令和7年第1回定例会（02月21日）

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十二名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。九番白石さと美議員、十番山野井つよし議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、前日に引き続き、一般質問を行います。 　十四番小倉りえこ議員の一般質問に対する再答弁を続けます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

昨日は貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。改めて自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の再質問に最初からお答えさせていただきます。 　最初に、透明性と意思決定プロセスの在り方についてのお尋ねです。透明性を確認できるよう改善することにつきましては、今後、意思決定において、とりわけ区民生活への影響が大きい案件などの場合には決定に至った論点や経過等について、区議会に適切に情報提供するとともに、各委員会資料にも記載することで一層の透明性を確保してまいります。 　次に、手数料免除の継続についてのお尋ねです。手数料免除はコロナ禍において特例的に行ったものです。終了に当たっては窓口ＤＸの推進という観点から、区民の貴重な時間が待ち時間として損なわれることがないよう、関係部門において多角的に検討を行った上で、部課長級で構成される会議体において複数回議論を交わしております。こうした議論を経て終了を決定しておりますが、コンビニ交付サービスによる発行手数料を引き続き十円とすることで、その利用を促進するとともに、来年度にはコンビニエンスストアと同様に、証明書を発行できるマルチコピー機を総合支所等に導入することで区民の時間的・経済的な負担の軽減につなげていきたいと考えております。 　次に、政党機関紙勧誘等への対応についてのお尋ねです。庁舎内での勧誘等に関する法律面からの課題については、庁舎管理規則の改定や運用面での改善を図ることが職員を守っていくことにもつながると考えており、職員を守るためにも速やかに取り組んでまいります。 　次に、議会対応についてのお尋ねです。私自身、議員であった経験を踏まえながら、区議会に適切なタイミングで区の考え方や、根拠となるデータとともに丁寧に説明・報告し、御意見を施策に反映するよう努めてまいります。 　次に、外郭団体への関与の在り方についてのお尋ねです。現在、外郭団体として、三つの団体を位置づけておりますが、各団体の活動は区が目指すまちの実現に向けた取組と合致するものであり、区民から外郭団体ということだけで否定的に見られているとは考えておりません。一方で、外郭団体は区と密接な関係にあることから、団体に対する区の支援については公正性・透明性が求められると考えております。 　今回の見直しについては、団体の経営管理において重複した取組があり、効率的な経営管理に向けた手続の見直しは必要であることから了承しましたが、その後の過程において、慎重に検討していく必要があると改めて判断したことから、議会への報告を取り下げたものです。外郭団体に対する区民の視点を含め、様々な視点から関係部門で議論を重ねた後、方向性が定まりましたら、必要に応じて議会に情報提供させていただきます。 　次に、事務事業評価制度についてのお尋ねです。現在、各事業の必要性・効果性及び効率性に係る具体的な評価項目の設定など、評価や事業の進捗管理が可視化される仕組みの構築を検討しております。御質問のあった具体的な評価方法については、評価者なども含め、今後検討を進めてまいります。 　次に、コストカットの考え方についてのお尋ねです。 　まず、特別職の給与等についてです。繰り返しになりますが、今回の退職金の減額は選挙公約の一つであり、区民サービスの向上のため可能な限り財源を確保する、私自身の姿勢をお示しするものであることから、私のみに適用し、ほかの特別職に適用することは考えておりません。区議会での審議の反映につきましては、区議会の御意見を真摯に受け止めてまいります。 　次に、非課税世帯給付事業における課税されない層の扱いについてのお尋ねです。低所得者支援のための給付金というのが制度の趣旨の基本です。一月二日以降に転入してきた富裕層も低所得者層も含む外国人について、最初から全て除外するべきか、現行のように本人に確認をしてもらった上で支給する方式がよいのかについては、可能な範囲で実態を把握した上で再度検討したいと考えております。 　次に、当初予算編成について、査定内容の同時公表についてのお尋ねです。予算概要には各事業の調整後の査定金額を掲載しておりますが、正確さを保ちつつ、少しでも早く公開できるよう努力してまいります。 　次に、震災復興基金の存在と見直しについてのお尋ねです。震災復興基金の備えは、区民の安心の声につながっているものであり、一刻も早く区民生活の再建や産業、まちの復興を進められる貴重な財源で、必要な経費を積み立てておく必要があるものと認識しております。 　次に、社会によい影響をもたらす施策の推進についてのお尋ねです。区は、他自治体との格差を生じさせる意図はなく、直面する様々な社会課題に対して積極的に事業立案を行い、先駆的な取組を進めることで他自治体の参考となり、社会へ波及効果をもたらし、区がリードしていくことが重要であると考えております。事業の実施に当たっては、少子高齢化の進展や気候変動への対策など社会課題を踏まえるとともに、港区基本計画や予算概要において国際目標であるＳＤＧｓとの関連を明らかにし、世界が直面する課題も視野に入れるなど工夫を凝らしながら取組を推進しております。 　最後に、産業振興についてのお尋ねです。まちづくりの視点からの支援についてです。最近では、赤坂通りまちづくりの会が赤坂通りの商店街とその周辺の町会の活性化等に向けたルールづくりなどについて検討されており、このような活動に対して助成金を支出するなどの支援をしております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の再質問に順次お答えいたします。 　最初に、区立学校における学用品についてのお尋ねです。学用品の共有化については、議員御指摘のそろばんなど、限られた学年、時数での使用となっているものがあります。今後、各学校における使用状況を把握するとともに管理方法等、学校の意見も聞きながら積極的に検討してまいります。 　最後に、区立学校における学校給食についてのお尋ねです。学校給食における優先すべき事項についてです。学校給食は成長期にある児童・生徒の成長を支え、健康を保つため、栄養バランスの取れたおいしい給食を提供することが最優先です。それに加え、給食は食習慣や食文化、食料の生産、環境に関する視点、生産者との交流、地元商店街との連携など貴重な食育の場でもあります。今後、子どもたちの意見も参考に、十分な栄養のあるおいしい給食の提供を最優先に、食育についてもバランスよく取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、二十九番なかまえ由紀議員。 　　〔二十九番（なかまえ由紀君）登壇、拍手〕

令和七年第一回港区議会定例会に当たり、みなと未来会議を代表して質問いたします。 　昨日、自民党議員団の小倉議員が再質問で強調されたように、清家区長は港区政で初めての議会出身の区長で、議会側と行政側、両方を唯一経験されている方です。議員として感じてきたもやもや、例えば答弁調整などで感じる所管に縛られる在り方ではなく、もっと明快に答えてほしいなど、もちろん物事には両面ありますので、翻れば規則遵守、発言の統一性など、行政の長所でもあります。そして、行政側に入って感じる、例えば答弁調整をはじめ、議会対応に多くの時間が取られている非効率性など、両方の立場が分かる区長として、議会と行政、両者の特性を融合し、新たなよい関係性を示してくれることを期待しています。 　私は、就任後初の今回の予算案を拝見し、区長が区議会議員として活動してきた中で肌身で感じてきた課題や、同僚議員の政策からも共感できるものが積極的に具体化されているのを見て、ついに形にしたなと感慨深く感じるとともに、そこに至るまでの御努力に頭が下がりました。しかし、その先の政策をスムーズに実現するという局面において問われるのは、政策のよしあしだけではなく、リーダーの熱量や泥くささ、優しさなど人間力です。区長には約二十七万人の区民や、波及するさらに多くの人の人生を左右する影響力があります。リーダーとして共感を得ながら、区政を前に進めていただきたいと思います。明快な御答弁をお願いし、質問に入ります。 　初めに、政治的な事柄への区長の関わり方についてお伺いします。 　二元代表制の長として、区長は政治的に中立であることを心がけていると思います。一方で、政治家として完全に不偏不党というわけにもいかないのが現実ですし、いつも曖昧ではなく、自らの意思を示すこともリーダーとして必要かと思います。二十三区の区長有志で国へ要請行動を行う、東京都知事選挙において特定の候補に推薦状を出すなど、区民に様々な意見があるような事柄に対し、他区の区長さんからお誘いを受けるなど政治的なことへの判断が迫られるようなケースも想定されると思いますが、区長自らの意思表示と中立性のバランスをどのように取っていくお考えでしょうか。 　次に、区財政のかじ取りについてです。 　予算編成においてどのような工夫をされたのか。区長になって初めての予算編成において、工夫された点についてお伺いをいたします。 　次に、税収活用の方向性について伺います。事業には困っている人に限定した福祉施策、全ての区民への給付型、期待する効果に誘導するためのインセンティブ型、新しい取組を試す政策投資型など様々なタイプがありますが、財源投入するバランスの取り方についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 　来年度は史上最大の当初予算額が示されました。必要以上にためることは、税金が活用されていないことになりますので、豊かな財源があるからこそ可能になる多様で手厚い住民サービスや先進施策への政策投資を行っていただきたいと思います。一方で、多様な区民ニーズをどんどん事業化すれば、区民からは喜ばれますが、一自治体としては区長が指針を示し、一定の財政規律を守る必要があると考えます。基金と歳出のバランスについてどう考えるのかという視点もお示しいただきたいです。 　そして、必要以上にためたり、無理に散在することがいいわけではありませんので、必要な額を超えて集まった税収をどう生かしていくのかという視点も港区の場合は必要だと思います。豊かな区民サービスを提供した上で、さらに活用できる税収の使い道としては、先駆的、試験的な取組に充当する、減税もしくは給付でお返しするというのが一般的には考えられますが、港区一強であっても、日本が沈めば港区も沈むという視点では、港区だけがよければいいという考えではなく、もっと他自治体や国に貢献するような取組ができないものかと感じます。まちのブランド力による要素が大きい港区の税収構造をどのように活用していくのか、区長の見解をお伺いします。 　次に、政策をつくっていく方法についてです。 　区長が区議会議員時代から得意としていた子ども向け施策がとても充実しつつあることと比較しますと、防災、高齢者、環境、医療、まちづくりなど、他分野において目玉政策が少ないと感じます。区政全般的に区民ニーズを捉えた、あるいは先取りするような政策を立案していっていただきたいと考えますが、政策立案の手法について、区長の見解をお伺いします。 　次に、区民が声を上げやすい仕組みづくりについてです。 　統計データなどを活用し施策を推進するＥＢＰＭ推進担当を四月に設置することが予定されていますが、区政という暮らしに密着した一番身近な物事を扱う場において、一般的な統計データより当事者の区民の生の声が一番的確です。だからといって生の声を募るために、度々業者に委託するなどしてアンケートを実施していては費用も時間もかかりますので、日頃から区民が声を上げやすい仕組みをつくることが大切と感じます。例えば、区民とダイレクトにつながるマイポータルの設置ができないかと考えます。イメージとしては、スマートフォンのキャリアが提供しているマイページの行政版です。スマートフォンのマイページでは、現在の自分の登録情報や契約プランの確認や変更、利用状況や金額の履歴、証明書のプリントアウト、問合せやサポートなどのサービスが一元画面で提供されています。また、自分の属性に応じたお知らせやアンケートなども送られてきます。一元的で双方向、かつ自分用にカスタマイズされており非常に便利です。 　オンラインで区民一人一人のマイポータルが用意され、そこで自分に関する行政情報の確認や変更、証明書発行などの手続、問合せ、意見の送信などが行え、区民の属性に応じたお知らせやアンケートが届き、アンケートに答えたら港区版地域通貨がもらえるというような仕組みができたらいいなと思います。個人情報を保護する機能を備えた上で民間で提供できているのですから、行政版があれば、便利かつ区民の声、英知が集まりやすいのではと思います。区民が声を上げやすい仕組みについて、区の今後の取組をお伺いします。 　次に、ボトムアップで区民と政策をつくっていくことについてです。 　行政から区民への説明会のやり方によって、行政にそのつもりがなくても区民が自分たちが軽視されていると感じればこじれ、逆に誠意が感じられれば、反対していた人も納得してくれる場面を数々見てきました。区民を尊重して物事を進めることが大切です。修正可能な計画の早い段階から区民へ説明し、信頼関係を築きながら進めてほしいと私たち会派は常々要望してきました。そのかいもあり、元麻布保育園の件では、これまでは素案の段階になってから開いていた説明会を方向性の段階で説明し、意見を聞く場を設けるよう前倒しをしてくださいました。しかし、一般的に素案と方向性の違いなど区民には分かりませんし、区から具体案が突然提示されれば、それはたたき台ではなく、よほどのことがなければ修正できないトップダウンのやり方と受け取られかねません。説明のタイミングや対象、周知方法など、説明手法の改善も大切ですが、同時に関係する区民から幅広く意見を聞き、同意を得ながら事業内容を決めていくということが大切と思います。例えば、一部の人の声をもって地域の意見としないように、多くの関係する区民の話を聞きながら進めていくべきと考えます。ボトムアップの政策決定について、区の見解をお伺いします。 　次に、報道対応についてです。 　成年後見制度に関連して、港区の職員が医師の診断書を改ざんした疑いで刑事告発されたというニュースが一部ネットニュースで報じられ、区民から心配の声が寄せられています。これに対し、一月三十一日の定例記者会見で、成年後見制度の運用について、区長が「適切に法律に基づいて行っている。個別案件については、個人情報保護の観点からこの場では話せない」とコメントし、告発については、港区が二月七日に、「今後の状況を注視し、適切に対応してまいります」と回答されたそうです。 　ネットニュースへのコメントは、港区に否定的なものが多いです。定型的な回答しかできず、温度感が伝わってこないことがマイナスイメージにつながっているのではないでしょうか。刑事告発自体は二月三日ですが、この件は昨年末から既にネットニュースで報じられています。また、区の成年後見審判の申立てが却下されるという事態からは一年以上がたっています。個人情報保護の観点があったとしても、もう少し区の思いが共感されるような回答ができないものでしょうか。当事者以外の人間はメディアの情報を通して判断するしかありません。共感を生むメディア対応が大切だと感じます。区長の見解をお伺いします。 　次に、カスタマーハラスメントについてです。 　全国初のカスタマーハラスメント防止条例、いわゆる東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が、昨年、東京都議会で全会一致で可決され、今年四月から施行されます。日本労働組合総連合会が二〇二二年十月に実施した、十八歳から六十五歳の被雇用者千人を対象とした調査によりますと、コロナ禍以降に職場でカスタマーハラスメントを受けた人は一三・五％で、パワハラ二三・三％に次いで多く、セクハラ八・一％を上回る結果となりました。この結果を見ますと、ハラスメントという言葉の先駆けとなったセクハラについては、具体的な事例とともに駄目だという認識が社会に大分浸透してきたのだと思います。一方、最多の二三％の人が受けたことがあると回答したパワハラに関しては、職場における深刻な問題として対策を加速させなければならないとともに、社外の人間が関わってくるカスタマーハラスメントへの対応の難しさを実感します。 　オープンな存在である行政は、カスタマーハラスメントを受ける機会がしばしばあります。業務の進行を妨げ、職員のメンタルヘルスを阻害するカスタマーハラスントへの実効性ある取組が急務ですが、カスタマーハラスメント行為を行う区民に対しても、じっくりと話を聞く中で相手の対応が軟化したり、抱えている問題が見えてくることもあります。職員を守る対策を取りつつ、傾聴スキルなど区民の抱える課題を受け止める工夫を講じることについて、区の現状の取組と今後についてお聞かせください。 　次に、事業名について、分かりやすい事業名をお願いしたいという質問です。 　予算概要を見ましても、冒頭からファミリー・アテンダント、プレコンセプションケアなど片仮名表記の外来語が並び、事業の内容を確認したり、用語を検索して日本語の意味を調べなければ理解しづらいものが散見されます。また、すくわくプログラム、みなトーク、ミナコレのような愛称や語呂合わせのようなものも港区政では大変多いと感じています。広く浸透していたり、言い換えが難しいものならともかく、それほど浸透していない外来語を使用したり、むやみに新たな用語を作り出すことで思い描く概念が人によって少しずつ違ってくる可能性があります。 　大塚みさ教授が二〇二三年一月に大学生に行った調査によると、フェーズという外来語を理解しているが七・四％、何となく分かるが一八・五％に対し、よく分からないが二五・九％、全く分からないが四八・一％でした。私たちがよく使うスキームに関しては、理解しているが三・七％、何となく分かるが三・七％に対し、よく分からないが三三・三％、全く分からないが五九・三％でした。よく分からないと全く分からないを合わせた割合は、ＤＸが六七・五％、スタートアップが五二・五％、リスキリングが七五％にも上ります。行政に関わる私たちがふだん当たり前に使っている用語は、私たちが思っているほど世間一般には浸透していません。だからといって賃金改善支援、接種費用助成というような熟語の連続もいわゆる行政的で伝わりづらいです。外来語を必要以上に使わない、熟語の連続を避ける、できるだけやさしく、美しい言葉で表現するなど、分かりやすい事業名にすべきだと感じます。見解をお伺いします。 　次に、公平で利便性の高い施設利用についてです。 　区は、区民センターや生涯学習施設、スポーツセンター等の六十三施設について施設予約システムを導入し、予約方法や施設使用料等の支払期限、無断キャンセル時の取扱いを統一されています。たくさんあるこれら施設の貸し部屋が、必要な方により活用いただけるよう、利用条件や予約方法を改善していただきたいと思います。例えば、いきいきプラザのスペースを私立保育園の運動会本番や予行練習に支障のない範囲で提供してくださりすばらしいと思っていますが、いきいきプラザのスペースには限りがあります。より多くの方の施設利用の機会を確保する観点から、いきいきプラザだけではなく、様々な施設にもこういった取組を広げていただけないか。また、利用目的も運動会だけではなく、学芸会や入学式、卒業式にも適用していただきたいと思います。 　現在の各施設の貸し部屋は利用条件や予約方法がしっかり定まっていることで、そこから漏れた場合の臨機応変な対応ができません。使用目的に問題がなければ、優先順位をつけた上で、空きがあれば借りられるように柔軟に対応できればありがたいと思います。各施設が利用可否をばらばらに判断するのではなく、借りたい方の目線に立ち、全施設で統一的に取り扱うなど、公平で利便性の高い運用につなげていただきたいです。区の見解をお伺いします。 　次に、道路の安全についてです。 　一月二十八日に埼玉県八潮市で道路が陥没し、転落したトラック運転手の救助が難航し、いまだ行方不明の状態が続いており、いたたまれない思いでいます。救出活動で消防隊員の方が負傷したり、現場周辺の住民の避難が必要だったり、近隣十二市町における下水の利用自粛要請など、多大な被害を生んでいます。個人では用心しようがない、このような事故に対し、港区は大丈夫なのかと不安の声が上がっています。事故を受けて、東京都を含む七自治体で同規模の下水道管の緊急点検を実施したり、また、荒川区では五年に一度の空洞調査を前倒しし、今月実施したりしています。 　港区は五年に一度、道路構造物の総点検と道路空洞調査を行うとしていますが、前回調査の令和二年から五年たっています。現在の調査状況はどうなのか。また、そのことを現段階で何らかのコメントを出して、区民に安心してもらう必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、エレベーター用防災チェア、キャビネットの無償配付についてです。 　令和四年度より防災チェアやキャビネットの無償配付を行っていただいておりますが、対象が共同住宅に限られており、上層階に区民が住んでいるビルでも、飲食店や事務所など住宅以外の面積が半分以上あれば対象外になります。閉じ込めから救わなければならないのは、住居だけの建物に住んでいる人だけではありません。ビルを所有し、自ら居住しつつ、大半をオフィスに貸している。このような区民の方も多く、こういった区民の方や、また在勤者である従業員も同じく救うべき対象だと思います。 　現在は居住エリアの床面積が半分以上かどうかで対象か対象外かを分けていますが、所有者が区民なのか事業者なのかどうかや、または専用面積によって、大規模なビルは所有者責任で、小規模なものは区が支援をなどと優しい対応をお願いしたいです。区内には、戸建てを建て直す際に、三階建て、四階建て、五階建てといったビルに建て替え、区民である所有者家族が最上階に住み、一階は飲食店、その他の階が例えば司法書士事務所や鍼灸院というようなビルがたくさんあります。しかし、居住エリアが半分以上ではないので対象外になっていますが、このような所有者が個人の小規模ビルでは修繕などの経費負担が大変で、十万円するような防災チェアの設置は後回しになってしまいがちです。このようなビルのエレベーターこそ、エレベーター内の面積が非常に狭いものも多く、ここで複数人で閉じ込められたら本当に大変です。ビルの半分以上が住宅かどうかということよりも、所有者が個人かどうかなど、実態に合わせて配付対象を拡大していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　次に、羽田空港新飛行ルートの固定化回避についてです。 　新たな取組を加速していただきたいと思っています。先日の勉強会に出席し、今のままでは固定化回避の実現が見込めない、もしくは見込めてもかなり先になると感じました。財界の要請を受けて、国が経済優先の方針を打ち出し、都心ルートが採用されており、国が経済優先の方針を変えない以上、騒音軽減など小手先の議論にとどまるか、経路に変更を与える飛行形式のＲＮＰ-ＡＲが導入されるとしても、全ての機材が対応可能になって実現できるのはまだまだ先の話です。安全・安心に暮らしたいという区民の声を結集し、議会と行政が一丸となって国に強く要望する、連携自治体と地方空港への分散について具体的に協議をするなど、新たな手法を講じなければ一向に進展しないと思います。区長の見解をお伺いします。 　次に、保育士の働く環境についてです。 　保育サービスは区立直営だけではなく、多くの民間企業に担っていただいています。そこで働く方の待遇に格差が大きく生じないよう、民間企業で働く保育士の処遇改善を区でも後押ししていただきたいです。ましてや区立保育園に関しては、指定管理事業者が運営する園であっても直営と同じ待遇であるべきです。区立の直営保育園で多くの残業代の未払いが判明しました。区立直営に関しては調査し、是正措置を行いましたが、指定管理事業者が運営する区立保育園に関しては調査がされませんでした。調査しない理由についてお伺いいたします。 　次に、高齢者の住まい探しについてです。 　高齢者が住み慣れた港区で新たに引っ越し先を見つけるのが困難な状況が課題となっており、区では、昨年四月より、高齢単身世帯等が入居する住宅を対象に、家主が安心して貸せるよう、賃貸住宅内での死亡事故による家主の損害を補償する損害保険に家主が無料で加入できるようにするなど、高齢者が民間賃貸住宅に入居しやすくなるようにてこ入れをしてくださいました。 　先日、高齢の方の住まい探しをお手伝いした際、総合支所の区民課も熱心に不動産会社に掛け合ってくださり、幾つも物件を紹介してもらいましたが、希望する物件ごとに債務保証会社が指定されており、区と協定を締結している債務保証会社の紹介事業が活用できずに審査が下りず、大家さんの反対や資金不足ではなくても成約しないようなケースが複数ありました。各地区総合支所の区民課には、日々こうした住み替えに課題を抱える高齢者からの相談が寄せられていると思いますので、成約に至らない理由などを丁寧に分析し、協定締結の保証会社を拡大するなど、さらなる支援の拡充をお願いしたいと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、放課ＧＯ→の子どもへもおやつを提供することについてです。 　来年度、学童クラブを利用する児童や児童館の直接一般来館の児童へ公費負担でおやつが提供されることになり、すばらしいと思います。一方、放課ＧＯ→利用児童へも同じくおやつを支給していただきたいと思いますが、事業費の点などから今後の課題になっていると伺いました。育ち盛りの子どもたちには、利用形態にかかわらず、おやつを楽しめる環境を整え、十分なカロリーを取って元気に過ごしてもらいたいです。アレルギーの有無について保護者から確認を取った上で、区内企業からの寄附などを活用し提供できないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 　次に、学校現場における外部スタッフについてです。 　学校現場においては、授業を行う正規の教員以外にも、講師、介助員、ネイティブティーチャーなど多様な外部スタッフによる支援が入っています。外部スタッフの契約手法は、業種によって直接雇用、人材派遣、業務委託に分かれており、学習支援員の業務はこれまで業務委託によって行われてきましたが、来年度からはスペシャルニーズアシスタントとして内容を拡充し、契約手法も人材派遣に変更になると聞いています。 　業務委託については、区が人材管理をしなくていいというメリットはありますが、現場間で指揮命令系統がうまく図れない、働く方の処遇に区が口を挟めないなどデメリットが多く、特に学校現場など対ヒト、子どもへの事業においてはそぐわないので、改めるべきと指摘してきました。ですので、学習支援員が業務委託でなくなることは喜ばしく思います。一方、介助員や学校司書など契約手法が業務委託のままのものもまだたくさん存在します。教育長は学校現場における外部人材の契約手法についてどのようにお考えでしょうか。 　次に、教職員の働く環境についてお伺いします。 　学校を取り巻く課題が複雑化・多様化する中、学校は学習指導だけではなく、生活指導や保護者対応など、様々な分野で求められる役割が拡大し、また児童・生徒一人一人の個性に応じて対応しなければならないことも増えています。学校運営に関わる事務においても業務負担が増しています。区内の小・中学校では、都費の事務職員が全小・中学校に一名ずつ配置されているものの、区費の事務職員は中学校には全ての学校に一名ずつ配置されていますが、小学校では二十二学級以上の大規模校にしか配置されていません。転出入の子どもへの対応をはじめ、様々な子どもたちの状況に応じて、速やかに事務を進めるためには、教職員の応援が必要な場面が多く、負担の一つになっていると聞いています。 　そこで、全ての区立小学校に都費の事務職員だけではなく、区費の事務職員も配置し、教職員の負担軽減を事務の面でも進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、水泳授業の充実についてです。水泳授業を専門的な知識を持つ専門家に委託することで、児童の能力に応じた正確で質の高い泳法を学習できるようになり、泳力の向上を図ることができます。子どもたちの泳力を向上させることができれば、夏の川や海での水難事故を防ぐことができ、子どもの命を守ることにもつながります。現在、港区は水泳授業の指導内容の一部を委託し、各小・中学校に外部水泳指導員を配置することで子どもたちの泳力向上の充実を図っていると伺っていますが、さらなる児童・生徒の泳力向上に向けて外部指導員を増やすなど、港区の全ての子どもが泳げることを目指していただきたいと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。 　最後に、政務活動費についてです。引上げの検討をお願いしたいと考えます。 　港区議会の政務活動費は平成四年以降、三十三年間も十五万円のまま据え置かれています。平成四年当初の消費税は三％でしたが、現在の消費税は一〇％です。また、この間、消費者物価指数は一五％上昇し、東京の最低賃金は六百一円から千百六十三円へと九四％上がっています。率先して範を示すためにも、私たちが仕事を依頼する際の人件費は手厚くすべきと思っています。そのような背景を考えますと、十五万円のままでよいのか検討すべき時期ではないでしょうか。議長にお伺いします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのなかまえ由紀議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、政治的な事柄への区長の関わり方についてのお尋ねです。 　区長は、選挙により区民の負託を受けた区を代表する者であり、執行機関の長として公務に従事しますが、一人の政治家でもあります。区政運営に当たっては、公務の政治的中立性を基本に据え、法令を遵守し、区民の声や議会の意見に耳を傾け、かじ取りを行ってまいります。一人の政治家としての政治信条として、常に区民のための最善は何かを考え行動してまいります。 　次に、港区の財政についてのお尋ねです。 　まず、予算編成における工夫についてです。当初予算の編成に当たっては、これまで積み上げてきた区の施策を生かしつつも、施政方針の実現に向けて、四つの重点施策を掲げ、区民ニーズを踏まえた事業を積極的に予算化しました。また、多様化する行政需要に応じた機動的な事業展開を推進するとともに、工事価格高騰の影響を受けている施設建設等を着実に進めていくため、総額九十二億円の基金を効率的に活用することとしました。今後も、安定した財政基盤を未来につなげ、いかなる変化にも即応できる財政運営に取り組んでまいります。 　次に、予算編成のバランスと税収の活用についてのお尋ねです。 　予算編成においては、日々刻々と変化する区民生活と地域経済の実態を的確に捉え、全ての区民が未来に希望を持ち安心して生活できるよう、あらゆる分野に予算を配分しております。歳入の根幹をなす特別区民税は、今後も堅調に推移すると見込んでおりますが、国の税制改正や社会経済情勢の影響を受けやすく不安定な面があるため、いかなる状況変化にも対応できるよう、基金残高を確保した上で、戦略的に預金と債券の保有割合を調整しつつ、活用に備えております。区は、今後も全国の自治体を牽引するような先駆的な事業に率先して取り組むことで、港区の魅力をさらに高めるとともに、税収が区民サービスとして適切に区民に還元されるよう努めてまいります。 　次に、政策立案手法についてのお尋ねです。 　区民にとって的確かつ納得性の高い政策を実現するためには、統計データ等の客観的根拠に基づき政策を立案する必要があります。区はこれまでも最新の政策課題に関する各種データを集約した政策形成支援データ集の発行に加え、昨年十二月には、区からの転出者が住まい選びに重視する要素を分析した上で、住宅取得の支援事業を開始するなど、地域課題の解決に向けた有用なデータを根拠に各種施策を展開してまいりました。今後はさらに、区が保有する医療や福祉などのあらゆる分野の多様な統計データの利活用を全庁で一層推進し、効果的で実効性の高い行政サービスを区民に提供してまいります。 　次に、区民が声を上げやすい仕組みづくりについてのお尋ねです。 　区では、アンケート等で得られる統計的な情報に加え、区ホームページやＬＩＮＥ、電話等で広聴窓口に日々寄せられる年間約三千件の区民の声をＡＩ分析するなど、区民ニーズの把握や区政への反映に努めております。また、公園利用者からの御意見を受け、利用ルールを分かりやすく伝える改善事例のショート動画を作成するなど、身近な意見が生かされていると実感され、声を寄せる契機となるよう情報発信も強化しております。 　今年度開始した子ども版広聴では、区立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に制度の周知を図るなど、対象者に届く工夫をした結果、子どもからの意見数は例年の約二十五倍増となっております。今後、御提案の取組も含め、区民が声を上げやすい手法の研究や情報発信を通じ、より多くの区民の声が区に届き、区政に反映できるよう工夫を重ねてまいります。 　次に、ボトムアップで区民と政策をつくっていくことについてのお尋ねです。 　区は、区民参画組織の設置やワークショップの開催など参画の取組を積極的に進めていますが、若年世代の参加が少ないことなど課題があり、より多くの区民が区政に参画する機会を設ける必要があると考えております。このため、新たな区の総合計画となるＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けては、タウンフォーラムの開催に加え、みなと子ども会議で区の将来像を検討してもらうほか、区民一人一人の意見を聞けるよう、全区民を対象としたアンケート調査を実施いたします。さらに、時間や場所にとらわれず、ウェブ上で意見交換ができるオンラインディスカッションを導入し、ＡＩ分析を行うなど、新たな技術も活用しながら、これまで以上に幅広い意見を区政に反映できる仕組みを整えてまいります。 　次に、報道対応についてのお尋ねです。 　区は、報道機関からの問合せや取材に対し、個人情報の保護等に十分に配慮しながら、可能な限りの情報提供に努めるなど、真摯かつ適切に対応しております。明らかに事実と異なる報道があった場合には、当該報道機関に是正を求めております。一方で、インターネットやＳＮＳの普及に伴い報道の形態が多様化し、残念ながら区の真意と異なる偏向的な報道が拡散されるおそれがあります。区として適切で真意が伝わるような取材対応を行っていくとともに、正確な区政情報の発信に努めてまいります。 　次に、カスタマーハラスメントについてのお尋ねです。 　区では、区民から寄せられる意見等に対して、それぞれの事情に配慮し真摯に耳を傾け、丁寧に説明するなど適切に対応しております。一方で、カスタマーハラスメントは決して許されるべき行為ではないことから、区はこれまでも職員一人に任せず、組織一丸となって解決を図るとともに、悪質クレーム対応研修、ネームプレート表記の変更等の対策も実施してまいりました。今後も、職員の傾聴力の向上を図るとともに、カスタマーハラスメント対応マニュアル作成などの対策を強化し、区民のために職員が働きがいを持ち、健康で安心して働くことができるよう取り組んでまいります。 　次に、分かりやすい事業名についてのお尋ねです。 　区は、区民へのお知らせ文などでは難しい言葉を避け、なじみのある語句を使うなど、本来の意図が相手に正しく伝わるよう分かりやすい表現に努めています。事業名については、片仮名表記の外来語であっても、ヤングケアラーやプレコンセプションケアなど、国や東京都と名称をそろえることで認知度が高まるものや、ミナコレのように愛称として区民に親しまれているものもあります。今後も、区民にとって名称から事業内容が分かりやすくなるとともに、愛着を感じていただけるものとなるよう表現の工夫を重ねてまいります。 　次に、公平で利便性の高い施設利用についてのお尋ねです。 　施設の貸室利用については、施設の設置目的を踏まえると、利用できる団体等の登録要件や予約の優先順位を施設ごとに定める必要があります。各施設の設置目的が異なる中で、全施設で統一した登録要件とすることには課題がありますが、これまでに各施設における登録要件が類似している場合は、各施設の設置目的を損なわない範囲において登録要件を整理し、一度の申請でまとめて登録できるようにするなど利便性の向上に努めています。今後、いただいた御意見も踏まえ、各施設が最大限利用されるよう、必要に応じた見直しを進めてまいります。 　次に、道路の安全についてのお尋ねです。 　区は、道路の陥没による第三者被害を防止するため、五年に一度、区が管理する二車線以上の道路を対象に、レーダーにより道路下一・五メートル程度の空洞調査を実施しております。今年度は調査年に該当し、調査を終えた段階で大規模な陥没につながるおそれのある空洞はありませんでした。本日、調査内容を区ホームページやＳＮＳにて公表するとともに、陥没リスクの比較的高い箇所については、今年度内に補修を完了させるよう進めてまいります。加えて、東京都が行う下水道管の緊急点検の結果についても分かりやすく周知するよう、東京都に要請してまいります。 　次に、エレベーター用防災チェア及びキャビネットの無償配付の対象拡大についてのお尋ねです。 　区では、共同住宅の震災対策を目的に、賃貸住宅の所有者または当該賃貸住宅を管理運営する事業者等を対象に、区内の共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配付しており、これまで八百四台の実績があります。区民の九割が共同住宅に住んでいることから一定の条件を設け、共同住宅への設置を優先的に進めております。事業所等については、その責任で設置が求められるものと考えておりますが、実態に合わせた設置助成の必要性などについて調査してまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた取組の加速についてのお尋ねです。 　私は、区民の生活を守るという立場から、日本全体の空港における航空路線の在り方や、各航空会社が使用する機材の性能向上に向けた支援、海上ルートの活用等のさらなる安全性の確保に向けた検討を国が進める必要があると考えております。そうした観点も踏まえ、引き続き国に対し、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう強く求めてまいります。 　次に、保育士の働く環境についてのお尋ねです。 　指定管理者制度は、民間事業者等の指定管理者に施設の管理権限を与え、指定管理者による裁量を広く認めるものであり、民間事業者とその従事職員の雇用に関わる問題の解決は、雇用主である事業者の責任において行われる必要があることから、当該問題に対し、区が直接介入する立場にありません。しかし、区は、施設の安定的な運営を確保する責務があることから、保育園をはじめとした指定管理者制度導入施設に対し、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施しております。労働環境モニタリングでは、全労働関連法令を遵守した運営がなされているかを確認するとともに、従事職員を対象に労働環境等に関するアンケートを実施しており、今年度からはアンケートに適正な賃金の支給に関する項目を新たに加えております。今後も、労働環境モニタリングで明らかになった課題について、指定管理者に対し改善を指導してまいります。 　次に、高齢者の住み替え支援のさらなる充実についてのお尋ねです。 　民間賃貸住宅は高齢者の入居に不安を感じる家主が多いことから、区は、昨年四月に、住戸内における死亡事故による家主の損害を補償する家主あんしんサポート保険を開始し、一月末時点で計五十一戸に登録いただくなど、支援の充実に取り組んでいます。 　一方、昨年、設置した港区住宅確保要配慮者居住支援協議会では、不動産事業者等への支援策の周知不足などの課題も共有されました。今後、各支援策の不動産事業者などへのさらなる周知を図るとともに、区が積極的に働きかけ、区と協定を締結する債務保証会社の拡充に取り組むなど、高齢者の住み替えに効果的な支援策を検討し実行してまいります。 　最後に、放課ＧＯ→や一般来館の子どもへもおやつを提供することについてのお尋ねです。 　区は、子育て家庭のさらなる経済的な負担を軽減するため、学童クラブ及び児童館等の直接一般来館の利用児童に対して、令和七年度からおやつを無償で提供する予定です。放課ＧＯ→や一般来館の利用児童へおやつを提供することは、子どもたちのアレルギーの把握や各施設が喫食スペースを確保すること等の課題があります。引き続き、子どもたちの育成環境の向上に向けて各施設の利用状況や運用を検証し、区内企業との連携を併せて、今後の検討課題とさせていただきます。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのなかまえ由紀議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、学校現場における外部スタッフについてのお尋ねです。 　教育委員会では、事業内容や校園長による指揮命令権の有無などを考慮しながら、直接雇用、人材派遣、業務委託を判断しております。外部人材の活用については、校園長の指揮命令下で、現場での判断が必要となるネイティブティーチャーなどは人材派遣とし、医療的ケアなど特定の業務を行う人材などは業務委託としております。今後も、業務内容や求められるニーズ等を踏まえながら、外部人材の配置の際は契約手法を適切に選択してまいります。 　次に、教職員の働く環境についてのお尋ねです。 　まず、教職員の負担軽減についてです。現在、区費の事務職員は、配置基準を踏まえ学校に配置しています。さらに、教育委員会では、教職員が負担する事務業務の軽減を図るため、一般事務補助員やスクールサポートスタッフ等の会計年度任用職員を各学校の状況に応じて適宜配置することで、教職員が安定した学級運営に専念できる支援を行っております。引き続き、教育委員会では学校の実態を把握しながら、教職員の負担軽減に向けた支援を行ってまいります。 　最後に、水泳授業の充実についてのお尋ねです。現在、教育委員会では、子どもたちの泳力向上や教員の負担軽減に向けて、専門的な知識を持つ外部水泳指導員を業務委託により各学校に配置することで、教員と外部水泳指導員が連携しながら、授業時や夏季休業期間中の水泳指導を行っております。来年度、教育委員会は、水泳指導モデル校として青南小学校と笄小学校に外部水泳指導員を授業時に増員して配置し、泳法指導や安全指導を充実させてまいります。さらに、夏季休業期間中の水泳指導では、各小学校に外部水泳指導員を増員することで水中での泳法指導を充実させ、子どもたちのさらなる泳力の向上を図ってまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまのみなと未来会議を代表してのなかまえ由紀議員の御質問にお答えいたします。 　政務活動費についてのお尋ねです。 　政務活動費は議員の調査・研究等の活動に必要な経費であることから、物価高騰や区民ニーズの多様化に伴う議員の活動量の増加などに対応した見直しを検討することは必要と考えております。政務活動費の引上げの検討については、既に今期の議会改革に関する提案事項の一つとなっております。議会改革検討会での検討を加速し、早期に結論を出すべきものと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　次に、二番新藤加菜議員。 　　〔二番（新藤加菜君）登壇〕

令和七年第一回港区議会定例会において、会派を代表して、政党無所属の新藤加菜が質問いたします。 　今定例会から我々会派は名称を変更いたしました。新しい会派名は港区保守系議員団です。我が会派には五名の所属議員がおりますが、私たちは会派の綱領を定め、港区をよりよくするための政策を実現することを目的に集った仲間です。単なる数合わせではなく、根本の価値観を共有できるメンバーが結集した会派だと認識しております。是々非々ではありますが、清家区長とも力を合わせ、区政を推し進めていく所存です。 　我々が共有する根底の価値観とは国家観です。日本国民として日本を誇りに思い、日本を愛し、日本を守っていきたい。日本は、世界で最も長い歴史を持つ国家であり、その象徴とも言えるのが万世一系の皇室です。建国以来、一つの王朝が現在まで脈々と受け継がれてきた国は、広い世界の中で日本をおいてほかにありません。これは、私たちの祖先がいかに国を大切に守り、伝統を紡いできたかのあかしです。神武天皇の建国から二千六百年以上にわたり、日本は幾多の困難を乗り越えながら、その独自の文化と精神を育んできました。戦乱の時代も、激動の近代化も、そして未曽有の災害も、それでも日本という国は揺らぐことなく続いてきたのです。それは、ただ武力や制度だけで維持されてきたのではなく、天皇陛下を中心とした国民の絆と伝統を尊ぶ精神が支えてきたからにほかなりません。世界の多くの国々が革命や王朝交代を経験し、政治体制の変遷を繰り返してきた中で、日本が一つの皇統を守り抜いてきたことは、まさに奇跡と言えるでしょう。そして、それは決して過去の遺産ではなく、私たちの誇るべき未来への礎でもあります。日本の歴史と伝統を大切にし、それを次世代へ受け継いでいくことこそ、私たちに課せられた使命です。 　皇紀二千六百八十五年続いてきた日本、その礎を築いてきたのは、国家を支えてきた基礎的単位である家族です。国家を大きな生命体に例えると、言わば国家の細胞とも言えるものが家族です。家族は個々の構成員が支え合いながら生活を営み、文化や価値観を次世代へ継承していく基礎的な単位です。この家族が健全でなければ、国家という生命体全体の健全性も維持できません。日本の社会が安定し、秩序を保ち続けてきたのは、家族の絆を大切にし、その形を守ってきたからです。 　日本で女性が参政権を行使したのは、昭和二十一年四月十日の衆議院議員総選挙からです。約千三百八十万人の女性が初めて投票し、三十九名の女性国会議員が誕生しました。なお、当時のイギリス庶民院における女性議員の比率は二％、アメリカ下院でも二・三％にすぎず、一方、日本の女性議員比率は九％を超えており、これは当時の世界最高水準でした。そして、この女性国会議員たちの尽力により、翌年の昭和二十二年には民法改正が行われ、家制度が廃止されました。戸主を中心とする家制度の下では、入り婿を除き、一家の財産は原則として長男が単独で相続する家督制度が運用されていました。しかし、この民法改正によって、女性も一家の財産を相続できるようになり、また、選択的夫婦同姓が成立しました。これにより夫婦は男女のどちらの姓も選択することが可能となり、男女同権の時代が到来したのです。 　選択的夫婦別姓を女性の権利だと主張する方々もいますが、実際には、選択的夫婦同姓こそが日本の女性たちが求め獲得してきた男女同権の歴史的成果です。これは男女平等と女性の権利拡大の歴史であり、決して女性差別ではありません。国連女性差別撤廃委員会が選択的夫婦同姓を女性差別だと決めつけ是正勧告を行うのは、他国の文化に対する敬意を持たない横暴な主張であると断じます。選択的夫婦別姓は、きょうだい別姓、親子別姓です。日本の細胞である家族主義を壊し、個人主義に転換するということです。選択的夫婦同姓制度を守るということは、日本という国家の安定を守ることにもつながります。しかし、今、選択的夫婦別姓の導入が選択肢の拡大として議論されています。これは単なる個人の利便性の問題ではなく、日本の家族制度そのものを揺るがし、国家の基盤を弱体化させる動きです。外国のような個人主義を日本に押しつけ、家族という細胞を分断しようとする動きに、保守系会派として断固反対します。戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながらも旧姓使用の範囲を拡大させ、婚姻後も旧姓を用いた社会経済活動を不自由なく行える仕組みを目指す意見には賛同いたします。日本の歴史と文化を守り、次世代へ引き継いでいくために、家族の形を崩すような政策には強く異議を唱えていきます。 　質問に入ります。 　初めに伺うのは、港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業についてです。国はエネルギー、食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、令和六年度住民税非課税または均等割のみ課税である世帯に対して、一世帯当たり三万円と十八歳以下の世帯員一人当たり二万円を給付する方針を示しました。予算は国会で可決されたものの、給付事業は地方自治体で行うことから、港区でも補正予算の編成のため、審議事項として総務常任委員会で取り扱われました。その際、我が会派の榎本茂議員から代表して附帯意見書案の提出を行いました。以下朗読します。 　令和六年度港区一般会計補正予算第七号を採択するに当たり、国民が増税で負担を強いられる中、限られた税を有効に使うため、以下の要望を行う。 　一、国籍要件の導入。現行の制度では留学目的で滞在している外国人も支給の対象となっているが、労働が制限される留学生の収入が低いことは当然である。富裕層の親の支援で留学している学生などは、非課税世帯であっても、本来の対象である生活困窮者とは明らかに違い、給付の対象とすべきではない。これを踏まえ、国籍要件を導入し、日本国籍を有する者への支給とすることを求める。 　二、資産状況の考慮。非課税世帯に限定すると、収入はなくとも巨額の預貯金だけで生活している富裕層など生活困窮者ではない者も支給対象となる可能性がある。今後、マイナンバー制度などを活用し、資産状況にも照らし合わせた制度設計を行うことを求める。 　以上、関係機関に通知し、適切な措置を講じるよう要望する。 　残念ながら他会派の同意が得られず、意見書の採択は行われませんでしたが、非常に重要な指摘を含むものであり、我々会派としての意見は今も変わりません。 　コロナ禍以降、国は物価高騰対策として非課税世帯への給付金支給を繰り返し実施し続けています。しかし、この政策は本当に困っている人を適切に支援できているのでしょうか。そもそも非課税世帯という基準が画一的過ぎることが問題です。例えば、資産を多く持つ高齢者世帯であっても、年金収入が一定額以下なら非課税世帯となり、給付の対象となります。一方で、税金を納めながらも生活が厳しい低所得の課税世帯や子育て世帯には、この一律の支援が届きません。努力して働き、税負担を果たしている人々が取り残される制度設計は、果たして公正と言えるのでしょうか。 　また、給付の繰り返しが本当に持続可能なのかというのも疑問です。一時的な支援は必要かもしれませんが、給付を重ねるだけでは根本的な解決にはなりません。本来、賃上げや税制の見直しなど、長期的な視点での政策が求められるはずです。しかし、給付という即効性のある政策ばかりが優先され、構造改革が後回しにされているのが現状です。もちろん、本当に支援を必要としている人を助けることは重要です。しかし、現行の非課税世帯イコール困窮者という単純な線引きで給付を続けることが、果たして公正な政策なのか、いま一度議論するべき必要があるのではないでしょうか。 　さらに、委員会審議の中で驚愕の事実が示されました。港区全体では全世帯の約二五％が所得税非課税、あるいは均等割のみ課税世帯に分類され、給付金の支給対象となります。しかし、これを外国人世帯に限ると約五六％が非課税世帯に分類され、給付事業の対象となります。つまり、割合だけで見ると外国人に対する給付金の支給が圧倒的に多いのです。国の制度である給付金は、外国の方を養うために存在するのでしょうか。 　そもそもこの制度では外国人留学生も対象にしていますが、勉学を目的としたスタディービザ、いわゆる留学ビザで入国しており、基本的にフルタイムの労働は許可されていません。したがって、収入はほぼゼロとなり、当然ながら非課税世帯に分類されます。留学目的で渡航する際には、入国後、生活に困らない十分な資金があることを事前に証明することが義務づけられています。これは世界の常識です。例えばアメリカでは最低でも一万八千ドル、日本円にして約二百七十万円。そして、カナダでは最低でも二万六百三十五カナダドル、日本円にして約二百二十万円のデポジットが必要です。そして、日本でもスタディービザ発給のためには、原則として日本円で二百万円以上の預金残高の証明が求められています。つまり、生活に困窮している留学生というのは、原則として、制度として存在しない仕組みになっているのです。 　また、在留資格の種類を問わず、支給年の一月二日以降に入国して、日本国内で生活している外国人世帯は住民税非課税世帯に該当するため、給付金の支給対象となります。どれだけ収入があっても、どれだけ資産があってもです。そもそもこの給付金事業は、物価高騰のため、所得が低く生活が圧迫されている人たちのための給付金事業です。指摘した点は国の制度欠陥ですが、実態は基礎自治体でなければ調べることができません。港区は給付対象の生活実態調査を行うべきではないでしょうか。 　過度に外国人を優遇するような制度設計は、結果として分断や差別、ヘイトを招く要因になっているように思えてなりません。公平性を重視し、日本社会全体の調和を図る制度設計を求めていきたいと考えています。物価上昇の影響を受けているのは非課税世帯だけではありません。むしろ税金を納めている課税世帯も、エネルギー価格や食料品の値上げ、社会保険料の増加など、日々の生活に大きな負担を感じています。それにもかかわらず課税世帯は給付の対象外となり、自らの税金が自分たちには還元されず、一方的に支援の原資として使われるという状況が続いています。給付が不要だと判断したら、個別ケースで本人が拒否すればいいというのは、制度設計を行った国も、給付事業を行った地方自治体もあまりに暴論です。 　質問です。国は制度設計を行いますが、実態の把握・調査を行い、結果に基づいて調査していくのは給付事業の主体者である基礎自治体の責務です。特に外国人の非課税世帯の実態調査を行うことを区に求めます。区長の見解をお聞かせください。 　外国人世帯にだけ特化した調査で、日本人の割合と比べて倍以上の差がある制度がもう一つあります。それは国民健康保険の滞納率です。私たちの会派では、国籍別の国民健康保険の滞納率を調査・公表してきました。このテーマは、幹事長である榎本茂議員が一人のときから取り組んできた課題の一つです。一部の自治体では、国籍の公表は差別につながるという理由でデータを非公開にしています。しかし、これは差別と区別を混同している議論ではないでしょうか。保険制度は日本が誇るべき仕組みであり、その公平性を維持するために実態を正しく把握し、適切な運用を行うことが必要です。今、健康保険証を再び紙に戻すべきだという議論がありますが、これは明らかに保険医療システムを崩壊させる動きです。顔写真による本人認証ができなくなることで、不正利用のリスクが高まり、制度の公平性が損なわれる可能性があります。 　事実として、日本人と比較して滞納率の高い外国人が国籍別で見ると一定数存在しています。そのため、外国人の保険財源を別会計とすることを国に求めていくべきだと考えています。この制度を守るためには、より緻密な調査と実態の把握が不可欠です。調査への御協力をお願いするとともに、区長からの御答弁をよろしくお願いいたします。 　次に、日本の安全保障と赤坂プレスセンターのヘリポートについてです。 　日本は、ロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾の五か国と接しています。ロシアは日本の北方領土を不法占拠し続け、北朝鮮は我が同胞を拉致し、祖国に帰さないという重大な主権侵害を続けながら、ミサイル発射を繰り返しています。韓国は、歴史的事実や国際法に照らしても明らかに日本の固有領土である竹島を不法占拠し続けています。中国は唐突に一方的に尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵犯を日常的に繰り返している状況です。そして、懸念される中国の台湾侵攻が現実となれば、日本は決して無関係ではいられません。こうした厳しい国際情勢の中で、日本の主権と安全を守るためには、より強固な安全保障体制の構築が急務であると言えます。このように日本は多くの安全保障上の脅威にさらされていながらも、日本が戦火にまみれず平和を維持できたのは、憲法九条があったからではありません。世界最強の軍隊であるアメリカ軍が日本に駐留し、抑止力を発揮してきたからこそ、戦後八十年の平和が維持されてきたのです。 　港区には米軍が管理するヘリポート、赤坂プレスセンターがあります。港区と港区議会は、今年もこの施設の撤去を求め、防衛省へ要請を行いました。しかし、我々はこの要請には大きな問題があると考えています。そもそも港区が米軍基地と呼んでいるこの施設は、戦闘機の駐機場でも武器庫でもありません。実態としては、アメリカ大統領が来日する際に使われる大使館附属のヘリポートです。それにもかかわらず、港区は米軍基地などという言葉を意図的に使用し、まるで港区内に大規模な軍事施設が存在するかのような印象を与えています。これは反米プロパガンダとも言える行為ではないでしょうか。同盟国としてあるまじき姿だと感じています。 　また、港区が撤去要請の理由の一つとして挙げている騒音問題についても、港区自身の調査で環境基準を下回っていることが確認されています。ヘリコプターの墜落リスクを懸念する声もありますが、赤坂のヘリポートは、東京消防庁のドクターヘリが急病の患者の搬送で多い年で年間百二十回も使用しています。赤坂プレスセンターのヘリポートはこれまで多くの人の命を救ってきました。アメリカ軍のヘリコプターだけが危険だというのは客観的な議論だとは言えません。 　もう一つ重要なポイントがあります。それは災害時のヘリポートとしての活用です。現在、港区内で夜間離着陸が可能なヘリポートは、この赤坂プレスセンターしかありません。しかし、港区の防災計画には、このヘリポートの活用が明記されていません。これは本当に港区民の安全を第一に考えた防災計画と言えるのでしょうか。今年は基地撤去要請行動に議会を代表して議長が出席することを条件付で今年度に限り認めました。全ての広報に我々会派が反対していることを明記することが条件です。 　改めてここに宣言します。来年からは議長の出席は認めません。単に防衛省に要請文を提出しても何も変わらないからです。今こそ、まさにヘリポートの日米共同管理・共同運用を求める要請を行うべきだと考えます。共同管理を実施することで、騒音問題や安全対策について、日米で協議しながら適切なルールを設定できる。防災拠点としての利用が明確となり、災害時により有効活用することができる。こうした現実的な解決策を模索するべきではないでしょうか。私たちもいつか日本から外国の軍隊が撤退する日が来ることを願っています。しかし、それは今ではありません。まずは、共に利用し、共に考え、安全で平和な解決策をつくることこそ、今の日本に求められる現実的な道ではないでしょうか。いま一度、赤坂プレスセンターの存在と利用の実態を区民に説明するとともに、災害時の活用や利用方法も含めて、広く区民の意見を集め議論を深めるべきで、環境基準を下回る騒音と墜落の危険という臆測をもって一方的な立場に立った要請を行うべきではありません。 　区長におかれましては、アメリカに対し、恒例行事のように撤去要請を繰り返す今までの体制から、現実的な政策に切り替えていただきたいと願います。お考えを伺わせてください。 　現在の日本国憲法では、保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度に限られるとされています。しかし、この考え方自体が時代遅れであり、日本の安全保障を著しく制限していることは明白です。現代の国際情勢を見れば、国家を守るために必要最小限度の武力では到底足りません。なぜなら、国防とは戦いを避けるための抑止力を確保することであり、敵に攻め込めば確実に反撃されると思わせることこそが、平和を維持する最善の策だからです。日本の周辺では、核戦力を持つ大国が軍事力を強化し、領海や領空の侵犯が相次いでいるのが現実です。それに対して、日本は必要最小限しか持たないという理屈で国防を制限し続けてよいのでしょうか。このままでは、いざというときに必要最小限の戦力すら発揮できず、主権と国民の命を守れない事態になりかねません。だからこそ憲法を改正し、必要最小限度などという曖昧な制約を取り払い、日本が国家として真に独立した防衛力を持つべきときです。自国を守る力を憲法によって不当に制限されること自体が異常であり、日本は国家としてのあるべき姿を取り戻さなくてはなりません。 　憲法改正は、戦争を望むものではなく、むしろ戦争を回避するために必要な決断です。国家の安全を他国の善意に委ねるのではなく、自らの力で侵略させない抑止力を確立するために、憲法改正を強く求めます。世界が激動の時代を迎える今こそ、現実的な国防の議論をするべきです。リアリズムに基づいた国防の議論を行うことは日本の急務です。 　次に、平和都市宣言と核廃絶教育について伺います。 　現在、港区は平和都市宣言をあらゆる刊行物に広げる方針を継続していると伺いました。我々会派も日本が戦火にまみれることのない平和な世が続くことを心から願っております。しかし、核廃絶を訴える対象は、本当に日本国内の子どもたちだけでよいのでしょうか。核廃絶を訴えるならば、核兵器を持たない日本の子どもたちに向けて訴えるのではなく、核を保有する国の子どもたちと議論を交わす場をつくるべきではないでしょうか。 　そこで、「平和都市こどもサミット」の開催を提案します。核を保有する国であるロシア、中国、北朝鮮、そしてアメリカの子どもたちと日本の子どもたちが平和について語る場を設けるのです。日本は核兵器を保有していません。つまり、核を使うことができないのです。日本の子どもたちがどれほど核廃絶を訴えても、それを決定する権限は日本ではなく、核を持つ国々にあります。その核保有国の子どもたちは何を考えているのか。彼らは将来の核兵器の使用について、どのように教えられているのか。この対話を通じて、日本の子どもたちは、単なる理想論ではなく、核兵器の現実と向き合いながら実効性のある平和の形を学ぶことができるのではないでしょうか。 　本年度、教育委員会は、多様な考え方を学ぶためにシンガポールの反日展示を行う施設の見学を判断されました。日本の歴史観に基づかず、海外の歴史観に基づいた展示を見せる、そして海外の多様な価値観を学ぶことを重視するのであれば、核を保有する国の子どもたちと直接議論を交わすことこそ、より意義のある学びになるはずです。教育長は、核兵器を持つ国の未来を担う子どもたちの考え方を知りたいとは思いませんでしょうか。もし核保有国が何を考えているのか知りたくないというのであれば、それは本当に平和な世の中を望んでいると言えるのでしょうか。恒久の平和を維持するためには現実を直視しなくてはなりません。アメリカの子どもも中国の子どもも、かつて日本が核攻撃を受け、何十万人もの非戦闘員が犠牲になったことを、戦争を早期終結させるために必要だった、正当な行為だったと教えられているそうです。これは何を意味するのでしょうか。つまり、核を所有する国は、正当な目的があれば、再び我が国日本に核を落とすことをためらわない可能性があるということです。 　教育長にお伺いします。我々は、日本の子どもたちに核廃絶を訴えることが無意味だとは思いません。しかし、より実効性のある教育を目指すのであれば、核を持つ国の子どもたちと直接議論する場をつくることこそ、真の平和教育になるのではないでしょうか。この「平和都市こどもサミット」の開催について御意見を伺います。もし日本国内の平和教育にとどまり、核を保有する国の子どもたちと議論することを避けるのであれば、それは平和を真に願っていると言えるのか、疑問を抱かざるを得ません。ぜひ御答弁をよろしくお願いします。 　最後に、港区いじめ防止基本方針についてです。 　現在、港区いじめ防止基本方針は、国のいじめ防止対策推進法の文言をそのまま踏襲し、小・中学生を対象としており、未就学児である幼稚園児や保育園児は除外されています。しかし、いじめは小学校に入学してから突然発生するものではありません。幼児期から仲間外れや、暴言や暴力などの形で発生することもあり、これらの問題を未然に防ぐ取組が必要です。実際に東北では国公立の一部幼稚園で、基本方針の中に幼児も含み、いじめ問題に対応する動きがあります。そして、お隣の渋谷区では二〇二四年に請願が提出され、未就学児をいじめ防止基本方針の対象に含めることを全会一致で可決しました。未就学児がいじめの法律の対象外である現状では、いじめの加害者ではなく、被害者が転校や退学を余儀なくされる事例は決して少なくありません。教育現場がいじめた側を守る空間になってしまっているのではないでしょうか。被害者が泣き寝入りしなければならない状況は許されるものではありません。 　幼稚園児をいじめ防止基本方針の対象に含めることについて、区としての見解をお示しください。いじめ防止対策の実効性を高め、被害者が守られる環境を整えることは、区の教育行政にとって極めて重要な責務です。港区の方針の見直しと、より実効性のある対策の推進を強く求めます。御答弁をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての新藤加菜議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、住民税非課税世帯等生活支援給付金事業についてのお尋ねです。 　区は、国の制度の趣旨に基づき、住民税非課税世帯等へ生活支援給付金の支給をしています。外国人への支給に当たっては、外国公館職員や租税条約に基づき住民税の課税を免除している人等については対象外としておりますが、対象となる人には通知書または確認書を送付し、支給対象要件を確認していただいた上で支給しております。今後、他自治体の取組を参考にし、制度の趣旨をいま一度再確認するほか、適正な支給となるよう実態把握の方法も含め取り組んでまいります。 　次に、国民健康保険制度についてのお尋ねです。 　区における調査では、昨年八月時点での全滞納者に占める外国人の割合は約二割で、滞納額全体に占める割合も同様です。また、外国人一人当たりの平均滞納額は、日本人に比べて一割以上低いことなどを総合的に勘案すると、区の国保会計を国籍別とすることは慎重に考える必要があります。 　一方で、国会においても同趣旨の質問主意書に対し、政府からは、新たな医療保険制度を創設すべきとは考えていないとの答弁書が発出されております。こうした日本の社会保障制度の在り方の議論が必要なことからも、区として、外国人被保険者の保険財源を別会計とするよう国に求めていくことは予定しておりませんが、引き続き公平な制度運営に努めるとともに、健康課題へも対応してまいります。 　また、来年度から弁護士が滞納者への専門的な相談にも応じる新たな取組を開始するなど、収納相談支援体制を強化し、保険料の収納率の向上を図ってまいります。 　最後に、米軍ヘリポート基地の撤去要請行動についてのお尋ねです。 　都心である港区に米軍ヘリポート基地があることで港区民、とりわけ近隣住民は米軍ヘリコプターの騒音に悩まされ、事故発生の不安を抱えています。今月四日に行った要請行動では、国に対して、在日米軍再編の議論の過程において、随時、区への情報提供及び意見聴取を行うこと、米軍ヘリポート基地の設置基準や米軍ヘリコプターの運用基準を確認して、区に情報提供することなどを新たに求めました。区民の安全で安心な生活環境に責任を負う区長として、今後も米軍ヘリポート基地の撤去を要請してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての新藤加菜議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、平和について外国の子どもたちと議論することについてのお尋ねです。 　核保有国に限らず、世界の様々な国の子どもたちと平和について議論することは、子どもたちの平和に関する認識を深めることにつながるものと考えております。今後、教育委員会で実施している海外派遣事業などの国際人育成の取組において、子どもたちが平和の大切さについて他国の子どもたちに伝え、話し合う場を設けることなどを検討してまいります。 　最後に、港区いじめ防止基本方針についてのお尋ねです。 　港区いじめ防止基本方針では、幼児期の発達の特性を踏まえて、国の法律に基づき小・中学校の児童・生徒を対象としておりますが、教育委員会では、幼稚園においても幼児同士のトラブルがあった際に、小・中学校と同様に未然防止、早期発見、早期対応を基本としております。 　具体的には、日頃から幼児の様子を細やかに観察し、ささいな兆候も見逃さないよう全教員で情報共有を図ること、トラブルがあった際には、幼児への指導とともに、保護者に説明するなど取り組んでおります。今後も、これらの取組を継続するとともに、港区いじめ防止基本方針に幼児を対象に含めることについては、国や他自治体の取組の動向を注視し、区長部局とも連携を図り、幼稚園・保育園の状況を把握しながら考えてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

再質問を自席から。今の教育長の御答弁ですと、核保有国と核廃絶について議論することに関しては検討するのかどうかというところが分からなかったので、再度この点について御答弁いただけますでしょうか。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての新藤加菜議員の再質問にお答えいたします。 　平和について外国の子どもたちと議論することについてです。 　まずは、教育委員会で実施をしている海外派遣事業などの国際人育成の取組の中で、子どもたちが平和の大切さについて他国の子どもたちに伝え、話し合う場を設けていくことを考えております。それらの状況も踏まえながら、その先の核保有国、あるいは保有国の有無にかかわらず、外国の子どもたちと平和について語ることについては、改めてまた考えてまいりたいと思います。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十一分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、十三番なかね大議員。 　　〔十三番（なかね　大君）登壇、拍手〕

令和七年第一回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表し、清家区長、浦田教育長に質問いたします。 　質問に入る前に一言申し述べます。現在、我が国は多くの課題を抱えています。本年二〇二五年は、団塊世代が全て七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年問題の節目の年であり、医療・介護・年金といった社会保障の負担が一層深刻化し、現実的な対策が求められています。 　また、区民生活に深刻な影響を与えているのが断続的な物価高騰です。二〇二四年十二月の総合消費者物価指数は前年同月比三・六％上昇し、特に生鮮食品を除く食料品は四・四％の上昇を記録し、日銀が物価安定の目標とする二％を大きく上回っております。主食である米の価格も二〇二四年六月と比較して一・五倍以上高騰し、多くの家庭に重い負担を強いています。特に年金生活を送る高齢者や子育て世帯の家計への影響は大きく、日々の生活費を切り詰めながら暮らす家庭が増えています。 　国際社会に目を向けると、各国間の対立が激化し、国内でも意見の分断が深刻化する国が増えています。日本においても多様性が尊重される一方で、一部では異なる意見が対立を生み、憎悪のエネルギーを政治利用し、分断と対立を助長する動きが見られます。こうした諸課題の解決に必要なのは熟議と合意形成であり、その根幹は対話にあります。様々な意見を尊重し、建設的な議論を重ねながら最適な結論を導き出し時代を前進させる、こうした地道な努力こそ、日本の民主主義をより強固なものにするのではないでしょうか。その意味で、二〇二五年は日本の民主主義の真価が問われる重要な年になると考えます。各政党は国民の生活目線に立ち、よりよい合意形成を通じて国民生活を支える政治を実現することが求められております。これは港区政においても同様です。 　公明党は、結党以来六十年間、生活者の視点に立ち、小さな声に耳を傾けながら、対話を基軸に多様な意見の合意形成を進め、政策の実現に取り組んでまいりました。この対話力こそ公明党の本領であり、社会が複雑化する今こそ最も求められる力であると確信しています。我々公明党議員団は、港区が直面するあらゆる課題に対し、対話力と合意形成力を最大限に発揮し、課題解決に向け全力で取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 　初めに、防犯対策強化について伺います。 　港区内の刑法犯認知件数は、二〇〇三年には一万百八十九件とピークを迎えましたが、その後、減少傾向が続き、二〇一八年には三千八百三十件まで減少しました。その背景には、青色防犯パトロールが始まったことや、二〇〇三年からは港区防犯カメラ設置補助事業が始まり、防犯対策が強化されたことが大きな要因となっています。しかし、犯罪認知件数は二〇一八年以後、二〇二四年まで横ばいとなっており、侵入窃盗罪の件数においては、令和四年五十六件、令和五年四十二件だったのに対し、令和六年は百五十八件と発生件数が約三倍に増加しています。昨今はＳＮＳを活用し、安易に多額の報酬を得られると誘い、犯罪の共犯者に巻き込む、いわゆる闇バイトによる犯行が後を絶たず、港区においてもそうした犯罪が行われている可能性があります。住民からは、戸建て住宅が多い地域で、「ふだん見かけない若い二人組が回っているのを見かけた」「突然男性が訪問し、家の屋根が壊れているので直しましょう」と持ちかけられたなど、犯罪の前兆を疑う事象が起きています。 　現在港区では、住まいの防犯対策助成事業で、空き巣による被害を防ぐための防犯対策に要した費用の一部を助成しています。防犯カメラのほか、補助錠、防犯フィルム、センサー付ライトなどが助成の対象となっていて、一万円を上限に要した費用の二分の一を助成しています。しかし、家庭用の防犯カメラは金額も様々で、二、三か所設置することを想定すると助成額の拡充が必要ではないでしょうか。 　国は、令和六年十二月の補正予算において、重点支援地方交付金の取扱いについて、防犯意識の高まりを踏まえた防犯性能のあるドアや鍵といった建物部品、固定電話機、防犯カメラ等の設置など防犯対策強化のための取組を対象としています。また、東京都では、防犯機器等購入緊急補助の新規事業や、地域の防犯カメラ設置費用補助の拡充を令和七年度に予定しています。こうした補助金を活用し、さらなる防犯対策強化を図るべきと考えます。 　質問は、区は今後、防犯対策強化にどのように取り組まれるのか区長の見解をお伺いします。 　次に、避難所の環境改善に向けた温かい食事の提供体制についてお伺いします。 　物資の不足が課題となった能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害時などに開設する避難所の環境改善に向けた取組が急務です。特に、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの適正数の整備は、災害関連死を防ぐためにも重要です。 　政府は、昨年十二月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改訂。その中で食事の質の確保について、キッチンカー等関係事業者と協定を締結するなど、平時からの連携体制を構築し、災害発生時には温かい食事を速やかに提供することなどが盛り込まれました。実際、避難所生活をされた方のお話を伺うと、最初はパンと牛乳も本当にありがたかったが、何日も続くと食欲も落ちて元気もなくなってしまうとのこと。手作りの温かい食事は被災者の心身を癒やすだけでなく、復興を後押しする力にもなります。 　公明党の推進で、国の二〇二四年度補正予算には、地方自治体が、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、トイレカーやキッチンカーなど備蓄することを財政的に支援することが盛り込まれました。自然災害への備えに万全を期すためにも当該交付金を活用し、温かい食事の提供などに必要な資機材の備蓄を進め、区民避難所の環境を抜本的に改善すべきです。 　ところで、先月港区が後援した区内の子ども食堂さんの企画で、自衛隊東京地方協力本部港出張所による講話と災害時を想定した食料支援訓練が実施されました。港区内では初となる炊事車両、野外炊具一号が出動し、約百三十人もの参加者に大量の空揚げやカレーライスなど温かい食事が提供され、大変好評でした。災害時に民間のインフラや技術に頼らずに活動できる自己完結性を備えた自衛隊は、東日本大震災や新潟中越沖地震などでも、避難所での食料支援において大変活躍してきました。大規模災害時のあらゆる状況を想定して、自衛隊とも平時から連携を図り、炊き出し訓練などを行うことは、避難所での温かい食事を提供する選択肢を増やすことになり、有効な取組だと考えます。 　質問は、区民避難所の環境改善に向けた温かい食事の提供体制について、区として、今後どのように取り組まれるつもりか、区長の見解をお伺いします。 　次に、交差点における警告音声装置の設置について伺います。 　港区における交通事故の発生状況を見ますと、令和五年の交通事故件数は千二百四件で、前年より八十五件増加しています。そのうち歩行者が関与する事故は二百八十件であり、特に交差点付近での事故が多く発生しています。こうした状況を踏まえ、安全対策の強化が求められています。各自治体では、事故防止策の一環として、歩行者が信号を守るよう促す取組が進められています。港区内でも港南緑水公園前の信号機では、赤信号時に「危ない！赤信号です。渡らないでください」という警告アナウンスが流れる装置が設置され、歩行者への注意喚起に活用されています。 　この警告音声装置は、歩行者が赤信号時に横断しようとするとセンサーが反応し、自動で警告アナウンスが流れる仕組みとなっています。特に、子どもや高齢者など交通ルールの遵守が重要な歩行者に対し、聴覚を通じて注意を促す効果が期待されます。また、通学路や事故が多発している交差点では、歩行者の信号無視が重大な事故につながるリスクが高くなります。特に、大人が信号無視をすることで子どもがそれを模倣し、事故のリスクが増大することも指摘されています。そのため、交通安全教育の一環としても警告音声装置の設置を推進することは有効ではないでしょうか。 　さらに、この装置は視覚障がい者の安全確保にも寄与する可能性があります。現在、港区内では視覚障がい者向けに音響式信号機の設置が進められていますが、警告音声装置を併用することで、赤信号であることをより明確に伝え、安全な横断を支援できると考えます。 　そこで伺います。こうした点を踏まえ、通学路や事故が多発している交差点において、歩行者の飛び出しを防ぐ警告音声装置の設置を警察に対して要望するお考えがあるのか、区の見解を伺います。 　次に、産後ドゥーラの拡充について伺います。 　我が会派はこれまで、平成二十八年第四回定例会本会議での質問を皮切りに、産後ドゥーラの導入と拡充に向け継続的に要望してまいりました。現代社会では、核家族化や地域のつながりの希薄化により産後の母親が孤立しやすく、適切な支援がないと産後鬱や育児困難に陥るケースも少なくありません。特に、高齢初産婦の増加、食生活の乱れ、長時間労働といった要因が妊娠・出産に与える影響は大きく、都心部ではその傾向が顕著です。 　これまでの質問では、一般社団法人ドゥーラ協会会長である松が丘助産院院長が助産師として多くの出産に立ち会う中で、出産・育児環境の変化に強い危機感を抱かれ、母親が安心して育児に向き合うためには、産後の専門的な支援が不可欠であるとの主張を受け、産後ドゥーラの必要性を訴えています。 　私も議員になってすぐに松が丘助産院を訪問し、産後ドゥーラの現場を視察いたしました。そこで痛感したのは、経済的に恵まれた家庭であっても産後の支援が不十分な場合、育児の困難さからネグレクトなどの虐待に至るケースがあるという現実です。こうした背景から母子の孤立を防ぎ、妊産婦に寄り添う伴走型の支援としての産後ドゥーラの重要性を改めて認識しました。 　港区では、平成二十九年度から産前産後家事・育児支援サービスを開始し、令和六年度には産後ドゥーラの利用対象を産後七か月まで、利用時間を三十時間まで拡充。また、令和三年度にはドゥーラ養成講座受講料の一部助成制度も創設し、ドゥーラ育成に取り組むなど、きめ細かな支援を高く評価しています。しかしながら、現場の声を聞くと、産後鬱のリスクがある母親や育児不安を抱える産婦が自立して育児ができるようになるには七か月までの支援では不十分で、実際、産後鬱の発症は産後一年以内が多いことを考慮すると、支援期間のさらなる延長が必要と考えます。 　そこで質問は、港区として今後、産後ドゥーラの拡充に向け、どのように取り組まれるのか、区長の見解をお伺いします。 　次に、子どもアドボカシーについて二点伺います。 　一点目に、在宅支援中の子どもにも実施することについてです。子どもの権利を守るためには、子ども自身が自分の意見を安心して表明し、それが適切に支援につながる環境を整備することが重要です。そのための仕組みとして、全国の自治体でアドボカシー制度、意見表明支援制度の導入・拡充が進められています。 　港区では、令和三年四月の児童相談所開設と同時に意見表明等支援事業を開始し、一時保護中の子どもを主な対象にアドボケイトの訪問を実施するなど、子どもの意見を尊重する取組を行っています。また、施設や里親委託中の子どもについても、希望があればアドボカシー支援を受けられる体制が整えられていると伺っています。 　一方で、一時保護中の子どもに限らず、在宅支援を受ける子どもにもアドボカシー制度を活用することで、より幅広く子どもの意見を施策に反映させることができるのではないでしょうか。特に、意見を表明することが難しい子どもにどのようにアプローチし、意見を適切に支援につなげるのかが課題です。全国的には、在宅支援を受ける子どもに対してもアドボケイトの関与を進める自治体が増えており、港区においても、こうした子どもたちへのアプローチを強化し支援対象を拡大することで、より多くの子どもの声を支援につなげることができるのではないでしょうか。 　そこで伺います。一時保護中の子どもに限らず、在宅支援を受ける子どもにもアドボカシー制度の支援を拡大することについて、区の考えを伺います。 　二点目に、専門性の向上についてです。アドボケイトには、単に子どもの話を聞くだけでなく、その背景にある心理的な要因や家庭環境を適切に理解し、支援につなげる役割が求められています。そのため、アドボケイトの専門性向上が重要な課題となります。現在、港区でも第三者機関に委託する形でアドボカシー制度を運用していると伺っていますが、さらなる専門性の向上に向けた施策が必要ではないでしょうか。 　他自治体では、兵庫県において、弁護士をアドボケイトとして派遣し、児童相談所と連携しながら子どもの権利擁護を推進する取組や、大阪市では子どもアドボカシーセンターＯＳＡＫＡを活用し、子どもが主体的に相談できる窓口の設置、定期的な訪問による関係性の構築、寄せられた意見を支援につなげる仕組みを強化する取組も行われています。こうした事例も参考にしながら、港区においても様々な分野の専門家との連携をさらに強化し、より専門性の高い支援体制を構築していくことが求められるのではないでしょうか。 　そこで伺います。港区の実情とアドボケイトの専門性を向上させる取組について、区の考えをお伺いします。 　次に、児童発達相談支援体制の充実について伺います。 　近年、発達障がいや発達の遅れを持つ子どもたちへの支援の重要性が広く認識されるようになり、それに伴い、児童発達支援センターや医療機関における発達検査のニーズが急速に高まっています。発達検査は、子どもの発達状況を客観的に把握し、適切な支援計画を立てるために必要不可欠なものであり、検査の結果を基に個別支援計画が策定されることで早期の適切な支援につなげることができます。しかしながら、現場では発達検査に関する様々な課題が指摘されており、保護者の方々からも不安の声が上がっていることをこれまでも議会で取り上げてきました。 　特に、大きな課題の一つが発達検査を受けるまでの待機期間の長さです。区ではこれまで個別相談につなぐための初回面接までの待機期間が申込みから二か月から三か月となっており、その間、保護者の不安が募るだけでなく、適切な支援の開始が遅れることで子どもの発達支援の機会を損なうリスクが指摘されてきました。こうした課題の解決に向け、令和五年度、六年度において、区立児童発達支援センター以外にも検査実施場所の拡充や、心理指導相談員の増員を進めるなど検査体制の強化に取り組まれ、待機期間が一か月半から二か月程度に短縮されたことは高く評価しております。しかしながら、依然として一か月半から二か月の待機期間が生じており、より迅速な検査体制の整備が求められています。 　東京都では、令和七年度予算案の中で、発達検査体制整備支援事業として約三億五千万円を計上し、検査体制の充実を図る区市町村への支援、医療機関の初診待機解消に係る経費の補助、保護者への情報提供の強化、デジタル技術を活用した発達障がい児支援手法の調査・実施への補助事業が予定されています。このような東京都の補助金を積極的に活用することで、港区においてもさらなる発達検査の待機期間の短縮と発達支援の充実を図ることが可能ではないでしょうか。 　質問は、区として、発達検査の待機期間のさらなる短縮と、児童発達支援体制の強化について、どのように取り組まれるのか見解を伺います。 　次に、定期接種化を踏まえた帯状疱疹ワクチン接種促進について伺います。 　厚生労働省の専門部会は、昨年十二月十八日、帯状疱疹を予防するワクチンについて、令和七年四月から定期接種化する方針を了承しました。個人の予防に重点を置き、原則六十五歳の人と、経過措置として七十歳から五歳刻みの年齢の人を対象に、接種費用の一部を公費で助成するとのことです。帯状疱疹は重症化すると神経の損傷による痛みが長く続いたり、麻痺が残ったりするおそれもあり、希望する高齢者の接種を後押しする意義は大きいです。定期接種化を契機に、帯状疱疹の発症や重症化、それに伴う合併症などのさらなる減少につなげるべきと考えます。 　帯状疱疹ワクチンは現在、任意接種の位置づけのため、原則、全額が自己負担となり、経済的負担の重さから接種をためらう人が多いのが実情です。港区では、令和五年一月から五十歳以上の区民を対象に、使用されるワクチンのうち一回接種の生ワクチンは六千五百円、二回接種の不活化ワクチンは一回一万五千円助成と、七割程度の費用助成をいち早く実施しており、高く評価しております。 　定期接種になっても一部負担が生じるため、私たち公明党議員団は、ワクチンの有用性を踏まえ、希望する高齢者らが一人でも多く接種を受けられるよう、先月十六日、清家区長へ手渡した緊急要望書で帯状疱疹ワクチン定期接種の無料実施を求めました。さらに、発症する人の割合は五十歳から増え始めることから、定期接種開始後も現在の接種費用助成を継続すべきことや、以前にも要望していた、免疫不全など罹患するリスクが高いと考えられる十八歳以上についても助成対象として拡充すべきことも要望してまいりました。また、接種率を向上させるためには助成だけでなく、区民に対して帯状疱疹に関するＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信や、接種券の対象年齢へのブッシュ型発送などワクチン接種促進の取組も重要です。 　質問は、定期接種化を踏まえて、帯状疱疹ワクチンの接種促進に今後どのように取り組まれるつもりか、区長の見解をお伺いします。 　次に、歴史・文化遺産を活用した観光推進について伺います。 　日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を伝えるストーリーを認定するもので、個々の遺産の保存を重視する従来の文化財行政と異なり、地域に点在する文化財を把握し、ストーリーによりパッケージ化します。それにより地域全体としての一体的な整備・活用がなされ、地域のブランド化や国内外への効果的なシティプロモーションが期待できます。 　二〇一五年に創設され、現在百四件が認定されており、公明党は、制度創設から一貫して推進してきました。日本遺産の認知度向上へ、文化庁は魅力発信に協力する企業・団体と連携協定する、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラムを昨年より開始。今月十三日の第二回締結式では、港区観光協会が全国の観光協会として初めて日本遺産オフィシャルパートナーとして認定されました。これにより、港区観光協会は日本遺産全体のＰＲも行っていくことになります。 　港区内では、現在認定された日本遺産はありませんが、それに相当するような歴史・文化遺産が数多く集中して存在します。芝公園一帯では、重要文化財である増上寺三解脱門や東京都指定文化財の芝東照宮・木造徳川家康坐像や大イチョウなど江戸時代の徳川将軍家にまつわるストーリーが描けます。登録有形文化財である東京タワーや、その周辺の平和関連史跡を結びつけることで、日本の戦中や戦後復興のストーリーが展開できるように思います。 　また、隠れた歴史・文化遺産も幾つもあります。例えば、江戸時代に小舟の舟運でにぎわった古川や、江戸中期に開削された上水路、玉川上水から導水されていた江戸城の外濠・弁慶濠などは、当時の水辺の生活や土木技術のストーリーが思い描けるようにも思います。既存の文化財に加えて、隠れた歴史・文化資源を再発見し、ストーリーでつなぐまち歩きを実施するなど、港区観光協会の日本遺産オフィシャルパートナーシップ締結を契機に同協会と連携を強化し、観光における地域の歴史・文化遺産の戦略的活用を一層推進すべきです。 　質問は、観光振興のための区内の歴史・文化遺産の活用に、区としてどのように取り組まれるつもりか、区長の見解をお伺いします。 　次に、ディスレクシア支援についてです。 　ディスレクシアとは学習障がいの一種で、主に「読む」「書く」といった能力に困難を伴う特性を指します。日本国内では人口の約一割がディスレクシアの特性を持つとされており、小学生の一クラスに三人から四人の割合で存在すると推定されています。ディスレクシアの児童は知的発達には問題がないにもかかわらず、文字の読み書きが困難なため、学習に遅れが生じやすいという特徴があります。しかし、周囲の理解が不十分な場合、努力が足りない、覚えが悪いなどと誤解され、必要な支援が受けられずに苦しむケースが少なくありません。 　就学期に入り読み書きを学ぶ中で、徐々にその困難さが現れ、適切な支援が受けられないまま過ごすと、努力不足と捉えられ、自己肯定感が低下し、自分は勉強ができない、ばかだからどうせ無理だ、と誤った自己認識を持ってしまうことが多く、最悪の場合、不登校につながることもあります。そうした子どもたちを生まないためには早期発見が最も重要です。 　現在、港区では、ディスレクシアを含む学習障がいのある児童に対し学習支援員を配置し、学習サポートを行うとともに、担任と連携しながら早期発見に努めていると認識しております。しかしながら、ディスレクシアの児童は個々の特性が異なり、単に読み書きが苦手というだけではなく、音韻認識の問題、文字と音の対応が難しい、形が似た文字を区別しづらい、文章をスムーズに読み取れないなど様々な困難を抱えています。そのため、画一的な支援ではなく、より個別対応を充実させるための体制強化が必要であり、学習支援員の配置をさらに充実させ、教員向けの研修やスクリーニング体制の強化が必要と考えます。 　また、近年、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の実現により学習のデジタル化が飛躍的に進んでおり、ディスレクシア児童にとっても大きなメリットとなっています。特に、音声教材やタブレットの読み上げ機能、文字入力支援ソフトなどを活用することで読み書きの困難を補い、学習の選択肢を広げることが可能です。最近は民間企業やＮＰＯ法人による音声教材やアプリの開発も進んでおり、既に多くの自治体でタブレット端末を活用したディスレクシア児童向けの支援が導入されています。どのような教材やソフトが最も効果的かを調査し、様々な学び方を選択できる体制を整える必要があると考えます。ディスレクシアの子どもたちは決して能力が低いわけではなく、適切な支援があれば、自らの才能を発揮し、学びを深めることができます。その可能性を引き出し、社会の中で活躍できるように育むことは、私たち社会全体の責任です。 　質問は、区として、ディスレクシアの児童への学習支援の体制強化と学習教材の充実にどのように取り組まれるのか、教育長の見解を伺います。 　次に、センサリーツールの導入について伺います。 　発達に困難さを抱える児童の中には、感覚過敏や多動の特性により、教室内での学習環境に適応することが難しいケースがあります。そのため学習環境を整え、集中しやすい環境を提供する手段として、センサリーツールの活用が注目されています。センサリーツールとは、発達に困難さを抱える児童が学習環境に適応しやすくなるよう感覚刺激を調整し、行動の安定を促す支援ツールです。例えば、触覚刺激を得ることで落ち着く児童には、手で握ったり、触れたりできるツールを使用することで、不安を軽減し集中しやすくなります。じっと座ることが難しい児童には、足元に感覚刺激を得られるツールを設置することで、不要な動きを抑えながら授業に取り組むことができます。このように児童の感覚的な特性に合わせたセンサリーツールを活用することで、学習環境の向上が期待されます。 　港区の公立小・中学校における発達に困難さを抱える児童・生徒の在籍状況を見ると、令和六年度では通常の学級において特別支援教室に通う児童四百七十三名、特別支援学級には十一名が在籍しています。これらの児童に対する支援の一環としてセンサリーツールの活用を検討することは、学習環境の向上につながると考えます。 　また、港区では聴覚過敏の児童に対し、ノイズキャンセリングヘッドホンの使用を保護者の要望があれば許可しておりますが、購入支援は行っておりません。ただし、学校の予算で購入し、貸し出すことは可能であるとのことです。これを踏まえ、保護者を含めた支援計画の中で必要と認められた児童に対し、学校で整備したヘッドホンを貸し出す仕組みを強化するべきではないでしょうか。 　また、港区では特別支援教育担当者向けの研修を定期的に実施し、特別支援教育の充実を図っていると伺っています。こうした研修の中でセンサリーツールの有効性や適切な活用方法を組み込むことで、より効果的な支援が可能になると考えます。 　そこで伺います。発達に困難さを抱える児童が安心して学べる環境を整えることは、インクルーシブ教育の推進にもつながります。センサリーツールの活用やノイズキャンセリングヘッドホンの貸与、教員研修の充実など、学習環境の整備を進めることについて、教育長の見解を伺います。 　最後に、他自治体の事例を参考にしたスポーツ推進施策について伺います。 　港区における健康な区民生活を促進するためにはスポーツ振興が欠かせません。特に、高齢者の健康維持・増進の観点からもスポーツの機会を増やしていくことが重要です。また、スポーツに参加することは、単なる健康維持にとどまらず、地域住民同士のコミュニケーションの機会を増やし、孤立防止にもつながります。そのため、区としてもより積極的にスポーツ推進策を展開していく必要があると考えます。 　このたび港区版地域通貨が創設されるとのことですが、これをスポーツ推進と関連づけることで、区民の健康増進を図ることができるのではないかと考えます。例えば、スポーツイベントやウォーキング大会への参加、区のスポーツ施設の利用などに応じて地域通貨を付与することで、運動を促すインセンティブとなる可能性があります。 　全国的にも自治体が住民の健康づくりにインセンティブ制度を導入する動きが広がっており、日本健康会議データポータルによれば、令和二年度には、全国千七百十六市町村のうち千二十四の自治体が予防・健康づくりに関するインセンティブ制度を推進しています。 　例えば、横浜市では日常的な歩行を促すために、よこはまウォーキングポイント制度を導入。参加者は歩数計アプリを使い、一日の歩数に応じてポイントをためることができ、抽せんで健康グッズや商品券と交換が可能です。また、大阪府では、「アスマイル」というアプリを活用し、健康活動を記録することで、健康管理だけでなく、ポイントがたまって電子マネーが当たるなどの特典を受けられます。また、この取組の特徴は、府内の十三市が参入し、各市ごとに独自のサービスを展開できるようになっているところです。堺市などはラジオ体操イベントの参加でポイントを付与するなどしています。こうした全国の多くの自治体が、地域通貨やポイント制度を活用した健康増進策を実施しており、スポーツ参加や健康診断の受診率向上に一定の効果を上げています。 　国民医療費はこの四半世紀で二倍以上に増加しており、今後は病気になってからの治療ではなく、病気にならないための体づくりの重要性がますます高まっていきます。スポーツや身体活動の促進は、健康寿命の延伸、ＱＯＬの向上、さらには医療費の抑制にも寄与することが期待されます。 　質問は、区として、他自治体のポイント制度を活用した成功事例も参考に、さらなるスポーツ推進施策を検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、防犯対策強化についてのお尋ねです。 　区内における侵入窃盗の認知件数増加や、関東近県における、いわゆる闇バイトを発端とした侵入強盗事件などの発生を受け、区としても個人宅の防犯対策強化の必要性を感じております。現在実施している住まいの防犯対策助成事業については、来年度、東京都が実施する防犯対策事業の補助金を最大限活用し、助成額引上げを検討しております。本制度をはじめ、区民の防犯力と体感治安の向上に資する事業の強化に、引き続き全力で取り組んでまいります。 　次に、避難所の環境改善に向けた温かい食事の提供体制についてのお尋ねです。 　区は、避難所となる全ての区有施設において、建物の被災や電気・ガスなどのライフラインの停止時にも温かい食事の提供ができるよう、これまで炊き出し用灯油バーナーを配備しており、今後、国の交付金なども活用して、操作方法が簡単なバーナーに更新することを計画しております。こうした資機材を実際に使って、地域の方々と協力しながら炊き出し訓練を行うとともに、あらゆる状況を想定し、自衛隊や日本赤十字奉仕団、災害時協力協定を締結している様々な関係団体との連携を強化していくことで、温かい食事を提供できる体制の整備に努めてまいります。 　次に、交差点における警告音声装置の設置についてのお尋ねです。 　歩行者の飛び出しによる交通事故を防ぐため、現在、警告音声装置付の信号機が区内に二か所設置されています。この装置は、歩行者が赤信号で飛び出すことを防ぎ、子どもや高齢者をはじめとする全ての歩行者が安全で安心して道路を横断するために非常に有効であると考えております。区は、今後、誰もが安全・安心で快適に移動できる歩行空間を確保するため、警告音声装置の設置を警視庁に要望してまいります。 　次に、産後ドゥーラの拡充についてのお尋ねです。 　区はこれまでも利用者の声を踏まえ、産後ドゥーラの拡充に積極的に取り組んでまいりましたが、身体的・精神的な負担が特に大きい多胎児家庭をはじめ、利用可能期間のさらなる拡充を望む声も寄せられておりました。区は、さらなる育児負担の軽減と、希望に沿った派遣が可能となるよう補正予算を計上し、昨年七月から養成講座の受講費助成を拡充することで、区内で活動できる産後ドゥーラの確保を積極的に進めております。この取組により、単胎児家庭は一歳まで、多胎児家庭は三歳までの派遣に対応できる見込みのため、令和七年度から利用可能期間及び時間をそれぞれ拡充してまいります。 　次に、子どもアドボカシーについてのお尋ねです。 　まず、在宅支援中の子どもにも実施することについてです。区は、在宅支援ケースについて、担当の児童福祉司や心理司が家庭訪問や来所面接等を通じて子どもの気持ちや意見を聞くとともに、保育園や学校、医療機関等と連携して見守りネットワークを形成し、日常生活の中で聞き取った子どもの気持ちや考えを共有して支援しております。今後、在宅支援を受けている子どもが自ら意見を表明する機会を増やし、より一層子どもの意向を尊重した支援が実施できるよう、アドボケイトによる子どもの意見聴取等についても検討を進めてまいります。 　次に、港区の実情とアドボケイトの専門性向上の取組についてのお尋ねです。区はこれまで臨床発達心理士や社会福祉士の資格等を有するアドボケイトが、一時保護所等の子どもを対象に、延べ四百七十四人から一時保護に関する意見や施設への要望などを聞き、職員の関わり方や施設の環境改善につなげております。 　また、今年度は新たにアドボケイトを対象に計八回、スキルアップ研修や実践研修を実施し、専門性向上に取り組んでまいりました。今後も、児童福祉審議会の医師や弁護士等の専門委員から区のアドボカシーに関する助言を受け、子どもが本音で話せるよう事業の専門性を高めることで、全ての子どもの最善の利益を実現してまいります。 　次に、児童発達支援体制の充実についてのお尋ねです。 　区はこれまでも発達相談の充実と初回相談までの期間短縮に向けて、東京都の補助事業を活用した児童発達支援センターにおける心理士等の専門職の増員や、専門職が地域に出向き、気軽に相談に応じる「発達のひろば」の実施場所を拡充してまいりました。来年度予算ではさらなる体制強化を図るため、心理士等を三名増員する経費を計上し、「発達のひろば」を一か所拡充します。今後、東京都の補助事業の詳細が分かり次第、活用を協議するとともに、区として主体的に児童発達支援の体制を充実し、初回相談や発達検査までのさらなる期間短縮に積極的に取り組んでまいります。 　次に、定期接種化を踏まえた帯状疱疹ワクチン接種促進についてのお尋ねです。 　区は、予防接種法に基づく定期予防接種を、令和七年四月から全額公費負担で実施する予定です。また、区が独自に実施している任意予防接種の費用助成につきましては、五十歳以上の区民に対する助成を継続するとともに、疾病や治療等により免疫不全または免疫機能が低下するなど、発症リスクの高い十八歳以上五十歳未満の区民を対象に拡充する予定です。接種を希望する方への接種促進の取組として、定期予防接種の対象者には予診票を個別送付し、任意予防接種については、区の広報、ＳＮＳ、医療機関へのポスター配布等により制度を幅広く周知してまいります。 　最後に、歴史・文化遺産を活用した観光推進についてのお尋ねです。 　区内には、国の重要文化財、東京都及び区の指定文化財など様々な文化財が二百以上存在しております。区はこれまで歴史的観光資源を活用した区内周遊の活性化のための取組や、港区観光ボランティアガイドによるまち歩きツアー、郷土歴史館による区内の史跡等を巡る親子学習会などを通じ、文化財を活用した観光振興を推進してまいりました。一般社団法人港区観光協会の日本遺産オフィシャルパートナーシップ締結を契機として、日本遺産の取得や活用についてなど、今後も多様な主体との意見交換を行い、区に残る貴重な歴史・文化遺産の継承や活用による観光振興の強化に取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、ディスレクシア支援についてのお尋ねです。 　現在、各学校では、特別支援教室の教員や養護教諭を中心として、学習障害に関わる児童・生徒の把握や読み書きの困難さを持つディスレクシアの児童・生徒の負担を軽減する支援をしております。今後、特別支援教育担当者会において、ディスレクシアの早期発見に向けた講演会を実施するとともに、専門性の高い講師を学校に紹介し、個に応じたスクリーニング方法を指導・助言するなど体制を強化し、より効果的な支援方法の推進に努めてまいります。また、これまで各学校が活用している音声教材に加え、より効果的な支援につながる教材の活用についても検討してまいります。 　次に、センサリーツールの導入についてのお尋ねです。 　現在、各学校では、感覚が過敏な児童・生徒の特性や、保護者の要望に応じてノイズキャンセリングヘッドホンやリーディングルーラー等を貸与し、集中しやすい学習環境を設定しております。今後、教育委員会では、対象児童・生徒の状況を踏まえ、こうした支援ツールを積極的に活用していることを保護者等に周知してまいります。また、特別支援教育担当者会においては、発達障害のある児童・生徒の具体的な支援方法や、教材・教具を用いた授業のユニバーサルデザイン等についての研修を実施することで支援の充実につなげてまいります。 　最後に、他自治体の事例も参考にしたスポーツ推進施策についてのお尋ねです。 　教育委員会では、スポーツボランティア制度の登録者の拡大と意欲の向上を促すため、スポーツイベント等でボランティアに従事した際に、令和七年度から区内で運用が開始される予定のデジタル地域通貨をポイントとして付与する取組を実施する予定です。引き続き、他自治体の事例も参考にしながら、スポーツ活動のインセンティブとなる手法について検討を進め、より多くの区民が健康維持・増進の観点から継続的にスポーツに親しむことができる施策を推進してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、二十八番阿部浩子議員。 　　〔二十八番（阿部浩子君）登壇、拍手〕

令和七年、二〇二五年第一回定例会に当たりまして、立憲民主党議員団を代表して、区長と教育長に質問させていただきます。 　質問に入る前に一言申し上げます。立憲民主党は、令和七年度の政府の予算案に対して修正案を提出しました。予備費や使わない基金を削減し財源として、ガソリン税軽減、給食費無償化、高校授業料無償化、介護・障害福祉施設で働く人への処遇改善、社会保険料負担軽減、高額医療費自己負担上限引上げ凍結などに転換します。家計が第一、無駄な予算を生活応援へ。私たち港区議会立憲民主党議員団は、今年も家計が第一、区民の生活応援に全力で取り組んでいきます。 　それでは、質問に入ります。 　初めに、来年度予算についてです。 　来年度の一般会計予算は二千四十三億二千万円、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の三つの特別会計予算を合わせた全体の予算総額は、二千五百六十億二千九百八十万円となっています。一般会計だけを見ると、昨年度より百九十七億三千万円、一〇・七％の増となっています。区民税収入も九百八十七億円の予算額となり、過去最高となっています。今年度の区民税収入予算額は八百八十四億円で、来年度は百三億円の増額を見込んでいます。過去最高の区民税収入と過去最高の一般会計予算額で、二千億円を超えた一般会計予算も初めてのことです。 　予算に計上された事業を見ると、二十三区・都内初が九事業もありました。六月に区長に就任された清家区長が、来年度予算において、区議会議員として今まで御自分が提案してきたことが多く盛り込まれているように思います。特に子育て分野では、子どもを持つ女性の視点を強く感じました。区長が替われば予算編成が変わると実感しました。中でも学童クラブ等利用児童へのおやつの無償提供です。毎月おやつ代とお楽しみ会費と合わせて二千円支払っていた保護者負担は、学童クラブだけではなく、児童館や子ども中高生プラザの直接一般来館の子どもたちにもおやつを無償提供されます。 　また、御自分が留学されていた経験から、港区に大使館や外国人が多いという環境を活用すべきだと発言していたことが、パスポート不要のＭＩＮＡＴＯまるごと留学という事業へ、オーストラリアの海外派遣事業の人気があることから、パースの中高生等をホームステイに受け入れる事業、防犯ブザーではなく、ＧＰＳ機能付の見守り端末貸与、特別支援教育の推進等、新しい事業を見ても、区長らしさが目立つ予算となっています。期待を失望に変えない区長の思いを、また、来年度の予算案は、「一人ひとりの暮らしを大切にし、希望あふれる未来へ進む予算」を確実に進めてほしいと思っています。 　そこで、来年度予算の考え方についてお聞きします。来年度予算は、物価高騰とはいえ、一般会計が二千億円を超えた規模となりました。十分な基金がある今こそ、区民に還元することは、区長が議員時代からお考えになっていたことだと思います。一月末の基金残高も二千百十三・八億円となりました。また、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金も令和八年度を前倒しし、予定額の千億円となります。区民税収入も過去最高となる来年度予算ですが、初の二千億円超え、最大規模の予算について、区長はどのように考え、決断されたのかお聞きします。 　また、来年度は予算編成方針にあるとおり、重点施策四つのうち一番目には、「子どもたちが健やかに成長できる、しあわせな都市を実現する施策」となっています。保育園の待機児童問題が議員の出発点である区長が首長となり、最初の予算編成で御自身の一番の思いをどこに詰め込んでいるのかお聞かせください。 　次に、戦後八十年平和都市宣言四十周年についてお聞きします。 　昨年の決算特別委員会の総務費の質疑で、区の刊行物から港区平和都市宣言を大幅に見直し、削除していくと所管課長から答弁がありました。あまりに唐突で、悲しみと悔しさが込み上げてきました。その後、総括質問では訂正され、継続されるということで安心をしました。 　いよいよ今年は戦後八十年になります。港区平和都市宣言四十周年事業も二千五百万円の予算計上となっています。内容は、渡邉英徳東京大学大学院教授との連携事業によるＡＩのモノクロ写真のカラー化、ＶＲによる戦災の疑似体験等々、期待をしています。区民参画事業として、戦争・戦災体験集の第四集が発行されます。戦後八十年を迎え、戦争を知らない世代が大半です。終戦記念日である八月に戦争のドラマを放映していたテレビ局は、今はほとんどなくなりました。地上戦である沖縄の苦しみも、広島・長崎の原爆投下によって一瞬で亡くなった命や被爆した方々の悲しみも、きっとこれからはバーチャルの世界になってしまうのかもしれません。世界中の紛争が、またいつ戦争が起こるか分からない今の状況も、遠くでの出来事と思っている方々がいることを受け止め、平和の思いを今こそ伝えていかなければなりません。 　そこで、今年戦後八十年、港区平和都市宣言四十周年を迎えるに当たって、区長の平和に対する思いをお聞かせください。 　次に、元麻布三丁目複合施設整備についてお聞きします。 　来年度、いよいよ一億七千万円の予算を計上し、元麻布三丁目複合施設の整備に向けて埋蔵文化財等を調査します。当時、この土地に保育園と福祉会館がありました。建て替えの予定で森ビル株式会社から、平成十二年に四百五十四・〇九平米を三億四千六十五万八千三百十八円で、残りの十七・五平米を平成十七年に千三百十二万八千五百円で購入しました。その後、解体もできず、十八年間そのままになっていました。 　先日、元麻布三丁目複合施設整備の住民説明会が二回開催されました。この場所に弓道場と多目的スペース、重度心身障害者日中サービス支援型のグループホーム、災害対策住宅、屋上菜園が建設される予定です。以前から地域のコミュニティーの場所になるようお願いをしてきました。ところが実際には、建設場所がない弓道場と重度心身障害者グループホームが予定されています。どちらも行政需要があるものです。 　地域の要望は、災害対策住宅と菜園が盛り込まれています。また、災害時には避難所として活用できる予定です。しかし、ほかは行政として必要としているものです。この場所は一方通行で道路幅も狭く、車の通行量も多いです。日中サービス支援型のグループホームに入所した場合、車椅子で介助してもらって公園に行くにも坂があり、外出するにもいい環境とは言えません。令和十一年に旧本村保育園跡地に二十名の重度知的障害者グループホームが完成予定です。有栖川宮記念公園の前には障害者支援ホーム南麻布が定員四十名で開設されています。麻布地域には既に六十名の重度障害者の施設が建設され、今後も予定されています。しかし、これでは不足しているとのことで、今回複合施設に盛り込まれたかと思います。 　そして、弓道場の整備です。弓道場が近年注目を浴びているからとはいえ、今後、人口減少とともに弓道人口も減少するのではないでしょうか。二〇二三年三月末の日本の弓道人口は、全日本弓道連盟によると十三万七千百二十六名です。港区にはスポーツセンターに、アーチェリーと共用ですが、既に弓道場が整備されています。また、浜松町駅のそばの旧芝離宮恩賜庭園には東京都の弓道場が整備されています。同時に二十名が利用できること、使用料は一時間百四十円です。土日は混雑するものの、比較的利用しやすいようです。 　さて、港区に住んでいる弓道をされる方がどれだけいらっしゃるのでしょうか。昭和四十二年に檜町弓道場が整備され、その後、開発によってなくなり、暫定で赤坂弓道場、愛宕弓道場、本格的施設として港区スポーツセンター内に開設されました。そして、この計画で新たに新設で本格的施設の弓道場が整備されようとしています。スポーツセンターの弓道場はアーチェリーと半々ずつ利用しているのであれば、登録人数に合わせて利用を配分すべきです。 　弓道を否定するわけではありません。むしろ日本の伝統文化である弓道は将来にわたって伝承されるスポーツと認識しています。旧芝離宮恩賜庭園は、江戸初期に海を埋め立てて造られた庭園の一つであり、紀州徳川家の芝屋敷となった場所でもあります。そのような歴史ある環境で弓道ができることは重要なことと考えています。新たに専用施設を建設することより、区内にある施設を周知していくべきではないでしょうか。 　そこで、この元麻布三丁目になぜ新たな弓道場が必要なのか、教育長にお聞きします。 　区の計画では、弓道場専用とされています。単独の弓道場ではなく、矢道を工夫するなどして、地域住民に開放された場所としての時間も設けるべきです。子どもたちが自由に遊べる場所、地域住民が活用できる場所としての共有を考えていただきたいと思います。教育長のお考えをお聞きします。 　旧麻布保育園が移設してから新しい建物の完成まで二十五年かかります。この場所は地域の災害時の有効となる施設にしてほしいと思います。区のお考えをお聞きします。 　次に、元麻布三丁目区有地の活用についてお聞きします。 　元麻布三丁目には、ほかにも区の所有地があります。元麻布三丁目六｜十九にはビオトープ、そしてその隣地は港区管理地です。複合施設に屋上菜園をつくるのであれば、この利用されていないビオトープの場所に田んぼや菜園をつくってほしいと思います。そして、港区管理地は空き地のままになっています。ここを地域の方々が利用できる場所、協働スペースなど暫定活用していただきたいと考えますが、この土地の今後の活用について、区のお考えをお聞きします。 　次に、ふるさと納税制度における商店街振興についてです。 　今年十月からいよいよふるさと納税の返礼品が始まることになりました。返礼品は体験型などになるとされています。千代田区の返礼品は、江戸時代からの文化・歴史を感じさせる地域性を考慮した老舗の食事券や秋葉原の観光名所体験ツアーなど五十三品目を第一弾としてそろえたそうです。その中には、保護猫応援！応援ネームプレートが三十三万四千円以上の寄附で、ＮＰＯ法人ちよだニャンとなる会が運営する保護猫ホーム神田神保町にお名前をネームプレートで掲示してもらえるそうです。 　ふるさと納税で港区の観光、そして港区の商店街振興や地域活動の活性化につながるようにしていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、インバウンドの活用と影響についてです。 　政府観光局が発表した二〇二四年の訪日外国人数推計値は、前年比四七・一％増の三千六百八十六万九千九百人で、コロナ禍前の二〇一九年、約三千百八十八万人を約五百万に上回り、過去最多を更新したそうです。特に桜や紅葉の時期などがピークシーズンとのことです。国・地域別で最も多かったのは韓国の八百八十一万七千八百人、二六・七％増、中国六百九十八万千二百人、一八七・九％増、台湾六百四万四千四百人、四三・八％増、米国二百七十二万四千六百人、三三・二％増となっています。また一昨日、一月の訪日客は月間最多の三百七十八万千二百人と発表されました。私も昨年の四月、桜のシーズンに京都に行きましたが、ほとんど外国人観光客でした。観光地ではオーバーツーリズムが取り上げられています。 　港区を見ると、東京タワー周辺では外国人の観光客が東京タワーを背に写真撮影をしています。東京タワーだけではなく、六本木のまちも外国人であふれています。しかし、このインバウンドが港区の観光に、商店街振興につながっているのでしょうか。確かにホテルは外国人であふれていますが、商店街はそれほどにぎわっていません。区内観光とナイトタイムエコノミーの活用等でインバウンドの観光客を港区の商店街振興につなげていただきたいと考えますが、今後の新たな施策の展開について、区のお考えをお聞きします。 　以前は増上寺も修学旅行生でにぎわっていました。今は日本人より訪日客でにぎわっています。また、芝公園周辺を中心にゴーカートの外国人グループをよく目にします。大変危険な走行です。いつ事故が起きてもおかしくないと思います。先日、みなと図書館の前にこのゴーカートが十数台停車しているのを目にしました。ゴーカートだけではなく、インバウンドの影響による安全・安心が気になるところです。 　そこで、区としては、インバウンドによる治安への影響についてどのようにお考えなのでしょうか。区民の安全・安心のためにパトロール強化も進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞きします。 　次に、ＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）についてです。 　東京都は来年度、お台場海浜公園沖の会場にＯＤＡＩＢＡファウンテン（仮称）、音楽とライトアップされた噴水を演出する予算を計上しています。二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会ではトライアスロンの会場となった場所でもあります。東京都は整備費二十六・四億円で、経済波及効果は約九十八億円を見込んでいます。東京都は新たなランドマークとしたいとされています。このＯＤＡＩＢＡファウンテンについては、さきの第四回定例会で山野井議員がカジノの誘致と併せて質問していました。今後、引き続き東京都の状況を注視していくとの答弁でした。予算化された今、注視ではなく、台場の住民の住環境を守るということが大前提です。そこで、台場の住環境を守る観点から、港区としてどのようにお考えなのかお聞きします。 　次に、ギャンブル依存症をなくすための取組についてお聞きします。 　東京都は、二〇二五年度から二〇二七年度のギャンブル等依存症対策推進計画の改訂版素案を公表しました。都内三か所の精神保健福祉センターへのギャンブルに関する相談や依存症の数は年々増加していて、二〇二二年に千三百六十九件とのことです。 　独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの実態調査では、過去一年間でギャンブル依存症が疑われる人の割合は全国民のうち一・七％です。ギャンブルを始めた年齢は平均二十・二歳で九割が借金を経験しているそうです。ギャンブル依存症の若年化が進んでいます。また、あわせてギャンブル依存などを抱える当事者と家族を対象にした依存の問題で相談機関を利用された方のアンケートも実施されました。相談した当事者の依存の種類は、ギャンブルの問題が六四・九％、アルコールの問題が一七・〇％となっています。 　港区には、パチンコやパチスロだけではなく、公営競技、競馬、競輪、競艇、オートレースなどの場外発売所があります。また、宝くじやスポーツくじがあります。ネットですぐに購入できる環境が問題です。ギャンブル依存症等は治療が必要です。低年齢化している今だからこそ、学校でも体育や保健体育の授業等で取り上げているとは思いますが、児童・生徒が依存症について考える時間が必要ではないでしょうか。教育長のお考えをお聞きします。 　次に、区道の空洞調査についてお尋ねします。 　一月二十八日、埼玉県八潮市で道路陥没事故が起きました。トラックを運転していた方はいまだに行方不明です。深さ十五メートルの穴、下水道管によるものです。二〇二一年に埼玉県は定期調査を行っていたにもかかわらず、陥没事故が起きました。今回の事故を受けて、国土交通省は全国七都府県に緊急点検の指示を出しました。 　港区では、区道地下一・五メートル程度のレーダー探査やスコープ調査を五年に一度、定期的に行っていますが、調査年度に当たる今年度は、現在調査分析中とのことで、その後、必要な補修工事に入ると聞いています。 　区民の方からは、この道路陥没事故を受けて、港区は大丈夫かと心配な声が届いています。区民の安全・安心のために港区が行っている調査と結果について区民に示すべきと考えます。区のお考えをお聞きします。 　次に、子育て応援商品券の給付についてです。 　昨年度、一昨年度は、港区子育て応援商品券が一人当たり五万円配付されました。来年度は小・中学校の学用品の無償化が始まります。学用品の無償化は五億円程度、子育て応援商品券は約二十五億円です。子育て応援商品券は、ただ商品券を配付するのではなく、商店街の活性化につながると考えています。 　昨年は主食であるお米がスーパーからなくなるということが起きました。新米が出て流通量は安定し価格は下がるとされていたものの、価格は高騰したままです。政府は備蓄米を放出するとされていますが、実際の価格についてはまだ分かりません。野菜や果物を買いたくても高くて買うことを控えている区民の声は区長まで届いているのでしょうか。物価高騰から子育て世帯を支援していくためにも、来年度も子育て応援商品券の給付をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。港区商店街連合会のアプリを活用すれば、アプリの周知にもつながると思います。区のお考えをお聞きします。 　次に、窓口の手数料についてお聞きします。 　コロナ禍から続いていた各種証明書の手数料免除がこの三月をもって終了となります。住民票も戸籍謄本も区の証明書の手数料無料は多くの区民に喜ばれていた事業です。来年度はマイナンバーカードを持って自動交付機で発行する区民には十円で、窓口発行は従来どおりの手数料が必要となります。この事業は、年間約二億円に相当する収入が減額となっていました。来年度手数料を徴収することで一億円の手数料収入が予算化されています。しかし、物価高で経済的に厳しい中、窓口の手数料はこれまでに引き続き免除していただきたいと考えます。区長のお考えをお聞きします。 　次に、災害時のトイレについてです。 　能登半島地震、豪雨被害を受けて、品川区は携帯トイレの配付だけではなく、来年二月にトイレトラックを導入する予定とされています。トイレトラックは、断水時に九百五十回から千三百回利用できるそうです。水洗式で仮設トイレより衛生的とのことです。品川区は、昨年十一月から十二月末まで目標金額五百万円を目指し、クラウドファンディングで達成したそうです。また、調布市でも昨年九月にふるさと納税型クラウドファンディングを開始し、目標額は八百万円、ネクストゴール額を千二百万円に設定したところ、二百三十五人の支援者から目標金額を大きく上回る千五百十四万円の寄附金が集まったそうです。 　令和五年度決算特別委員会では、なかね議員がトイレトレーラーについて質問されています。所管課長の答弁は、今後も、他自治体の状況や災害時における活用事例を把握しつつ、トレーラー自体の製品に加え、他自治体や民間企業との連携の仕組み、課題解決策も含め、導入について検討してまいりますとのことでした。港区も既に一人二十回分の携帯トイレが配付されています。しかし、平常時とできるだけ同様の環境で清潔なトイレが利用できたらと誰もが願うことです。 　東京都は来年度、災害時の避難環境を整備するため、トイレカーなどのトイレの確保を行う市区町村に対し、費用の二分の一を補助する予算を計上しています。このトイレトラックを港区でも購入し、区や地域のイベントなどで活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。そして、区民が参加し、災害時のトイレについて考える仕組みづくりも必要です。区のお考えをお聞きします。 　次に、動物愛護についてです。 　来年度から獣医師資格を持つ動物政策監がみなと保健所に配置されます。これまで私自身も、また会派としても保健所に動物の専門職員を配置すべきと何度も区にお願いして要望してきました。改めて港区の動物行政が進むことを期待しています。来年度は週一回、四時間の予定です。ペット相談や職員の指導育成、ペット防災、ドッグランの新規運営の助言など、専門的見地を持って港区の動物行政を牽引する役目となることと思います。 　来年度予算には、新たに区民避難所におけるペットの受入態勢整備が盛り込まれ、スターターキットが導入されます。また、今年度の新広尾公園のドッグランの試行は本格的施設になります。また、保健所と福祉部門がつながることで高齢者等が飼い続けられなくなったペットの保護・譲渡支援事業が始まります。動物行政は大きく前進したと思います。 　ペットは家族の一員と私は考えています。動物ということよりも大切な家族であり、子ども同様です。だからこそペットが亡くなってしまったとき、悲しみが大きいのではないでしょうか。それは犬も猫もほかの動物も一緒だと思います。災害時もそばにいたいと考えるのは大切な家族だからだと思います。 　そこで、区長にお聞きします。区長が考える動物愛護とはどのようなものなのでしょうか。今後、動物も大切な家族、命だからこそ、区の事業として進めていく必要があるのではないでしょうか。区長のお考えをお聞きします。 　そして、港区が動物も人間も共生するまちとして、飼い主はふんなどを置き去りにしない等、飼い主のマナーも問われています。また、飼い主登録をすること、予防接種をすることがペットと共生していくためにも重要なことだと考えます。マナーやルールを区民に広く周知・啓発していくための今後の区の取組についてお聞きします。 　次に、きれいなまち港区の実現についてお聞きします。 　港区には、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例が施行されています。この条例の下、六本木地区、新橋地区、赤坂地区の繁華街のごみを早朝に回収しています。令和四年度に三千万円の予算で、早朝、繁華街のごみ集積所周辺や不法投棄が発生しやすい場所を中心に早朝の清掃実施、不法投棄等を発見した場合、警告シールを貼付、事業系ごみに関する啓発、協力依頼、落書きの消去、繁華街の実態に応じたきめ細かな取組を実施しました。以前よりは改善されたと思っています。しかし、ごみの回収前にはカラスやネズミが生ごみをあさっています。 　さて、六本木のまちは、地域の方々が朝のパトロールをしていますが、その頭上にはカラスが待機しています。ごみ回収前の六本木の交差点には大量のカラスがいます。ごみの収集が終わると、一斉にカラスはいなくなります。港区では、カラス対策に防鳥ネットを活用したりしていますが、ルールを守らない、決められた時間以外にごみを出すことで、カラスだけではなく、ネズミの被害にも遭っています。また、分別していないごみや回収前日にごみを出すことで、商店街等はごみが散乱しているまちになってしまっています。 　どうしたらきれいなまちを保てるのでしょうか。清潔できれいなまちを実現するには、商店街からごみの集積所を変える、生ごみはポリバケツに入れて出す等、様々な方法があるのではないでしょうか。千代田区は、昨年、ネズミが嫌うハーブのごみ袋を活用して実証実験が行われました。この港区をきれいなまちにしていくには、ごみの出し方を区、商店街、事業者、地域の区民等でまずは考えていく会議体が必要ではないでしょうか。これは簡単にできることではありません。区民の皆さんや事業者の理解と協力と協働が必要です。清家区長に力を入れてほしいことの一つでもあります。 　そこで、観光客へのおもてなし、美観、区民の環境衛生の観点から、港区をきれいなまちにしていくための取組についてお聞きします。 　今、まちが清潔でいるのも、ごみを収集してくれている清掃職員がいるからです。ごみの収集がなければ、私たちは衛生的な暮らしを続けることはできません。清家区長にまちの景観について、環境美化の推進についても考えていただきたいということをお願いいたします。 　次に、里親支援センターについてです。 　来年度予算では、里親支援センターの整備が計上されました。三千百四十七万円ですが、国と区と半分ずつの内訳です。港区では、都心ならではの住宅環境で、里親を希望しても断念してしまう方が多いです。里親の養育、委託児童の支援、そこに養子縁組に関する事業も盛り込まれています。 　港区の課題は、里親の成り手が少ないことです。それはほかの自治体と比べて、住宅事情にも関係があると考えています。世田谷区は一歩前進していて、来年度から虐待を受けるなどして乳児院に保護される乳幼児を速やかに里親に託す体制を整備し、里親候補に百人程度の人材を用意していることが報道されました。人口規模や住宅環境が違うため、港区では難しいのかと思います。しかし、一人一人の子どもの命や成長のためにも港区ができることを進めていく必要があると考えます。里親支援センターを整備するに当たって、区民の里親に対する理解が必要です。里親支援センターを整備して、どのように里親委託を推進していくのか。課題と解決策について、区のお考えをお聞かせください。 　次に、ユースクリニックの開設についてお聞きします。 　来年度予算に高校生が一人で過ごすことを保障された居場所を提供する事業が、令和八年四月から始まることで予算計上されました。おおむね十五歳から二十歳以下の区内在住・在学者が利用できるものです。高校生世代の声を聞いて概要が決まったとされています。家で居場所がない若者たちが安心して過ごせる場所になってほしいと思います。 　私は、以前からユースクリニックの必要性について取り上げてきました。品川区では今年一月に、思春期のこころやからだについてオンラインと対面で相談できる「ユースヘルスケアしながわほけんしつ」を開設しました。ＬＩＮＥで相談に乗る「しなわかチャット」と「しなわかカフェ」です。港区でも二十三区初の高校生世代の一人で過ごせる居場所をつくるとともに、子ども中高生プラザ等に定期的にユースクリニックを開設してほしいと考えますが、区のお考えをお聞きします。 　次に、継続できる介護サービスについてです。 　来年度は四月に南青山二丁目に小規模多機能型居宅介護施設、十月に南青山一丁目に地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、令和八年一月に芝浦四丁目に小規模多機能型居宅介護施設が開設されます。来年度予算には介護職魅力発信事業が計上されました。また、今年度からは、介護現場の負担軽減及び生産性向上のために事業者に対してケアプランデータ連携システム導入支援事業が始まりました。介護職は実際の業務と比べて報酬が見合っていないこと、介護者の高齢化が進んでいることなど、介護事業者、また介護職にとっては継続することが厳しい時代となっています。新たな施設開設に当たって人材不足にならないか危惧しています。 　また、訪問介護事業はヘルパー不足が深刻な状況です。東京商工リサーチが発表した昨年一月から十月までの倒産件数は、訪問介護事業で年間最多の七十二件となりました。昨年四月の国の訪問介護の基本報酬を二から三％引き下げたことも原因の一つです。訪問介護サービスは売上減少、賃金低下、人材不足に陥っています。高齢化社会が進むに当たって継続できる介護サービスを維持していくために、区としてどのようにお考えなのかお聞きします。 　次に、学校教育における平和学習についてお聞きします。 　今年は戦後八十年を迎えます。戦争体験者が少なくなっている今、改めて平和学習に力を入れるべきです。港区の小・中学校では、東京大空襲の体験をされた方などを招いて、実際の体験をお聞きしている学校もあります。御成門中学校は毎年修学旅行で広島に行って原爆資料館を見学しています。今年度の修学旅行はシンガポールになったため、卒業旅行で広島に行くと聞いています。 　さて、都内にある戦争の資料館は、東京大空襲・戦災資料センター、平和祈念展示資料館、第五福竜丸展示館、女たちの戦争と平和資料館等があります。こういった施設にも平和学習として足を運んでほしいと思います。 　先日、茨城県稲敷郡阿見町にある予科練平和記念館に行ってきました。予科練とは、海軍飛行予科練習生として、十四歳半から十七歳の子どもたちを全国から試験で選抜し、搭乗員としての基礎訓練をするもので、この制度が始まってから終戦までの十五年間で約二十四万人が入隊し、そのうち二万四千人が飛行練習生課程を経て戦地に赴きました。中には特別攻撃隊として出撃した者も多く、戦死者は八割の一万九千人にも上ったそうです。 　小説で若い世代に人気になり、映画化された「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」の舞台にもなりました。同じ世代、少し年上の少年たちが何を考えて特攻隊として命を投げ出したのか、戦争とはどのようなものなのか、平和とはと考えるきっかけになるのではないでしょうか。私自身も予科練に志願した昭和の少年たちの思いが、記念館を見学することで、少しでも触れることができたように思います。行ってよかったと思っています。 　私は、海外修学旅行を実施するに当たり、平和の施設や日本文化に触れる場所に行くべきではないかと主張してきました。港区の小学生は夏季学園や移動教室で箱根ニコニコ学園を利用しています。小学校で二年間続けて同じ場所に行くことが必要なのか。また、中学校の移動教室や夏季学園で予科練平和祈念館などの平和の施設を取り入れていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 　最後に、不登校児童・生徒の支援についてお聞きします。 　二〇二二年度の東京都の小・中学生の不登校児童・生徒の合計は二万六千九百十二人で、五年前の二倍になっています。来年度、学びの多様性でフリースクールに通う児童・生徒の家庭に助成が始まります。東京都の助成に港区が上乗せするものです。また、ソーシャルワーカーの時間も拡大となります。 　港区は、不登校特例校である学びの多様化学校「Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌ」を四月にオープンします。一人一人が違うように、それぞれの学びや居場所の支援も必要です。その子どもたちの特性に合った支援ができるように区として寄り添っていく必要があります。不登校からひきこもりになるケースだけは避け、社会とつながっていく必要があると考えます。そのためには早い段階からの気づきが必要です。不登校児童・生徒が増加している中で、より一人一人のニーズに寄り添った支援とは何か、教育長のお考えをお聞かせください。 　また、不登校児童・生徒がひきこもりにならないために社会とつなげていく仕組みづくりが必要です。教育長のお考えをお聞きいたします。 　最後に一言申し上げます。一昨日の清家区長の所信表明は、区長として、区民と共によりよい港区をつくっていきたいという思いが伝わってきました。予算編成に当たっては御苦労もあったかと思います。昨年までみなと政策会議の一員として、共に議会活動をしてきた仲間として、また、同じ年の子どもを持つ母親として、私は、また立憲民主党議員団は、清家区長と共に今年も一年、港区民の最善のために、一人一人の小さな声を形にするために全力で取り組んでいくことを区民の皆様にお約束をして質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての阿部浩子議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、令和七年度予算についてのお尋ねです。 　まず、一般会計予算案についてです。予算編成に当たっては、施政方針の実現に向けて四つの重点施策を掲げ、区民ニーズを踏まえた事業を積極的に予算化するとともに、全ての区民が未来に希望を持ち、日々安心して生活できるよう、あらゆる分野に予算を配分しております。これらの施策を実現するための財源については、過去最高額となる見込みの特別区民税を最大限活用する一方で、事業の必要性や妥当性を精査することで財政調整基金の繰入れを七億円にとどめるなど、持続可能で将来世代に過度な負担をかけない視点で予算案を編成いたしました。 　次に、予算編成における一番の思い入れについてのお尋ねです。区長就任後、最初の当初予算は施政方針に掲げた「やさしさが響きあい、世界とつながる都市・港区」の実現を力強く推し進めるため、「一人ひとりの暮らしを大切にし、希望あふれる未来へ進む予算」として編成しました。編成に当たり掲げました四つの重点施策、「子どもたちが健やかに成長できる、しあわせな都市の実現」「誰もが自分らしく、心身ともに元気に生活できる都市の実現」「区民が安心して、いつまでも暮らし続けられる都市の実現」「地域に活気があり、にぎわいが広がる都市の実現」は、いずれも思いを込めた施策です。令和七年度予算を通じて、区民が未来に希望を持ち、日々安心して生活できるよう、社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。 　次に、平和に対する思いについてのお尋ねです。 　港区でも東京大空襲や山の手空襲等によって区域の約半分が焦土と化し、多くの方々が亡くなられました。戦争の記憶の風化を防ぎ、幅広い世代や、これから生まれる次の世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことは、区の重要な使命です。戦後八十年、港区平和都市宣言四十周年を機に、これまでに残された戦争体験や平和への思いを区民が自分ごととして考えられるよう、様々な平和事業を行います。本年八月には、私も広島の平和記念式典に参列する予定です。私は、今後とも、港区平和都市宣言とその理念を広く区民と共有してまいります。 　次に、元麻布三丁目複合施設整備における災害時の地域の有効な施設としての活用についてのお尋ねです。 　区は、本施設の活用方針において、地域ニーズや区民要望を踏まえ、地域の安全・安心のため、弓道場を災害時に区民避難所として活用することを決定いたしました。今後、策定する整備計画では、防災備蓄倉庫やマンホールトイレの設置、また、災害時に区民が屋外で集まれる場所の整備など詳細に検討し、災害時において有効に活用できる施設となるよう取り組んでまいります。 　次に、元麻布三丁目区有地の新たな活用についてのお尋ねです。 　区が所有する元麻布三丁目の土地は、住宅敷地として四軒に貸し付けておりましたが、二軒については貸付けが終了し、現在は約二百平方メートルを空き地として維持管理しております。本敷地は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内にあるため建物配置や構造等の規制があり、また、建築基準法に基づく用途や日影による規制等から建築できる建物は制限されております。区は、本敷地が抱える課題に対応し、幅広い視点から活用を検討してまいります。 　次に、ふるさと納税制度による商店街振興についてのお尋ねです。 　区は、港区版ふるさと納税制度において、さらなるシティプロモーションの推進のために体験型返礼品の導入を予定しております。導入に当たっては、寄附者が区の多彩な観光資源を直接体験し、商店街での買物や飲食などの消費に波及するような取組といたします。 　また、港区ふるさと納税特設サイトや寄附者へのお礼状を活用し、区の魅力を発信することで繰り返し区を訪問していただくなど、商店街をはじめとした持続的な地域経済の活性化へとつなげてまいります。返礼品を活用した地域活動の支援につきましては、他自治体の取組等を調査・研究してまいります。 　次に、インバウンドの活用と影響についてのお尋ねです。 　まず、インバウンドを活用した商店街振興についてです。区はこれまで港区ナイトタイムエコノミー補助金の実施等により、企業や団体と連携した港区ならではのナイトタイムエコノミーを推進してまいりました。今後は、一般社団法人港区観光協会と連携し、携帯電話等の位置情報を基に外国人観光客を含む商店街の人流データの収集・分析を進めていくことを予定しております。こうした人流データを活用し、観光客の商店街への回遊性向上に向けたプロモーション等の取組を推進し、さらなる商店街振興につなげてまいります。 　次に、インバウンドによる治安への影響についてのお尋ねです。区ではこれまで観光客に守っていただきたいマナーやルールを多言語で紹介する港区観光＆マナーブック等の冊子を、東京タワーをはじめとした区内の観光インフォメーションセンターで配布し、観光客へのマナー啓発に取り組んでまいりました。一方、観光客の増加に伴い、区内の一部の場所では外国人観光客の滞留なども生じています。今後も、持続可能な観光振興の実現のため、多様な観光資源の情報提供により観光客の過剰な集中を避けるとともにパトロールを強化し、観光客の増加が治安の悪化につながることのないよう取り組んでまいります。 　次に、区民の安全・安心のためのパトロール強化についてのお尋ねです。区では、迷惑行為や犯罪行為の未然防止を図るため、複数台の青色防犯パトロール車両を運用し、特に警戒すべき時間帯、場所等について、各警察署との情報共有を図りながら、区内全域を二十四時間巡回し、確認した行為の態様に応じて注意喚起の声かけなどを行っております。 　また、区内繁華街の生活安全パトロール隊に英語が堪能な隊員を配置するなど、外国人への言語対応にも配慮しております。さらに、「港区みんなと安全安心ハンドブック」には、外国人観光客が文化の違いによってトラブルに巻き込まれることのないよう、守るべき生活上の注意点を追記し、本年四月に発行する予定です。今後も、観光等で訪れた外国人がマナーを守って港区を楽しんでいただけるよう、ハンドブックによる周知・啓発や警察と連携してのパトロール強化に努めてまいります。 　次に、ＯＤＡＩＢＡファウンテンについてのお尋ねです。 　区は、お台場の住環境を守るため、東京都による地域住民への丁寧な説明が必要と考えております。ＯＤＡＩＢＡファウンテンを担当している東京都港湾局が、昨年秋から複数回にわたりお台場地域連絡会に参加して、地域住民に対し、その概要やスケジュールなどの情報提供をしています。また、今後は地域住民の意見を聴取する機会として住民説明会を予定しています。区では引き続き、東京都港湾局にＯＤＡＩＢＡファウンテンについて、地域住民の理解が得られるよう丁寧な説明を要望してまいります。 　次に、区道の緊急点検についてのお尋ねです。 　区は、道路の陥没による第三者被害を防止するため五年に一度、区が管理する二車線以上の道路を対象にレーダーによる空洞調査を実施しております。今年度は調査年に該当し、調査を終えた段階で大規模な陥没につながるおそれのある空洞はありませんでした。本日、調査内容を区ホームページやＳＮＳにて公表するとともに、陥没リスクの比較的高い箇所については、今年度内に補修を完了させるよう進めてまいります。加えて、東京都が行う下水道管の緊急点検の結果についても分かりやすく周知するよう、東京都に要請してまいります。 　次に、子育て応援商品券の給付についてのお尋ねです。 　区は、未来を担う全ての子どもが健やかに成長できるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰の長期化などの社会状況を踏まえ、学用品の購入時期に合わせて子育て応援商品券事業を実施いたしました。来年度は、保護者の経済的な負担軽減を推進するため、学用品無償化や学童クラブ等のおやつの公費負担などを実施する予定です。子育て応援商品券事業の実施については、本年七月に港区商店街連合会が予定している港区電子スマイル商品券アプリの機能拡充を踏まえ、今後の実施方法や総合的な施策効果を考慮し検討してまいります。 　次に、窓口手数料の負担についてのお尋ねです。 　現行の手数料免除は、コロナ禍による区民等の経済的負担軽減を目的として行っているものですが、現在、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスの利用が進まず窓口が混雑し、長時間お待たせしている状況が発生しております。これらを総合的に勘案し、手数料の免除を終了するとともに、コンビニ交付サービスによる発行手数料を引き続き十円とするとともに、来年度より総合支所等にマルチコピー機の設置を進めることでその利用を促進し、区民の時間的・経済的な負担を軽減することといたしました。今後も、支援を必要とする人の負担軽減のための取組を多角的に検討し実行してまいります。 　次に、災害時のトイレについてのお尋ねです。 　まず、トイレトラックの導入についてです。区では、区民避難所や区立公園にマンホールトイレを整備しているほか、区民避難所で使用する組立て式簡易トイレや女性用トイレテントを準備し、国のガイドラインが定める避難者約五十人当たり一基の基準を超えるトイレを確保しております。また、全避難所において携帯トイレを三日分備蓄しております。トイレトラックは運転手や車両の保管場所の確保、燃料や電源が必要になることや、使用人数が限られ、し尿処理方法まで考えておく必要があるなどの課題がある一方で、自治体間相互の助け合いにもつながるといった効果が期待できます。今後、導入を予定している近隣区などの他自治体に運用実績をヒアリングすることで、課題解決に向け、より一層詳細な情報収集や調査研究を行ってまいります。 　次に、災害時のトイレについて考える仕組みづくりについてのお尋ねです。区は、トイレ問題を家庭で考えることを目的として、令和五年度から携帯トイレの全戸配付事業を行っており、その後の転入者等も含め、約五百六十万回分を配付しております。 　また、新たな試みとして、教育委員会と連携し、来月、麻布小学校の五年生を対象に、日本トイレ研究所の方に講義と使い方の実演をしていただき、その内容を映像として記録し、全区立小学校で活用する予定です。引き続き、携帯トイレの使い方などの普及・啓発や、マンホールトイレや仮設トイレの組立て訓練を通して、災害時のトイレについて、区民の皆様が自分ごととして捉える機会の提供に努めてまいります。 　次に、動物愛護についてのお尋ねです。 　まず、動物愛護に対する区長の思いについてです。動物愛護とは、動物の命についても、その尊厳を守ることが基本と考えておりますが、これは動物のみならず、人への支援でもあり、飼い主の状況と併せて考える必要があると認識しております。また、動物福祉の観点も重要なものと考えております。動物が精神的・肉体的に健康で安全に生きていけることができるよう、サポートすることが求められていると思います。ペットや地域で暮らす猫など、それぞれの動物にとってよりよい環境を提供し、地域で暮らす人と動物が共生できる環境を整備することが区の役割だと考えております。 　次に、今後の事業の展望についてのお尋ねです。動物だけでなく、飼い主やその周りの人の状況も捉え、人と動物の双方の視点に立った取組を進めることが今後の区の動物行政の根幹となるものと認識しております。令和七年度からは、飼い主からの相談にこれまで以上に対応できるよう、獣医師資格を有する動物政策監を配置します。また、飼い主の入院などにより飼い続けられなくなったペットを保護し、新たな飼い主につなげる取組を支援するなど、飼い主、ペットのそれぞれに寄り添った新たな取組を開始いたします。区は、これまで以上に動物愛護と動物福祉の観点を重視し、飼い主が安心してペットを飼育できる環境の整備に努めてまいります。 　次に、マナーとルールの周知・啓発についてのお尋ねです。区は現在、犬を新たに飼う方へマナーやルールなどが記載された冊子を窓口で配布しております。また、毎年、全飼い主宛て狂犬病予防集合注射案内通知への記載のほか、狂犬病予防注射済票の交付時に啓発チラシをお渡ししております。さらに、区施設の掲示板やパネル展示、広報みなとや区ホームページなど様々な機会を通じ、啓発と周知に取り組んでおります。今後は、新たな配置する動物政策監と検討を重ね、人と犬が気持ちよく暮らせるまちの実現に向け、飼い主の意識を高めるよう、マナーとルールのより効果的な啓発と周知に努めてまいります。 　次に、きれいなまち港区の実現についてのお尋ねです。 　区は、六本木交差点周辺の清潔な環境を維持するため、ポイ捨てやカラスなどの被害により散乱したごみなどの早朝清掃を実施するとともに、事業系ごみの排出方法について、商店街などの意見も踏まえ、関係事業者と協議しております。協議の中では、ごみが散乱しないよう蓋のついたポリ容器を使用する、生ごみを紙などで包んでごみ袋の中心に入れる、ごみ置場や収集時間を変更するなど様々な対応策を働きかけてまいりました。加えて、民有地に不法投棄された生活ごみや生ごみについて、衛生上の観点から、土地所有者等からの依頼に基づき速やかに回収する取組も行っております。引き続き、御提案の千代田区など先進自治体の取組を参考にしながら、環境美化を推進し、きれいなまち港区の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、里親支援に関する課題と解決策についてのお尋ねです。 　区は、民間機関に委託して里親支援に取り組み、令和七年一月末時点で里親登録数が三十四家庭となり、成果が見られています。一方で、里親が常に支えられている実感を持ち、安心して養育に携わることができる継続的な支援体制の強化が課題です。今後は、里親支援の拠点となる里親支援センターを児童相談所内に整備し、区と民間機関の連携による支援の充実を図ってまいります。里親制度の普及から登録数の拡大、養育支援体制の充実まで一体的によりきめ細やかな支援を実施し、里親が孤立することなく、地域社会の中で安心して児童を養育できる体制の強化に取り組んでまいります。 　次に、ユースクリニックの開設についてのお尋ねです。 　区は、子ども中高生プラザやみなと子ども相談ねっとなどを通じて、身体や性の悩みを受け、助言や医療機関につなげる支援を行っております。また、令和五年三月に実施した港区高校生世代実態調査では、五・五％の高校生世代が身体や性に関する悩みを抱えていることが分かり、家庭や学校で話しづらいことも気軽に相談できる環境の整備が必要です。今後は、子どもや若者の健康を守るため、高校生世代の居場所づくりと併せて、思春期特有の悩みや不安に寄り添い、親身になってサポートできる専門性のある相談体制について検討してまいります。 　最後に、介護サービスを維持していくための取組についてのお尋ねです。 　区は、介護人材の確保・定着に向け、資格取得のための研修や職員住宅確保のための助成、介護職員の負担軽減につながる介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援などに取り組んでおります。来年度からは介護職の魅力を発信しながら有償ボランティアと施設をマッチングする事業を開始するとともに、より多くの求職者に福祉の仕事に関心を寄せていただくため、しごと面接・相談会の内容を充実します。今後も、区は介護人材の不足が見込まれる中にあっても質の高い介護サービスを維持できるよう、介護人材対策のさらなる充実を図ってまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての阿部浩子議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、元麻布三丁目複合施設整備についてのお尋ねです。 　まず、弓道場の必要性についてです。教育委員会では、檜町弓道場の代替施設として暫定的に運用してきた愛宕弓道場を平成三十一年一月に廃止して以降、区立弓道場の設置が可能な場所を探してまいりました。弓道場は矢を射る射場、矢が通る矢道など、長い奥行きと柱のない空間が必要となります。元麻布三丁目の本用地は東西に約七十メートルある敷地形状で、弓道場に必要な広さを確保できるほか、日影規制により低層の建物とする必要があるため、柱を立てなくても上階の荷重を支えることができることから、本用地に弓道場を整備することといたしました。 　次に、弓道場の活用についてのお尋ねです。元麻布三丁目複合施設には、弓道場とは別に運動スペースとしての多目的室を設置する予定です。卓球やボッチャなどのスポーツ需要に加え、地域の子どもたちの遊び場など柔軟に活用できるよう、地域の要望を踏まえ、令和七年度から策定に着手する整備計画において検討してまいります。 　新たに整備をする弓道場は、弓道の競技者の練習場所としてだけではなく、子どもや外国人などを対象とした弓道体験等を積極的に展開するなど、初心者から上級者まで区民の幅広い弓道ニーズに対応するとともに、伝統文化の理解を促進する施設としてまいります。多目的な活用については、運用後の利用状況等を踏まえ検討してまいります。 　次に、ギャンブル依存症についてのお尋ねです。 　小・中学校では保健の学習において、薬物依存や飲酒・喫煙の依存の危険性についての学習を実施しております。ギャンブル依存症を含めた依存症は、過度なストレスや心の健康が害されることに起因することから、依存症の未然防止に向けた指導を早い段階から充実させることは重要です。今後、各学校では児童・生徒を対象とした情報モラル講演会等、様々な機会を捉え、ネット依存をきっかけにギャンブル等の様々な依存症にもつながることを取り上げ、その危険性について周知をするよう指導をしてまいります。引き続き、教育委員会は、全ての子どもが依存症の危険性を知り、心の健康を大切に生活できるよう各学校での取組を推進してまいります。 　次に、学校教育における平和学習についてのお尋ねです。 　教育委員会では、小学校の夏季学園、移動教室を箱根で実施することは、それぞれの学年の目的に応じた価値あるものと考えております。平和学習については、現在、各学校において戦争体験者から当時の体験談を伺うほか、校外学習で平和に関連する施設を見学するなど、子どもたちが平和の大切さについて考える機会を設けております。 　令和七年度は御成門学園御成門中学校の八年生が夏季学園を広島で実施する予定です。今後、他の学校においても平和はもとより、日本文化、自然体験等の教育的価値に基づき、夏季学園の実施場所を学校ごとに選択できるようにしてまいります。 　次に、不登校児童・生徒の支援についてのお尋ねです。 　まず、一人一人のニーズに寄り添った支援についてです。不登校の原因が多様化する中で、児童・生徒一人一人の状況を把握し、それぞれのニーズに合わせた学習環境や居場所を提供するなどの支援を行うことが重要であると考えております。現在、各学校では一人一人の不登校の状況を把握できる児童生徒理解・教育支援シートを活用し、定期的な家庭訪問や学習の補助など寄り添った支援を行っております。 　また、教育委員会では月に一回、不登校児童・生徒の保護者に対する相談会「みんなとＭｅｅｔハナミズキ」を開催し、不安や悩みに寄り添い、一人一人のニーズに合わせた学習環境や居場所を保護者に提案しております。引き続き、教育委員会は、全ての子どもが将来への希望を持つことができるよう不登校支援を推進してまいります。 　最後に、ひきこもりにならないための仕組みづくりについてのお尋ねです。各学校では、不登校児童・生徒の状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するとともに、児童相談所や子ども家庭支援センターなどの関係諸機関につなげるなどの取組を行っております。また、不登校状態が長引き、ひきこもりの傾向が見られる場合には、関係諸機関によるケース会議を開催し、子ども本人や保護者のニーズを踏まえた包括的な支援方法を調整しております。引き続き、教育委員会と学校は、不登校児童・生徒の状況に応じて、ひきこもりにならないよう様々な人材や機会を活用しながら、社会的な自立に向けて支援をしてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、七番三田あきら議員。 　　〔七番（三田あきら君）登壇、拍手〕

今定例会は、新たな区長の下で初めての当初予算を審議する重要な場であり、港区の今後を左右する大きな節目となります。私たち自民党議員団は、区政の方向性を慎重に精査し、議論を尽くしていく責務を担っていると考えております。 　日本全体が人口減少や少子高齢化といった大きな課題に直面する中、港区は国際都市としての発展を続ける一方で、住民の暮らしを支えるための施策がますます重要になっております。デジタル化の進展、地域コミュニティーの活性化、防災・防犯対策の強化など、区政が取り組むべき課題は多岐にわたります。私たちは区民の皆様の声をしっかりと受け止めながら、これからも多角的な議論を展開してまいる所存であります。 　今回、港区長の在任期間に関する条例が議案として提出されております。清家区長は、四期以上はやらないというお考えの下に、自らに適用される形でこの条例を提案しておりますが、その趣旨として、長期政権には弊害が生じる可能性があるという点が挙げられております。しかしながら、私たちは過去の区政を振り返る中で、必ずしも長期政権が弊害を生むものではないと考えております。前区長は四期、五期と区政を担いましたが、その間、区政運営に大きな問題が生じたとはゆめゆめ考えておりません。むしろ、継続的な施策の推進によって、港区の発展に大きく貢献してきたと評価をしております。 　こうした事実を踏まえると、今回の条例提案には大きな違和感を抱かざるを得ません。そもそも条例とは、長期的な視点に立ち、継続的な政策の一環として制定されるべきものであり、給与に関するものなど一部の事務的な条例を除いて、一個人の思いや任期に限定される性質のものではないと考えます。この点につきましては、私が所属する総務常任委員会において、しっかりと議論を尽くしてまいりたい、そのように考えております。 　本定例会では、あるべき地方自治の姿を踏まえながら、区政の未来を見据え、真に区民の皆様にとって必要な施策が何かを見極めていきたいと考えております。区民からの負託を受けた議員としての責任を果たし、是々非々の立場でしっかりと議論を行うことを申し述べ、これより、港区の発展と区民の皆様の暮らしを守るために必要な課題について、区長及び議長に質問をいたします。 　まず、スーパーマーケットの誘導についてお尋ねいたします。 　港区では、一定規模以上の開発が行われる際に、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、民間事業者に対して、良質な住宅または生活利便施設の整備を誘導しておりますが、港区の各地域で求められている生活利便施設のニーズは様々あるものと承知しております。 　近年、不動産価格の上昇が続いており、それに伴い店舗の賃料も高騰しております。その影響で、これまで地域住民が利用していた店舗が営業継続できずに閉店するケースが増えてきており、「以前利用していた店がなくなり、買物が不便になった」との声が地元から多く寄せられております。中でも、生鮮三品を扱うスーパーマーケットなどの閉店は、住民の生活に直接的な影響を与える深刻な問題となっております。生活利便施設には、スーパーマーケット、医療施設、子育て支援施設など多岐にわたる選択肢があります。しかし、地域ごとの実情に即した最も求められている施設の設置が行われているとは、必ずしも言えないのではないでしょうか。 　そのため、開発が予定される地域ごとに、港区が主導して住民アンケートやヒアリングを実施し、求められる生活利便施設の種類を把握することや、住民の意見を基に、港区が開発事業者との協議で必要な施設の設置を積極的に働きかけるなど、開発事業者との協議の際には、地域のニーズをしっかりと反映させる仕組みを整えることが重要であると考えております。 　そこで、スーパーマーケットのような生活利便施設の誘導に関し、現状の指導要綱に基づく協議をどのように進めていくのか、また、地域ごとのニーズをより反映させる方策について、区長の見解を問います。 　次に、身元保証・死後事務委任等に関するサポートについてお尋ねいたします。 　令和六年第三回定例会で高齢者の身元保証に関する質問を取り上げましたが、高齢化の進展に伴い、身寄りのない方や家族と疎遠な方が亡くなった後の手続を適切に進めることが社会的な課題となっております。 　神奈川県横須賀市では、死後事務委任制度を早期から導入し、併せて、わたしの終活登録という制度を通じて、住民が安心して最期を迎えられる環境を整えております。 　わたしの終活登録は、高齢者や身寄りのない方が生前に自身の死後の対応についての希望を登録できる仕組みであります。登録できる内容には、葬儀や供養の方法、財産や遺品の取扱い、行政や関係機関への連絡事項などが含まれます。これにより、亡くなった後に適切な対応がなされるよう事前に整理することができ、本人の意思を尊重した形で死後事務が進められます。電話一本で登録できる手軽さも評価されているようであります。 　本制度は、行政が主体となり、福祉関係機関や法律専門家と連携して運営されております。特に、死後の事務処理をスムーズに行うことで、遺族や関係者の負担を軽減する点が大きなメリットであるほか、登録内容の変更や見直しが随時可能であるため、本人の状況に応じた柔軟な対応が可能であります。 　港区でもひとり暮らしの高齢者が増加する中、身元保証サービスや死後事務委任制度の積極活用と併せて、わたしの終活登録に類する制度を導入し、区民が生前の希望を整理できる仕組みをつくることが有益と考えますが、区長の見解を問います。 　次に、ご遺族支援コーナーを終活・ご遺族支援コーナーに拡充することについてお尋ねします。 　現在港区では、各地区総合支所内にご遺族支援コーナーを設置し、亡くなられた方の御家族が必要な手続をスムーズに進められるよう支援を行っております。しかしながら、少子高齢化や単身世帯の増加により、死後の事務手続だけでなく、生前から終活に関する相談を求められる声も増えているのが現状です。具体的には、エンディングノートの作成、財産管理や遺言の準備、葬儀やお墓の選択、さらには身寄りのない方の死後の事務処理に関する不安など、多岐にわたる課題が挙げられます。これらの問題に早期に対応することで、本人の意思を尊重した準備が可能となり、亡くなった後に生じる遺族や関係者の負担を大幅に軽減することができます。 　一方で、終活に関する情報をどこで得られるのか分からず、適切な相談先を見つけられない区民も多いのが現状であります。今回、終活相談を港区社会福祉協議会として受け付ける対応をされることを大変評価しておりますが、終活支援をより身近なものにし、専門家との密接な連携に基づいて、区民が安心して相談できる環境を整えることが求められております。 　そこで、現在のご遺族支援コーナーを拡充し、終活・ご遺族支援コーナーとして、生前の終活相談にも対応できる体制を整えることが有効ではないかと考えます。現在のご遺族支援コーナーを拡充し、終活・ご遺族支援コーナーとすることについて、区長の見解を問います。 　次に、区が主体となって防犯カメラを設置することについてお尋ねいたします。 　昨今、特殊詐欺やトクリュウと言われる犯罪集団の出現など、凶悪事件が多発しております。捜査手法の高度化、多様化の中で、防犯カメラが犯罪抑止及び事件解決に極めて有効なツールとなっていることは明白であります。特に、事件発生時の逃走経路の特定や犯罪の未然防止には、防犯カメラのネットワークが重要な役割を果たしております。 　港区においては、区が直接道路などの公共空間に防犯カメラを設置することは、肖像権やプライバシー権の観点から慎重な姿勢を取る一方、町会・自治会が防犯カメラの設置主体となる場合に、補助金を交付する方式を採用してまいりました。町会・自治会が防犯カメラの設置主体の場合には、町会長・自治会長をはじめとする役員の方々が警察への映像提供の際に立ち会う必要があり、特に繁華街にカメラを設置している町会・自治会などの場合には、地方の警察などからの提供依頼もあり、その立会いだけで相当の負担が生じているのが現状であります。 　一方で、防犯カメラの設置について、町会・自治会の協力が得られない地域の場合、たとえ通学路などであっても防犯カメラのない空白地帯が生じることとなり、防犯の観点から望ましくない状況が生じております。 　特別区では、新宿区、荒川区などをはじめ、区や教育委員会が直接防犯カメラを設置して成果を上げている自治体が増加してきております。こうした状況を鑑みると、港区においても、特に通学路や犯罪が多発している地域に限って防犯カメラの直接設置を推進するなど、今までの防犯カメラの設置の考え方を改めていくべきであると考えますが、区長の見解を問います。 　次に、決済手段の電子化についてお尋ねいたします。 　令和六年九月二十六日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、ｅＬＴＡＸを用いて納付するものとして、地方自治体の長が指定した地方税以外の公金収納事務を地方税共同機構に行わせることが可能となりました。これにより、地方自治体において電子納付の選択肢が広がり、住民の利便性向上と事務効率化が期待されております。 　現在、公金の納付は、金融機関等の窓口やコンビニエンスストア等での支払いが主流ですが、これを電子化することで、区民が自宅や職場からでも簡単に納付することができるようになります。特に、忙しいビジネスパーソンや外出が難しい高齢者や障害者の方々にとって利便性が向上すると言えると思います。 　また、従来型の紙の納付書による支払いでは、期限が過ぎるリスクがある一方、電子納付を導入することで支払いの手続が簡便になり、収納率の向上が期待されます。さらに、納付業務に関する窓口対応の負担が軽減されることで、職員の業務効率の向上につながります。 　現時点では、どのような公金の種類を本制度の対象とすべきか協議をされているところかと思います。区民の利便性を最大化するためには、可能な限り幅広い種類の公金をｅＬＴＡＸを通じて納付できるようにすることが重要であると考えますが、区長の見解を問います。 　次に、町会・自治会の活動場所に対する支援についてお尋ねいたします。 　町会・自治会は、地域住民の交流の場として、そして、そのほかにも防災・防犯活動、福祉活動など、地域コミュニティーの基盤として重要な役割を果たしております。その活動を支えるためには、会議、行事をはじめ、日常的な交流の場となる活動場所が不可欠でありますが、近年、施設の老朽化や維持管理費の増大、適切な場所の確保が難しいといった課題が浮き彫りになっております。 　そこで、町会・自治会の活動場所の確保に向けて、区では今後どのように取り組んでいかれるのか、区長の見解を問います。 　また、港区では、町会・自治会会館の新築、改修、購入に対し、最大一千万円の補助金を交付しております。近年の建築資材や人件費の高騰により、新築や改修のコストが大幅に上昇していることは、港区の公共工事の例から一目瞭然であります。現行の一千万円の補助額では、十分な改修や新築が難しくなっている状況も見受けられます。他自治体では補助額の見直しが行われているケースもあり、港区においても、より現実的な補助額へ引き上げることが必要ではないかと考えますが、区長の見解を問います。 　次に、消防団訓練場所の確保についてお尋ねいたします。 　港区の消防団は、地域の防災力を高めるために重要な役割を担っており、技術の向上のために、毎年消防操法大会を実施しております。しかしながら、訓練場所の確保は長年の課題となっており、議会においても繰り返しこの問題が取り上げられておりますが、消防団員が十分な訓練を行う環境が整っていないのが現状であると言わざるを得ません。 　現在、港区内で消防操法の訓練を行う場所として活用できるスペースは限られており、その理由として、適切な広さを持つ物理的な訓練場所の不足、近隣住民への騒音配慮の必要性、行政施設との利用調整の難しさなどが挙げられます。私が所属している赤坂消防団のうち、第二分団と第三分団は、長年にわたり伊藤忠商事株式会社様からの御好意で、無償でその敷地を提供していただき、訓練を行ってまいりました。しかし、来年以降は同じ場所での訓練を行うことが難しいということも聞いており、待ったなしの状況であることを港区には理解をしていただきたいと思うのです。 　赤坂や麻布など広場の確保が難しい地域で、区が今後どのように訓練場所を確保していくのか、具体的な方策を伺いたいと思いますが、区長の見解を問います。 　次に、スタートアップビザについてお尋ねいたします。 　近年、外国人による日本での起業活動が活発化しており、特に国際的なビジネス拠点としての港区は重要な役割を担っているところです。政府は、外国人起業家の支援策としてスタートアップビザ制度を設け、地方自治体が外国人起業促進実施団体として認定を受けることで、能力のある外国人起業家が在留資格を得やすくなる仕組みを整備しております。 　現在、特別区内では、渋谷区が起業促進実施団体として認定されるなど、全国で十八の自治体が外国人起業家に対するサポートを実施していますが、港区は現在のところこの制度を活用しておりません。そのため、港区における国際的なビジネス拠点としてのポテンシャルを十分に生かせていないことが課題となっております。 　港区が起業促進実施団体として認定を受けることにより、在留資格の取得が円滑になり、港区を拠点とする有能な外国人起業家が増加すること、新たなビジネスの創出により、雇用の創出や経済の活発化につながること、外国人起業家と既存の区内企業との連携が進み、新たなビジネスチャンスが生まれることなどが想定されます。 　港区においても、この制度を活用し、外国人起業家の受入れを促進することは、地域経済の活性化や国際競争力の向上につながると考えられますが、港区が外国人起業活動促進事業における外国人起業促進実施団体の認定を受けることについて、区長の見解を問います。 　次に、港区のフードドライブの回収場所増設及び周知強化についてお尋ねいたします。 　フードドライブは、家庭で余った食品を寄附し、食品を必要としている人や福祉施設へ届ける重要な取組でありますが、港区においてもフードドライブが実施され、多くの方々からの寄附が寄せられております。現在、港区では各地区総合支所にフードドライブの回収場所が設置されていますが、限られた場所での実施となっており、寄附をしたいと考えている区民にとってアクセスしにくいケースがあります。また、フードドライブ自体の認知度も十分に浸透しているとは言い難く、多くの区民の方が回収場所や寄附方法を把握していないと考えております。 　このような状況の中、より多くの方々にフードドライブへ参加してもらうためには、回収場所の増設及び回収場所の周知強化の二点が必要であると考えます。回収場所については、より多くの区民がアクセスしやすいよう、図書館やいきいきプラザなどの公共施設、駅周辺の公共スペース、商業施設などに回収ボックスを増設することが必要かと思いますが、区長の見解を問います。 　また、現在、フードドライブの情報は港区の公式ホームページや一部の広報誌で告知されていますが、それだけでは多くの区民に情報が行き届いていない可能性があります。より多くの方に知ってもらい、参加してもらうためには、ＳＮＳ等を活用した情報発信、区内の商業施設等でのポスター掲示やチラシ配布、地域イベントや祭りなどでの周知活動、学校やＰＴＡとの連携による子どもを通じた情報伝達などを積極的に行っていくことが有効であると考えますが、区長の見解を問います。 　次に、庁舎管理規則の改正についてお尋ねいたします。昨日の我が会派の小倉りえこ議員による代表質問に関連して、庁舎管理規則の改正についてお伺いします。 　先般、港区の管理職の方に対するアンケートによって、港区役所内において政党機関紙の購読勧誘が行われているという実態が明らかとなりました。港区役所庁舎管理規則第四条第一項は、「何人も庁舎において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない」と定め、同項第四号は「不特定の者を対象に、主として営利を目的として、寄附金の募集又は物品の販売、宣伝、勧誘その他これに類する行為をすること」と定めています。 　多くの特別区では、庁舎内での物品販売や宣伝活動について、明確に許可のない販売行為を禁止している一方で、港区の規則では、営利目的の販売行為等に関して、不特定の者を対象とする場合に限定して禁止しています。このような、他区と比較して緩やかな規定が庁舎の公共性や公平性を損なうおそれがあり、他区と同様の厳格な許可制に変更するべきであると考えます。 　例えば、中央区、新宿区、渋谷区などの庁舎管理規則では、庁舎内での販売行為について、許可のない販売、宣伝、勧誘行為を禁止することを明確に規定しております。これに対し港区では、不特定の者を対象とした場合に限定しており、特定の者を対象とする場合には禁止の対象とならない可能性があります。 　この差異により、港区庁舎内では、一定の条件下での販売行為が許容されている解釈が成り立つ可能性があり、結果として庁舎内での販売活動や購読勧誘が行われる余地が生じることになります。本来、公的施設である庁舎では、特定の団体や事業者に便宜を図るような状況を避け、公平性を保つことが求められます。庁舎は区民に対する行政サービスを提供する場であり、その運営において、公平性、中立性を保つことは極めて重要であります。 　さらに、政党機関紙の頒布は政治的行為とも解釈されるものであり、政治的中立性を求められている公務員が執務を行う行政庁舎内で、何らの制約もなく公然と勧誘行為が行われていることは、到底看過することはできません。 　このことから、他区のように、許可のない販売行為を禁止とする形式に改正し、一律に許可制とすることで、公務の適正な遂行と庁舎の公共性をより明確に担保するべきであると考えます。 　港区役所庁舎管理規則を、許可なく庁舎内において、寄附金の募集又は物品の販売、宣伝、勧誘その他これに類する行為をしてはならないという規定に改正し、販売行為や宣伝活動を一律禁止し、真にやむを得ない非政治的なものを許可制にすることが、公務の適正な遂行と政治的中立性を確保し、区民が公平かつ円滑に庁舎を利用できる環境を整えることにつながると考えますが、区長の見解を問います。 　次に、議員立法のために区議会事務局に立法調査官を設置することについてお尋ねします。 　地方自治の現場において、区民の様々なニーズに応じた政策を迅速かつ的確に実現するために、議員立法の活性化が重要であると考えております。しかし、港区をはじめとする多くの地方議会では、議員が条例案を立案する際に、専門的な調査・分析を支援する体制が十分に整っておらず、首長主導の条例制定が中心となっているのが現状であります。 　この要因として、条例案の法的適合性や他の法令、条例との整合性を確認するための専門知識が議員に求められる点、条例の立案技術に精通した専門人材が区議会事務局内に不足している点、他の自治体の先行事例を収集し、適用可能性を検討する作業に時間と労力を要することなどが挙げられ、議員個人での情報収集にはおのずと限界があると言わざるを得ません。また、条例制定後の効果測定や、改正の必要性を検討する仕組みについても整っていないと考えられます。このような課題を解決するために、区議会事務局に立法調査官を配置し、議員立法が推進される体制を強化することが必要であると考えます。 　立法調査官は、法令及び条例の調査・分析、条例案の起案、条例案の起案のための資料収集や統計データ、専門的な研究資料を収集し、政策の裏づけを強化するほか、条例の施行後の評価・見直し支援を行うことを主たる職務とします。区議会事務局に立法調査官を配置することで、議員による条例提案のハードルが下がり、議会がイニシアチブを取る政策形成が促進されることが期待され、議会が住民の声を反映した政策をより主体的に提案することができるようになると考えます。 　そこで、区議会事務局に立法調査官を配置することについて、議長の見解を問います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団の三田あきら議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区民が安心して住み続けられる行政サービス等についてのお尋ねです。 　まず、スーパーマーケットの誘導についてです。 　区はこれまでも、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、地域に必要な生活利便施設等の整備を誘導してまいりました。昨年度末には生鮮品を扱うスーパーマーケットや福祉施設など、地域のニーズが高い生活利便施設等を誘導する係数を引き上げ、昨年十月から運用を開始し、開発事業者と協議を進めております。 　引き続き地域のニーズを反映させるため、庁内の関係部署で構成する連絡協議会で、直接地域のニーズや行政の課題を開発事業者に伝え、地域に必要な生活利便施設等が整備され、地域に貢献する開発事業となるよう誘導してまいります。 　次に、身元保証・死後事務委任等に関するサポートについてのお尋ねです。 　区と港区社会福祉協議会が連携して取り組むあんしん未来・終活サポート事業では、まず第一段階として、本年十月に緊急連絡先や死後事務委任契約の有無などの終活関連情報をあらかじめエンディングプランとして登録する事業を開始します。また、第二段階として、入院時や施設入所時の身元保証、亡くなられた後の葬儀、遺品整理などに要する手続の支援について、来年四月の実施に向けた検討を進めております。 　今後、社会福祉協議会が設置する弁護士や司法書士、公証人などをメンバーとする検討組織で議論を重ね、区民が安心して利用できる仕組みを構築してまいります。 　次に、終活に関する相談窓口についてのお尋ねです。 　本年十月に開始するあんしん未来・終活サポート事業では、港区社会福祉協議会が終活に関する専用相談窓口を開設します。社会福祉士などの専門職が相談を伺い、必要に応じて弁護士や司法書士の知見を活用しながら、エンディングプランの登録など、高齢者等が自らの意思に沿った将来の生活と終末期に備えられるよう支援するものです。 　終活に関する相談対応には専門的知識が必要であることから、当面は各地区総合支所の窓口の拡充ではなく、社会福祉協議会の相談窓口に一本化して対応するとともに、広く相談窓口を周知し、定着に努めてまいります。各地区総合支所などに寄せられた相談には、電話やメール、オンライン相談、相談者宅への出張相談など柔軟に対応できるよう、社会福祉協議会と調整してまいります。 　次に、区が主体となって防犯カメラを設置することについてのお尋ねです。 　昨今、犯罪が多様化する中で、まちの防犯カメラは犯罪の抑止や体感治安の向上、そして事件解決につながる有効な手段として、認識と理解が深まっていると感じております。 　まちの安全を目的として、通学路や空白エリアなどに区が主体となって防犯カメラを設置することは、肖像権やプライバシー権に直接的に行政機関が関わることになるため、より慎重な姿勢が求められるとともに、多年にわたり高い防犯意識で防犯カメラの設置・運用を行ってきた町会等地域団体の理解を得ることも必要です。 　今後、既に主体となって設置を進めている他自治体の運用方法、課題なども参考にしながら、最適な方法を調査・研究してまいります。 　次に、決済手段の電子化についてのお尋ねです。 　公金収納に際し、納付書への地方税統一ＱＲコードの付与や、ｅＬＴＡＸの仕組みを活用した電子納付を行うことは、区民や事業者の利便性が大幅に向上するものと考えており、積極的に推進してまいります。 　加えて、これらの手法は、公金の納付状況がデータで区に還元されることから、職員の会計事務の負担軽減にもつながる画期的なものと考えております。現在、これらの仕組みを公金取扱い事務全般と深く連動させ、さらに効果を高めるため、指定金融機関とも意見交換を行うなど、連携を深めております。 　今後、可能な限り多くの公金を対象とし、公金取扱い事務のＤＸを推進してまいります。 　次に、町会・自治会の活動場所に対する支援についてのお尋ねです。 　区では、町会・自治会が担う地域のための公共的な活動の拠点として、区民協働スペースを設置しています。本年四月からは、青山区民協働スペースの開設により、活動場所がさらに充実いたします。 　今後も、町会・自治会の地域活動を推進するため、活動場所の確保に努めてまいります。 　また、町会・自治会会館に対する補助金の引上げについては、区内の町会・自治会会館の老朽化の状況や保有についての意向、さらに他区の類似の補助制度などを参考に、適切な金額について調査・研究してまいります。 　次に、消防団訓練場所の確保についてのお尋ねです。 　消防団の操法訓練は、その多くが団員の皆様の仕事や学業後の夜間訓練であるため、照明器具や騒音への配慮が必要であるとともに、直線距離が約百メートルと広範囲に及ぶため、訓練場所の確保に苦労されていると承知しております。来年度は教育委員会及び区内消防署と連携し、本年四月以降、麻布地区の区立小学校の一校を消防団の訓練場所として提供できることとなりました。 　区では引き続き、大規模開発を行う事業者への働きかけなど、条件を満たす訓練場所の候補地を積極的に探すなど、訓練場所の確保に努めてまいります。 　次に、スタートアップビザについてのお尋ねです。 　スタートアップビザ制度により外国人起業家が円滑に在留資格を取得し、港区を拠点に起業活動を推進することは、地域経済の活性化やグローバルなスタートアップ拠点につながるものと認識しております。一方で、ビジネス活動を行わず、不正に滞在を続けるなどの偽装利用を防ぐ確実な審査体制や法人設立、口座開設、生活支援等の複合的な支援策の構築など、外国人起業家の自立的な事業活動の実現に向けた丁寧な制度設計が必要です。 　今後も区は、東京都が区内に設置しているスタートアップビザへの対応をはじめ、外国人起業家の開業をサポートするビジネスコンシェルジュ東京や、他区の取組事例等を参考としながら、制度の実効性や課題等を分析し、調査・研究してまいります。 　次に、フードドライブ回収場所の増設と周知についてのお尋ねです。 　区はこれまで、主に各地区総合支所で回収していたフードドライブについて、日曜や夜間に開館している施設でも実施するなど、現在十か所に拡大し、利用者の利便性向上に努めてまいりました。一方で、区有施設での回収は施設の開館時間に限定されることから、今後は、区内に多くの店舗を構えるコンビニエンスストアに協力を要請するなど、回収場所のさらなる増設を検討してまいります。 　また、取組の周知については、ＳＮＳをはじめとしたあらゆる媒体の活用を強化してまいります。 　最後に、庁舎管理規則の改正についてのお尋ねです。 　庁舎内は本来、営利活動を行う場所ではありませんが、現在の庁舎管理規則では、対象が特定されていれば許可なく営利が行えるとの解釈にもつながる規定になっていることから、誤解のない表現に改正する必要があると考えております。また、執務室内での情報管理の徹底など、改善が必要な規定についても併せて検討を進めております。 　区民から行政の公平性、公正性に疑念を持たれることがないよう、本年四月に庁舎管理規則の一部を改正するとともに、速やかに改正後の規則にのっとった運用を徹底してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまの自民党議員団の三田あきら議員の質問にお答えいたします。 　議員立法のために区議会事務局に立法調査官を設置することについてのお尋ねです。 　議会が条例提案をすることは、私たち議員が日頃から聞いている区民の意見を政策の実現につなげるために、大変重要なことであると認識しております。議員の条例立案等を支援する区議会事務局の体制強化の検討については、既に今期の議会改革に関する提案事項の一つとなっております。議会改革検討会での検討を加速し、早期に結論を出すべきものと考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　次に、三十三番清原和幸議員。 　　〔三十三番（清原和幸君）登壇、拍手〕

令和七年第一回定例会に当たり、自民党議員団の一員として、区長、教育長に質問いたします。 　区民生活や区内事業者の経営を取り巻く環境は、社会経済の影響による物価の高騰等で厳しい状況であると言っても過言ではないと思います。そのため、暮らしを守る施策の推進や景気浮揚対策は喫緊の課題です。少子化対策もしかりです。厚生労働省が発表した二〇二三年の東京都の合計特殊出生率は一を下回り、都道府県の中で四十七番目でした。さらなる子育て環境の整備が重要です。団塊の世代が七十五歳を迎えます。生活支援や健康寿命を延伸するため、フレイル予防策の充実が求められます。このように課題は山積しております。 　今は将来の構想を練るよりも、むしろ向こう三年は、目下の諸課題の解決に全力で取り組むことが最優先すべきことだと思います。区内の施設の建築や改修の費用は、資材価格の高騰や時間外労働の制限、人員不足等で、国が積算した価格では入札が不調という状況です。半年から二年ぐらいの先送りも視野に入れて検討していただきたいと思います。このほか、二〇五〇年、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組や住み続けるための取組等、諸課題について区長の理念を伺います。 　それでは、質問に入ります。 　最初に、財政の基盤となる特別区民税の算出の基となる所得の反映について伺います。 　財政の基礎となる港区の特別区民税額は堅調に推移しており、令和七年度の特別区民税は、前年度比約百億円増の九百八十七億円となり、当初予算ベースでは過去最大となっております。 　特別区民税は所得税と異なり、前年の所得に対して課税されるものでありますが、確定申告の受付が始まったばかりであるこの時期に、前年の所得の状況を知ることは困難であります。こうした中、区はどのようにして特別区民税額を算定しているのか、考え方を伺います。 　次に、給与所得や株式等の譲渡所得の傾向と港区の特性について伺います。 　課税額への影響が大きい給与所得や譲渡所得等について、その傾向や港区の特性をどのように捉え、分析しているのか。また、どのような点に留意しているのか伺います。 　次に、政策創造研究所について伺います。 　区は、平成二十三年に各部門の個別情報の収集・分析等を踏まえ、横断的に課題を捉えた総合的な政策研究を行い、総合支所・支援部を支援することを目的とした港区政策創造研究所を設置しました。港区政策創造研究所では、情報活用、分析・予測、政策研究・形成、人材育成の四つの機能を備え、政策形成面からの支援を行っています。 　港区政策創造研究所は、職員のみならず、専門的な政策研究を行うため、特定分野の専門知識、経験、ノウハウ等を持つ学識経験者等を所長及び研究員として外部から招いています。現在の所長は平成三十一年に就任し、自治体総合計画、行政経営、地域政策等の専門家です。 　設置から約十五年、専門家を招聘してこれまで様々な研究を行い、人口推計や課題に関する各種データを集約した港区政策形成支援データ集を発行するなど、区の施策展開や将来を見据えた行政経営を行っています。 　今後、さらに総合的な政策の拡充を図るためには、学識があり、民間での豊富な経験を有する方の招聘や体制の強化など、港区政策創造研究所のさらなる活用を検討すべきです。 　さて、区は、来年度から統計等のデータを活用し、効果的に区の施策を推進するため、政策研究担当の業務を拡充し、新たに政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づく政策を立案するため、ＥＢＰＭ推進担当に再編するとのことです。日本全国の流れと異なり、人口増加を続ける港区の将来を見据え、その人口規模に合った行政経営を展開していくためにも、ＥＢＰＭ推進担当の役割に大いに期待したいところです。今後の港区政策創造研究所の果たすべき役割について、区長の考えを伺います。 　次に、羽田空港新飛行経路に早期にＲＮＰ‐ＡＲ方式を導入できるよう、国土交通省に区から求めるべきと思い、質問いたします。 　羽田空港新飛行経路については、運用前から経路下である白金地域の皆様から、落下物や騒音、経路の見直し等、様々な意見が寄せられていました。そこで、私は、令和二年三月二十九日から運用が始まり、地域の皆様から落下物への不安、思っていた以上にうるさい、便数が多過ぎる、経路の見直しや撤回等の苦情が寄せられ、今でも地域の皆様から、「どうなっているのだ」などの叱責を受けております。我が家はＣ滑走路に着陸する飛行経路の真下で、約五百五十メートル上空を飛行し、しかもギアダウンする辺りですので、皆様からの意見は十分理解できます。 　ところで、昨年十二月末に第六回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が開催され、第五回検討会で二つに絞り込んだ飛行形式のうち、測位衛星からの信号を基に、航空機に搭載されたコンピューターが自機の位置を把握しながら計算して飛行する、精度の高い曲線経路を含む進入方式、ＲＮＰ‐ＡＲ方式については、羽田空港のＡとＣの二つの滑走路を同時に進入するための安全性を確認し、技術的にも可能であると報告されたとのことです。 　今月の十二日に羽田新飛行経路に係る勉強会が開催され、私も参加させていただきました。その中で、羽田空港に着陸する日本の航空会社の飛行機のうち、ＲＮＰ‐ＡＲに対応する航空機は、二〇二三年度において七五・七％で、残りの約四分の一は未対応の航空機であるため、直ちに導入することは困難であるとの課題が併せて示されました。そのほかには、精度の高い曲線経路進入ができるため、小・中型機なら海上ルートを活用した着陸ができるとの説明も受けました。 　私は、十二日の報告、説明をお聞きして、固定化回避の一筋の光明が差したような気持ちになりました。羽田空港新飛行経路の地域の方は、固定化回避を訴え続けても回避は困難であろうと思われていると思います。私は、日本の航空会社の全ての航空機に一日も早くＲＮＰ‐ＡＲが搭載され、小・中型機の着陸が海上ルートとなることを期待しております。そして、大型機の着陸は十五時から十九時まで羽田空港が許可を出さなければ、都心上空を飛行しての着陸はなくなると思います。固定化回避に向け取り組むべき課題は、日本の航空会社の全ての航空機をＲＮＰ‐ＡＲ対応に早期に改良することだと思います。 　そこで、新飛行経路の固定化回避に向け、一日も早くＲＮＰ‐ＡＲ方式の導入が実現されるよう、国が各航空会社へ支援を行うことについて区から求めるべきと思いますが、区長の考えを伺います。 　次に、太陽光発電設備の普及に向けた取組について伺います。 　港区は令和六年改定の港区環境基本計画において、二〇三〇年度には区内の二酸化炭素排出量を二〇一三年度比で五一％削減と、国や東京都よりも高い目標を掲げています。区内の二酸化炭素排出量の約七割は、オフィスビルやホテルなどで民生業務部門からの排出が占めており、今後も再開発事業などによるまちの活性化により、人口の増加はもとより、事業所の増加も見込まれる中、省エネルギー化に努めるものの、二酸化炭素が増加する状況は続くと思われます。 　今年の一月に発表された資源エネルギー庁による今後の電力需要の見通しにおいても、全体として電力需要が増加傾向であることが示されています。電力需要が増えることについては、社会活動上やむを得ないと思いますが、一方では、ゼロカーボンシティの達成に向けては、ガスや油を燃やす従来型の電力ではなく、小規模でも各家庭や事業所から創り出すことができる太陽光発電など、再生可能エネルギーの積極的な促進が不可欠であると考えています。 　今後は、発電設備によって発電した余剰電力や夜間電力などを蓄電し、電気使用量の多い時間帯に使用することで、電力需給のピークカットや電気料金の削減につながる蓄電システムの普及にも期待しています。太陽光発電設備には、日射量や建物の形状などで限られた場所でしか設置できないケースもあります。このような課題の解決に努めていただき、引き続きゼロカーボンシティの達成に向け、再生可能エネルギーを創出する太陽光発電設備の普及促進を図るべきです。 　そこで、再生可能エネルギーを創出する太陽光発電設備の区民や事業者への普及について、行政として積極的に推進すべきと考えますが、今後の取組について区長の考えを伺います。 　次に、出産費用助成について伺います。 　厚生労働省の発表によりますと、令和五年度に正常分娩で出産した人の平均出産費用は五十万六千五百四十円となり、出産育児一時金では賄い切れないことが分かりました。 　港区は、平成十八年度に二十三区初の出産費用助成を開始し、令和二年度に上限額を七十三万円に、令和五年度には、出産育児一時金に区独自で最大三十一万円を上乗せし、助成額を八十一万円まで拡大しています。港区は、このように独自で出産費用助成を行っておりますが、出産費用や妊産婦が着用する衣類や、生まれてくる赤ちゃんの衣類やたんす、ベッドの準備等、出産に対しては費用がかかります。子どもを安心して産み育てられる環境を整えるためには、子育ての入り口である、妊娠してから費用がかからない仕組みが重要です。 　また、出産年齢が高まり、身体的負担が軽減される無痛分娩を希望される方が増加しています。そのような中、東京都は、令和七年十月から、無痛分娩に対して最大十万円の助成を始めると聞いています。 　今後、区は出産費用の実態に対してどのように対応するのか、区長の考えを伺います。 　次に、高齢者の見守りや相談体制等の支援策の充実について伺います。 　令和六年度から令和八年度までの三年間を計画期間とする第九期港区介護保険事業計画によれば、令和六年一月に四万五千三百六人であった高齢者人口が、令和九年一月には四万八千二百二十人となるなど、高齢者人口はこの後も引き続き増加し続ける見込みとなっています。 　要支援・要介護の認定者も同様に増加し、令和六年一月に一万五十四人だった認定者は、令和九年一月には一万八百八人を見込んでおり、介護サービスの維持・充実は欠かすことのできないテーマです。ひとり暮らしの高齢者や認知機能が低下する人などの増加が見込まれ、人と人とのつながりの希薄化や、望まない孤独・孤立に陥るリスクの高まりも懸念され、地域社会のつながりや支え合いによる社会の構築が求められております。 　加えて、健康の維持や買物など、高齢者が暮らし続けることができる生活全般の支援も欠かせません。港区においては、必要に応じて専門の警備員が出動して安否の確認や救助活動を行う救急通報システムの利用事業や、かかりつけ医療機関や服薬内容などの情報をキットに入れ、自宅の冷蔵庫に保管する救急医療情報キット配布事業、栄養のバランスの取れた食事を自宅へ配達し、安否確認にもつなげる高齢者配食サービスなど、高齢者の見守りを目的とする事業を多く手がけています。 　また、区内五地区の高齢者相談センターによる相談事業をはじめ、ふれあい相談員による訪問事業など、高齢者の見守りや相談を通じて高齢者に必要な支援につなげています。こうした高齢者の見守りや相談体制、生活支援については、区には一層力を入れてもらいたいと考えています。高齢者がこの住み慣れた港区で、安全で安心して暮らし続けられるよう、ひとり暮らしをはじめとする高齢者の見守り体制や相談体制などの支援策をさらに拡充していくべきと考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、区内店舗における消費創出に資するプレミアム付き区内共通商品券の発行支援やポイント還元事業について伺います。 　米の価格の高騰が続く中、政府の備蓄米二十一万トンが市場に放出されることが直近のニュースでは話題となっています。総務省によりますと、本年一月の東京二十三区の消費者物価指数は、速報値で、昨年と比べ三・四％上昇しています。品目別に見ますと、生鮮食品が二三・八％上昇したほか、生鮮以外の食糧も四・七％上昇しています。米類に関しては七〇・七％の上昇と、比較可能な一九七一年以降で最も高い伸び率を記録しています。 　こうした価格の高騰は、米に限らず、キャベツやミカン、ガソリンなど、身近な食品やエネルギー関連など多岐にわたり、先日、飲食業を営む知人と話した際には、オリーブオイルの仕入価格の高騰に苦しんでいるとの話を伺うなど、物価高騰の波は確実に区民生活や区内経済にも大きな影響を及ぼしていることを実感しています。商品の価格が高騰し、家計への影響が生じることは、区民の節約志向の高まり、買い控えの傾向へとつながり、買い控えが進むことは、区内商店等の経済活動の落ち込みへの悪循環にもつながりかねません。 　こうしたことから、区民生活の下支えを着実に行いつつ、地域経済の活性化にも寄与する取組を区として積極的に進めていくことが重要であります。消費創出への具体的な取組として、プレミアム付き区内共通商品券の発行支援やポイント還元事業を効果的に進めていくことが重要であると考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、販路拡大支援について伺います。 　区内の中小企業の経営上の課題としては、これまで長年にわたり販路を広げることが挙げられています。昨年八月に区から発表がありました昨年上半期の港区中小企業の景況では、経営上の問題点として最も多いのは「売上げの停滞・減少」で回答者の四一％が理由として挙げており、重点を置く経営施策としては、「販路を広げる」が回答者の四一・八％と最も多くなっており、この傾向は長年の景況調査においても大きく変わっていないのが現状であります。 　こうした中、現在の物価高による原材料費の高騰や円安の影響は、区内中小企業にも直撃しており、加えて、従業員の賃上げによる人件費増なども経営に大きな影響を及ぼしています。企業が収益を確保するためには、より商品の販路拡大に取り組み、国内外への効果的なセールスを行い、売上げを伸ばしていくことが必要となります。 　区として、区内中小企業の販路拡大に向けた支援は必要不可欠であると考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、以前から撤去を要望している三光坂下の公衆トイレについて伺います。 　この公衆トイレは大正時代に設置され、これまでに幾多の人々に利用され、なおかつ、地域の公衆衛生の向上にも寄与してきたことに深甚なる謝意を表させていただきます。 　この公衆トイレが設置されている都道補助十一号線は、白金の丘学園に通う子どもたちの通学路となっています。さらに、昨年の四月からは、この都道沿いに御田小学校の仮校舎が開設され、御田小学校の児童も加わり、歩行者の数が増えました。 　この公衆トイレは、歩行者が歩く歩道に設置されており、五メートル先にはバス停があり、通勤・通学の時間帯はバスを待つ方々が列をなします。この公衆トイレがある歩道は二メートル程度の歩行空間がありますが、半分以上が公衆トイレに使われてしまい、歩行空間が狭く、人が擦れ違うのがやっとであります。雨の日は傘を差しながら歩くので、車道ぎりぎりのところを歩くことになり、場合によっては車道にはみ出して歩かなければなりません。また、この公衆トイレの前は車椅子やバギーなどの通行に支障となるため、ガードレールも設置されていない状況です。 　現在の都道補助十一号線は交通量が多く、都バスも運行されており、バス停があるため、バスが停車するために寄ってくるという状況です。子どもたちなど歩行者が安全に安心して通学、通行できる歩行空間を確保するために、この三光坂下公衆トイレを早急に撤去していただきたい。近隣の町会へも「トイレがあるために歩行者が危ない思いをしている。公衆トイレを撤去できないか」などの相談があると聞いています。私のところへも地域の皆様から同様の意見が寄せられています。 　この公衆トイレを利用する人も多少なりともいると思いますが、子どもたちなど歩行者の通行の安全を確保する視点に立ち、一刻も早くこの公衆トイレを撤去すべきと考えますが、区長の考えを伺います。 　次に、高輪ゲートウェイ駅への港南地域の区民等の安全で快適な通行の確保について伺います。 　港南地域からＪＲ東日本が開発を進めている高輪ゲートウェイ駅周辺の開発は、ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹとして、今年三月二十七日にまちびらきとなることが公表されました。まずは駅前の建物からオープンし、それ以外の建物について、順次竣工、オープンするとのことです。 　待ちに待った新しいまちの誕生となりますが、線路を越えて東側の港南地域の方々にとっては、高輪ゲートウェイ駅までのアクセスが不便で、せっかくのまちの誕生にも残念な思いがあるとも聞いています。 　また、港南地区から品川駅を利用してきた方の中には、朝の混雑を避けるために高輪ゲートウェイ駅を利用したい方も多いのではないでしょうか。高輪ゲートウェイ駅周辺で港南地域から線路を越えて高輪ゲートウェイ駅周辺まで向かう経路としては、東京都が都市計画事業として施工する環状第四号線、ＵＲ都市機構が施工する土地区画整理事業で整備する第二東西連絡道路、ＪＲ東日本が駅前の開発計画の中で整備する新駅東側連絡通路があり、これらが完成すれば、港南地域にお住まいの方、周辺の事業所に通勤する方にとって非常に便利になりますが、完成はまだ先とのことです。 　区は、これらの施設を整備する事業者ではありませんが、地元自治体として得た情報を港南地域の住民等にもしっかり届けていただきたいと思います。港南地域から高輪ゲートウェイ駅につながる通行機能の整備について、区が率先して分かりやすい形で情報提供していただきたいと思いますが、区長の考えを伺います。 　次に、白金高輪駅の現在の駅利用者の利便性の確保について伺います。 　白金高輪駅は、平成十二年九月二十六日に都営三田線が三田駅から目黒駅まで延伸され、併せて東京メトロ南北線も溜池山王駅から目黒駅まで延伸され開業しました。加えて、これらの路線は東急目黒線と接続され、相互直通運転が開始されました。令和四年度からは、東京メトロ南北線は六両から八両編成での運行を、都営三田線は一部を六両から八両編成で運行されることになり、二年前から相鉄線の相互直通運転も加わり、利便性の高い駅となりました。 　この駅の利用者ですが、乗換えについては、方面によっては階段を上り、向かいのホームで乗り換える必要があり、乗降客数には表われない駅の利用者もいます。この駅の利用者は、駅周辺の再開発等に限らず、各路線沿線での再開発など大規模なまちづくりや、品川駅からの路線の新設などにより増加が見込まれます。駅周辺の開発や沿線の開発の情報収集などに努めていただきたいと思います。 　区はこれまでに、東京都及び東京メトロに対して、白金高輪駅が安全で安定的な輸送と快適に利用できるよう、また、地下鉄の交通結節点として、円滑な移動や乗換えができるよう要請してきました。今後も引き続き、駅利用者の利便性の確保のため事業者に要望していただきたいと思います。区長の考えを伺います。 　白金高輪駅を利用している方々は、将来、駅利用者が増え、乗車したい電車が満員で乗れないという事態が生じるのではないかと危惧しております。私は、白金高輪駅の乗降の確保のためには、東京メトロ南北線のホームを古川橋方面に移設することは、増便や混雑緩和に向けた対策の一つではないかと思うことを申し述べておきます。 　次に、固定資産税のさらなる軽減措置を東京都へ求めることについて伺います。 　固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、資産価格に応じて所得者に対して課税する財産税です。三年に一度、評価替えが行われ、特別区内の土地に対しては、土地の価格の上昇に伴う急激な税額の大幅な上昇を抑制するため、土地の固定資産税・都市計画税の税額が、前年度の税額に負担調整後、一・一を乗じて得た額を超える場合には、条例により、当該超える額に相当する税額を減額する措置が講じられております。 　港区役所前の令和六年の路線価は、平成三十年と比較して約一・三二倍で、平米百五十四万円と評価されております。毎年、青色申告会から請願が出され、港区議会は軽減措置を継続するよう意見書を提出しております。可処分所得が減少する中で固定資産税が上昇するのでは、生活や事業経営に影響が及ぶことは明白であります。軽減措置がいつまで続くのか、区民、事業者は不安を抱いております。 　社会経済状況が厳しい中、東京都が実施している軽減措置を継続するとともに、さらなる軽減措置を講じるよう求めていただきたいと考えますが、区長の考えを伺います。 　最後に、子どもに望ましい行動や態度、また、社会の中で自立する価値観や規範意識を身につけさせる道徳教育について伺います。 　港区学校教育推進計画の徳・知・体を育む学びを推進していくために、港区の子どもたちが社会性を備え、豊かな心を持った大人として成長することを願い、人権教育や道徳教育をはじめ、直接的な体験活動を通した交流の機会などが求められています。あわせて、地域に根差した教育を推進する中では、相手を思いやる心や自ら考え表現する力などを育む機会を充実させることが必要となっていると、現状と課題を掲げております。 　計画の推進に向けては、自分を大切にするとともに、他者を思いやる豊かな心の育成に取り組む中で、子どもたちにいじめや差別をしない規範意識を身につけ、協調性や助け合う心を育むために、人権教育や道徳教育を推進することが肝要です。そのため、港区教育委員会では、各学校の道徳教育推進教師を対象とした研修を強化し、道徳教育推進教師の資質の向上とともに、学校の道徳教育の質的改善を行っております。 　一人一人が楽しく学校に通い、勉学にいそしみ励める環境づくりに邁進する中でも、道徳教育の推進・充実が重要なことと考えています。今後の取組について、教育長の考えを伺います。 　学用品の購入に際しては、地域の小規模店舗で購入していただきますことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団の清原和幸議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、特別区民税についてのお尋ねです。 　まず、特別区民税の算定における考え方についてです。 　特別区民税は、給与所得をはじめとした総所得金額や株式及び土地の譲渡所得金額、退職所得に係る課税額など、過去複数年度の所得金額等を基に算定することを基本としております。加えて、人口推計に基づく納税義務者数の増減やＧＤＰなどの経済指標の反映、税制改正による影響額等を加味するなど、直近の社会経済状況等を的確に捉えた算定とすることが重要であると考えております。 　次に、給与所得や株式等の譲渡所得の傾向と港区の特性についてのお尋ねです。 　総所得金額の大部分を占める給与所得は、新型コロナウイルス感染症の収束以降、堅調に推移しております。一方、株式等の譲渡所得は年度ごとの増減が著しく、過去複数年度の所得金額に一貫した傾向は見られません。 　また、港区は他区と比較して、全体の課税額に占める株式等の譲渡所得に係る課税額の割合が高い傾向にあります。このため、税収が景気動向等に左右されやすい不安定な構造にあることに留意しつつ、あらゆる角度からの分析を通じて、引き続き確実な予算の算定に努めてまいります。 　次に、今後の港区政策創造研究所の果たすべき役割についてのお尋ねです。 　港区政策創造研究所では、人口動向の分析はもとより、あらゆる分野における大規模な社会調査の実施や各部門の事業立案に関する相談を積極的に受けるなど、政策研究・形成機能を強化しております。一方で、各部門における事業立案の検討に際しては、全庁各部門で蓄積された膨大な行政データが有効活用されていないといった課題もあります。 　今後は、より一層迅速かつ効果的な施策を展開することができるよう、職員が統計データを容易に可視化することのできるツールを活用するなど、全庁でデータが当然に利活用される環境を整備し、ＥＢＰＭの実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避に向けた航空会社のＲＮＰ‐ＡＲ方式導入への国の支援についてのお尋ねです。 　私は、区民の生活を守るという立場から、日本全体の空港における航空路線の在り方や、各航空会社が使用する機材の性能向上に向けた支援、海上ルートの活用などのさらなる安全性の確保に向けた検討を国が進める必要があると考えております。そうした観点も踏まえ、引き続き国に対し、新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するよう強く求めてまいります。 　次に、太陽光発電設備の普及に向けた取組についてのお尋ねです。 　区は、港区環境基本計画において、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素排出実質ゼロとする目標を掲げております。目標達成に向け、太陽光発電設備の設置促進は重要です。昨年度は、区の助成で設置した太陽光発電設備により、約五十六トン-ＣＯ２の二酸化炭素排出量を削減しました。区有施設においては、東京ガス株式会社との協働により、壁面などの限られた場所へ設置可能なフレキシブルソーラーパネルの導入に向けた検証を行っております。 　今後も、区有施設での設置に加え、助成制度を活用した区民や事業者への太陽光発電設備の普及に向け、一層取り組んでまいります。 　次に、出生者数向上のための出産費用助成の増額についてのお尋ねです。 　区は、出産費用助成の上限額について、無痛分娩費用や差額ベッド代なども含めた区民の出産費用を基礎に算出し、出産費用が増加傾向にあることから、令和五年度に上限額を八十一万円に引き上げました。 　引き続き、区内の出産費用の実態を把握するとともに、希望する誰もが子どもを安心して産み育てられるよう、出産費用の増額も含めた子育て施策の充実に向けて、積極的に取り組んでまいります。 　次に、高齢者の見守りや相談体制等の支援策の拡充についてのお尋ねです。 　区では、高齢者を見守る救急通報システムや配食サービスの提供をはじめ、見守りが必要と考えられる世帯をふれあい相談員が訪問し、生活実態の把握や各種相談に応じるなど、適切な支援につなげております。昨年四月には救急通報システムを無料化し、各地区のふれあい相談員を増員するなど、支援内容を拡充してまいりました。 　高齢者人口の増加を見据え、地域のセーフティーネットワーク機能を高めていくことは重要であり、引き続き、高齢者地域支援連絡協議会などで有識者や関係機関などから幅広い意見や協力をいただきながら、見守りや相談体制等の拡充に取り組んでまいります。 　次に、物価高騰を踏まえた施策の展開についてのお尋ねです。 　まず、区内店舗における消費創出についてです。 　長引く物価高騰に直面する中、今月発行のプレミアム付き区内共通商品券において、過去最多の申込み数を記録するなど、消費喚起施策への区民等の関心は高く、店舗からも強い期待が寄せられています。 　区は、本年四月にＰａｙＰａｙを活用した消費喚起事業みな得ポイント還元キャンペーンを実施し、店舗経営並びに区民生活を下支えしてまいります。また、港区商店街連合会が七月に運用開始予定の地域通貨アプリを活用し、決済額の最大二〇％分のポイントを還元する事業や、プレミアム付き区内共通商品券の発行等を積極的に支援してまいります。 　引き続き、多様な施策を積極的に展開し、区内における消費創出に取り組んでまいります。 　次に、販路拡大支援についてのお尋ねです。 　区では、海外進出を目指す企業へのアドバイザー派遣のほか、新規広告物の作成等に係る経費や、国内外の展示会出展に係る経費への補助の実施、販路拡大につながる情報やノウハウを学ぶセミナーの開催等により、区内中小企業の販路拡大を後押ししております。また、産業振興センターにおいて、海外で活躍する現地の投資家などによる海外進出の際のポイント等についての講演や、参加者との交流会を開催するなど、海外展開に挑戦する事業者の支援を強化しております。 　今後も、販路拡大に係る補助制度や相談制度、セミナー、交流会等、あらゆる支援メニューを積極的に提供してまいります。 　次に、三光坂下公衆便所の撤去についてのお尋ねです。 　区が昨年十月に実施した公衆便所利用実態調査では、七時から十九時までの十二時間の当該公衆便所の利用者数は四十九人で、五年前の前回調査時の七十四人から減少しております。また、近隣住民へのアンケート調査では、歩行者の通行の支障になっており危険を感じるなどの御意見や、撤去に関する要望もいただいております。 　当該公衆便所を設置している都道はバス通りで交通量も多く、通学する児童などの歩行者の安全を確保する必要があることから、地域の意見を伺いながら、撤去に向けて速やかに手続を進めてまいります。 　次に、港南地域から高輪ゲートウェイ駅につながる通行機能の情報提供についてのお尋ねです。 　高輪ゲートウェイ駅の周辺では、環状第四号線や第二東西連絡道路、新駅東側連絡通路など、港南地域と新しいまちを結ぶ、誰もが安全・安心で快適に移動できる通行機能の整備が進められています。これらの施設は事業者も異なり、整備の期間が長いことから、施設の整備内容や状況を区民が把握しにくいことも考えられます。 　区はこれまでも、機会を捉えて情報提供に努めてまいりましたが、今後は整備内容や状況など、区民が知りたいと思われる情報を区ホームページやＸを活用し、丁寧に周知してまいります。 　次に、白金高輪駅の利用者の利便性の確保についてのお尋ねです。 　白金高輪駅周辺では、今後、三田五丁目西地区や白金一丁目西部中地区での市街地再開発事業、また都立新国際高等学校（仮称）の開校などが予定され、駅を利用する方の増加が見込まれます。 　区はこれまでも、東京都及び東京メトロに対し、特に朝の通勤・通学時間帯における駅の混雑状況への対応を要望してまいりました。今後も引き続き、東京都及び東京メトロに対し、混雑緩和への対応を含めた白金高輪駅の利便性の確保に向けた取組を要望してまいります。 　最後に、固定資産税の軽減措置を東京都へ求めることについてのお尋ねです。 　東京都は二十三区内の固定資産税について、小規模非住宅用地の税額の二割減免、商業地等の負担水準引下げ、耐震化のための建て替えまたは改修を行った住宅を対象とした減免のほか、民有地を活用した保育所等の整備促進のための全額免除など、様々な軽減措置を講じております。 　物価高騰などにより、区民や区内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。軽減措置の継続などに向けた要望については、引き続き区としても適切に対応してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団の清原和幸議員の御質問にお答えいたします。 　道徳教育についてのお尋ねです。 　現在、各学校では、子どもたちが考え、議論する道徳の授業を実施するとともに、異学年交流や地域と連携した活動など、教育活動全体を通して子どもたちに豊かな心を育んでおります。また、各学校では、地域総合防災訓練や清掃活動など、世代を超えて近隣住民と協力し、助け合うことを通して、地域の一員としての自覚や地域への愛着を育んでおります。 　今後、教育委員会は、子どもが自らの考えを議論する質の高い授業や、地域活動に子どもたちが参加する好事例を全校に広めていくことで、子どもたちの豊かな心や表現力を育み、充実した学校生活につなげてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時十分散会