// 発言者（7名）
// 発言（89件）
ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。先日の新潟県糸魚川市及び石川県金沢市への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所定の目的を達成し無事に終了することができました。ありがとうございました。 本日の署名委員は、森委員、三田委員にお願いいたします。 初めに、本日の運営について御相談させていただきます。 当委員会に付託された審査案件は、議案が１件でございます。審査終了後、委員会を休憩し、委員長報告の案文を調製した後、委員会を再開して案文についてお諮りをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」について、理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」について説明いたします。定例会・臨時会のフォルダから令和７年第１回臨時会のフォルダを開いていただき、議案等のフォルダをお開きください。議案第１号を御覧いただけますでしょうか。ページ番号は資料右下の下線の番号です。 ４ページを御覧ください。予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は20億6,159万1,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,928億7,786万7,000円です。 第２条繰越明許費の補正については、後ほど説明いたします。 ５ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第14款都支出金は15億693万7,000円の増額です。項の２、都補助金を同額の増としております。第18款繰越金は５億5,465万4,000円の増額です。項の１、繰越金を同額の増としております。以上により、歳入予算の補正額の合計は20億6,159万1,000円の増額です。 ６ページを御覧ください。次に、歳出です。第４款民生費は14億952万9,000円の増額です。項の３、生活保護費を同額の増としております。第６款産業経済費は６億5,206万2,000円の増額です。項の１、商工費を同額の増としております。以上により、歳出予算の補正額の合計は20億6,159万1,000円の増額です。 ７ページを御覧ください。第２表、繰越明許費補正です。住民税非課税世帯等生活支援給付金（追加支給分）及び区内商店等消費喚起ポイント還元事業について、支出が令和７年度に及ぶことから、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加します。 続きまして、令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）説明書に沿って説明いたします。 12ページ及び13ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 15ページから歳入の説明です。16ページを御覧ください。都支出金の増額は、項の２、都補助金における地方創生臨時交付金の増によるものです。繰越金を増額しております。 19ページから歳出の説明です。20ページを御覧ください。民生費の増額は、項の３、生活保護費における住民税非課税世帯等生活支援給付金（追加支給分）の増によるものです。 22ページを御覧ください。産業経済費の増額は、項の１、商工費における区内商店等消費喚起ポイント還元事業の増によるものです。 以上が、審議事項(1)「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」の内容の説明です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
今回のこの補正予算は、昨年12月、国会で成立した補正予算のスキームに沿って、一方で補正予算が組まれているものかと理解しております。財源のところなのですが、低所得世帯支援枠というところで見ますと、この資料の中には、全部、含まれている額が記載されていると思うのですけれども、低所得世帯支援枠というところでは、そもそも国からの交付を幾ら受ける予定でしょうか。
国から港区への交付金のうちの低所得世帯支援枠、こちらでございますけれども、12億1,890万5,000円でございます。
ありがとうございます。特定財源の民生費の13億円の中の約12億円だと理解いたします。 あと、さらに追加で、港区としては、推奨メニューの中から均等割のみ課税世帯の支援を追加しているというところと、区内商店等消費喚起ポイント還元事業というのも追加されていると理解しておりますが、それはそれぞれ幾ら国から交付される予定でしょうか。
推奨メニュー分ということで交付される額、まず総額が２億8,803万2,000円となっております。こちらを用いまして、港区独自の事業として実施をしております、まず住民税均等割のみ課税世帯への給付、こちらに１億2,886万円を充当しております。また、もう一つの区内商店等消費喚起ポイント還元事業に１億5,917万2,000円を充当しております。
分かりました。ありがとうございます。 資料のとおりなのですが、国からの交付が約15億円ぐらいあって、区の負担、持ち出しが5.5億円ということだと。一般財源のところにあるとおり、繰越金だということなのですが、かなり大きな額だと思います。よい支援をしていただいているものだと認識をしております。 経済産業費のほうなのですけれども、事業費としては約６億5,000万円というところで、多く区の負担になっていて、4.9億円の負担ということになっているのですが、事業費の算出はどのような経過だったのかというところと、推奨メニューの中からこれを選ばれた区の思い、その意図を教えていただけますか。
まず、こちらの算出になりますけれども、ＰａｙＰａｙを前提といたしまして、ＰａｙＰａｙのポイント還元を実施する場合でございますが、やはり期間というのを１か月程度、どうしてもそこは取りたいというところがございまして、そのような形で計算をしてまいります。また、条件として、今回は港区商店街連合会加盟店の加盟店舗ですと20％の還元、非加盟店舗の場合10％の還元ということを条件といたしまして試算いたしましたところ、シミュレーションですけれども、95％程度の確率で、６億円あれば１か月間、これを持続することが可能であるということが分かりました。そこで、６億円という還元費、還元事業費として６億円を計上するということでございます。そこに当然、事務費もかかりますので、事務費を5,000万円ほど加えまして、６億5,200万円が今回の事業費になっているということでございます。 また、もう一つの御質問の、推奨メニューとして挙げられているものがいろいろある中でこれをあえて選んだというところでございますけれども、今回、物価高騰の影響を受ける方というのは、やはり低所得の方はもちろん強く受けますけれども、広くあまねく区民全体が生活者として影響を受けているということがございます。ですので、広くあまねくあらゆる区民の方に還元が及ぶように、そのような事業効果が創出できるような企画ということで、今回、ＰａｙＰａｙの事業をやろうと思ってございます。推奨メニューとして事業者支援というものも打ち出されておりますけれども、実際には、東京都の９月の補正予算で事業者への支援というのはかなり手厚い形で実施されておりますので、やはり区としては、生活者へ届く形での支援が最も今回最適であるという判断をしたものでございます。
分かりました。ありがとうございます。前回、たしか区としては、同じような支援をしたときには、パーセントとしては、加盟店30％の、それ以外20％だったというところがあったと思うのですが、そこからは率としては下がっているのですけれども、かなり持ち出しもあって、さらに、今の特定の方々だけではなくて広く全般にというところも同意ですし、すごくいい支援だと思いました。 あと、給付のほうについてなのですけれども、前回、過去にもこれも何回か同じような支援をされていると認識しておりまして、その際に、申請率を上げるために、区としてはプッシュ型で通知をするというところと、締切り直前になっても申請してこない方に関しては勧奨通知というのを出されるという御答弁だったと認識しているのですが、過去の経験を踏まえて、今回さらに申請率を上げるという上で何か考えていることは追加であるのか。それとも、今回どのようにいくのかというところを教えてください。
区といたしましても、この給付金の対象となる方、極力全ての方に行き渡るように、それは当然、区の姿勢として持っております。今後もそれは進めていきたいと思っております。これまでの申請率を向上させる取組の中で、プッシュ型というのが非常に大きく貢献をしているということは事実でございます。ですので、今回もプッシュ型で、対象となる方に区から通知をお送りするということはもちろんいたします。 また、過去に支給されたことがある世帯については、区は口座情報を既に把握いたしておりますので、支給の通知書という形でお送りいたしまして、特に御反対がない限りは、そこに振り込むという手続を取ることになります。また、支給したことがない世帯の方は、そもそも口座情報をいただかないことには振込もできませんので、まず、口座情報の把握と、それと、支給対象世帯であるかどうかも確認するということで、確認書をお送りするということになります。 なお、それでもまだ申請されないという方もいらっしゃると思いますので、その後の段階として、勧奨通知というのも前回と同様にお送りする予定でございます。
分かりました。ありがとうございます。 様々御対応いただいているということで、前回、給付の執行率というのは約８割前後だったということだったと認識しておりまして、いろいろ細かい理由があるのだと思うのですが、その原因という表現がいいのか、８割にとどまっている理由を区としてどのように考えているかというところと、あと、あえて通知を分かっていて申請されない方がどの程度いて、どのような理由なのかというところをもし把握されているのであれば、教えていただけますか。
８割程度という数字をどう評価するかというところはあるかと思うのですけれども、１つは、税金の修正申告というのが生じて、非課税世帯だった方が課税世帯に異動してしまっているというケースはございます。その場合には、過去のデータでも１割弱ぐらいの方がそのようなデータからいらっしゃったということもありまして、そのような方々は受給する資格がないということになります。また、税金の申告をされていらっしゃらない、未申告という状態なのですけれども、実際には所得が何らかの形であるということで、あえて給付金の支給請求をなされなかったというケースもあると考えております。さらに申請率というものを上げていくということが必要でございますので、そこの取組は引き続きしてまいります。
分かりました。ありがとうございます。 今回、国からの補正予算枠を超えて、約5.5億円、かなりの負担をされるというところで、すごくいい支援だとは思います。 ただ、これは未確定情報なのですけれども、近隣の区、23区の中でどうなのかというところの情報として、均等割のみ課税のところに関しては、結構多くの区もそこはやるというような意向を示していて、未確定なのですけれどもという情報も聞いております。23区のうち15区前後というところもあって、ただ、それ以上というところは分からないのですけれども、港区はそれ以上やっていただいていると認識しているのですが、この物価高も続いているという中で、港区も例外ではないと思っていまして、一つの証拠になるのかあれなのですけれども、住民税非課税世帯と、均等割のみ課税世帯の人数を、数字を見ると、それも様々理由、条件などいろいろあるとは思うのですけれども、増えておりまして、港区も例外ではないと認識しております。 経験から把握することが一番なのですけれども、例えば、次、支給する、給付ということがもしあるのであれば、港区としては、さらに一歩先を行っていただく、例えば給付額自体を区独自に上乗せするなど、そのようなところもぜひ今後検討していただきたいと思います。最後は要望になります。
まず、民生費のほうですけれども、給付率、いわゆるカバー率について、全国と港区のそれぞれの数字を、全体の世帯数のうち、今回の給付でどれぐらいカバーができているのか。これの全国の数字と港区の数字を教えてください。
全国のカバー率という数字を現在持っておりませんので、そこは申し訳ございません。 港区のカバー率という意味で言いますと、港区の今現在の世帯数という意味で、15万4,000世帯の世帯数でございます。これは、給付対象が今回大体３万8,000世帯でございますので、25％程度ということになろうかと思います。
今、25％というのは、今回の均等割も含めた数字ですか。非課税世帯のところ、要は、国からの非課税世帯だと何％で、それにプラスして均等割を含めると何％になるのか、どれぐらい増えるのか、教えてください。
今申し上げました数字、25％程度というのは、均等割も含めた数字でございます。それで、別々にいたしますと、非課税世帯が３万4,200世帯というところです。均等割のみ課税世帯が３万9,000世帯というところです。この両者を合わせた数字が、先ほどの３万8,000世帯という数字でございます。大変失礼いたしました。均等割のほうの世帯でございますが、3,900世帯でございます。 申し訳ありません。比率のほうは今、試算いたしますので、改めて出させていただきたいと思います。申し訳ありません。
やはり、全体の区民がいる中の、この施策をやることになって、どれぐらいの率をカバーすることができるのかというのが一つの数値になると思います、今出てくるのが。それが独自にやることでどれぐらい増えるのかというのは一つの指標かと思います。 それは割り出せばいいだけの話なのであれなのですけれども、それと、あとは今回、過去の支給対象の世帯数も全部出していただいているのですけれども、そのトレンドを教えていただくのと、あと、それと同時に、やはり非課税世帯が増えているのです。その中で、それぞれの世帯主の年齢構成はどういったものなのか。もう少し解像度を高められるような情報を御報告いただけますか。
今手持ちの資料で、一定のある範囲で一旦答えさせていただきたいと思いますけれども、令和５年度にも同様の事業を実施しております。このときには、そのときの経過を追って説明させていただきたいと思いますけれども、令和５年６月１日基準日で実施いたしましたときが、非課税世帯の対象として３万2,300世帯、12月１日基準のときが３万2,600世帯ほどということで計算をしております。令和６年度、このときは今回、12月13日基準ということで行っておりますけれども、約３万4,000世帯が対象となっております。 それから、均等割のみ課税世帯というのは、令和５年12月１日のときから出てきておりますが、そのときが3,014世帯でございました。今回が3,900世帯ということでございます。世帯数の増加というのがかなり変動するところもございますので、一概に増えている、減っているというところはなかなか言いづらいところがございます。 それから、年代につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、そこは改めて出させていただきたいと思います。
給付するのはいいのです。給付はもちろんみんな助かることですからありがたいことですけれども、ただ国から来たからそれを給付すればいいとお考えでしょうけれども、やはりそうではなくて、どのような人たちが困っているのか、どのような人たちがここに入っているのか、だから区として来年度、このような施策が必要だよねとやらなければいけないですよね。それをやるに当たって、なるたけこの世帯がどのような世帯なのか、その世帯の年齢構成だったり、子どものことであったり、いろいろなことを分析していかないといけないと思うのです。 やはりこれを出してくるときには、このような人たちに対してこのようなお金を給付します、このような均等割をやりますというのを、もう少し解像度を上げてやっていただかないと、ただひたすら非課税と均等割と18歳以下の人に、こうやって何人に給付しますだけでは、なかなか行政が、この物価高の今、このような支援をしているという立てつけの中で、あまりその目的、何のためにやっているかということがなかなかこちらにも意図が伝わってこないので、やはりどのようなところが今困っているのだなど、そこら辺までもう少しセットで、後ほどで構いませんけれども、教えていただきたいというのは、今後も含めて要望させていただきます。お願いします。
先ほど答弁が遅れておりました。若干補充をさせていただきたいと思います。 今回の交付金でございますけれども、非課税世帯の３万4,000世帯、これは全体で言えば22％の世帯、それから、均等割の非課税世帯が約３％ということで、合わせて25％という比率構成になっております。 それから、世帯の中の年齢構成というのは、なかなか難しいところがあるのですけれども、今回、子ども加算ということで18歳以下の世帯員に対する加算がなされますので、合わせましてですけれども、港区のゼロ歳から18歳人口という意味では４万3,000人ほどございますので、今回の対象者数として、ゼロ歳から18歳が5,386人ということになっております。比率といたしましては、12％程度ということになります。18歳以下の人口の12％程度が、今回の給付金の対象になるということでございます。
質疑の途中ですが、この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。
もう一つ答弁が漏れておりました。支給対象の世帯の年齢構成でございますけれども、今回の対象年齢構成といたしましては、直近の実績によるデータになりますけれども、年齢構成として、大体18歳以下が0.3％、19歳から39歳が42％程度、40歳から64歳が34％、65歳以上が22％程度ということになっております。
住民税の非課税世帯等生活支援給付金の支給に際しての事務費というか、１世帯に対して大体どれぐらいの費用をかけていらっしゃるかというのをお聞きします。
割り返すという形になりますけれども、大体4,100円程度が各世帯当たりにかかってまいります。
このうち区で実質的に持ち出していくというのは、幾らぐらいになるでしょうか。
4,100円ということですけれども、国からは世帯当たり2,500円まで事務費を出すという制度設計になっておりますので、その差額である1,600円は区からの一般財源の持ち出しということになります。
ありがとうございます。 こういった給付金の支給というのは、コロナ禍の中でもそうでしたし、継続して行われてきているところなのですけれども、こういったものの１世帯当たりの事務費について、それが妥当なのかどうかというような検証、例えばほかの自治体と比較するなど、そういった検証というのは何かされる機会というのがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
ほかの自治体と検証し合う機会というのは、財政課のほうでは持っておりませんけれども、ただ、どこの自治体がどの程度の事務費、一般財源を持ち出しているかというところは調査をすることが可能でございます。現実の問題として、国の2,500円という支給単価で間に合っている自治体というのは、恐らく23区ではほとんどないと考えております。
ありがとうございます。 もう少し国のほうでも考えていただかなければいけないというのはもちろんあると思いますし、それから、こういったことについての検証というのを、ぜひ何かの折に触れて、ほかの自治体がどれぐらいかけていらっしゃるのかということも情報収集していただきながら、効率的な配分の方法の在り方を今後も検証していただきたいと思いますので、これは要望でお願いしたいと思います。
非課税世帯なのですけれども、例えば、港区で留学生など、これは働いてはいけない、許可が出れば１週間に28時間だけ働いていいというと、大体非課税世帯に該当する人が多いかと思うのですけれども、この辺も支給対象とするわけですか。
制度上は外国人も含まれるという制度になっておりますので、留学生であって、課税者の扶養を受けているわけではないということが確認できれば、そこは対象になるということになります。
対象になるということですね。 あとは、例えば、預貯金の切り崩しで食べている人などは、収入がゼロということになると、この辺も対象になるということでしょうか。
預貯金を崩しながら生活なさっているという方で、所得自体がないというようなケースもあろうかと思いますが、今回の制度の対象にはなります。
今回、民生費も産業経済費も繰越明許費の補正の対象になっていて、ただ、民生費のほうの３万円の給付に関しては、最短で３月中旬に支給されるということで、やはり年度末というのは、結構支出が出たり、新年度に対していろいろ用意しなくてはいけない方が、子育て世帯もそうですし、あと、それ以外の本当にいろいろな状況が変わる方も結構いらっしゃるので、その意味では、年度内に支給されるということは非常に大事だと思っています。 その観点でいくと、産業経済費に関しては、残念ながら４月に事業が実施されるということで、あらかじめ伺った際の理由としては、周知に時間がかかりますし、あと、商店会がやっていらっしゃる商品券の事業と時期的にかぶらないようにするということも理由として伺っていたりするのですけれども、以前、昨年度、子ども１人５万円の商品券を支給して、大変好評ではあったのですけれども、ただ、店舗としては、子ども用の商品券と普通の商品券とが混在してしまったために、いろいろ手間がかかったみたいな、そういった御意見はいただいていたので、そういったところでの時期的にずらしたりとかということは合理性はあるかとは思いつつ、今回のポイントの還元に関しては、商品券の事業と仮にかぶったとしても、これ、店舗は売上げ的には一時的にどっと上がって、その後、下がってしまうというようなことの影響が出るかもしれませんけれども、生活者の観点からすると、やはり早く、できれば年度内にやっていただいて、新年度に備えるようなものに使えたほうがというような御意見が恐らく多いのではないかと考えたときに、できれば、年度内で実施するほうが本当はよかったのではないかと思ったりもするのですけれども、そういった議論というのは庁内ではあったのでしょうか。
今回の国の急遽の補正予算を受けての対応でございますので、なるべく早い形で区民の方に届けたいという思いは区のほうでも持っております。そのような調整も行ってまいりました。 ただ、ＰａｙＰａｙという制度が、実務的な話になりますけれども、区から開始をお願いしましてからすぐに開始できるというものでは実はございませんで、これ、かなり調整をしてお願いいたしまして、１月９日までにゴーサインを出せれば４月１日に始められるということがようやく確認できたということで、今回、このスケジュールでお願いしているというものでございますので、できれば３月中にという副委員長の御指摘、そのとおりでございますけれども、３月１日からなど、年度中、基本的にＰａｙＰａｙというのは１日から始めるという仕組みになっておりますので、そこが前倒すことが、最短でも４月１日が限界だったというのが実情でございます。
分かりました。今回の事業、これはこれで仕方がないかと思うのですけれども、先ほど榎本あゆみ委員の質問の中にもそういったこともあったかと思いますが、これだけではなく、やはり物価高対策としてもいろいろ考えられるところでもあると思いますし、いろいろ考えてくださっているとは思いますけれども、ぜひ追加でまた必要な事業があれば、特に子育て世帯に関しては、より手厚くやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、最後１点、要望になりますけれども、先ほど榎本茂委員の話とも少しかぶるところがあるのですけれども、これまでずっと非課税世帯、港区では、前回から均等割も含めてやっていただけているというところはあるのですけれども、やはり非課税世帯ばかり給付金が支給されるものですから、変な話、非課税から出ないようにしようとしている方々が結構いらっしゃるのです。今、国でも年収の壁という話の議論がありますけれども、非課税の壁というのも結構大きくて、非課税から一歩出てしまうと社会保障もすごく上がってしまったり、あと、港区内でも、非課税の方を対象にした事業というのが幾つかあると思います。「ちぃばす」の無料券もそうだったりしますし、非課税の方と課税の方との待遇があまりにも違い過ぎるために、何とか非課税に抑えようという方が結構いらっしゃいまして、特に先ほど榎本茂委員からもおっしゃった年金受給者の方など、特にそういった形で抑えようという方が結構いらっしゃいまして、本来はそういった方もまだ働けるにもかかわらず、そこに抑えようというようなことでされている方が結構いらっしゃいまして、やはり非課税というのは非常に分かりやすくはあるのですけれども、そこだけに注目してしまうと見落としてしまうこともあるのかと思いますので、本当に港区内においての必要な事業ということ、低所得の方に対しての必要な事業というのは、より精度を上げていただいて、対象の方ももう少しグラデーションをつけていただいたような、そうした政策が必要ではないかと私も思いますので、その点は今回に限らず、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたしたいと思います。 それでは、採決に入りたいと思います。態度表明はいかがでしょうか。 （「お願いします」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要だということですので、各会派、順次お願いしたいと思います。まず、自民党議員団。
「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」についての自民党議員団の態度表明を行います。 今回、物価高、そしてエネルギー価格の高騰、こういったことに対する対策として、この給付金についての議案でありますけれども、まさに一番影響を受けるのが非課税世帯、そして均等割の世帯ということで、港区独自に均等割世帯を拡大していただいたということで、推奨メニューから選んでいただいたということで、それについては大きく評価するところであります。 また、先ほど行政の答弁でもございましたけれども、区内商店等消費喚起ポイント還元事業についても、より多くの方に還元をしていただくということで、また、区内事業者の下支えということにもなりますので、これについて自民党議員団については賛成をさせていただきたいと思います。
次に、みなと未来会議。
給付事業に関しましては、やはり物価高であったり、そのようなものの中で、子育て世帯であったり、非課税世帯というだけに限らず、本当に今どのような人たちが困っているのかということと、どのような世帯を支援していきたいのかという、この２軸で、区としても、国からのものを実行するのはもちろんですが、そこに加えて港区としてどのようなところを支えていかなくてはいけないのかというところを考えて、付け加えて、ぜひ今後もやっていただきたいと思います。 産業振興費に関しましては、今回、港区商店街連合会加盟店に加盟していると加盟していないで10％、20％と分けていますけれども、そこをなぜ分けるのか。消費者からすれば、全てがもしかしたら20％のほうが助かるでしょうし、そこを今後は割合にそもそも差をつけるということがどういった意味合いがあるのかということももう少し考えていくべきであると思いますけれども、こちらに関しては、どの世帯に対してもひとしくこの恩恵を受けられるということに関して、この事業としてはよいものだと思います。 みなと未来会議としては賛成いたします。
次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ。
今回の補正予算に関しましては、基本的に賛成であります。 ただ、先ほども少し質問させていただいたように、本来、生活困窮者イコール非課税世帯という位置づけだと思うのですけれども、これ、イコールではないケースが可能性としては多々あるのではないかと。所得が少ないイコール生活困窮ではないケース、こういったものが、限られた税を有効に活用するために、今後、やはり調整、検討が必要なのではないかということで、我々は賛成に当たっては、賛成ですが、付帯意見の案を提案させていただきたいと思います。
では、付帯意見案を書記の方に入れていただきたいと思います。皆さんが見られるような状態に入れていただきたいと思います。 総務常任委員会のフォルダのほうに入ったかと思いますので、御確認いただきながら。
では、我々の付帯意見書案、本日付です。維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅからの提案です。 内容ですけれども、「令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」を採択するに当たり、国民が増税で負担を強いられる中、限られた税を有効に活用するために、以下の要望を行わせていただきます。 住民税非課税世帯等生活支援給付金について。１、国籍要件の導入。現行の制度では、留学目的で滞在している外国人も支給の対象となっていますが、そもそも労働が制限や禁止されていて特別に許可されるということですけれども、週28時間。留学生の収入が低いことは当然です。富裕層の親の支援で留学している学生などは、非課税世帯であっても、本来の対象である生活困窮者とは明らかに違い、給付の対象とすべきではないと我々は考えております。これらを踏まえ、国籍要件というものを導入して、日本国籍を有する者への支援、給付とするべきではないかというのが我々の意見であります。 次に、２番目、資産状況の考慮。非課税世帯に限定すると、収入はなくとも、非常に高額な預貯金だけで暮らしているという富裕層の方も港区にはたくさんいらっしゃいます。こういった方々は生活困窮者ではないということなのですが、支給の対象となるという御答弁を今いただいたところであります。今後、マイナンバー制度などを活用して、資産状況にも照らし合わせた制度設計を行うことを国に求めていただきたいと思っております。 以上、関係機関に通知して適切な措置を講じるよう、我々としては要望させていただきたいと思います。
付帯意見についての動議がございました。取扱いについては、後ほど御相談をさせていただきたいと思います。 次に、公明党議員団。
先ほど質疑の中で述べさせていただいた意見や要望等をしっかり吟味していただきまして、本案に関しては、公明党議員団としては賛成いたします。
最後、港区れいわ新選組。
長引く不況に加えて、今後も物価高が続く見通しになっております。食料品だけでも数千種類に及ぶ食物が値上げになっていくという中で、港区も厳しい状況が続いていくと思います。 先ほどの質疑の中でも言及しましたが、その中でも港区も例外ではなくて、実際、住民税非課税世帯、均等割世帯も増えてきているというようなデータも出てきている中で、特に物価高の影響を受けやすい所得階層の方々への支援、今回の政策では支援になっている。さらに追加の推奨メニューからも、均等割のみ課税世帯の支給、給付に加えて、特定の方々だけではなく、区民全体への支援として、区内商店等消費喚起ポイント還元事業というところを、区の負担、かなり大きな額だと思うのですが、その負担をしていくというところも評価ができます。 割合や額、あとは執行率、そういったものを上げるというところが今後課題としてはあると思いますので、さらに今後精度を上げていただくというところを要望して、当議案には賛成いたします。
態度表明は終わりました。 榎本茂委員から付帯意見の動議がございました。それでは、このまま休憩を入れずに採決のほうに入らせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
今、榎本茂委員から付帯意見が出されましたので、今までの議案の中身だけではなく、この付帯意見に関して、また新たな意見が出されているわけですから、こちらについて質疑させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
はい。
今回、付帯意見で出されている大きな１つは、国籍要件についてであります。今回の生活支給者の世帯、３万4,000少しの世帯ですけれども、まず、このうち外国籍世帯がどれぐらいいるのか。均等割のみの課税世帯が3,900世帯のうちどれぐらいあるのか。18歳以下の子どもがいる世帯のうちの外国籍の世帯数がどれぐらいなのか。現状についてお伺いします。
推計でのデータということになりますけれども、まず、非課税世帯が３万4,000世帯、先ほど申し上げました。そのうち外国人世帯が7,200世帯程度、20％程度ということです。うち、子ども加算がある、お子さんがいらっしゃる世帯というのが650世帯程度。お子さんの数として、970人、980人程度というように考えております。 均等割のみ課税世帯につきましては、3,900世帯のうち、外国人世帯が80世帯程度、２％程度と考えています。うち、子ども加算がある世帯が13世帯程度、お子さんの数でいうと20人程度というように考えているところでございます。
先ほど議案のほうで、日本国籍も外国人も含め、全体を含めたカバー率をお伺いしましたけれども、改めて全体のカバー率、日本国籍だけの場合のカバー率、そして今、出していただいた外国籍の方の中の給付の率について、それぞれ整理して数字を出していただけますか。
まず、全体ですけれども、全体で３万8,000世帯ということを申し上げました。これは、率として25％程度と申し上げました。 それで、住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯、25％のうちの22％程度と３％程度がカバーするものだと申しました。これは全体の率でございます。 日本人だけの世帯でカバー率というのは、大変申し訳ありませんが、今、数字を持っておりません。
外国人世帯数というのはホームページに出ていると思いますけれども、外国人世帯数で割り算をしていただいて、区民の中の外国籍世帯の中の何％が今回の給付に当たるのか、教えていただけますか。
12月１日現在で申しますと、港区の総世帯数という意味で15万4,091世帯となっております。これは、外国人の世帯が大体１万3,000世帯程度、８％少しということになります。これが外国人の世帯ということになります。 先ほど申し上げました数字と比較をしていただきますと、改めてもう一度申し上げますけれども、非課税世帯が、全世帯３万4,232世帯のうちの7,218世帯、大体21％ぐらい。均等割のみ課税世帯が、全世帯3,974世帯のうち外国人世帯が81世帯、２％ということになります。
今のでいくと、特に外国籍のパーセントが高いということでは特段ないという。今の数字上でいくと、どちらも20％強、20％を少し超えるぐらいということです。
比率でございますけれども、もう一度、港区全体で世帯数15万4,091世帯でございまして、外国の世帯が１万3,000世帯程度ですので、大体８％少しということになります。なので、20％という先ほどの数字と比べますと、それは外国籍、今回の非課税世帯に関しては、外国人世帯の比率が一般よりも全体の平均よりも高いということになります。 答弁が混乱をしまして、申し訳ございませんでした。外国人の世帯が大体１万3,000世帯程度ということになりますので、今回の、まず、あくまでこれは事業の推計値ではございますけれども、非課税世帯の外国人の世帯数として7,200世帯ぐらい、均等割のみ課税世帯として81世帯ですので、7,300世帯ぐらいが対象ということですので、外国人世帯のうち、１万3,000世帯のうち7,300世帯ぐらいが対象になるということになります。
多分、計算すると、港区民の中で全部をならすと、今回の給付対象になるのが大体25％です。しかし、港区の中で外国籍の世帯の中でいくと、半分以上が今回の給付になるのです。つまり、パーセントだけで見ると、倍以上、外国籍の方の給付率が高いのです。今回いただいているのでいくと、全体で25％だけれども、外国籍の世帯数になりますと、大体56％ぐらいの外国籍世帯の方が給付対象になっているのです。なので、これは非常に高い。別に高い、低いがどうこうではないけれども、先ほどのところでも質疑したように、どのような世帯が今回対象になっているのかという中の分析要件の中の一つとして、外国籍がどうなのかなど、そのような対象の項目に入れていくことは、非常に今後の分析で有益だと思います。 先ほどは私は世帯年齢を聞きましたけれども、年齢だけではなく、国籍だったり、様々な要件があると思います。それをやはりもっと細かく見ていく。そして、どのような人たちに実際給付を行っているのかということを、きちんとそちらの行政側がそれぐらい把握しておいていただかないと、何のためにどのような人たちに私たちの税金がいっているのかということは、もう少しきちんと正確な分析をすべきだと私はすごく思います。それが、今回、少し長かったけれども、１のほうに関しての質疑になります。 ２のいただいている付帯意見のほうの資産状況ですけれども、マイナンバー制度なども含めて、資産状況を何らか把握をしていきたいというのは国としての施策だと思いますけれども、なかなか非常に困難なところがあると思います。今、区として実際にもらえる個人情報として、どういったところまで実際、各個人の資産を把握できるのか。あとは、どういったところを把握することが難しいのか。区ができる状況、こちら、２番の資産状況の考慮に関しての区の現状について、お伺いします。
資産状況の把握で区ができる範囲の、ある意味、限界ということになろうかと思いますけれども、一般的に所得調査、いわゆる所得は幾らあるかというのは、これは税関係の情報がございますので、持っているわけですけれども、資産が幾らあるかという資産調査と言われる、こちらについては、行政として持ち合わせているデータというのは基本的にはないということになります。どこの銀行に幾ら預貯金をお持ちなのか、株式をお持ちなのか、そのようなデータというのは持ってはいないということになります。
ほかにこの付帯意見について御質問等ある方、いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終了いたします。 これより、本案に対し、付帯意見を付すべき動議がございますので、原案について採決いたしたいと思います。 採決については、原案は簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」について採決いたします。 「議案第１号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、付帯意見についてお諮りいたしたいと思います。 付帯意見については、休憩は挟まず、態度表明はいかがいたしますか。 （「態度表明で」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明というお声がありましたので、各会派、順次お願いいたしたいと思います。まず、自民党議員団。
「議案第１号 令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」の採択に当たって、付帯意見を付することについては、自民党議員団は反対いたします。
次に、みなと未来会議。
先ほどの質疑の中でも申し述べましたけれども、やはり給付をすること自体はすべきことでありますが、どのような人たちにどれぐらいの金額を給付していくのか。それはどのような人たちにしていきたいのか。この支給先に関しての分析があまりにもなさ過ぎると思っています。今回、付帯意見の中に外国籍というものが入っていますけれども、今後はできれば、外国籍という項目も追加をされたり、どんどん、なるべく細かく分析できるような項目というものは増やしていくべきだと思っています。資産状況に関しても、やはり税が正しく困っている人に行くべき、これは至極当たり前のことであります。しかし、答弁にもありましたように、なかなか区独自でどこまでできるのかといった、できる、できないといったこともございますから、そこはもちろん区としては、公平公正に支給がされるということは願うものであります。 今回の付帯意見このもの自体に関して私たちは反対をさせていただきますけれども、やはりここに書かれていることは非常に大事なことが含まれていますから、今後、行政の中でぜひ活用できるところは活用していただくべきだと思っています。
次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ。
ありがとうございます。やはり、今の質疑の中でもいろいろ分かったことがあります。外国人の中での非課税世帯が異常に多い。異常という言葉が正しいかどうか分からないけれども、半数をはるかに超える数字が非課税世帯だということが分かっただけでも、これは大きな衝撃だと思います。やはりこれが本当に適切に生活困窮の方々へ行き渡っているお金なのかというところは、大いに疑問があるところです。港区に住むということは、それなりに生活力がないと住めないところですから、そこで非課税世帯の割合が50％をはるかに超えるというのは、本当にもっともっと調べることが必要なのではないのか。それを把握しておくことが、それが正しい人なのかどうかということを、やはり我々はもっともっと調査をしていかなければいけないと思います。 我々としましては、このような付帯意見というものを、変化させながらも、やはりつけ続けていくことが大切だと思っております。御理解いただけることを願っております。ありがとうございます。
次に、公明党議員団。
今回の付帯意見に関しては反対いたします。 理由としては、国籍要件については、今回の給付金は国の制度設計によるものですので、こちらが外国人を排除していない以上、港区が特別に扱うべき特段の理由はないかと思います。 また、資産状況に関しても、以前、特殊詐欺で港区内の高齢の方が金の延べ棒、9,000万円の被害に遭ったというようなこともありましたけれども、やはり全ての資産を把握するというのは現状では不可能だと思います。また、年収が2,400万円もらっていても、港区では富豪の生活が送れないということらしいので、どのぐらいそもそも資産があれば給付の対象とすべきかどうか、その線引きというのは非常に難しい判断になってくると思います。 いずれにしても、物価高の緊急一時的な支援として迅速に給付すべきものであって、そのためには、国籍や資産状況にかかわらず、迅速に救済すべき、優先すべきだと考えます。よって、反対いたします。
最後、港区れいわ新選組。
長引く不況は今後も続く見通しで、物価高等によって区民の生活も苦しい状況が続いている中では、この意見案に書かれているとおり、限られた税を有効活用することや、その対策を議論するということが必要だと理解をしております。 ただし、先ほど質疑の中でもありましたが、給付されている方々の詳細や実態というところをまだ把握されていない中で、いろいろ注意、検討というのが必要な状況だと認識をしております。 さらに、資産状況については、現状の日本の仕組みでは、資産を把握するというのは難しいと。かつ、マイナンバーについても議論が必要だということを考えます。 以上のことから、当意見には反対いたします。
態度表明は終わりました。 それでは、採決を行いたいと思います。 今の付帯意見案について、賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手少数と認めます。よって、付帯意見を付することは否決されました。 それでは、委員会を休憩といたします。再開時間は後ほど御連絡いたします。 午後 ２時４２分 休憩 午後 ３時３３分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────
報告の案文を調製しましたので、書記の方に朗読していただきます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 すなわち、議案第１号「令和６年度港区一般会計補正予算（第７号）」であります。 本案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正で、歳入歳出予算の補正額は、20億6,159万1,000円の増額であります。 補正額の財源としては、都支出金を増額するものであります。その内容は、民生費で、「住民税非課税世帯等生活支援給付金（追加支給分）」に要する経費を計上し、産業経済費で、「区内商店等消費喚起ポイント還元事業」に要する経費を計上するものであります。 また、繰越明許費の補正として、「住民税非課税世帯等生活支援給付金（追加支給分）」など２件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、給付金の申請率を向上させるための取組について、区全体の世帯数に対する給付対象世帯数と割合について、給付金における事務費について、区内留学生及び預貯金のみで生活している世帯への支給について、支給時期の検討経緯について等であります。 質疑終了後、態度表明を行い、引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本案を可決した後、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅの榎本茂委員より提出された、「住民税非課税世帯等生活支援給付金について、国籍要件を導入すること及び資産状況を考慮することを関係機関に通知し、適切な措置を講じられたい」との付帯意見を付すことについて、態度表明を行いましたところ、自民党議員団の三田委員、みなと未来会議の榎本あゆみ委員、公明党議員団の丸山委員及び港区れいわ新選組の森委員より、反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、賛成少数をもって付帯意見を付すことは否決されました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────
いかがですか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時３６分 閉会