分の一を助成する補助事業を開始しており、二十三区のうち、先ほどと同様、二十区で実施、または年度中に実施予定となっています。港区でも男性ＨＰＶワクチンの接種助成を開始すべきと考えますが、見解を伺います。 　子どもの定期健診についてです。これまで港区の三歳児健診は平日のみの開催でしたが、共働きやシングル家庭の増加に対し、現在は土曜日の開催も実施していただいています。しかしながら、既に仕事復帰している人も多い一歳半健診はいまだに平日のみとなっていることは付け加えておきます。 　二〇二三年の一歳六か月健診は、対象者二千三百八十八人中、内科の受診者数が二千二百十八件、三歳児健診は、対象者二千六百三十四人中受診者数は二千百四十七件と、それぞれ受診率は約九三％と約八二％です。非常に低かった受診率が向上していることは評価をしております。 　翻って、未受診者の内訳について把握はされているのでしょうか。三歳児健診で言えば、未受診者は四百八十七人ですが、例えば海外の方や既にほかの医療機関で受診したなど、未受診者の理由にも地域ごとの特性があると伺っています。健診の目的は保健所に行くことではなく、子どもが健やかに育っているかを確認し、成長や発達に関わる病気を早期発見することです。そのためにも港区としての受診者の基準を作成し、港区方式での健診の受診者数としてカウントし、正しく実態を把握すべきではないでしょうか。受診の利便性向上、受診率の向上に加え、港区特有の地域事情を考慮し、みなと保健所へ健診に来ない人でも、目的を達成している場合には受診したこととし、正しい人数を把握すべきです。今後の取組について伺います。 　次に、防災について、初めに震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金についてです。 　先ほど基金運用の項目でも触れましたが、基金残高のうち最も多い四割以上を占めているのがいわゆる震災復興基金です。これまで、とにかく一千億円を積み立てることを目標としてきましたが、ついに残り百億円を切りました。区は、ウェブサイト上では発災から三年間を復興前期、四年から九年を復興中期、十年から十八年を復興後期と三つの時間軸に分類し、区の実質負担額は合計で八百五十七億円と積算しています。国からの財政措置も含め、復興前期で千七十六億円が必要とされていますが、前期ですら、発災から三年と非常にスパンが長く、基金運用の前提条件にも関わるため、即日に現金が必要なこと、一週間後、一か月後、一年後と、できる限り詳細に必要な物資と金額についてタイムスケジュールを分けて明確にすべきです。震災復興基金の活用に関する見直しの検討状況について伺います。 　次に、防災の考え方についてです。これまでの災害対策はテクノロジーの進歩に追いついておらず、デジタルデバイスが普及した現代に即し、さらにＩＣＴを活用した防災戦略、避難所運営計画に刷新すべきです。例えば、発災直後に行政職員や限られた町会・自治会の担当者で被災の全容を収集するのではなく、ソーシャルリスニングを活用すれば、一般区民のＳＮＳへの投稿の位置情報や内容から区内の被災状況を確認することができ、情報収集は省略して、現場での迅速な対応は被災情報の発信が可能となります。 　また、避難所の物品についても、配給を待ったり要望を行政に送ったり返信を待つのではなく、避難所ごとにアマゾンウィッシュリストを公開し、必要な支援を直接受ける新たな手法も広まっており、避難所の開設のための鍵を持つ人が被災する可能性もある中、避難所をスマートロック化すれば、窓を割らずとも遠隔から区の職員が避難所を開けることができるようになったりと、従来の課題を解消する手法として、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した防災戦略を作成すべきです。ＩＣＴを活用した防災戦略の策定について見解を伺います。 　最後に、アクティブシニアについて伺います。アクティブシニアのキャリア支援についてです。 　港区シルバー人材センターの令和六年度事業計画によれば、二〇二四年三月末時点の会員数は千八百六十人、契約金額は約八億二千四百万円と、前年度と比較し、会員数、契約金額ともに伸びています。しかしながら、港区に暮らす六十、七十代は約四万五千人いる中で、会員数はたったの四％に過ぎず、依頼の内容も港区に暮らす高齢者の培ってきた高いスキルが生かされるものは多くありません。 　翻って、十七年目を迎えたチャレンジコミュニティ大学では、これまでに約九百人が卒業しており、また、元気に地域やＮＰＯといった社会貢献を目指す人に加え、これまでのスキルや経験を生かし働きたいシニアと、同時に高齢者を雇用したい企業も多く存在しており、私も度々御相談を受けます。国は今年十一月からフリーランス新法を制定するとし、シルバー人材センターでも施行内容、新しい契約方針について情報収集し、適切に対応していくとしています。現在のシルバー人材センターへの仕事の依頼方法や条件は企業が契約しづらくなっているため、アクティブシニアで就業を希望する人を広く人材バンクに登録し、人材を紹介していくなど、行政にしかできない役割を担うべきです。アクティブシニアが働きやすい制度を整えるべきだと思いますが、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての榎本あゆみ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、今後の区政運営についてのお尋ねです。 　まず、港区基本構想の刷新についてです。港区基本構想は長期的な視点から区の未来を展望し、こうあってほしいと願う区民の思いを将来像として示すものです。現下の社会情勢や区民意見を反映して、基本構想のアップデートを行うことで、区政運営における到達点を描くことを目指します。少子高齢化がさらに進展し、人材不足や国際競争力の低下など厳しい時代が想定される中にあっても、夢と希望を持てる明るい未来を切り開く基本構想を策定してまいります。 　次に、予測される人口増への対応についてのお尋ねです。区における人口の増加は、新たなコミュニティー形成や地域経済の活性化など、人と人のつながりを創出し、まちににぎわいをもたらします。一方で御指摘のとおり、行政サービスや公共空間の供給がどこまで可能なのかを精査していくことは課題であると認識しております。区は今後、人口動向を的確に捉えながら、区民一人一人にまで目の行き届いた施策を展開し、人口規模を見据えた施設整備や、必要な区民サービスを提供するなど、いかなる行政需要にも対応できる区政運営を推進してまいります。 　次に、外部人材の積極登用についてのお尋ねです。複雑化する行政課題への対応や新たな行政サービスを創出していくためには、外部からの先進的な手法や高度な専門技術を積極的に取り入れることは重要です。区は、これまでもＩＣＴ政策を補佐する情報政策監の設置やＪＲ東日本等からの民間人材の受入れを行っております。高度な知見や多様なキャリアを持った人材の配置は、共に働く職員の挑戦意欲やアイデアを引き出すことにもつながると認識しております。今後、喫緊の行政課題の解決に向けて、新たなプロジェクトチームの設置や組織の編成を検討し、専門的な知識・経験を有する外部人材を積極的に登用してまいります。 　次に、指定管理者制度の見直しについてのお尋ねです。施設長は現場責任者であることから、区は施設長予定者の資質や能力を評価の一要素として選考過程で確認する一方、サービスや人員体制の提案内容を総合的に判断し、指定管理者候補者を選定しております。今後の指定管理者の公募に際しては、特段の事情がない限り、施設長予定者を変更しないことや、指定管理者が区の指導に従わない場合は直ちに改善措置を講じるよう勧告できること、改善措置が図られない場合は、指定管理者の指定を取り消すことができることを公募要項に規定するなど、区民サービスの安定的な提供に向けて制度の見直しを進めてまいります。 　次に、区民からの意見を正しく把握することについてのお尋ねです。区では、区民の皆様から区政に対する様々な御意見を区ホームページやＬＩＮＥからの投稿、訪問、電話等により直接伺うとともに、あらゆる世代の方に区政に参画していただくべく、今年度からは子ども版広聴を開始したところです。公園の蜂が苦手だから対策をしてほしいという子どもの意見を受け、蜂の情報や区の対策を紹介したポスターを作成し、提案した子どもと共に公園に掲出するなど、取組を進めております。 　今後は、民間事業者の協力を得ながらデジタルを活用した広報・広聴の改革を行うとともに、蓄積した区民の声のデータをデジタル技術を用いて分析し、潜在的な区民ニーズの洗い出しや政策の検討につなげてまいります。今後も区民の皆様からの意見を正しく把握し、区民と協働を図る区政運営を目指してまいります。 　次に、総合支所制度の見直しについてのお尋ねです。ますます複雑化・多様化する区民ニーズに的確に対応していくため、区民に身近な場所でサービスを提供し、地域の課題を地域で解決するための拠点としての総合支所の機能は依然として重要だと考えています。一方で、御指摘のとおり、テクノロジーの進化など、時代の変化に合わせ、さらなる区民の利便性向上や区役所組織のより効率的かつ効果的な運営に向けては、総合支所と支援部の連携体制や組織体制等についても見直す必要があります。 　今後は、ＤＸのさらなる推進と併せて、区役所組織全体の在り方から現在の体制の検証を行い、より一層区民に寄り添ったサービスの提供を実現してまいります。 　次に、東京都との連携強化についてのお尋ねです。区の課題を迅速に解決するためには東京都との連携は重要と考えております。毎年実施されている区市町村長と東京都知事との意見交換を活用し、区が抱える課題や今後の取組を東京都知事へ直接伝えてまいります。 　また、特別区長会を通じ、東京都の施策及び予算に関して要望活動を実施するなど、様々な機会を捉え、区の課題解決に向けて取り組んでまいります。さらには、必要に応じて私自身が東京都へ働きかけを行います。今後も、区政運営推進のために東京都との連携を強めてまいります。 　次に、柔軟で効率的な財政運営についてのお尋ねです。 　まず、基金の活用と体制強化についてです。区は、将来需要を見据えた計画的な基金の積立てと活用を行っております。今後、港区財政運営方針で定めた基金活用の方向性を踏まえ、公共施設等整備基金や教育施設整備基金の拡充、活用実績の少ない基金の再編など、社会情勢に即した基金の見直しの検討に取り組んでまいります。区の基金運用については、地方自治法及び地方財政法の規定に従う必要がありますが、運用のパフォーマンスの改善は必要だと考えます。そのため、現在、区では安全で、これまでよりも、より有利な利回りの金融商品を検討するために、港区公金管理アドバイザー会議に運用の専門家などに出席いただき、幅広く提案を受ける機会を設けることで、運用体制を強化していくことを検討しております。 　次に、ふるさと納税の返礼品についてのお尋ねです。区は、返礼品によることなく、区の取組や区内の公益団体を応援できる港区版ふるさと納税制度に取り組むとともに、国に対して制度の抜本的な見直しを求めてまいりました。今後は、区内の豊富な地域資源を生かし、シティープロモーションの推進につながる返礼品の導入について検討してまいります。 　次に、目的税と特別区民税の減税についてのお尋ねです。 　まず、目的税についてです。法定外目的税は法定の目的や税率によらず、自治体の裁量により課税するものであるため、導入に当たっては地域特有の課題における受益と負担の関係を明確にするなど、慎重に検討する必要があると考えております。 　次に、特別区民税の減税についてです。区は、財政調整基金に令和五年度約五十八億円を積み立てる一方で、令和六年度当初予算では約八十九億円を取り崩しております。また、令和六年度から三年間の財政計画において、人口増加に伴うあらゆる分野の行政需要の増加や大規模な施設整備などによる歳出の増加を見込んでおり、歳入の根幹となる特別区民税収入は、これらの貴重な財源であると考えております。そのため、特別区民税の減税は予定しておりませんが、引き続き、港区ならではのきめ細かで質の高い行政サービスを通じて区民に還元してまいります。 　次に、二一〇〇年を生きる子どもたちの保育・教育についてのお尋ねです。 　まず、配置基準の改定についてです。区は、国の三歳児及び四・五歳児の職員配置基準に関する内閣府令の改正を踏まえ、今年度中に条例改正を行います。ゼロ歳児及び一・二歳児の職員配置基準に関する区独自の改正につきましては、既に国の一歳児の職員配置基準六対一を区独自に五対一とするとともに、保育の充実を目的とした保育士の加配をするなど、国の基準を上回る区独自の手厚い職員配置を行っていることから、その効果等を踏まえた上で今後検討してまいります。 　次に、学童保育の質の向上と抜本改革についてのお尋ねです。区は、放課後の充実した活動と生活の場を提供するため、活動プログラムや障害児に関する職員研修等を実施し、学童クラブの質及び安全の向上に取り組んでおります。 　また、今後の学童クラブの在り方については、需要算定に基づく定員管理に努め、待機児童を解消するとともに、児童の活動スペースを十分に確保した良質な育成環境の整備を進めてまいります。さらに、子どもたちが放課後に充実した時間が過ごせるよう、外部人材を活用した多様な体験活動や教育的プログラムを提供するなど質の向上に取り組んでまいります。 　次に、ゼロ歳児おむつ定期便についてのお尋ねです。区は、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、お子さんと母親の健康状態を確認し、必要に応じて医療機関につなげるなど、産後鬱の早期発見に取り組んでおります。また、宿泊して母子のケア・育児相談が受けられる産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業、日帰りで産後の生活相談等が受けられる産後母子ケアデイサービス及び乳房ケア事業を実施し、産後期の家庭の支援に取り組んでおります。引き続き、産後ケア事業の充実に努めるとともに、ゼロ歳児の家庭へのおむつの定期配送については、母子の状況把握が可能であり、かつ必要な支援につながる効果的な取組となるよう実施に向けて検討してまいります。 　次に、少子化対策についてのお尋ねです。 　まず、区の少子化対策の取組についてです。区が昨年実施した港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査では、実際に持つつもりの子どもの数が理想的な子どもの数より少ないと回答した人が多く、そのギャップを埋める対策が必要と考えております。今年度に策定する（仮称）港区こども計画では、これまで区が実施した少子化対策に資する事業の効果を改めて検証し、希望出生数等の数値目標の設定を検討するとともに、区民が安心して希望する人数の子どもを産み育てられるよう、様々な角度から部門を横断した少子化対策を反映し、全庁一丸となって実現に取り組んでまいります。 　次に、出産祝い金についてのお尋ねです。区は昨年度から出産費用助成として、出産育児一時金に区独自で最大三十一万円を上乗せし、助成額を八十一万円まで拡大しております。また、出産・子育て応援事業を通じて、妊娠期に六万円、出産後に十万円、合計十六万円相当の育児用品が選べるカタログを支給し、さらに二歳の誕生日を迎えた子ども一人目の場合、一万円相当を支給しております。新たに区独自の出産祝い金を創設することについては、少子化対策としての効果等を総合的に検証するとともに、誰もが希望を抱き、安心して産み育てられる支援を検討してまいります。 　次に、不妊治療とプレコンセプションケアについてのお尋ねです。不妊治療や不妊症などの悩みについては、港区不妊・不育相談ダイヤルにて、実際に不妊体験のあるピア・カウンセラーが当事者に寄り添った相談に応じております。 　また、プレコンセプションケアについては、昨年度に引き続き、東京慈恵会医科大学や民間企業と連携し、妊娠・出産適齢期などについての講演会を実施いたします。今年度はオンデマンド配信や中小企業応援メールマガジンを活用し、より多くの働く女性が参加できるように工夫してまいります。今後、全庁一丸となって、女性の妊娠・出産に関する正しい知識を広く積極的に啓発してまいります。 　次に、ＤＸの推進についてのお尋ねです。 　まず、真のデジタル化一〇〇％についてです。区は、港区版ＤＸの実現に向けた第一歩として、法令等の制約があるものを除き、区へ申請する全ての手続のオンライン化一〇〇％を本年四月に達成いたしました。今後は、区のデジタル化に関するアンケートを実施し、利用者の満足度や意見を集約の上、利用者目線でのサービスの改善の徹底を行ってまいります。また、オンラインで受け付けた情報を自動で庁内システムに取り込めるようにするなど、区の内部業務の効率化を徹底し、区政のＤＸ推進を一層強化し、真のデジタル化一〇〇％に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。 　次に、スーパーアプリ導入に向けたロードマップ作成についてのお尋ねです。区は、区民サービスの提供ツールとして統合されたスーパーアプリの導入を進めるため、まずは先進自治体や事業者等から最新の開発動向などをヒアリングしてまいります。また、アプリに関する区民アンケートを実施し、現状の個別のアプリに関する利用状況を把握するとともに、区民がアプリに求める機能や操作性を確認した上で、スーパーアプリ導入に向けたロードマップを早期に作成してまいります。 　次に、待たせない窓口についてのお尋ねです。区は、転入手続のように窓口での本人確認が必要な場合に、窓口の混雑緩和対策として、各地区の区民課窓口の待ち人数、混雑状況などをスマートフォンなどで確認できるサービスを導入しております。今後はスマートフォンなどに待ち時間を表示することのほか、スマートフォンなどを利用した申請手続、事前来庁予約など、先進自治体のＤＸの事例を参考に、区民本位の便利で開かれた区役所を目指して、窓口のＤＸ推進を検討してまいります。 　次に、学校・学童保育のデジタル一元化についてのお尋ねです。現在、学童クラブでは、児童の入退室情報を管理するミマモルメを導入し、学校では、児童向けのデジタル教材や授業支援ツールなどの学習コンテンツを提供するまなびポケットを導入しており、異なるシステムが混在しております。今後、家庭との連絡機能を目的としたシステムの導入に当たっては、保護者の利便性を十分に考慮されるよう、利用者の目線に立ち、教育委員会と連携しながらシステムの一元化を目指してまいります。 　次に、暮らしやすいまちづくりについてのお尋ねです。 　まず、運河の活用についてです。区では、運河の魅力を高め、身近に感じてもらうため、地区内の企業や大学等と連携したまち歩きイベントや運河クルーズ等を開催し、広く区民に好評をいただいております。また、今年度は運河の水質など環境改善に向けた機運を醸成するため、東京都や東京海洋大学、区民参画組織等と連携して、運河で鉄炭団子を使って水質改善を図るブルーカーボン生態系の実証実験を行う予定です。今後、より一層、東京都や港湾関係者等と連携を強化するとともに、観光資源や交通手段等にもなり得る運河を広く活用できるよう求め、取組を進めてまいります。 　次に、区民目線の歩行者動線の確保についてのお尋ねです。区は、開発事業者に対し、将来の歩行者の動線だけでなく、工事期間中の動線にも配慮するよう、計画段階から指導しております。現在、工事中の高輪ゲートウェイ駅や田町駅の周辺では、仮設の通路や階段の整備、誘導員の配置など、可能な限りの対策を指導してまいりましたが、歩行者の通行を確保しながら通路などを改修する工事であることや、鉄道に近接し空間に余裕がないため工事上の制約も多く、区民の方々に御迷惑をおかけしている状況となっております。今後も区民の目線に立ち、工事期間中も区民が支障なく通行できる歩行者動線を確保するよう開発事業者を指導してまいります。 　次に、公園の管理についてのお尋ねです。区は現在、各地区総合支所ごとにグループ化を行い、公園・児童遊園に指定管理者制度を導入し、指定管理者が定期的な巡回点検においてチェックシートを用いて異常の有無を確認しております。また、今年一月からスマートフォンアプリ「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」により、公園や児童遊園等の施設の損傷や不具合を利用者が気軽に投稿できるようにしており、効果的かつ迅速的な対応につながっております。引き続き、指定管理者と連携を取りながら日常巡回を徹底するとともに、利用者からの声に早急に対応し、子どもたちが安心して遊べるスペースの確保、公園づくりに努めてまいります。 　次に、区民の健康を守ることについてのお尋ねです。 　まず、おたふく風邪ワクチンについてです。区は現在、任意予防接種に対する助成については、国の厚生科学審議会で有効性・安全性が確認されているなどの要件を満たしたワクチンを対象としております。おたふく風邪ワクチンについては、本年六月の厚生科学審議会で、日本で新たに開発されたワクチンが海外で使用され、無菌性髄膜炎等の発症のリスクが低いことが報告されるなど、現在、安全性等についての議論が進められています。今後も区は、国の動向を注視し情報収集に努めてまいります。 　次に、男性のＨＰＶワクチン接種についてのお尋ねです。ＨＰＶワクチンの男性への接種については、本年三月に開催された厚生科学審議会において有効性・安全性が確認されました。これを受け区は、既に男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成を開始した自治体へ実績や副反応の有無を調査しております。また、ワクチン接種による健康被害への救済は重要と考えており、区が加入する特別区自治体総合賠償責任保険を適用するために規定を整備するなどの対応を検討しております。今後、男性へのＨＰＶワクチン接種の費用助成について検討を進めてまいります。 　次に、子どもの定期健診についてのお尋ねです。区では、三歳児健診等の受診率向上のため、保育園等での啓発チラシの配布に加え、これまで平日午後のみ実施していた健診を平日午前中や土曜日にも実施するほか、未受診者に対しては電話、手紙、訪問など、様々な方法により受診勧奨に取り組んでおります。区が実施する健診を未受診の方の中には、自費で個別の医療機関を受診した方などが一定数いるため、今後こうした方の人数を把握し、受診者として計上した受診率も算出することを検討してまいります。あわせて、健診の実施回数の増加や実施方法など利便性を幅広く検討し、健診の受診率の向上に努めてまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、震災復興基金についてです。区は、首都直下地震等が発生した際、国や東京都からの財政措置や支援を待つことなく、区民生活の再建や産業、まちの復興を自らの力で早く進められるよう、発災直後に必要な経費を積み立てております。基金の活用先として想定される復旧復興の取組については、発災から三年後まで、九年後まで、十年以降の三つの時期に分けて積算しておりますが、近年の大規模災害の事例では、国などからの財政上の措置・支援が早い時期に受けられていることから、特に発災から三年目までの復興前期について、一年目までの経費を算出するなど、より一層詳細な分析を進めてまいります。 　次に、ＩＣＴを活用した防災対策についてのお尋ねです。区では現在、区民等がＳＮＳに投稿した画像などの情報をＡＩにより分析し収集するシステムを導入しており、被害情報の分析や区民への情報発信に活用しています。また、避難所を遠隔で開錠するスマートロックについて、区は発災後に施設の安全点検を現場で行うこととしていることから、解決すべき課題を整理していく必要があります。今後、こうした課題や機器の特性を踏まえつつ、区民への情報発信や避難所運営などの防災対策にはデジタル技術を積極的に活用して、一層、地域防災力を向上してまいります。 　最後に、アクティブシニアのキャリア支援についてのお尋ねです。就労意欲のある高齢者と働き手を求める企業をつなぐことは、誰もが生涯現役を続けられる社会を目指す上で重要な取組です。区は、これまでも高齢者地域活動情報サイト「スタみな！」を活用し、就業情報を身近に取得できるよう取り組んでまいりました。今後はさらに、先月、東京都が虎ノ門に開設したプラチナ・キャリアセンターとの連携を模索するなど、シニア世代の新たなキャリア形成をサポートできる効果的な仕組みについて検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての榎本あゆみ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、二一〇〇年を生きる子どもたちの保育・教育についてのお尋ねです。 　まず、小学校での副担任制度についてです。現在、小学校では、一年生各学級一名ずつ配置をしている区費講師や、今年度より各小学校の低学年に一名配置をしたエデュケーション・アシスタントが副担任の役割を担っています。低学年の学級担任の事務補助や児童への学習支援などを行うことで、学級担任の児童と関わる時間を創出しております。今後、教育委員会は、副担任制度の効果を踏まえ、これまで以上に低学年児童へのきめ細かな支援につながるよう、地域人材を採用できるエデュケーション・アシスタントの配置の拡充に努めてまいります。 　次に、公教育の公費負担についてのお尋ねです。これまで教育委員会では、区立小・中学校の保護者の経済的負担を軽減するため、学校で児童・生徒個人が使用する計算ドリルや理科教材などの補助教材費、移動教室などの宿泊行事におけるバス代や宿泊料などを公費で負担してまいりました。区立学校における教材費等の公費負担の拡大については、区立学校における保護者負担の実態や他自治体の事例を調査し、令和七年度からの実施に向けて検討を進めてまいります。 　次に、こども園の推進についてのお尋ねです。教育委員会では、これまで共働き家庭の増加等に伴い保育ニーズが高まっている状況を踏まえ、区立幼稚園においても預かり保育の時間を拡大するとともに、弁当配送事業等を始めてまいりました。今後は就労状況にかかわらず、誰もが利用できるこども園を目指し、区立幼稚園の預かり保育のさらなる時間拡大や、現在六園で実施をしている夏季等休業中の一時預かり事業の全園展開を検討してまいります。 　次に、全ての子どもへの留学支援についてのお尋ねです。教育委員会では、海外留学支援への取組として、本年五月に海外留学に関する区民アンケート調査を行いました。また、六月からは区内の中学、高校、大学生世代とその保護者を対象に、海外留学のきっかけづくりセミナーと海外への進学体験や、国内外の奨学金情報を提供する海外進学セミナーを開始し、第一回目のセミナーには百十名の参加がありました。今後は、区民アンケート調査の結果及び本セミナーを通して把握した区民ニーズを踏まえ、六月に設置した海外留学をサポートするコーディネーター経験者、グローバル教育を推進する団体の代表者、留学体験者等で構成する港区海外留学支援検討委員会において効果的な支援策を検討してまいります。 　最後に、共働き家庭を前提とした学校運営についてのお尋ねです。コロナ禍で始まった保護者会や個人面談のオンライン実施は、一部の学校において引き続き行っており、保護者会時の資料の電子配付を行っている学校もあります。今後は対面で実施をする意義を踏まえつつ、こうした学校の事例を全校に紹介し、保護者会の録画をオンデマンド配信して、共働き家庭などで来校が難しい方にも丁寧に学校の情報を伝えてまいります。 　ＰＴＡ活動については、各学校のＰＴＡ役員が、加入は任意であることを丁寧に説明するとともに、保護者の意見や実情を踏まえた活動となるよう工夫をしていると伺っております。教育委員会としても、今後、各学校のＰＴＡ及びＰＴＡ連合会との連携をさらに深め、情報の共有に努めてまいります。引き続き、共働きなど保護者の様々な状況に配慮した学校運営に取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時二十九分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時五十五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。次に、二十七番榎本茂議員。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇、拍手〕

令和六年第二回定例会において、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表して、区長並びに教育長に質問させていただきます。 　最初に、清家愛新区長に御挨拶申し上げます。区長、御就任おめでとうございます。このたびの区長選挙で、清家区長が区民の負託を受けられたことは、これまで十三年間にわたり地道に政策に取り組んでこられた真摯な姿勢に対する区民の評価と期待の表れだと思います。私は、十三年前、清家区長と同じ選挙で初当選して以来、清家区長の政治活動を間近で見てきました。この議場にいる多くの議員も、同じく清家区長の活動を見てきた証人ですが、その姿勢は十三年間ぶれることもなく、常に区民目線で一貫したものであったことは、誰一人異論のないところでしょう。そして、目指した政策は実現したものもあれば実現しなかったものもある。いや、実現しなかったことのほうが多かったのかもしれません。区民から託された思いを胸に、無念の思いを抱いたことも少なからずあったはずです。それは私も同じです。だから、政策を実現したくて区長になる決心をされた。私も、繰り返し何度も何年も訴え続けてきた政策があります。今回、区長選に先立ち、私は我が会派が取り組んできた多くの政策を共有していただき、今この議場に清家区長がいらっしゃることを我々は誇りに思います。ぜひ、掲げられた施策を実現していただきたい。選挙が終わればノーサイドです。区民が選んだ区長とともに、全ての議員が区民のために力を合わせていただけることを望みます。共に知恵を出し合い、新しい港区をつくっていきましょう。 　それでは、質問に入ります。 　最初は、「水辺を向いたまちづくり」についてです。 　これまで幾度となく議場で申し上げてきたことですが、東京で海に面している大田区から江戸川区までの臨海六区の中で、船着場を所有していないのは港区だけです。隣区である品川区は七つの区営の船着場を持ち、中央区は三つの区営船着場を持っています。港区以外の全ての臨海区は、公有水面の活用を目的、専門とする課があります。しかし、港区にはありません。 　そこで、質問です。 　港という名を持ちながら、今まで区政は水辺を向いてこなかったのです。水は切ることができません。水辺はつながっているのです。近隣の水辺の自治体と今後は連携を図りながら、観光をはじめとした様々な活用に取り組んでいただきたいと思っております。区長のお考えを伺わせてください。 　次に、未浄化下水の放流問題についてです。 　港区にある下水処理場には、港区全域のトイレや台所の汚水だけでなく、中央区、千代田区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、世田谷区、品川区と十区もの汚水が流れ込んできます。国会議事堂のトイレの水は約二時間で港南一丁目の下水処理場に到達します。そして、この下水処理場が造られたのは何と昭和六年、満州事変があった年です。現代の高層ビルで都市化された街から流れ出る下水の総量は、戦前の九十三年前に処理場が造られた時代とは全く桁が違うため、その処理し切れない汚水は簡易処理水と称して運河に放流されています。簡易処理水とは、トイレや台所の汚水と雨水を合わせたものを、浄化槽を通さず、塩素を混ぜただけで直接運河に放流する汚水のことです。色は黄褐色、いわゆる排せつ物の色です。透明度はほぼゼロ、簡易処理水には大量の有機物が浮遊しており、運河に沈殿してメタンガスを発するヘドロとなります。この未浄化の汚水である簡易処理水は、令和四年のデータでは毎月平均七日ほど運河に放流されています。量にして毎月千五百八十五立方メートル、実に一か月当たり東京ドーム一個分以上の浄化されない汚水が私たち港区の運河に放流されているということになります。実に莫大な量です。水辺を向いたまちづくりを進める上で、汚水放流は私たちの大きな環境問題です。 　そこで、質問です。 　汚水問題の解決策である新ポンプ場の建設開始から十三年もの月日がたちますが、いまだに本体の駆体工事にすら至っていません。東京都下水道局に対して、汚水放流の解決策である新ポンプ場建設の説明会を開催するよう強く求めていただきたいと思います。区長のお考えを伺わせてください。 　次は、芝浦運河に設置しているカルガモの人工巣についてです。 　この人工巣は、私が議員なる前の平成十八年に、当時、芝浦アイランドの建設によってカルガモの親子の姿が運河で見られなくなったことから人工巣をつくることを提案し、区に設置していただいたものです。毎年多い年では八組、約七十羽ものヒナがこの巣から巣立っていきます。今年も三組ほど巣立っていきました。しかし、十八年がたって巣は朽ちて経年劣化が激しく、今年は全て撤去する必要があるとされています。 　そこで、質問です。 　巣を新しくつくり直すことを強くお願いいたします。また、それと同時に、巣の中にライブカメラを設置し、小学生がタブレットで卵を抱く親の姿や、卵からヒナが孵化する様子などを観察できる環境整備を構築していただきたいと願います。ネット上で巣の中を観察できるようになれば、港区だけでなく、全国の子どもが見ることになり、港区の環境＆教育コンテンツとして港区のブランディングに貢献するものと考えます。カルガモの人工巣の再構築について、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、弱視検査についてです。 　三歳児健康診査においては、長年の努力の結果、二十三区最低と言われ続けていた受診率が改善し、その中で、目の検査においては、令和四年の二千二百五十四名の受診者の中から二百六十名の子どもが弱視の陽性と診断されたことから、専門家による精密検査を受け、治療の機会を得ることができました。喜ばしいことだと思っております。 　しかし、まだ受診率は八四・八％、つまり、約一五％の子どもに相当する四百人が受診しておらず、割合からして一〇％の子どもに弱視の可能性があるということからすると、四十名近い子どもが、眼科での精密検査の機会を逸しているということになります。これが港区の現実です。 　弱視は三歳までに発見し、視覚をつかさどる脳の機能が完成する五歳までに治療を終えることができれば、九割以上の確率で正常値まで矯正することができるものと言われています。検査で発見し専門家の治療を受けることができれば、子どもの一生を救えるのです。港区も導入した弱視検査機器、ウェルチ・アレン社のスポットビジョンスクリーナーをマニュアルどおりに使用すれば、誰もが簡単に素早く検査することができます。この検査機器は、現在、厚生労働省が五〇％の導入補助金制度を整備し、全国に普及させようとしていることから見ても、信頼性が高いものであることが既に実証されています。そして、その取扱いにおいても、操作することに資格は必要なく、マニュアルに従って操作すれば誰でも操作することができるものです。スポットビジョンスクリーナーの存在は、港区の三歳児健診を行っていただいていた視能訓練士の方から私は教えてもらいました。この機械があれば、視能訓練士の技術者不足を補うことができると教えていただいたのです。この機械は、多くの子どもを救うことができる画期的なものだと教えていただいたことから、私は自ら購入してみてメーカーから取扱いの指導を受け、港区の医師会に所属する眼科医のアドバイスも受け、賛同いただいた多くの自治体の認可保育園を回って検査を行い、今まで多くの保護者から感謝の言葉をいただいております。 　今まで、この議会において何年もの間、幾度となく、保育園などあらゆる健診の場で弱視検査を行って、三歳児健診から漏れてしまった弱視の子どもに治療の機会をつくってほしいとお願いし続けてきました。しかし、残念ながら今までの区側の答弁は、あくまでも弱視検査は保健所で実施する三歳児健診で行うという答弁の繰り返しでした。つまり、弱視の治療の機会を逸してしまうのは、三歳児健診に行かない保護者の自己責任だと言っているに等しいことです。 　行政のセクショナリズム、医師会の専門家のセクショナリズム、保護者の安易な判断、検査結果に対する責任論、それらは全て大人の都合です。子どもに責任はありません。 　清家区長にお願いします。保健所で行う三歳児健診だけでなく、保育園など、あらゆる健診診断の場で弱視検査を行い、現在見過ごされている四十名の弱視の子どもたちを見つけ出し、一生に一度のかけがえのない治療のチャンスをつくっていただきたいのです。区長のお考えを伺わせてください。 　次に、防災についてです。 　港区は、区民の九割がマンションに住み、外部から多くの人が港区には流入し、昼間人口が百万人にも達する全国でも特異な自治体です。この港区で、全国一律の防災体制や昭和の防災計画の焼き直しでは、かけがえのない区民の命を守ることはできません。都市は電力が途絶えると機能しません。病院は停電すると手術室が使えなくなり、大半の医療設備が機能しないため、野戦病院化し、医療ストップすると病院関係者の方に伺いました。停電時は、港区が協定を結んでいる全国石油商業組合から非常用発電機燃料の供給を受けることとなっていますが、具体的な計画書は存在せず、訓練も一度も行われたことはありません。 　防災はあらゆるチャンネルを用意しておくことが大切です。現在、ガソリンスタンドは年々その数を減らしていて、ガソリンスタンドから燃料を調達することは現実的ではありません。しかし、港区の水辺には、船に燃料を供給する小型タンカーが何隻も浮かんでいます。タンクの容量は小さい船でも八十キロリットル、これは大型ガソリンスタンド四軒分に相当します。積荷は非常用発電機燃料と同じ軽油とＡ重油です。港区周辺に浮かんでいる総量は、私が調べた限りでも五百キロリットル以上、これは実に莫大な量です。消防法が及ばない海上ですが、災害時の供給計画を策定すれば一週間は合法的に供給を受けることができます。また、臨海部には多くの冷凍倉庫があり、品川駅前には食肉市場もあります。これら冷蔵、冷凍庫には千トン以上の肉などの食糧が入っており、どの倉庫にも非常用発電機が設置されていないため、停電時には全ての倉庫の中の食糧は産業廃棄物となってしまいます。これら燃料や食糧は全て港区の地域資源とも言えるものです。関係企業と協定を結ぶなど、ぜひとも災害時に活用する研究を進めていただきたいと願います。区長のお考えを伺わせてください。 　最後に、中高一貫校政策です。 　港区は、小中一貫教育を進めてきました。小学校から中学校に進学するときに発生すると言われる中一ギャップが解消が目的とされています。しかし、小中一貫政策は、高校進学において課題が少なくありません。多くの区民のニーズは中高一貫校です。大学受験までのシームレスな学習環境を区民は望んでいるのです。ぜひとも研究部会を立ち上げ、千代田区のような区立の中高一貫校設置の可能性について検討を進めていただきたいと願います。区長のお考えを伺わせてください。 　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、水辺を向いたまちづくりについてのお尋ねです。 　まず、公有水面の活用についてです。区は、第四次港区観光振興プランの重点事業として、水辺資源を活用した観光体験の創出を掲げており、今年度は一般社団法人港区観光協会と連携し、運河の橋梁ライトアップや東京湾の夜景をお楽しみいただく舟運ツアーを実施する予定です。 　今後は、近隣区や東京都とも積極的に連携し、観光政策をはじめとした水辺の活用に取り組んでまいります。 　次に、新ポンプ場建設の住民説明会の開催を求めることについてのお尋ねです。 　東京都下水道局からは、令和七年二月をめどに地盤改良工事を実施し、次に、旧汚泥消化槽の敷地に主ポンプ棟を建設の後、付帯施設である雨水貯留施設の建設を予定していると聞いております。東京都下水道局に対し、本年三月十九日に住民説明会の開催の要望について伝えました。改めて要望についてしっかりと伝えてまいります。 　次に、カルガモの人工巣の老朽化についてのお尋ねです。 　水辺にはたくさんの野鳥が生息しており、運河を優雅に泳ぐカルガモの姿は地域の人々の暮らしに潤いを与えています。カルガモの人工巣の経年劣化は進んでおり、老朽化に伴う巣の入替えについては、近隣の学校と連携して、地域での見守りにつながるような方法で設置できるよう検討してまいります。カルガモの成長の様子等をライブカメラで観察することについては、子ガモの生育時期が春から初夏までと限られるため、成長の記録をまとめて配信するなど、港区の環境や教育のコンテンツとして活用できるよう、学校等とも調整し検討してまいります。 　次に、弱視検査についてのお尋ねです。 　三歳児健診以外の場で弱視検査を実施するためには、確実に精密検査につながる保護者への伝え方や、検査体制を整備することが必要です。現在、保育園を含めた実施場所や検査の対象年齢などの実施方法について検討しております。今後、さらに医師会や有識者と効果的な実施方法について検討を進めてまいります。 　最後に、災害時における地域資源の活用についてのお尋ねです。 　船舶の燃料の活用については、危険物を取り扱う上での安全性の確保や陸上での運搬等の課題のほか、法令上の規制などに関する課題があります。また、区内の冷蔵、冷凍倉庫に保管されている生鮮食料品の災害時の活用については、停電などにより適切な温度管理が困難なことが想定されるなど、衛生管理上の課題はあると考えております。 　今後、こうした課題について、東京都や消防署等の関係機関、燃料を取り扱う事業者、倉庫管理を行う事業者等との意見交換を行い、災害時協力協定の締結や物資の有効活用の可能性について調査・研究してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表しての榎本茂議員の御質問にお答えいたします。 　中高一貫校についてのお尋ねです。 　教育委員会は、今年度内に事務局に中高一貫校ＰＴを立ち上げ、組織的な検討を開始します。ＰＴでは、先行事例の千代田区立九段中等教育学校の直近の状況等も踏まえ、設立の効果や新設に向けた課題、設立時期を含め、実現に向けて多岐にわたる視点での検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

次に、二十二番丸山たかのり議員。 　　〔二十二番（丸山たかのり君）登壇、拍手〕

令和六年第二回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表して、清家区長及び浦田教育長に質問いたします。 　質問に入る前に、一番申し述べさせていただきます。 　今月七日、東京都知事選挙の投開票が行われ、小池百合子都知事が他の候補者を圧倒し、三選を果たされました。小池都知事が掲げられた東京大改革は、首都防衛や少子化対策など、港区民の生活にとっても大変重要な政策が多く含まれており、清家区長におかれましては、東京都と区の連携を密にすることによりぜひ推進していただきたいと思います。 　ところで、このたびの都知事選では、あえて神宮外苑再開発の見直しを政治争点化した候補者が、当初の予測に反して、開票の結果は二位でもなく三位の大惨敗でした。同候補者は、自分が知事になったら、この再開発計画を一旦立ち止まらせ、都民投票に問うと言い始めましたが、そもそも立憲主義に反する話ですし、数十億円の費用も含め、ナンセンスとしか言いようがありません。この主張を組織的に応援し、百年の森を守れ、イチョウ並木が伐採されるなどといったデマのキャンペーンを展開したのが日本共産党です。 　先月二日に投開票された港区長選挙においても、清家区長が、どの政党にも推薦や支援の依頼をしないと明言され、神宮外苑再開発そのものの見直しは一度も主張されたことがないにもかかわらず、港区日本共産党の後援会ニュースで、清家愛候補が、神宮外苑再開発の抜本的な見直しを小池都知事、事業者に要請する立場を合意、確認したなどと、事実無根のことを記載しており、全く信用ができません。 　清家区長におかれましては、区政の混乱を避けるためにも、今後はこのような信用のおけない政治団体の支援に対して、仮に実質的なものであってもきっぱりお断りすべきことを強く要望し、質問に入ります。 　初めに、多選自粛条例の制定についてお伺いいたします。 　清家区長は、昨日表明された施政方針において、区長の任期を三期十二年までとする多選自粛条例の制定を検討すると述べられており、この点について質問させていただきます。 　現在、多選自粛条例を施行している自治体は七つあります。一般的には、多選自粛条例は、一定期間ごとにリーダーを交代させることで、権力の濫用や不正行為のリスクを低減し、透明性と公正性を高め、権力の腐敗防止や新しい視点の導入、市民の政治参加の促進、若手リーダーの育成などの利点を持つと考えられます。地方自治体の健全な発展と民主主義の進化を目指すために、多選自粛条例は有効な手段となり得ると言えます。 　一方で、その実施には慎重な検討が必要との見方もあります。例えば、有権者の選択の自由を制限することに対する懸念や、有権者が現職のリーダーを支持している場合でも、条例により、その再選が禁止されることが、憲法の保障する被選挙権を侵害する可能性があるということ。また、経験豊富なリーダーが強制的に退任しなければならない場合、その経験と知識が失われ、政策の継続性や行政の効率性が低下するリスクがあるということ。さらには、任期が制限されることで、首長や議員は短期的な成果を重視する傾向が強まる可能性があり、長期的な視野に立った政策立案や持続可能な発展のための計画が後回しにされるおそれがあるということなどの問題点が挙げられます。 　そもそも多選の定義を何期にするのかということについても、納得の得られる説明が必要になるのではないでしょうか。これまで二十七の自治体で同条例が制定されてきた一方で、二十の自治体が廃止ないしは失効に至っております。その事実についても検証が必要です。港区が日本をリードする自治体としての自負を持つならば、その制度の構築には十分な議論に時間をかける必要があるのではないでしょうか。 　質問は、多選自粛条例の制定に向け、どのようにお考えか、清家区長の見解をお伺いいたします。 　次に、放課後等デイサービスの充実を図る施策についてお伺いいたします。 　港区には、現在二十三の放課後等デイサービス、いわゆる放デイ事業所が存在し、二〇二一年に児童相談所が設置され、東京都から事務移管を機に独自の施策が講じられた結果、参入する事業者が増加しました。この三年間だけでも七つの事業所が新たに加わり、利用者に大変喜ばれております。 　一方で、利用対象となる小学生から高校生の年齢で受給者証を持つ子どもは約五百名、そのうち区内の放デイの利用定員は約三百五十名、他区からの利用者も含んでいることを考えると、十分に足りているとは言えません。 　利用者の声を聞くと、「定員に空きがなく通所ができない」、「児童発達支援から就学期に入ると療育支援が手薄になる」、「言語聴覚士や理学療法士などの専門家による療育を受けたいが機会が少ない」、「特別支援学校までの送迎ができる事業所が少ない」、「軽度の子どもを保育施設として預ける方もいて、療育を必要とする子どもが受け入れられていない」、「休暇中に長時間預けられる事業所が少ない」などの課題が挙げられております。 　共働き世帯の子どもの受入先として、日中一時居場所づくり事業が開始されたことで療育と保育をすみ分けることができ、利用者の利便性が高まったことは高く評価しております。これらの課題解決に向け取り組むために、区は放デイの将来の在り方について具体的な対策を議論する必要があると考えます。そのために、放デイ事業者、利用者、専門家といった関係者全体で協力し取り組むことが重要で、議論ができる協議体の設置も必要になるのではないでしょうか。 　質問は、今後ますます放課後等デイサービスの充実が求められる中、区はどのように取り組んでいかれるのか、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、医療的ケア児等コーディネーターの活用についてお伺いいたします。 　医療的ケア児を出産した家族は、二十四時間付きっきりで人工呼吸器の管理やたんの吸引などを行う日々に追われ、利用できる福祉サービスや保育所など受入先や退院後の先行きが見通せず途方に暮れ、孤立するケースが多いと言われております。 　そこで、退院前から家族の相談に応じて必要な情報提供や助言を行うとともに、医療や福祉、教育などの各機関と連携・協力し、支援の調整などを行うコーディネーターが重要となってまいります。 　東京都は、平成三十年度から地域において医療的ケア児等の支援を総合調整する医療的ケア児等コーディネーターを養成しております。医療的ケア児等コーディネーターを医療的ケア児出産後の退院前からアドバイザーとして伴走させ、課題解決につなげる取組が必要だと考えます。 　他方で、医療的ケア児の問題が顕在化したのがここ十年くらいのため、対応する側の経験値が十分でなく、子ども一人一人が抱える状況も違うため、コーディネーターが対応に行き詰まるケースもあるとのことです。 　区としても、コーディネーターをフォローアップする仕組みを構築し、担い手を増やすとともに、そのスキルアップに向けた育成の取組にも力を入れてほしいと思います。清家区長も、昨日の施政方針の中で、これまで医療的ケア児に寄り添ってこられ、様々な境涯にある子どもも親も幸せを実感できる社会をつくると述べられており、私たち公明党としても、その点は大変共感できると思っております。区長自らがリーダーシップを発揮していただき、医療的ケア児のための相談支援の充実に取り組んでいただくことを期待しております。 　質問は、医療的ケア児出産後の退院前からの伴走型相談支援の必要性や、コーディネーターの活用についてどのようにお考えか、区長にお伺いいたします。 　次に、高齢者のヒアリングフレイル対策についてお伺いいたします。 　身体機能の低下によるフレイルと同様に、感覚器である聴覚機能も加齢により低下いたします。ヒアリングフレイルとは聴覚機能の衰えを意味し、聞き取る機能の衰えによって周囲との関わり合い、コミュニケーションの問題や生活の質、ＱＯＬの低下などを含む、身体の衰え、フレイルの一つです。しかし、区が取り組んでいる介護予防事業における基本チェックリスト、二十五項目には、聴覚機能の状態をチェックする項目は現在はありません。周囲が聴力の低下に気づかず、この状態を放置すると、その他のフレイルと同様に心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱病となるリスクが高まることが懸念されております。また、難聴であることを正しく理解されずに、認知症などと誤認されてしまうおそれもあります。福岡大学・坪井義夫教授による聴覚理解低下が認知機能検査に及ぼす影響に関する実態調査によれば、認知症や軽度認知障がい、ＭＣＩと診断された七十五歳以上の高齢者二十七人に対し、対話支援機器「コミューン」を使って再検査したところ、二十一人の検査結果が向上、平均二・二点アップ、六点上がった人もおり、また七七・八％の方が再検査において認知機能レベルを測定するＭＭＳＥの点数が改善したとの結果に。このことから、高齢者が難聴にもかかわらず聞こえたふりをすることにより、認知機能の過小評価の可能性が示唆されました。 　高齢者の難聴について正しく学ぶ機会をつくり、適切な支援機器の選択と意思疎通方法を身につける必要があります。豊島区では、全国で初めて六十五歳の高齢者向けにアプリを活用したヒアリングフレイルチェックが実施されているほか、ヒアリングフレイルの相談会なども開催しているとのことです。 　今年度、東京都では、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を新設し、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に係る区市町村の取組を支援するとしております。港区でも、東京都の補助金を活用するなどし、在宅医療・介護に関わる従事者や家族向けのヒアリングフレイルの啓発を実施し、介護・認知症予防につなげるべきではないでしょうか。 　質問は、高齢者のヒアリングフレイル対策に今後どのように取り組まれるつもりか、区長のお考えをお伺いいたします。 　次に、糖尿病治療中断者への受診勧奨についてお伺いいたします。 　先般、区から案内のありました令和六年度の港区国民健康保険料の保険料率等は、区のホームページによりますと、コロナ禍において国民健康保険料を抑制してきた影響と、医療費の大幅な増加に対応するため、平成三十年に実施された国民健康保険広域化の制度改正以後最大の引上げ幅になったとされております。 　国民皆保険の最後のとりでとして安定した保険財政を図るため、平成三十年の国民健康保険広域化の制度改正後は、都道府県が財政運営の責任主体となり、保険料水準の統一及び法定外繰入れ解消等に向けた取組等が着実に進められているものと承知しております。 　しかし、本年十月に予定されているように、今後も被用者保険の適用拡大等による被保険者数の減少が続き、また、少子高齢化による構造的な課題とともに医療費の増加も続くなど、国民健康保険制度にとっては依然として厳しい財政状況が続くものと思います。 　このような状況下において、今後も医療費が上がり続けることは、国民健康保険制度のみならず、我が国の医療制度そのものにも大きな影響が及ぶものと懸念するところであります。 　昨年度末に刊行された港区国民健康保険第三期保健事業実施計画（データヘルス計画）・港区国民健康保険第４期特定健康診査等実施計画によりますと、我が国の医療費は急速な高齢化や医療の高度化等により年々増大しており、令和二年度の国民医療費は八年連続で四十兆円を超えたとのことです。これは、国民医療費が我が国の国内総生産ＧＤＰの約八％に迫り、国家予算と比較しても四〇％を超える巨大な額となっている現実を我々に示しております。そして、このデータヘルス計画では、医療費の多くを占めているのが生活習慣病であり、中でも腎不全や高血圧に最も医療費がかかっているとのことです。腎不全の医療費は、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症から発生する人工透析の影響が大きく、この増え続ける人工透析や糖尿病性腎症のリスク対象者をいかに減らしていくのかが医療費の増加に歯止めをかけるための焦眉の課題でもあります。糖尿病は、放置すると神経障がい・網膜症・腎症など、人の健康生活に重篤な影響を及ぼし、中でも糖尿性腎症は進行すると人工透析に移行します。透析療法は週三回、一回四時間ほどかけて行うため身体に大きな負担を伴い、また障がい一級として費用のほとんどは公費で賄われますが、患者一人当たり月額約四十万円、年間五百万円ほどの費用がかかるため、社会や国保財政にも影響があります。透析患者の四割以上は糖尿病性腎症が原因疾患となっており、最初は自覚症状もなく、むくみや疲労感などを感じる頃には、腎症はかなり進行していると言われております。ある程度進行してしまうと、進行を遅らすことができても、元の状態に戻すことはできません。検診での早期発見・早期治療、食事・運動などの継続的な生活習慣の改善が必要ですが、ある調査によりますと、受診中断率は年間八％、約五十一万人もいると推計されております。受診を中断、生活習慣の改善がなされずに悪化する状態に対応し、かかりつけ医とともに治療の維持に努めることが、透析患者を減らすために重要と考えます。 　そこで、国保のデータベースであるＫＤＢシステムを活用し、過去五年間のレセプトデータから把握できる全ての治療中断者に対して受診勧奨を行い、医療につなげる必要があると思います。特に五年間の治療中断者は糖尿病の放置であり、病状の悪化が進んだことで透析や合併症のリスクが喫緊に迫り、一番にアプローチしなければならない対象と思います。 　大分市では、糖尿病の未治療者、治療中断者への受診勧奨業務の事業を外注しており、きめ細かな対応がなされていると聞きました。同様に、港区でも、東京都国保ヘルスアップ支援事業を活用するなどして効果的な受診勧奨を行うべきではないでしょうか。 　質問は、生活習慣病などの基礎疾患は、新型コロナウイルス感染症などにおいても重症化のリスクの因子ともなります。糖尿病の治療中断に該当する全ての国保加入者が漏れなく医療につながり、健康状態の保持、ひいては国保財政の健全化にも資する効果的な受診勧奨について、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、子宮頸がん検診の周知についてお伺いいたします。 　子宮頸がん検診は、女性の健康を守るために極めて重要です。港区においては、これまで子宮頸がん検診を一年に一回実施してきましたが、港区が実施するがん検診のあり方検討会において議論がされる中で、メリット・デメリットの両面、またエビデンスに基づく実施根拠などを踏まえ、今年度から二年に一回の実施に変更になったと伺っております。 　このことを今回の港区健康診査の資料が届いて初めて知った方も多く、検診の対象となる皆様から変更に戸惑いの声が届いております。なぜ変更になったのか。国の推奨は以前から二年に一回だったけれど、港区としては独自に一年に一回実施されてきたはず。それを変更するのだから、納得のいく説明をしてもらいたい。そうでないと不安があるとの声です。 　反面、検診にはデメリットが存在することも事実であり、区としては、検討会の中では両面から見た検証がされてきたことと推察されますが、そこは伝わっておりません。大切なことは、区民一人一人が健康でよりよい生活を送る上で行っていただく健康診査であるので、納得し安心して検診を受けていただくことが重要で、そのためには、これまでの実施方法と異なる場合はきちんと説明が周知されるよう取り組む必要があるのではないでしょうか。 　質問は、子宮がん検診における検診間隔の変更について、丁寧な区民への周知が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　併せて、一点要望です。 　現在、子宮頸がん検診と併せて、三十歳から三十九歳まで三歳刻みで実施されているヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査ですが、今年度は、当該対象年齢の方に限って、受診機会の確保のため、前年度に子宮頸がん検診を受診された方であっても、子宮頸がん検診とＨＰＶ検査のセットの受診券が送付されていると伺っております。来年度以降も、子宮頸がん検診の二年に一回の実施を継続する場合には、ＨＰＶ検査の対象者については、今年度と同様の受診機会の確保を要望いたします。 　次に、緑内障検査の費用助成についてお伺いいたします。 　緑内障は、日本で約五百万人が罹患している深刻な眼疾患であり、中途失明の原因の第一位です。この病気の特徴は、初期段階では症状がほとんどないため、多くの人が病気の進行に気づかず、発見が遅れることが多い点です。自覚症状が出たときには既に視野が大きく失われていることが多く、視力回復が難しくなります。そのため、早期発見と治療が緑内障管理の鍵となります。 　緑内障の治療には、主に眼圧を低くすることに焦点を当てています。これは、眼圧が視神経を圧迫し、視野が徐々に狭くなることが原因とされているためです。緑内障患者の約七〇％は、眼圧が正常範囲内にある正常眼圧緑内障と診断されます。このタイプの緑内障を含め、眼圧を下げる治療が有効です。一般的には目薬を使用して眼圧を管理しますが、緑内障の種類によってはレーザー治療や手術が必要になることもあります。 　早期発見のためには、定期的な眼科検診が不可欠です。特に、四十歳以上の人々や、家族に緑内障の病歴がある人は、年に一度は検診を受けることが推奨されます。検診では、視野検査や眼圧測定に加え、ＯＣＴ、光干渉断層撮影という装置を用いた詳細な網膜検査が行われることが理想的です。ＯＣＴは、網膜の構造を精密に画像化し、視神経の損傷を早期に発見するのに役立ちます。 　緑内障検査の費用は、検査項目にもよりますが、おおむね自己負担三割の方で二千円から三千円、病院によっては五千円する場合もあります。大田区や練馬区、品川区では、年齢を四十歳以上、四十五歳と五十五歳などと限定するなどして、緑内障を含む眼科検診費用助成を実施しており、自己負担額五百円程度で受診できるようになっております。今後、高齢化が進む中で、認知症予防は極めて重要で、そのためにも健全な視覚を維持することが求められると考えます。検査費用の助成がされることで、緑内障に対する認識が高まることも期待されます。 　質問は、港区でも緑内障を含む眼科検診費用助成を実施する必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、カスハラについての消費者教育についてお伺いいたします。 　従業員に対する顧客からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント、カスハラをめぐっては、特に小売業や物流、公共交通機関、医療、介護などにおいて深刻な状況にあります。例えば、流通大手企業のヤマト運輸は、社内調査で、コールセンターで応対する八五％がカスハラを経験し、精神疾患などによる相談が大幅に増えたとのことです。また、全日本空輸、ＡＮＡは、昨年度に社内で報告されただけでも二百八十八件のカスハラがあり、暴言や長時間拘束などもあったとのことです。 　事業者だけで対応するには限界があり、公明党は、カスハラ対策検討委員会を立ち上げ、本年六月四日、官房長官に対して、政府一丸となった具体的な対策を様々提言しているところです。その中で、カスハラは許されないといった社会的合意形成に向けた消費者教育の促進・強化についても求めております。港区としても、消費者センターを中心に、カスハラについての消費者教育に取り組むべきと考えます。 　一方、正当な苦情もカスハラと受け止められないかとの懸念もあることから、カスハラの定義化や、認知症や障がいのある人が正当な要求を適切に説明できない場合もあることから、消費者の権利を保護する視点も大切と思います。 　質問は、カスハラについての消費者教育について、区として今後どのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。 　次に、港区小中一貫教育校についてお伺いいたします。 　本年四月、港区立御成門小学校と御成門中学校が、港区小中一貫教育校御成門学園となり、これで区内の十校の中学校のうち、施設一体型や隣接型の一貫教育の学園は四校となりました。小中の九年間、幼稚園までを含めると十年以上にわたる一貫した教育は、お友達と仲よくすることから始まり、ともに協力して物事を成し遂げるといった建設的な協調性やリーダーシップなどが醸成され、社会の中でよき市民として生きる力を得ることにつながる教育環境であると評価いたします。 　ここで、本年五月一日現在での区内の小学校の児童数を見てみると、タワーマンションの建設が進む地域である港南小学校の全校児童数は千二百三十六名で、一学年のクラス数はそれぞれ六から七クラスであり、東京の小学校中の児童数の多さで一位の小学校となっております。 　対して、区北部の青山小学校における児童数は、全校で百五十七名であり、全ての学年で学級数は一クラスのみにとどまり、港南小学校の一学年の児童数がどの学年でも青山小学校の全校児童数を上回っております。隣接区域の赤坂学園の開設なども影響してか、小学校の地域間での児童数の格差、偏在が顕著になってきております。学校の適正配置について教育委員会では学年が欠ける学校の存置は認めがたいとしております。 　まず伺いますが、施設一体型や隣接型の一貫教育校の設置について、今後はどのように進めていかれるのか、教育長にお伺いいたします。 　区内十校の区立中学校の学区域ごとに幼稚園、小学校を含めたアカデミーが設置され、小中一貫教育の研究組織が立ち上がっており、学校の運営にも地域の特色が反映されてきています。学校は児童生徒の教育の場であるとともに、学校教育の開放などを通じ、スポーツや文化活動といった区民の生涯学習の場でもあり、災害時には区民避難所ともなる地域コミュニティーのよりどころでもあります。青山小学校のアカデミーである青山中学校の校舎は一九八五年に建設され、築三十九年を経ており、区内の中学校で唯一エレベーターが設置されておりません。 　全国的には少子化が進む中、文部科学省は学校施設の長寿命化を推進しており、メンテナンスなどにより適切な維持管理がされ、構造体の強度が確保される場合は、物理的な耐用年数としては七十年から八十年程度の長寿命化は可能としております。 　今後、学校に隣接する高齢、独居化の進む六百戸以上を有する都営北青山一丁目アパートや生涯教育の場など、地域の実情も含めて、青山中学校の一貫教育校化がどのように進むのかが心配するところであります。 　質問は、現在、カリキュラム連携校として幼・小中一貫教育を行っている青山アカデミーについて、建物の老朽化が進む中、一貫教育校化や地域コミュニティーの進展、防災の観点も含めた、今後の青山中学校の施設整備の方向性について、教育長のお考えをお伺いいたします。 　次に、運動施設の充実についてお伺いいたします。 　現代社会において、子どもたちの体力向上や成人・高齢者の健康増進は重要な課題であり、運動はそのために欠かせない要素です。これまで我が会派でも、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができるよう、運動施設の拡充を訴えてまいりました。 　区では、運動施設の役割を果たすために学校施設開放事業を実施しており、令和五年度には学校施設予約システムを改修し、利用時間の見直しや登録団体別に予約の優先順位を設けるなどし、利用者の利便性向上や利用機会の増進に努められたことは高く評価しております。 　ただ一方で、利用者からは、環境整備の拡充を求める声も寄せられています。具体的には、夜間に校庭を利用する団体から照明設備の拡充を求められております。現在は二十三の区立小・中学校の校庭で施設開放されており、その中で七校には照明設備がありません。また、照明設備があるが照度が足りないといった声もあります。十七時から二十一時までの夜間には多くの方が利用されていますが、十分な照明がないと安全性が確保されず、利用者の活動が制限されてしまいます。安全・安心な運動機会を増進させるために、照明設備の拡充は必要と考えます。 　また、夏場に校庭を利用する際、日中の利用者、特に子どもや高齢者の健康リスクを考えると、施設の熱中症対策が必要と考えます。例えば、校庭の表面温度を下げるための簡易的なスプリンクラーや、利用者が体温を下げられるミストシャワー機の設置などはいかがでしょうか。 　昨日の区長の施政方針でも、気軽に運動でき、遊べる場の整備に取り組むことを表明されており、地域住民のニーズに応じ、今後の積極的な環境整備や、新たな運動施設の設置が期待されるところです。 　質問は、今後運動施設の充実を図るために、区教育委員会としてどのように取り組むお考えか、見解をお伺いいたします。 　次に、区立中学校の海外修学旅行の事業継続についてお伺いいたします。 　現在、続々とシンガポールでの国際理解教育の一環としての修学旅行を満喫して、区立中学校の生徒らが帰国しております。大きな事故もなく、大変有意義な旅行であったことが、引率教諭や生徒の声からもうかがえます。今後は、海外修学旅行の在り方検討委員会を開催し、ＰＴＡや学識経験者を交えて効果検証を行うとされております。単年度の実施のみでは限界はあるかと思いますが、丁寧な検証をお願いしたいです。 　ところで、本年六月九日に開催された、港区教育委員会主催の海外留学のきっかけづくりのシンポジウムに、途中からでしたが参加させていただきました。その中で、子どもたちのフェーズに合わせた支援や教育が留学のきっかけづくりに重要との話もありました。 　すなわち、例えば、中学生の頃に海外に行って自分の英語が通用したといった成功体験を手始めに、段階的な支援や教育によって、やがて留学やその先の就職、人生設計まで考える契機になるということでした。このことから、区立中学生が、海外修学旅行という短い期間にあっても、現地の学生と触れ合ったり、英語のみのプログラムに参加することは、将来的に留学のきっかけとなる可能性が十分にあると考えられます。 　このことから、区立中学校の海外修学旅行は、清家区長が昨日の施政方針で述べられた、海外を志す子どもたちが希望をかなえられる環境づくりの一つにもなり得るものと思います。 　仮に海外修学旅行事業を見直す場合であっても、現在の中学一、二年生は海外修学旅行に対する期待感が大きいので、少なくとも現在の在校生までは事業継続を図るべきです。行政法上、従前の行政活動の存続を期待する私人の信頼は保護されなければならないという考え方があり、信頼保護の原則と言われます。清家区長も、港区議会議員時代、令和五年第三回定例会の代表質問で、当時の武井区長に対し、区立中学校の海外修学旅行について、本当に子どもたちのことを思うなら、区長は誠実に政策を進めるべきといった御趣旨の訴えをされております。在校生の海外修学旅行への期待や信頼を保護するためにも、ぜひ誠実な対応を期待したいです。 　質問は、区立中学校の海外修学旅行の現在の在校生までの事業継続について、港区教育委員会としてどのようにお考えか、浦田教育長にお伺いいたします。 　最後に、個人支持者による不法な選挙運動について要望いたします。 　このたびの都知事選では、これまでにない不法な選挙運動が数々行われてまいりました。その一つが、一人街宣に代表される選挙運動員以外の個々の支持者による選挙運動です。一部の一人街宣では、街頭で候補者の顔写真を堂々と掲げたり、候補者名の連呼行為が行われており、ＳＮＳ等でそうした行為が合法であるかのように流布され、それを信用してそうした行為に及んでいるものと推測されました。また、対立する候補者の街頭演説に押しかけてプラカードなどを掲げ、大声でやめろコールをする選挙妨害も繰り返されました。さらに、アルファベットのＲが印刷されたステッカーを街頭や自動販売機など、街中のあちこちに貼りまくるといった、公職選挙法以前に違法と思われる行為もありました。 　ＳＮＳなどでは、こうした声に対して非難の声が出ましたが、当該候補者陣営は最後までこうした警告を無視し、不法と疑われる支援活動を黙認し続けました。現行の公職選挙法上では、個々人の選挙違反事案について、違反者が罪に問われることがあったとしても、候補者やその陣営の指示命令などが明確でなければ、候補者本人を選挙違反に問うことは難しいです。しかし、候補者が支持者による自主的な応援だから私は何も知らなかったと主張すれば、そうした不法行為に何ら責任を負わず、その利益だけを受けるということになり、選挙結果の構成についても疑義を持たれることにもなりかねません。候補者は、連帯責任は負わなくても、そうした不法行為をやめるよう指示者に法令遵守を呼びかける道義的な責任があると考えます。 　そこで、例えば港区選挙管理委員会や区の広聴に、特定の候補者の支持者による不法行為の通報があった場合には、速やかに当該候補者に通報があった旨を伝えることもいいと思います。このようにすることで、候補者は少なくともそうした不法行為があったことを知らなかったとは言い逃れできなくなり、事後であっても道義的な責任を問うことができると考えるからです。 　警察の選挙違反行為の取締り等に影響する懸念もあって、すぐには難しいかもしれませんが、今後、個々の支持者による不法な選挙運動がより激しさを増す可能性があることから、適正な選挙が執行されるよう、様々な善処を要望して質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの、公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、多選自粛条例の制定についてのお尋ねです。 　多選自粛条例の制定の目的は、区長の職に同一人が長期に在任することにより、組織の硬直化やマンネリ化などの弊害が発生することを防止するためです。条例を制定することで、区政を定期的に刷新し、活力のある区政の運営を目指すことが可能であると考えております。 　一方で、御指摘のとおり、様々な論点があることを承知しております。今後、条例の制定に向けて慎重に検討してまいります。 　次に、放課後等デイサービスの充実についてのお尋ねです。 　放課後等デイサービスについては、事業所数の確保や、児童の特性に合わせた支援の質の向上、保護者の就労支援につながる長時間の預かりニーズへの対応などが課題として認識しております。 　区は、こうした課題を解決するため、利用者、民間事業者、医療や教育等の関係機関による協議体の今年度中の設置を目指し、特に利用が多い発達障害児への支援や担い手の確保策などを幅広く議論しながら、放課後等デイサービスの充実に取り組んでまいります。 　次に、医療的ケア児等コーディネーターの活用についてのお尋ねです。 　区は、障害者への支援体制整備を協議する障害者地域自立支援協議会の下部組織として、本年二月に医療的ケア児・者部会を設置し、当事者家族に加え、学校関係者、医師や事業所職員などから、医療的ケアが必要な方の現状や必要な支援について幅広く意見を伺っております。医療的ケア児等コーディネーターの活用については、当部会において、コーディネーターの確保や育成、コーディネーターと関係機関が連携した、退院から在宅生活まで寄り添った相談支援体制の構築など、来年度の実施に向け検討を進めてまいります。 　次に、高齢者のヒアリングフレイル対策についてのお尋ねです。 　区は、これまでも高齢者補聴器購入費助成事業の実施と併せて、加齢性難聴の早期発見や聞こえの改善の周知に取り組んできました。また、今月開始した高齢者聴力検査と補聴器購入費助成事業を緊密に連携させるなど、加齢性難聴への対応を強化しています。 　今後、東京都の補助制度も活用しながら、介護予防総合センターやいきいきプラザ等における聞こえに関する講座等を充実させるなど、ヒアリングフレイルの啓発と聴覚機能低下の早期発見を促進してまいります。 　次に、糖尿病治療を中断している方への受診勧奨についてのお尋ねです。 　区は、本年三月に策定した港区国民健康保険第三期保健事業実施計画等に基づき、国民健康保険の被保険者の健康診断受診率の向上や、糖尿病の重症化予防などに取り組んでいます。糖尿病治療を中断している方については、治療の再開に向けた積極的な介入が効果的であるため、受診勧奨の来年度実施に向け検討を進めるとともに、被保険者一般に対する周知・啓発にも取り組んでまいります。 　次に、子宮頸がん検診の周知についてのお尋ねです。 　区の子宮頸がん検診は、これまでの一年に一回の受診間隔を今年度から二年に一回に変更いたしました。受診間隔の変更に対する区民の不安を解消するため、昨年度から検診の案内に記載するとともに、今年度は、ＳＮＳを活用し幅広い世代へ周知しております。さらに、検診を受ける医療機関においても、医師から科学的根拠に基づいた丁寧な説明をするよう依頼しております。 　今後も、区民が安心してがん検診を受けられるよう、医療機関とも連携し、区民に寄り添った周知に努めてまいります。 　次に、緑内障検査費用助成についてのお尋ねです。 　現在、三十代の方、四十歳から七十四歳で国民健康保険に加入している方、後期高齢者医療制度に加入している方を対象とした区の健康診査では、医師の判断により眼底検査を実施しております。この眼底検査において、緑内障の疑い症例も一定の割合で発見できている状況です。社会保険加入者も含めたより多くの方に緑内障検査を受診していただくためには、区内医療機関の受入れ体制の構築などが必要となります。また、効果的な検査を実施するための手法や対象とする年齢、検査間隔などの検討も必要となります。 　今後、医師会等の関係機関と協議し、費用助成について検討してまいります。 　最後に、カスタマーハラスメントに関する消費者教育についてのお尋ねです。 　区民の消費トラブルを未然に防ぐためにも、カスタマーハラスメントの定義や留意すべき点などを分かりやすく区民に周知していくことが必要です。 　区は、今後、国などの関係機関と連携し、情報誌や区ホームページ、ＳＮＳを活用した啓発のほか、区民向けの消費者講座の開催などを通じて、区民のカスタマーハラスメントに関する知識の習得を促してまいります。また、消費者被害等について正当な要求を行うことができる消費者の権利も併せて周知することで、区民が消費生活に関する悩みをちゅうちょせずに相談できるよう工夫してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問に順次お答えをいたします。 　最初に、港区立小中一貫教育校についてのお尋ねです。 　まず、今後の小中一貫教育校の設置の進め方についてです。 　教育委員会では、校舎間の容易な移動により円滑な学校運営が可能となる施設一体型、または、施設隣接型の小・中学校を小中一貫教育校に移行してまいりました。施設一体型のお台場学園、白金の丘学園、赤坂学園、施設隣接型の御成門学園を開校し、全ての移行を完了しております。 　今後、改築等でこれらの条件を満たす校舎整備を行う場合には、保護者や地域の意見を丁寧に伺い、小中一貫教育校の設置を検討してまいります。 　次に、今後の青山中学校の施設整備の方向性についてのお尋ねです。 　学校施設については、港区公共施設マネジメント計画に基づき計画的に改修を行っており、大規模改修工事により長寿命化を進める中で、バリアフリー化や環境性能、防災機能の向上等を図っております。 　一方で、行政需要を的確に捉え、建て替えにより既存の区有地をより有効に活用し、教育環境の向上等を図っていくことも必要であると考えております。 　青山中学校は敷地面積も広く、恵まれた環境であり、今後の施設整備の方向性については、青山アカデミーにおける幼・小・中の一貫教育のさらなる推進や公立学校の魅力向上に加え、学校施設が地域の方にとって身近なスポーツを楽しめる場所であり、地域コミュニティーや地域防災の拠点であることも踏まえ、様々な視点から検討を進めてまいります。 　次に、運動施設の充実を図る取組についてのお尋ねです。 　教育委員会では、今年度、三田中学校など五校において、近隣へ光が漏れることを抑制した照明設備への更新、または新設を行い、近隣に配慮しながら夜間も安全にスポーツを楽しんでいただける環境を整えてまいります。また、この夏から熱中症対策として、麻布運動場及び芝浦中央公園運動場に簡易なミスト装置を試行設置し、効果を検証します。 　引き続き、運動施設における環境の充実に努めるとともに、今後予定されている（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設の整備のほか、区外での運動場の確保など、区民が安全で快適にスポーツを楽しむことができるよう、運動施設の充実に取り組んでまいります。 　最後に、区立中学校の海外修学旅行の事業継続についてのお尋ねです。 　本年六月より始まった海外修学旅行は、今月までに実施した六校の生徒たちが現地で異文化に直接触れるとともに、英語を活用した直接体験により、多くの学びを得て帰国をしています。今後は、事前事後の生徒向けアンケートや教員からのヒアリングを基に、専門家を交えた会議体での効果検証を踏まえ、来年度の実施について検討してまいります。 　検討に当たっては、現在の中学校一、二年生の海外修学旅行への期待も踏まえてまいりたいと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

次に、二十八番阿部浩子議員。 　　〔二十八番（阿部浩子君）登壇、拍手〕

令和六年、二〇二四年第二回定例会に当たり、立憲民主党議員団を代表して、区長、教育長に質問をさせていただきます。 　質問に入る前に一言申し上げます。 　六月の港区長選挙において当選された清家愛区長に心からお祝いを申し上げます。清家区長と三期九年間同じ会派で活動させていただきました。九年間、様々な思い出があります。羽田空港新ルートが建設される前に、二人で一緒に伊丹空港のある豊中市に行って、飛行ルート下の騒音等の状況を見てきました。飛行機が着陸態勢に入って港区の上空を通ることは大変なことになる。羽田新ルートは見直しすべきと二人で語り合ったこと。一緒に沖縄県に視察に行って、辺野古や高江の米軍基地の建設地を見て、自然を破壊してしまうことはあってはならない、また平和の大切さを改めて確認しました。 　清家区長は、区議会議員として、常に区民の皆さんからの相談を真剣に受け止め、そして寄り添い、解決方法を見いだそうとしていました。努力家で勉強家の清家区長、九年間同じ会派で活動できたことは、誇りに思っています。区長選挙では、区長の港区にかける思いを多くの区民の方々に理解され、また、未来をつくる港区のトップとして期待されたことと思います。昨日の施政方針にも多くの区民の方々が傍聴にいらしていました。私たち立憲民主党港区議員団は、清家区長と「やさしさが響きあい、世界とつながる都市・港区」を一緒に実現していきたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　清家区長の施政方針について幾つかお聞きします。 　今後四年間の区政の方向性は、以前清家区長が区議会議員としてずっと思い描き、なかなか実現できなかったことではないかと思います。だからこそ、強い思いで施政方針として形にされたのではないでしょうか。区長になられた今、港区のトップとして期待を失望に終わらせない責任と覚悟を持って着実に歩んでほしいと思っています。 　初めに、基本構想についてです。 　二〇一三年第一回定例会において、私は、当時の武井区長に基本構想の新たな策定についてお聞きしました。二〇〇二年十二月に第三次港区基本構想「やすらぎのある世界都心・ＭＩＮＡＴＯ」が議決され、当時は、基本構想の策定から十年から十五年後の港区のあるべき姿を目標としていたものです。 　あれから二十二年がたちました。港区を取り巻く情勢は大きく変化をしています。当時より十万人が増え、港区を選んで暮らしています。約二十以上の再開発があり、九割の区民が集合住宅に住んでいます。私が議員として当選させていただいた二十一年前に、飯倉小学校の統廃合がありました。当時は子どもの出生数が低下していました。飯倉小学校の廃校を新聞記者として熱心に取材していた区長の姿が、今でも目に焼きついています。そして、あの当時に策定したのが第三次基本構想です。港区の出生数は二〇〇七年以降急増し、保育園の待機児童の問題、小学校の学級数の不足から芝浜小学校の建設、港区をめぐる環境は大きく変化をしています。二〇一三年の質問当時に、前区長は、現行の基本構想に掲げる将来像はなお妥当なものと考えているとされていました。しかし、あれから二十二年、基本計画は六年ごとに策定され、三年ごとに見直しをされています。この上に基本構想があり、港区の将来的なビジョンです。現在の基本構想について、清家区長は、今後アップデートをしていくとされています。第四次港区基本構想においては、区民参画で進めてほしいと思います。 　そこで、区長はどのような未来像を考えているのか、また、アップデートの手法についてどのように進めていくのかお聞きします。 　次に、区役所・支所改革についてです。 　武井区長が進めてきた区役所・支所改革から十八年がたちました。総合支所が身近になり、職員の顔も地域に見えるようになってきたと思います。しかし、各地区総合支所長が本庁の支援部長と兼務、また、各地区版基本計画が策定され、それぞれの地域の課題に併せて策定されております。それぞれの地域課題を解決するための計画でもありますが、一方、どこの地域でも必要なものについては、同様なサービスを提供すべきです。今後ＤＸ化が進む中で、区役所・支所改革の現在の課題を洗い出す必要があるのではないでしょうか。 　そこで、区役所・支所改革の課題を整理し、区長として今後もこのまま続けていくのか、また、今後どうしていくのか、今こそ立ち止まって検証すべきではないかと思います。区長のお考えをお聞きします。 　次に、港区版ふるさと納税制度の返礼品についてです。 　国が進めているふるさと納税制度ですが、この制度がなければ港区に本来入ってくる税収、つまり、流出額は直近で約七十億円になります。近年では、港区版ふるさと納税制度で団体応援寄附に寄附をすると、区に三割の寄附が歳入として入ってくる仕組みをつくっていますが、流出額約七十億円から見ると、約一億六千万円程度で僅かな金額です。しかし、この団体応援寄附金が、港区版ふるさと納税では最も人気が高く、この制度があることで寄附額も増えています。 　施政方針では、ふるさと納税返礼品について触れられていました。区長が以前から提案していた、港区にふるさと納税をした際の返礼品は、港区のシティープロモーションである港区の観光、商店街振興につながるものになればと思います。そこで、区長の考える返礼品とはどのようなものなのでしょうか。区長のお考えをお聞きします。 　次に、基金の在り方についてです。 　港区は約二千億円の基金があります。約一千億円は、震災復興基金及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金、そして目的別に基金を積み上げています。コロナ禍では、この潤沢な基金を活用して、今、目の前で支援が必要な方々に大胆に活用してほしいと議会でも取り上げてきました。基金は、社会的課題を解決するために、未来に投資していくことも必要です。今後、この基金について区長は、区の特徴を捉えた政策的な投資と、資産マネジメント重視を徹底するとされました。今ある基金を政策的な投資に、時には大胆に活用してほしいと思います。 　そこで、基金の見直しについてどのように進めていくのか、お聞きします。 　次に、子育て・教育都市についてです。 　区長も私も、子育てをしながら議員活動を続けてきました。母親、当事者だからこそ、同じ悩みを抱える方々からも、また子育て中の方々からも様々な声を聞いてきました。保育園の待機児童の問題については、一日も早く解決したいと全力で取り組んできました。施政方針には、様々な境遇にある子どもも親も幸せを実感できる社会をつくるとされました。子どもが大切にされ、子育て家庭が地域に支えられる、そんな港区になってほしいと思います。 　そこでお聞きします。保育園と幼稚園の壁をなくし一体的に整備する「誰でもこども園」構想です。保護者の働き方によって保育園か幼稚園を選択しなければならない子どもたちが分断されてしまっている環境を、港区から変えてほしいと思います。従来のこども園の拡大ではなく、新規に取り組んでいくものと考えます。誰でもこども園への区長のお考えと、地方自治体からどのように進めていくのかお聞きします。 　次に、教材費の無償化、公教育の負担ゼロについてお聞きします。 　教材費の無償化、公教育の負担ゼロは、私たちの会派としてもずっと求めてきたことです。子どもを育てることにお金がかかり過ぎるのが日本です。それは、教育費に目が向けられていないからです。海外では、教育費の無償化を進めています。しかし、日本の子育ては自己責任、社会全体で子育てをしなければ、少子化はさらに加速するばかりです。子ども・子育て支援法が改正され、子育て支援金制度が創設されるものの、本当の意味での社会全体で子育てを応援するまで時間がかかります。 　そこで、区立小・中学校でそろえなければいけない鍵盤ピアノや柔道着、裁縫道具などなどの教材や学用品などを、無償化で支給することを早急に進めてほしいと思います。また、箱根ニコニコ学園を利用する移動教室や夏季学園等についても検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞きします。 　次に、就学資金についてです。 　教育費で一番お金がかかるのが、大学、高校です。義務教育卒業後にかかる費用が高額です。国では二人に一人が奨学金を借りて大学に通っています。大学を卒業すると返済が待ち受けています。借金を肩に背負い社会に出る、就職は不安定な有期雇用では、恋愛どころか結婚する余裕もない。この問題が若者たちの現実です。 　東京都では、高校無償化をしていますが、現実には授業料のみの四十八万四千円を上限の無償化、これでは無償化とは言えません。国も同様に、港区の給付型奨学金も理工学部に通う学生に拡大されますが、そもそも給付型そのものが、安心して勉強するには少ない金額です。実情に見合った支援をしていくべきです。港区の給付型奨学金制度の給付額について、実態調査をして引き上げていくべきと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 　港区の奨学資金には、給付型以外に貸付型があります。この貸付型を借りて、社会福祉士、介護福祉士、保育士、保健師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士の国家資格を取得し、区内で五年間働いた場合は貸付けの返済が免除になります。ここに、介護に従事する職員や医師や歯科医師、薬剤師、また教員などにも拡大していくべきです。また、港区の職員にも拡大していいと思います。そして、子どもが借りる貸付型奨学金は、給料収入が約七百四十七万円、事業所得が約三百四十九万円以下の所得制限があります。貸付けして返済するものであれば、保護者の所得制限は撤廃すべきです。港区で暮らす子どもが親の所得に左右されない進路を選択できるようにしていただきたいと思います。区のお考えをお聞きします。 　そして、今後、教材費の無償化だけではなく、子どもたちへの先行投資である教育費についても、もっと踏み込んで支援していくべきです。教育長のお考えをお聞きします。 　次に、グローバルな視点を持つ子どもたちの育成について伺います。 　国際競争力ランキングで代表的な二つの調査のうち、スイスのビジネススクールＩＭＤ、国際経営開発研究所は、二〇二四年世界競争力ランキングを六月十七日に発表しました。世界の六十七か国・地域の中で、日本は昨年の三十五位からさらに順位を下げ三十八位です。三年連続で過去最低です。一九八九年から九二年までは世界で日本は第一位でした。また、世界の大学ランキング二〇二四では、東京大学が二十九位で昨年より順位を上げたものの、アジア全体では、中国の清華大学十二位、北京大学十四位、シンガポール国立大学が十九位です。野口悠紀雄一橋大学名誉教授の分析によると、この問題の根源は、上級管理者の国際経験が乏しく、社会経済の変化に機敏に対応できないこと。このため、日本はＩＴ革命など大きな変化に取り残されたとされています。ＩＭＤは世界の人材ランキングも作成しており、二〇二三年の結果を見ると、世界六十四か国・地域の中で一位がスイス、二位がルクセンブルク、三位がアイスランドなどで、以下、ヨーロッパの人口が比較的少ない国が続き、アジアではシンガポールが世界第八位、そして香港が世界第十六位、台湾が第二十位、日本は四十三位で過去最低です。 　日本は、留学生数を見ても、韓国と比べて四分の一と非常に少なく、人口当たりで見ればもっと少ないとされています。そこに円安という問題があります。日本の子どもたちには国際的な経験が必要です。そこを支援できるのは国であり、区である行政です。区長は高校生のときにオーストラリアに留学されたことが自身の価値観を大きく変えたとされています。そのため、若者の海外留学の支援、国際プログラムを導入した公立中高一貫校を検討するとされました。グローバルな視点を持ち、世界で活躍できる人材を、この港区から育成していく必要があると思います。港区では二〇二二年度、二〇一〇年度から区立小・中学校の一貫校の整備を進めてきました。この四月から四校に拡大されました。この施政方針で中高一貫校の検討をされることで、港区が進めてきた小中一貫校は今後どうなってしまうのでしょうか。港区の小中一貫校の小学校からは、一貫校である区立中学校に進まず、私立中学に行ってしまう生徒が多いのが現状です。そこで、今後区長が検討されていく国際プログラムを導入した中高一貫校ですが、港区が今まで拡大してきた区立小中一貫校のノウハウも加え、港区独自の区立小・中・高の一貫校の検討も視野に入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞きします。 　次に、経済的に厳しい子育て世帯への支援についてお聞きします。 　区長の施政方針では盛り込まれていませんでしたが、七人に一人の子どもが経済的に大変厳しい状況で生活しています。ひとり親世帯の二人に一人が貧困と言われる状況、熱中症になるかもしれない暑い夏にエアコンを我慢している世帯が港区にいることを決して忘れないでほしいです。そこに港区が十分に支援してほしいです。ヤングケアラーの支援も引き続き必要です。生まれた環境に左右されることのない、子どもの未来を港区からしっかりとつくってほしいと思います。区長のお考えをお聞きします。 　港区は、今年度と昨年度、補正予算を計上して子育て応援商品券を給付しました。この事業は、子育て世帯にも商店街にも大変喜ばれています。来年度以降は当初予算に計上してほしいことを強く要望いたします。 　次に、ペットについてお聞きします。 　家族の一員であるペットについて、施政方針でも触れられています。動物愛護の視点を持っている区長であり、御家族にも猫がいると聞いています。今まで前区長に何度かお聞きしても実現しなかった動物愛護専任職員の配置です。また、災害時にもペットとの同室避難を実現とのことで、動物愛護派から期待の声が寄せられています。災害時に備えて、家族の一員であるペットの防災が必要であり、そこには獣医師の資格などを持つ専門知識のある職員が必要です。ペットを安心して飼育できる環境整備について、区長のお考えをお聞きします。 　併せて、以前から提案している災害時にペットと同室避難の検討状況について伺います。 　次に、今後の港区の職員定数についてお聞きします。 　港区は、平成九年度から十八年度までの十年間に港区職員定数配置計画、みんなといきいき区政推進計画を策定し、職員定数を四百二十一人削減をしてきました。平成九年の港区の人口は約十五万人で、現在は約二十六万人です。計画開始後からも、また、計画終了後の平成十八年には人口が十八万人で、現在と比べても大幅に増えています。 　職員の削減方法は、業務の民間委託であったり、指定管理者制度の導入であったり、会計年度職員や派遣職員です。つまり、これまで現業職員を筆頭に削減をしてきました。住民票や戸籍証明書の発行も民間委託です。区業務に関わる職員には様々な働き方があります。区長は実際に港区に住む職員が少ないという現状を指摘し、港区に住む職員を増やしていき、災害発生時には迅速に対応できる体制を構築するとされました。港区に住む職員を増やしていくには、災害対策住宅を増やすこと、また、若い職員でも港区に住める安定した給料の支給だと思います。区の財政負担を減少し、効率化のために職員を削減していくのではなく、人口に見合った職員数の見直し、そして正規職員数を増やしていくことが必要です。 　それが災害時にも大きな力になるのではないでしょうか。 　安定した雇用拡大をすることにより、少子化の問題にも寄与するのではないでしょうか。港区の職員は、区の財産であり宝です。今後の区の職員の在り方について、区長のお考えをお聞きします。 　次に、区長の多選自粛条例と退職金についてお聞きします。 　第一回定例会で前区長にもお聞きしました。区のトップに一人の方が何度も再選されることで、区長の権力の集中が起こってしまうこと、多選における弊害があることを述べさせていただきました。今回初めて当選された清家区長は、多選自粛条例と退職金のカットの検討をされているとのことです。なぜ多選を自粛すべきなのか、理由について、また、退職金のカットについては、どう考えなのかお聞きします。 　次に、一緒に未来を描く手法についてです。 　区長は「一緒に未来を描く」ことを区政運営の基本に据え、「ＣＯ｜ｄｅｓｉｇｎ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ｜ＭＩＮＡＴＯ　Ｃｉｔｙ｜一緒に未来を描けるまち港区」をスローガンに、区政を前進させていくとしています。一緒に未来を描くのは区民であり、区に係る全ての職員です。区長は区民の声、職員の声をどのように聞き一緒に未来を描いていくのかお聞きします。 　以前、泉岳寺の山門脇に、マンションの建設計画がありました。区民の方々は、歴史的建造物の景観を守りたいと事業者と闘ってきました。そこに、区長も私たちも一緒になって活動してきたことを思い出します。環境を守る、歴史を守る、景観を守る、それを次世代につなげていくことが私たちの使命でもあると思っています。区長は、地域の声が反映できるまちづくりとは、どのようなまちづくりをお考えなのかお聞きします。 　最後に、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、通称Ｋｉｓｓポート財団についてお聞きします。港区は、平成八年度にＫｉｓｓポート財団を設立し、現在も港区の外郭団体です。港区の出捐金は五億円、収入は約十一億円です。大半が港区の委託料と補助金を占めています。また、区が派遣している職員は現在七人です。Ｋｉｓｓポート財団は、主に港区の区民まつりやＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンなど、大きなイベントを開催しています。また、四か所の区民センターと生涯学習センターなど、伝統文化交流館などの指定管理をしています。Ｋｉｓｓポート財団は、区の政策実現を補完する機関だと認識をしています。指定管理者に移行するときにも、特命として管理者になっていました。しかし、直近では高輪区民センターや健康増進センターの指定管理事業者に応募しても、候補者選考で施設の管理者になることはできませんでした。財団を活性化するには、人の配置も必要です。安定して働ける環境を確保しなければ、人材も集まってきません。Ｋｉｓｓポート財団は、スポーツ振興、コミュニティー振興、文化振興、生涯学習支援、健康増進など、様々な事業展開を行ってきました。また、Ｋｉｓｓポート財団の第六次中期経営計画二〇二四年度から二〇二六年度では、「区民の身近にあり、区民に親しまれ、区民に喜ばれる財団」を目指して改革を進めていくとされています。期待をしています。 　Ｋｉｓｓポート財団は、令和八年、二〇二六年四月には設立三十周年を迎えます。三十周年の節目を迎えるに当たって、さらに財団としての基盤強化が必要です。今後、財団は、人材育成も含め、その強みを生かした事業展開をすべきと考えますが、区の考えをお聞きします。 　御清聴いただきありがとうございました。以上で質問を終わります。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての阿部浩子議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、基本構想についてのお尋ねです。 　私は、いかなる社会状況にあっても、夢と希望を持てる明るい未来を切り開くために、多くの人が行き交い、多様な人が暮らす都心だからこそ、相互に理解し合い、新たなつながりを生む、人にやさしいまちこそが理想の姿であると考えております。区政運営のビジョンとなる新たな基本構想の策定に向けて早急に検討会議を立ち上げ、効果的な区民参画の手法を検討し、区民をはじめとした多くの方々と一緒に港区の未来を描いてまいります。 　次に、区役所・支所改革についてのお尋ねです。 　これまで区役所・支所改革により、支援部から総合支所への数次にわたる権限移譲等、総合支所の機能強化を図るとともに、近年は行政手続のオンライン化をはじめとしたＤＸを中心とする改革を進めてきました。 　一方で、複雑化、多様化する区民ニーズに対し、各地区で効率的かつ質の高い行政サービスを提供していくためには、総合支所と支援部の組織体制の見直しが必要です。 　より区民本位のサービス提供を実現するため、さらなるＤＸと組織効率化のための不断の見直しにより、引き続き改革を進めてまいります。 　次に、ふるさと納税の返礼品についてのお尋ねです。 　港区は、多くの人を引きつける観光スポットや個性豊かな商店街、歴史的遺産など、多彩な地域資源を有しており、これらの魅力を効果的に発信する取組として、ふるさと納税の返礼品を活用することは意義のあるものと認識しております。 　今後は、こうした地域のポテンシャルを生かし、例えばマイクロツーリズムにつながるような返礼品など、シティプロモーションの推進につながる港区らしい返礼品を検討してまいります。 　次に、基金の在り方についてのお尋ねです。 　区では、社会基盤整備など特定の目的のための基金を設け、保育園、学校、高齢者施設等の建設、橋の架け替えや電線類の地中化、区有施設のエレベーター更新工事など、安全・安心対策に活用してまいりました。令和四年度には、使途を拡大した震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金を活用し、区内共通商品券発行支援など、地域経済の活性化に役立てました。 　今後、御指摘のとおり、活用実績の少ない基金の再編など、社会情勢に即した基金の見直しの検討に取り組んでまいります。 　次に、子育て・教育都市についてのお尋ねです。 　まず、「誰でもこども園」構想についてです。 　私は、区内全域での教育・保育に係る需要と供給を踏まえ、保育園と幼稚園の壁をなくし、誰もがいつでも入園することのできる、「誰でもこども園」構想の実現を目指します。その実現に向け、まずは区立幼稚園の預かり保育の時間拡大など、教育委員会と連携の上、保育サービスの充実を図ってまいります。今後は、保育所型の認定こども園の整備や、区立幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行等も見据え、教育委員会と連携しながら、運営手法、職員確保や給食設備の整備等の様々な課題を整理し、全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境の実現を目指してまいります。 　次に、経済的に厳しい子育て世帯への支援についてのお尋ねです。 　区は、全ての子どもたちが、家庭の経済状況に関わらず健やかに育つよう、多子世帯の移動を支援するタクシー利用券の給付や、低所得のひとり親世帯の食事を支援するフードサポート事業など、子育て家庭の経済的な負担を軽減する区独自の子育て世帯への支援に取り組んでおります。 　今後も、家庭の経済状況に左右されず安心して子どもを産み育てられるよう、低所得のひとり親世帯の実態の把握に努めるとともに、子ども食堂への支援を含め、全ての子育て家庭に寄り添った子育て支援に取り組み、子育てするなら港区を実現してまいります。 　次に、ペットと動物愛護についてのお尋ねです。 　まず、動物愛護専任職員の配置についてです。 　ペットを飼う人の増加に伴い、飼い主の死亡等により行き場のなくなったペットの保護や災害時のペットの避難対策など、新たな課題に対応する必要性が生じています。飼い主が安心してペットを飼育できる環境整備のため、専門知識を持つ人材が動物愛護を専任する体制について早急に検討を進めてまいります。 　次に、災害時のペット同室避難の検討状況についてのお尋ねです。 　区は、東京都獣医師会の協力を得て、避難所におけるペット対策マニュアルを策定し、現在四十三か所の区民避難所でペットの受入れが可能となっています。現時点では、飼い主とペットが一緒に避難する同行避難を前提としており、同じ場所で過ごせる同室避難を実現するためには、専用スペース、避難所内の動線及びほかの避難者の理解など、課題があります。こうした課題を解決するため、専門家の知見を生かしたペットに関わる防災対策を検討する場を設け、ペットとの同室避難の実現に向け取り組んでまいります。 　次に、今後の職員数についてのお尋ねです。 　区では、人口の増加に伴い複雑化、多様化する課題に対応するため、指定管理者制度など、民間活力により効果的にサービスを提供できる業務については、それらを積極的に活用し、常勤職員が担うべき業務・分野に必要な職員数を配置することで、安定的に質の高い行政サービスを提供しております。今後、常勤職員が必要な業務には職員数を適宜見直し、柔軟かつ効果的な執行体制を整備してまいります。 　次に、区長の多選自粛条例と退職金についてのお尋ねです。 　多選自粛については、区長の職に同一人が長期に在任することにより、組織の硬直化やマンネリ化などの弊害が発生するおそれがあることから、これを防止するためです。条例を制定することで、区政を定期的に刷新し、活力のある区政の運営を目指すことが可能であると考えております。また、区長の退職金につきましては、税金の無駄遣いをしないという自身の姿勢をお示ししたものです。今後、私の退職金の減額に限定して適用する特例条例の制定に向け、慎重に検討いたします。 　次に、一緒に未来を描く手法についてのお尋ねです。 　まず、区民や職員の声がより反映される区政運営についてです。 　私は、区の相談窓口や広聴に寄せられる区民の意見をはじめ、子ども向けの広聴やアンケートなど、子どもの意見を取り入れ、幅広い区民の声を区政に生かしてまいります。また、区役所内の会議等を通じて、職員と組織横断的な議論を深めるほか、私自身、直接現場の職員の思いや考えを酌み取れるように、若手職員とも積極的に意見交換ができる機会を設けてまいります。 　皆さんと一緒に未来を描けるように、様々な手法により、区民や職員の声を施策に生かし、区政を推進してまいります。 　次に、地域の声が反映されるまちづくりについてのお尋ねです。 　区は、これまで、まちづくりの手引きとなる港区まちづくりマスタープランやまちづくりガイドラインの策定に当たって、区の職員が地域に赴き、区民、町会、商店会等の地域の皆さんと意見交換を重ね、区民へのアンケート調査を行うなど地域の声を反映してまいりました。今後これらの計画に基づき、区民生活に必要な駐輪場や公園の整備、歴史的な資源の保全、大規模開発などに対して、地域の声がより反映されるまちづくりとなるよう官民連携で取り組んでまいります。 　最後に、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団についてのお尋ねです。 　財団は、昨年度第六次中期経営計画を策定し、「区民の身近にあり、区民に親しまれ、区民に喜ばれる財団」を経営方針として掲げました。計画では、国際交流や多世代交流を推進していくなど、共生社会の実現に向けた取組、事業参加費のキャッシュレス化の拡充など、社会状況の変化を捉えた事業を積極的に進めることとしております。併せて、職員のキャリアアップを支援する人材育成制度の充実など、組織体制も強化しております。 　区は、今後も財団と連携し、新しい観点から事業を展開できるよう積極的に支援してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての阿部浩子議員の御質問に順次お答えをいたします。 　最初に、子育て・教育都市についてのお尋ねです。 　まず、教材費の無償化についてです。教育委員会では、区立小・中学校の保護者の経済的負担を軽減するため、計算ドリルや理科教材などの補助教材費、英検の検定料、宿泊行事のバス代や宿泊料、体験学習費の一部などを公費で負担をしております。区立学校における教材費の無償化については、区立学校における保護者負担の実態や他自治体の事例を調査し、来年度から実施に向けて検討を進めてまいります。 　次に、港区奨学金制度についてのお尋ねです。 　初めに、給付型奨学金の給付額の引上げについてです。現在、区の給付額は国の給付水準を踏まえて定めております。これまでも、奨学生向けアンケートなどを通してニーズの把握に努めておりますが、今後は、より詳細に授業料等の実態把握を行い、より適正な給付型奨学金となるよう、さらなる改善に努めてまいります。 　次に、貸付型奨学金の免除規定の拡大と所得制限の撤廃についてです。 　免除規定は、返還義務のない給付型奨学金との公平性を図るため、令和三年度に導入をしたものです。子どもたちが経済的な不安を感じることなく勉学に励むことができる制度となるよう、所得制限の撤廃と併せて免除する資格等の拡大について検討してまいります。 　今後も、教育の港区として、子どもたちの将来に向けた様々な支援に取り組んでまいります。 　最後に、区立小中高一貫校についてのお尋ねです。 　教育委員会では、今年度に立ち上げる中高一貫校ＰＴで、これまで教育委員会が推進をしてきた小中一貫教育校の取組を振り返り、校種を接続する意義や成果についても検討する予定です。また、小・中・高の一貫校については、東京都が令和四年度に設置をした都立立川国際中等教育学校の附属小学校の事例も踏まえ、設立に向けた課題や実現性など、多岐にわたる視点から検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いをいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後七時三十三分散会