// 発言者（10名）
// 発言（53件）
ただいまから、防災・危機管理等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、野本委員、山野井委員にお願いいたします。 なかまえ委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 本日、相川企画課長は、忌引きのため、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 初めに、当委員会の説明員についてです。当委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の紹介をお願いいたします。
それでは、去る４月１日付の人事異動に伴い、本特別委員会における説明員の異動がありましたので、異動となりました説明員を御紹介いたします。課長級職員につきましては、私と企画経営部長から御紹介いたします。
の荒川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私から、企画経営部の課長級職員を御紹介いたします。 財政課長の江村です。 施設課長の瀧澤です。 なお、本日欠席しておりますが、企画課長の相川が異動となっております。 企画経営部の課長級職員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私から、異動となりました各地区総合支所、防災危機管理室の課長級職員の説明員を御紹介いたします。 まず、総合支所の課長級職員です。 麻布地区総合支所副総合支所長で麻布地区総合支所管理課長を兼務いたします鳥居です。 赤坂地区総合支所副総合支所長で赤坂地区総合支所管理課長を兼務いたします山越です。 高輪地区総合支所副総合支所長で高輪地区総合支所管理課長を兼務いたします伊藤です。 麻布地区総合支所協働推進課長の池端です。 高輪地区総合支所協働推進課長の本城です。 続きまして、防災危機管理室です。 防災課長の井上です。 危機管理・生活安全担当課長の堀です。 各地区総合支所、防災危機管理室の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、本年度の説明員につきましては、皆様にお配りしてありますので御確認ください。 なお、丸印のついている説明員については、案件に応じて出席することといたします。そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。議事係の松本大輝さんです。 次に、省エネルギー型のライフスタイルの取組についてです。議会としても、環境に配慮した取組を、本年も例年同様行うことが確認されましたので、皆さんの御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、案件のない説明員は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 本日は、審議事項まで終了しましたら委員会を休憩し、本庁舎正面玄関前で、区が新たに購入した起震車の試乗体験会を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「区内主要駅周辺への防災カメラの設置について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「区内主要駅周辺への防災カメラの設置について」、御説明いたします。本日付資料№１を御覧ください。 項番１、背景についてです。区は、昨年度、港区地域防災計画を修正いたしましたが、その基となるのは、令和４年に東京都が首都直下地震等による東京都の被害想定を見直ししたことによります。東京都の被害想定では、区内の帰宅困難者数は53万1,372人とされ、災害時には駅などに多くの滞留者が発生することが懸念されております。また、台風等の風水害時にも交通機関が麻痺することで、同じように駅前に滞留者の発生が想定されております。こうした滞留者を適切に一時滞在施設などに誘導することは、まちの混乱の防止につながることから、駅周辺の滞留状況を速やかに把握することは重要です。 項番２、事業概要についてです。災害が発生したときに駅周辺の帰宅困難者等の滞留状況を速やかに把握し、災害対策本部が適切かつ速やかに対応策を決定することに活用するため、特に帰宅困難者が多く発生することが想定されているＪＲの駅周辺に防災カメラを設置いたします。この防災カメラの設置及び管理は防災課において行い、カメラの映像は災害対策本部の大型モニターに連動させて確認できるような環境を構築してまいります。 項番３、設置場所についてです。資料のとおり、品川、田町、浜松町及び新橋のＪＲの４駅に、１駅につき１か所または２か所、計７か所設置いたします。 項番４、スケジュールについてです。本日の委員会の報告後、契約の手続を進めてまいります。その後、カメラ設置のための許可申請、それから工事を行って、12月には運用開始を予定しております。運用開始前には、区ホームページや広報みなと等で区民への周知を図ってまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
御説明ありがとうございます。こちらの防災カメラなのですけれども、これは有線、Ｗｉ－Ｆｉ、どちらになりますでしょうか。
有線でつなげてまいります。
ありがとうございます。 あと、もう１点、防犯カメラの場合は、港区でもガイドラインがあって、必要最小限の台数にするとあると思うのですけれども、防災カメラについては、そのようなガイドラインであったり、条例というのはあるのでしょうか。
今回新たに設置します防災カメラにつきましては、これから運用前に要綱等は定めていく形で考えております。
ありがとうございます。 あと、基本的には24時間映していて、１か月間ぐらいは一応、録画のデータがたまっていると伺ったのですけれども、例えば、警察から何かあったときに、そのデータを提出してほしいみたいな要請があったときというのは応じられるようなものなのでしょうか。
警察からの照会につきましても、きちんとした法的根拠があるものについては、対応していくことにはなろうと思っております。
ＪＲの駅ということで、まだ完全なるまち開きはできていないのですけれども、高輪ゲートウェイ駅が来年春に１回目のまち開きをやるのですが、トータルに全部出来上がるのはその先になると思うのですけれども、そちらも設置はする御予定でいると考えていていいのでしょうか。
高輪ゲートウェイ駅のところですけれども、これからまち開きをしますと、相当数の就業者数も見込まれておりますし、また、今回設置するところ、北は新橋駅から南が品川駅までの間というのは、やはり人が流れていくことが想定されますので、最終的には高輪ゲートウェイ駅のところにも滞留するようなゾーンができてくれば、そこにカメラをつけることは検討していくことになろうかと思っております。
まず、何点か聞かせていただきたいのですけれども、設置する場所というところで、具体的には主要駅を中心とするとなっていると思うのですけれども、具体的な設置場所は、ＪＲの所有する範囲になるのか、それとも、区道など区の所有に関わるのか、もしくは民間の施設に関わるところなのか。具体的に設置管理者が港区というだけではなくて、そのものがあるところの所有権者というのは、はっきりここと決まった方針はあるのでしょうか。
設置の目的からしますと、滞留の俯瞰できる位置というのが一番望ましいので、その場所を当たってはおりましたけれども、ＪＲの敷地内につきましては、設置の許可が出ないということの確認が取れましたので、次の次善の策としましては、ＪＲの駅から出たところで、区道もしくは都道等で適切な場所というのを今回考えております。 また、民間施設もしくは民間の敷地内という場合も、やはりＪＲと同じように、難しい問題というか、相手方の判断というのもありますので、仮にそこが一番望ましいとしても、交渉はしていくことにはなると思いますけれども、相手方が難しいと思うものは、やはり次の次善の策を選択していこうと考えております。 今回は、主に区道、区の敷地を中心に考えております。
了解しました。 先ほどうかい委員からも、高輪ゲートウェイ駅など、そのような新駅も含めた形で、やはり家屋の中や、民間の大規模商業施設や何かにおいても、設置の必要性があるという場合には、そこは交渉という形で適宜取り組んでいただきたいとは思うのですが、やはりそのような意味では、ＪＲを含めた民間との交渉においても、難しいというか、なおさら港区として意識をしていなければならないのは、先ほど少し野本委員からの質問もあったように、カメラというものが、基本的には今は精度が大変よくなっているので、ズーム機能や何かになってくると、特定人の顔は認識できてしまうという意味においては、潜在的にプライバシーの問題というのは、極めてそこのところは、今、社会としては敏感なところではありますから、運用基準というものを明確にするということと、それはきちんと公表した上で、プライバシーの配慮を港区としては、当たり前だけれども、尽くしているという、そういった対応は必要になると思います。 その点においても、先ほど基準をしっかり定めてという野本委員からの御指摘があったように、運用基準についてしっかり定めていただきたいと思うのですけれども、特に誰が操作をして、どのように管理するのかという監督権限をしっかりと明記した形にしていただきたいということと、あとは、先ほど言いました、防犯上での警察からの捜査要請が来た場合、今、法律上にのっとってとおっしゃっていただきましたが、できれば、そこのレベルも運用基準の中には入れておいていただきたいと考えております。 具体的に言うと、既に23区の中で先行して防災カメラを設置している中野区や何かの自治体では、その運用に関しての要綱や何かを定めているのですけれども、その中に、プライバシー配慮などは当たり前ですが、そういった基準については定めてはいるのですけれども、具体的にどのレベルでの、捜査協力になるのか、それとも捜査照会など、あとは、弁護士会が、弁護士がただ電話をかけた段階で出るのか、それとも、弁護士法第23条照会のように、法令の根拠があった場合に開示に応じるのかといったところも含めて、例えば、西宮市や何かの防災カメラの中では、そういった法令上の根拠に関しても最初にあらかじめきちんと定めておくといったような、かなり具体的な運用要綱を取っているところもありますから、できればやはりこういった人権に関する問題のところについては、最初の要綱の段階からしっかりと丁寧に定めていただきたいと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
今、石渡委員がおっしゃられたように、やはり人権の問題、それから、プライバシーの問題というのは、きつく考えていかなければいけない要素があると思っています。運用の要綱等、これから定める中においては、そうした先進事例をきちんと調べた上で、港区においてきちんと管理できる要綱を仕上げていって、運用を始めたいと、このように考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。 そのような意味では、基本的に、私は運用の提供があることを前提に話をしましたけれども、恐らく目的外提供という形になると思うので、原則としては、そういった防災以外には提供しない。ただし、一定の条件があった場合にそれが外れていくというような要綱の立てつけにはなっていくのだと思います。その際においては、港区の防犯カメラなど、ほかの先行して設置されている運用基準や各要領や何かとの平仄も丁寧に確認をして進めていただきたいと思います。 これについてはやってくださると思いますので、要望ということで、答弁は結構です。
先ほどの質問でＪＲの話が出なかったので、違う形でＪＲにカメラが設置できないという、私のところでその答弁が出るかと思っていたのですけれども、これ、帰宅困難者が多く発生した東日本大震災、3.11のあのすごい状況を考えての設置だと思うのですが、当時、議員だったのは風見委員と清原委員と私ぐらいしかいないのですけれども、すごい状況だったわけで、あのとき石原都知事が相当怒って、ＪＲが改札のシャッターを閉めてしまったということによって起きたわけですけれども、そういった意味でも、恐らくＪＲが協力してこないようなイメージにも取れてしまうのです。いわゆるカメラを設置できないという。 というより、逆にＪＲがそこの画像を区に提供するぐらいの姿勢で私はいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺のやり取りをぜひＪＲとしていただいて、どこが問題になるのかというと、やはりＪＲの乗客がどのように行動するかということで起きる問題でありますので、それに沿って、帰宅困難者の問題も相当区は力を入れて対応してくれていますけれども、そもそもやはりＪＲの乗客が降りてきて起きることでありますので、何かそこら辺、うまくＪＲと協力をしてもらう形にして、やっていただくとありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
ＪＲが必ずしも非協力的ということではもちろんありませんが、各駅には、駅周辺滞留者対策推進協議会ということで、駅周辺の事業者を含めた協議会を設けており、ＪＲの各駅も入っていただいております。その中で、滞留者をどのように一時滞在施設で受け入れるかなど、場合によっては１食、２食の食事を提供するというようなことも協議会の中で議論しておりますので、そういった観点からも、ＪＲが持っております、こういう映像なり、乗客のデータというものですか、状況というのはきちんと災害時には共有してもらえるようなことは今後も調整を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
滞留者が危惧されるところに、先ほど防災課長の答弁にもありましたが、駅周辺滞留者対策推進協議会が設置をされているということで、これ、９協議会あると認識をしているのですけれども、９駅あるということかと思うのですが、今回、ＪＲの駅だけということで、４駅分ということになっているのですけれども、残りの５駅のところ、恐らく東京メトロか都営地下鉄かという、地下鉄の駅ということになろうかと思いますけれども、特に地下鉄ですと、区道上など道路上に設置するよりも、より駅の構内にカメラを設置しないと効果がなかなか出ないということもあって、そこの交渉がまた大変なのかというところを思うのですけれども、ただ、一方で、駅周辺滞留者対策推進協議会があるということは、滞留が危惧されるということであろうかと思いますので、残りの５つの駅に関しても、今後、粘り強く区としては防災カメラの設置を検討していっていただきたいと思いますけれども、今後の展開等も含めて、見解を教えてください。
今、山野井委員おっしゃいましたように、９協議会ございまして、１つの協議会においては、１駅だけではなくて、２駅、３駅をエリアとしている協議会なども実はございます。そういう中においては、ＪＲの駅というのは意外と駅前に大きいゾーンがあるのですけれども、東京メトロなどの駅前というのは意外とスポットになるものがなくて、出口もたくさんあるということから、どのようなところに人が滞留するかというのを研究していかないと、つけても何も映っていないということにならないようにしていかなければいけませんので、そこのところは我々としても課題と思っております。 各駅周辺滞留者対策推進協議会や鉄道会社などともコミュニケーションを取りながら、どこのゾーンが人が集まるゾーンなのかといったところ、それが必ずしも防災課で直接設置しなくても、区の違うカメラが活用できるのかなどを含めても、幅広にいろいろ今後検討はしていこうと思ってございます。
先ほど来プライバシーの問題、個人情報の問題、いろいろ出ています。町会などに聞いても、使うのはほとんど警察なのです。自分のところで何かがあってビデオを見るというのは、ほとんどないという。ですから、警察に対する情報提供の在り方というのは本当に慎重にすべきだと思うのです。 特に、24時間ずっとカメラが動いているわけで、これは災害のときだけではなくて、常時動いているわけですから、やはりそこは本当に慎重にしないとまずいのではないかと思うので、そこはしっかりやってもらいたいのと、実際、平常時にカメラが動いているわけで、これは保存期間というか、それはどれぐらいを考えていますか。
画像の保存期間につきましては、おおむね30日、１か月ぐらいで消去していくような形での運用を今のところ考えております。
町会などはどれぐらい。
町会のカメラですと、おおむねですが、約１週間と定められております。
そこも整合性を、平常時ですから、それが本当に１か月、30日も取っておく必要があるのかどうかということがあるので、実際災害が起きたときの対応とまた平常時の対応は、私はきちんと分けて、今、町会の話もありましたけれども、それとの整合性も含めて考えるべきだと。ぜひそれは御検討いただきたい。いかがですか。
ただいま風見委員おっしゃられたように、ふだんの防犯と、いざというときの災害におきましては、カメラの設置の目的もやはり違うところもありますので、そこのところは考慮しつつも、一方で、不要な個人情報のデータの収集はしないというところでは、きちんと運用の中でその辺を定めていきたいと考えております。
だから、30日という根拠も、なぜ30日必要なのかということもやはり区民によく分かるように、私は長過ぎると思うのですけれども、そこもよく、区民の皆さんが本当に必要だと思える、何で30日かと言われたら、それをしっかり説明できるようにしておかないと私はまずいと思うので、そこはこれからまだ運用が、設置が始まるわけで、運用の中でどうするのかというのは、もっと慎重に検討していただきたいと。それをお願いしておきたいと思います。 今回設置する(1)から(7)の地域では協議会があって、そことの連携もいろいろこれから取っていくと思うのですけれども、設置場所の駅の、いわゆる協議会としての一時受け入れる人数ですか、それを教えていただけますか。
それぞれの駅の協議会の各民間施設などからの提供を受けられる一時滞在施設というところ、一定の面積の人数分、割り当てられるだろうということで試算をしておりますけれども、例えば、品川駅でいいますと、出口、両方ありますけれども、4,313人ほどの一時滞在人数を受け入れられます。それから、田町駅でいいますと、4,997人、約5,000人ほどの受入れができ、浜松町ですと3,136人、新橋駅ですと2,960人ほどの一時滞在施設は確保されております。
最近、駅周辺のビルのラッシュが続いているわけで、かなり滞留する人数が考えられるわけで、この協議会の施設で受け入れられない場合に、区としてはどのような受入体制を持っているのですか。
先ほど御説明しました受入人数につきましても、調査というか、数を取った時点、協定を取っている時点の数でございます。おっしゃられるように、新しいビルができてきたりしたときには、またそこでの滞在施設の提供というのを交渉していきまして、滞在、受け入れられる人数を増やしていくということは、一つ区としてもやっていくことになります。 また、今、御説明したところにつきましては、主に民間の建物における収容人数でございまして、そのほかには、例えば、公立高校、区の施設、あと、東京都の施設などの受入れは、これとはまた別にあります。 それでも足りないというようなケースが生じた場合ですけれども、その場合につきましては、やはりその場にとどまっていただいて、動かないというのが安全という形でありますので、周りのほかに活用できるところを臨時的に使わせていただく、駅周辺滞留者対策推進協議会の一応、今ここのスペースでというところをさらに広げていただくなど、そのようなことは現場のそのときの対応によって受け入れたいと考えております。
当然、駅で滞留が起きるということは、交通機関がほぼ麻痺している状態なわけで、3.11のときは、本当に皆さん、道路上を歩いて帰ったわけですけれども、あのようなことがないように、いわゆる協議会をつくって、そこで受け入れる体制をつくるということでずっとやってきたわけで、ですから、新しいビルができる計画の段階からこの協議会に入ってもらって、一定のスペースをつくるということをあらかじめやっておかないと、ビルの中で、最近の大きなビルは自主的に滞在できるように、あと、備蓄品をそろえたりというのでいろいろやっていますけれども、計画の段階から建築課に相談に来るわけで、そこで防災課でも情報を得て、そこで交渉するという。このようなこともぜひ進める必要があるのではないかと思います。もうそのようなものは建築課と相談して進めているのでしょうか。
今おっしゃられたように、建築の相談をしている段階等については、こちらにもそのような開発計画があるという情報は入ってきますので、その際に、区として備蓄倉庫の準備や、竣工後のオープンな場所での提供というのは、その都度お話をさせていただいております。 もう一つは、やはり各企業に、帰宅させないということも周知していかなければなりませんので、そこのところは両輪として対応しています。これは今回の議論とはまた別の話としても、啓発は進めていくということは取り組んでいきたいと思っています。
従業員用のスペースと滞留した人たちの受入れというのはまた違うので、そこは今、防災課長がおっしゃったように、しっかりと従業員用の施設もきちんと確保した上で、なるべく多くのキャパシティーで受け入れられるような体制、本当に事前の段階からやるということが非常に大事なわけで、そこを徹底して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「区内主要駅周辺への防災カメラの設置について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第９号 防災対策及び危機管理等安全対策に関する調査について」を議題といたします。 初めに、正副委員長のほうから、当委員会での勉強会について提案させていただきます。 本年１月に発生した能登半島地震において、港区からも被災地へ職員を派遣しております。正副委員長としては、被災地の実情を把握し、災害現場の知見をさらに深めるためにも、派遣された職員をお呼びして、当委員会での勉強会を行いたいと思います。 なお、実施に当たっては、地域の防災に取り組む防災課及び各地区総合支所の協働推進課をはじめ、行政職員及び委員以外の議員の皆様にも御参加いただけるよう、オンラインの活用も検討したいと思っておりますが、いかがでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 勉強会の詳細につきましては、また改めて御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ほかに、本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
ほかにございますでしょうか。
今日、「ちぃばす」芝ルートの路線変更に関する陳情書というのがあるのですけれども、今日、地域交通課長はいない。すみません。この路線変更したいというところの駅の上下線での乗降客を、１か月分でも結構なのですけれども、調べるように言っておいていただきたいと思うのです。
それでは、所管に伝えて、資料のほう、できるようにさせていただきます。
ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これより試乗体験会に参りたいと思います。 10分後ということで、２時10分から試乗体験会を開始いたしますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、お時間までに本庁舎正面玄関前にお集まりいただきますようお願いいたします。 それでは、委員会を休憩いたします。 午後 ２時０２分 休憩 （休憩のまま再開に至らなかった）