令和8年第2回定例会（06月16日）

ただいまより令和八年第二回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十二名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十二名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。十九番兵藤ゆうこ議員、二十一番榎本あゆみ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から六月二十五日までの十日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港総総第八百八十六号 令和八年六月九日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和八年第二回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を六月十六日（火）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第百八十五号 　令和八年第二回港区議会定例会を六月十六日に招集します。 　　令和八年六月九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、説明員について、区長、教育長、並びに選挙管理委員会委員長から、それぞれ通知がありました。この通知は、皆さんにお配りしてあります。 　なお、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港総総第百五十九号 令和八年四月一日 　港区議会議長　土　屋　　　準　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別紙） 　一　新　規（令和八年四月一日付） 　　芝地区総合支所長　兼務　街づくり事業担当部長　　　　　　　　　　　　野　口　孝　彦 　　麻布地区総合支所長　兼務　文化芸術事業連携担当部長　　　　　　　　　西　川　杉　菜 　　赤坂地区総合支所長　兼務　保健福祉支援部長　　　　　　　　　　　　　重　富　　敦 　　芝浦港南地区総合支所長　兼務　環境リサイクル支援部長　　　　　　　　増　田　裕　士 　　みなと保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　光　哉 　　水辺整備推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　大　助 　　参事　街づくり支援部都市計画課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　太　一 　　参事　企画経営部企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　村　信　行 　　参事　総務部総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶 　　芝地区総合支所副総合支所長　兼務　芝地区総合支所管理課長　　　　　　若　杉　健　次 　　芝地区総合支所窓口ＤＸ担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　洋　大 　　麻布地区総合支所区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　隆 　　赤坂地区総合支所区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野々山　　哲 　　産業・地域振興支援部地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　林　淳　一 　　産業・地域振興支援部税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　和　香 　　保健福祉支援部福祉施設整備担当課長　兼務　保健福祉支援部避難行動要支援者対策担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　輔 　　保健福祉支援部高齢者施策推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　市　橋　拓　弥 　　子ども家庭支援部子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　　　　　磯　崎　奈　美 　　児童相談所相談援助担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　辰　洋 　　街づくり支援部水辺整備推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　棚　田　修　平 　　環境リサイクル支援部地球温暖化対策担当課長　　　　　　　　　　　　　四　方　規　之 　　企画経営部区役所改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　広　識 　　企画経営部ＡＩ戦略担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　幸　子 　　防災危機管理室生活安全担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　宏　彰 　　総務部人権・男女平等参画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　一　樹 　　総務部人事法務担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野　和　子 　二　異動（令和八年四月一日付） 　　子ども家庭支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　恵理子 　　企画経営部長　兼務　区役所・デジタル改革担当部長　　　　　　　　　　野　上　　宏 　　用地・施設活用担当部長　企画経営部用地・施設活用担当課長事務取扱　　大　森　隆　広 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　　芝地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　誠 　　赤坂地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多　田　伸　也 　　赤坂地区総合支所まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　秀　典 　　高輪地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　咲　子 　　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　兼務　芝浦港南地区総合支所管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　　茂 　　芝浦港南地区総合支所区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　直　人 　　保健福祉支援部保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　川　留美子 　　保健福祉支援部高齢者支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　達　佳　子 　　保健福祉支援部障害者福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　坂　憲　司 　　みなと保健所生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　　子ども家庭支援部子ども政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雅　紀 　　子ども家庭支援部子ども若者支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　太　佑 　　街づくり支援部住宅課長　兼務　街づくり支援部シティハイツ建替え担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海老原　　輔 　　街づくり支援部マンション総合調整担当課長　　　　　　　　　　　　　　東　條　慎　弥 　　街づくり支援部開発指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　真　一 　　街づくり支援部再開発担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　俊　行 　　街づくり支援部地域交通課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　村　多賀子 　　環境リサイクル支援部みなとリサイクル清掃事務所長　　　　　　　　　　鈴　木　康　司 　　企画経営部少子化対策調整担当課長　兼務　企画経営部連携協創担当課長　兼務　企画経営部政策広聴担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　輝　章 　　企画経営部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　裕　介 　　企画経営部情報政策課長　兼務　企画経営部ＤＸ推進課長　　　　　　　　矢ノ目　真　展 　　企画経営部施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　光　正 　　防災危機管理室防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　直　也 　　防災危機管理室防災危機対応力強化担当課長　　　　　　　　　　　　　　上　野　大二郎 　三　解除（令和八年三月三十一日付） 　　みなと保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　松　恒　司 　　子ども家庭支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子 　　街づくり事業担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　雄　一 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生 　　麻布地区総合支所区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　　薫 　　高輪地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　城　典　子 　　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　兼務　芝浦港南地区総合支所管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　田　耕治郎 　　芝浦港南地区総合支所区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　浦　規　男 　　企画経営部政策広聴担当課長　兼務　企画経営部連携協創担当課長　　　　石　川　久美子 　　防災危機管理室危機管理・生活安全担当課長　　　　　　　　　　　　　　堀　　　浩　史 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第四千二百二十一号 令和八年三月二十五日 　港区議会議長　土　屋　　　準　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別紙） 　一　解　除（令和八年三月二十五日付） 　　環境リサイクル支援部みなとリサイクル清掃事務所長　　　　　　　　　　坪　本　兆　生 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港教教教第百六号 令和八年四月一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区教育委員会教育長　　新　宮　弘　章 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、下記のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一　新　規（令和八年四月一日付） 　　参事　教育委員会事務局教育推進部教育長室長事務取扱　　　　　　　　　鈴　木　　健 　　教育委員会事務局教育推進部生涯学習スポーツ振興課長　　　　　　　　　本　城　典　子 　　教育委員会事務局学校教育部学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　田　耕治郎 二　解　除（令和八年三月三十一日付） 　　教育委員会事務局教育推進部教育長室長　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　　教育委員会事務局教育推進部生涯学習スポーツ振興課長　　　　　　　　　中　林　淳　一 　　教育委員会事務局学校教育部学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　健 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港選第百七号 令和八年四月一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区選挙管理委員会委員長　　佐　藤　伸　弘 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、下記のとおり通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　一　異動（令和八年四月一日付） 　　　選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会事務局次長事務取扱　　　　　上　村　　隆 　二　解除（令和八年三月三十一日付） 　　　選挙管理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　隆 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港総総第三百七十二号 令和八年四月十七日 　港区議会議長　土　屋　　　準　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別紙） 　一　異　動（令和八年四月十七日付） 　　人材活躍推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和八年二月、三月、四月及び五月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　二月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第千五十一号 令和八年三月十一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和八年二月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和八年二月二十五日から令和八年二月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和八年二月（令和八年一月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、三月、四月及び五月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港監第百十七号 令和八年四月九日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　湯　川　康　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和八年三月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和八年三月二十四日から令和八年三月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和八年三月（令和八年二月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港監第二百三十五号 令和八年五月十四日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　湯　川　康　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和八年四月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和八年四月二十三日から令和八年四月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和八年四月（令和八年三月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港監第三百十号 令和八年六月九日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　湯　川　康　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和八年五月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和八年五月二十二日から令和八年五月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和八年五月（令和八年四月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、法人の経営状況に関する書類が区長から議長の手元に提出されております。朗読は省略し、通知については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　なお、詳細については、書類を議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 八港総総第八百四十三号 令和八年六月九日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　法人の経営状況に関する書類の提出について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、下記法人についての経営状況に関する書類を提出します。 　　　　　　　　　記 一　公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団 　(一)　令和八年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事業計画書 　(二)　令和八年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団収支予算書 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、閉会中の港区議会常任委員会の所属変更について御報告いたします。 　去る五月三十一日付をもって、榎本茂議員が総務常任委員会から建設常任委員会に、とよ島くにひろ議員が、建設常任委員会から総務常任委員会に、それぞれ申出があり、委員会条例第五条第三項の規定により、議長において同日付をもって、これを変更いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、閉会中の港区議会特別委員会委員の選任について御報告いたします。 　去る五月三十一日付をもって、とよ島くにひろ議員から、環境等対策特別委員を辞任したい旨の申出がありましたので、委員会条例第十一条の規定に基づきこれを許可し、同条例第五条第一項の規定により、議長において同日付をもって、新たに根本ゆう議員を選任いたしました。 　以上にて、報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、八番三田あきら議員。 　　〔八番（三田あきら君）登壇、拍手〕

令和八年港区議会第二回定例会において、自民党議員団を代表して質問をいたします。区長及び教育長におかれましては、明快な答弁をいただきますようお願いをいたします。 　初めに、将来に向けた持続可能な区役所への改革について伺います。 　人口減少社会の到来や人手不足の深刻化、行政需要の複雑化・高度化が進む中において、区役所が将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくためには、業務の見直しや組織体制の再構築を進めていくことについて、全く必要ないということを申し上げるつもりはありません。また、職員の執務環境を改善し、区民サービスの質を向上させることについても異論はありません。しかし、改革というものは、その目的が正しくても、進め方を誤れば区民の理解と信頼を失うことになるのです。私は、本事業については依然として多くの区民が疑問を抱いており、その最大の要因は説明不足と透明性の欠如にあると考えております。 　そこでまず、非開示事項の在り方について伺います。区は、分庁舎を借り上げるに当たり、賃貸人との間で、賃貸借契約上の賃料について非開示とする合意をしておりますが、分庁舎の賃料は区民の税金によって支払われる公金であります。区民にとって、この事業によりどの程度の負担が生じているのか、適正な価格で契約されているのかを確認することは、納税者としての当然の権利なのではないでしょうか。 　民間企業同士の契約であれば、当然、秘密保持条項が存在することを否定するものではありませんが、区が契約を締結する場合には、透明性の確保は極めて重要であります。とりわけ、今回の事業は、多額の財政負担を伴う長期間の事業であります。契約の相手方から非開示の要請があったとしても、それをそのまま受け入れることが区民の知る権利との関係で妥当なのか、改めて検証する必要があるのではないでしょうか。税金の使途に関する情報は、原則として公開されるべきものであり、非公開とすることは極めて抑制的でなければなりません。区民から見れば、なぜ公開できないのかという疑問は極めて自然なものであると思います。 　このような、契約の重要事項について非開示合意を行うことは区民の知る権利を害することにつながり、妥当性、透明性を欠くと考えますが、区長の見解を問います。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議について伺います。 　区は、本年四月一日、将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議を設置し、今後、業務集約に係る組織体制について検討を進め、その後に職員定数を算定するということであります。しかし、本来であれば、まず将来の組織体制や業務量を精査し、必要な職員数を算定した上で、その結果として必要な執務スペースを検討するという順序が当然の流れであると考えております。区民の間には、先に分庁舎ありきで話が進んでいるのではないかという声も少なくありません。こうした疑念を払拭するためにも、改めて検討のプロセスが妥当であったのかを検証し、区民に分かりやすく説明する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、防災体制について伺います。 　これまで各総合支所は、災害発生時における災害対策地区本部として重要な役割を担ってまいりました。今回の改革に伴い、本庁機能の集約が進められる中で、各地区の防災体制がどのように維持されるのかについて懸念しているところです。特に大規模災害時には、交通網の寸断や通信障害が発生する可能性があります。そのような状況では、他部署からの応援職員が予定どおり到着できる保証はどこにもありません。東日本大震災や能登半島地震においても、職員の参集については大きな課題として指摘されました。 　また、現在、各総合支所管理課が災害対策地区本部の運営を担う予定となっているところですが、日頃から各地区において、顔の見える関係を構築できていることは、いざというときに大きなアドバンテージになります。これが本庁に集約された途端に、顔の見えない関係に至ってしまい、発災時の対応に大きな差が出てくることも問題であると考えております。防災は行政サービスの中でも最優先に位置づけられるべきものであります。改革によって各地区の災害対応能力が低下するようなことがあってはなりません。 　そこで、各地区の防災力をどのように維持・向上させていくのか、具体的な見解を伺います。 　次に、全町会・自治会長向け説明会を実施することとなった経緯と実施結果について伺います。 　本年第一回定例会に提出された持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会開催を求める請願の審議においては、全町会・自治会長向け説明会を実施することについて消極的な答弁が続いておりました。しかし、その後、六月五日に全町会・自治会長向け説明会が開催されたと伺っております。私は、地域の町会・自治会長の皆様に対し区長が直接説明をし、意見を伺うことは極めて重要なことであると考えており、もっと早い段階で実施されるべきであったとも思います。 　今回、開催に至った経緯、参加状況、出された意見や要望と、今後の対応について伺います。 　次に、職員の働きやすい環境について伺います。 　去る六月五日、再三にわたって町会・自治会長などから要求されていた将来に向けた持続可能な区役所への改革に関する全町会・自治会長向け説明会が実施されたことは先ほどの質問でも触れておりますが、突然の開催案内であることや麻布区民センターでの開催ということもあり、参加がかなわなかった方々がいると聞いております。 　内容に関しては、説明会の開催を求める請願が出された本年第一回定例会から時間も経過しているので、紛糾こそしないものでありましたが、残念ながらいまだ異動する職員数も見えず、分庁舎が動き出した後の様子や、最終的な目指す姿は見えてこないものでありました。また、参加した町会・自治会長からは、説明会の後、床が余るのであれば、区民にも貸してもらえるのではないかといったさらなる誤解を招いていたことは指摘させていただきたいと思います。 　当日の区長の説明によると、切迫した執務環境の改善をすることが急務という話がありましたが、そもそも働きやすい一人一人の最低基準をクリアするためだけで、当時、たまたまネットで見つけた分庁舎を賃借したのでしょうか。あの分庁舎の床面積があれば、一人当たりの面積がどれだけ改善して働きやすい執務環境が手に入るというのかは、残念ながらいまだに見えておりません。 　そもそも、働きやすい職場とはどういうものなのでしょうか。我々議会をはじめ、町場の人たちからもこれだけの批判や指摘を受け、各地区総合支所をはじめとする区の職員は説明に追われております。これは働きやすい環境とは言えません。この点を指摘すると、反対している議員が悪いというような方がおられますが、そもそも議会というのは行政のチェック機関なのです。反対をしている意見にも耳を貸し、解決する姿勢のない執行部が続けば、職員は今後も疲弊し続けることになります。そういった目に見えない環境への配慮がなければ、求人が増えないことはもちろん、離職率も下がることはないと言えると思います。 　そもそも、職員にとって働きやすい環境とはどのようなものを指しているのか、区長の見解を伺います。 　次に、分庁舎の定期建物賃貸借契約終了時の対応について伺います。 　今回借り受ける分庁舎は、定期建物賃貸借契約によるものとなっております。契約期間終了後に再契約を行うのか別の施設へ移転するのかによって、将来の財政負担や行政運営に大きな影響を与えます。区民から見れば、将来どのような見通しを持っているのかは大変重要な関心事であります。 　区として契約終了時をどのように見据え、どのような方向性で検討しているのかを伺います。 　次に、生活保護事務について質問をいたします。 　生活保護制度は、憲法第二十五条に定める生存権を具体化する最後のとりでです。様々な事情により生活に困窮した方に対し、最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援することを目的とする極めて重要な制度であります。そのため、制度を適正かつ確実に運用していくことは区の重大な責務であると考えております。 　一方で、生活保護行政は、単に金銭を給付するだけではなく、要保護者一人一人の生活実態を把握し、必要な支援につなげていくことが求められているのです。厚生労働省の生活保護法による保護の実施要領についてにおいては、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を実施することが義務づけられております。私はこれは単に形式的な確認作業ではなく、生活状況や健康状態、居住環境、人間関係の変化などを直接確認し、必要な支援につなげるために行われているものと解しておりますが、改めて、区は家庭訪問を行う目的と意義をどのように認識しているのか伺います。 　次に、訪問体制について伺います。 　家庭訪問に出向いたものの本人が不在であることは珍しいことではないと考えます。家庭訪問の本来の目的は、本人の状況を確認することであり、単に自宅を訪れたという事実だけでは十分とは言えないと思います。 　そこで、不在時にその訪問をもって家庭訪問を実施したと評価できるのかについて、区の見解を問います。 　また、不在時にどのような追加対応を行うのかが、制度の実効性を担保する上で極めて重要であると考えます。そこで、不在時における現行の運用と手順について伺います。 　次に、昨年区内で発生した生活保護受給者の死亡事案について伺います。 　私は、この質問により特定の職員の方を非難する意図がないということをまず申し上げておきたいと思います。 　生活保護における家庭訪問は、生存の確認を目的にしているものではありません。ですが、生活保護の対象となっていた区民が、亡くなられて長期間にわたって誰にも気づかれることなく御遺体が残っていたということに、もう少し早く気づいてだびに付すことができたのではないかという思いを私は払拭することができないのであります。 　行政の仕事において、ミスや想定外の事態を完全にゼロにすることは困難であると思いますが、問題が発生した際に原因を分析し、組織として改善を図ることは可能であります。要保護者の状況把握が十分であったのか、訪問体制は適切であったのか、また、組織としてリスクを認識できていたのかなど、これらについて客観的な検証が必要であると考えています。 　そこで、区として現時点で本件をどのように評価しており、どのように再発防止を図っていくのか伺います。 　次に、報道発表基準を柔軟に運用することについて伺います。 　今回の死亡事案については、区として報道発表を行っておりません。もちろん、個人情報保護の観点も重要でありますが、生活保護行政に関わる重大な事案であったにもかかわらず、後になって事実を知った人が、なぜ公表されなかったのか、区は問題を隠そうとしたのではないかとなることも致し方ないと思っております。私はそのような疑念を持たれること自体が区政にとり大きな損失であると考えております。 　事故や不祥事の公表基準については、社会の情勢の変化に応じて不断の見直しが必要であります。今回の事案を踏まえ、報道発表基準にかかわらず、発生した事案に応じて柔軟にリリース等で公表していくことについて、区の見解を問います。 　さらに、議会への情報提供基準を定めることについて伺います。 　議会は区民を代表して行政を監視する役割を担っています。そのため、重大な事案が発生した場合には、適時適切に議会へ情報が提供されることが重要です。現在は案件ごとに個別対応がなされていると理解していますが、明確な基準が存在しないことによって、情報提供の範囲や時期にばらつきが生じる可能性があります。私は議会と行政が適切な緊張関係を維持しながらも、区民の利益のために必要な情報提供を行う仕組みを構築すべきであると考えます。 　そこで、重大事案に関する情報提供基準を整備すべく議会と協議していくことについて、区の見解を伺います。 　次に、世代間のバランスの取れた政策転換について伺います。 　少子化が我が国最大の課題となる中で、子どもを産み育てやすい環境を整備することは極めて重要であり、港区が先進的な施策を展開してきたことについては評価をしております。また、子どもを社会全体で育てるという考え方は、現代社会においてますます重要になっていると考えております。 　一方で、私が区民の皆様から様々なお話を伺う中で、高齢者世代からは、最近は子ども関連施策ばかりで高齢者施策は後回しではないか、自分たちも長年税金を納めてきたのに恩恵を感じられない、という声を耳にする機会が少なくありません。もちろん、行政施策は単純に予算額だけで評価できるものではありません。しかしながら、区民がそのような印象を持っているという事実については真摯に受け止める必要があるのではないでしょうか。 　実際に、令和八年度当初予算概要における新規事業及びレベルアップ事業を見ると、子どもに関連する事業費が約百六十億円であるのに対し、高齢者に関連する事業費は約六億円程度であり、大きな差が生じております。それぞれの事業の性質が異なるため単純比較は適切ではないものの、数字だけを見ると区民が不均衡を感じることも理解できるのであります。 　区が掲げるこどもまんなか社会とは、高齢者を後回しにする社会ではないと信じております。子どもも、高齢者も、障害者も、現役世代も、それぞれが安心して暮らせる社会であってこそ、真に持続可能な地域社会と言えるのではないでしょうか。 　現在の港区は人口増加が続き、財政的にも比較的恵まれた状況にあります。しかし、今後を見据えれば、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加など、様々な課題に直面することが予想されます。そのような中で重要となるのが、特定の世代だけを対象とするのではなく、世代間の理解と支え合いを促進する政策展開です。例えば、高齢者の社会参加や就労支援は、本人の生きがいづくりだけではなく、地域コミュニティーの維持につながってまいります。また、高齢者が地域で活躍することによって、子どもの見守りや地域活動の担い手不足の解消にもつながっていきます。 　一方で、子育て世代への支援は、将来の港区を支える人材への投資という側面がございます。つまり、本来は、子ども施策と高齢者施策は対立するものではなく、相互に補完し合う関係であるはずです。しかしながら、現実には限られた財源の中で施策を展開していく以上、行政には常に優先順位が求められます。だからこそ区長には、どの世代にはどのような支援を行い、どのような地域社会を目指していくのかという明確なメッセージが必要です。 　私は、行政に求められるのは単なる予算配分ではなく、区民の納得感であると考えております。どれほどよい施策であっても、自分たちは置き去りにされていると感じる区民が増えれば、区政に対する信頼は低下してしまいます。特に高齢者世代は、港区の発展を支え、今日の豊かな地域社会を築いてこられた方々であります。その方々が安心して暮らし続けられる環境を整備することは、行政の重要な責務であります。 　さらに、子育て支援の対象から外れ、高齢者施策の対象にもならない現役世代の中には、物価高騰や社会保険料の負担に苦しんでいる方も少なくありません。行政は支援を必要とする方々への施策を充実させることはもちろんですが、それと同時に、社会全体のバランスにも目を向けなければならないことは言うまでもありません。私は、港区が目指すべき姿は、全世代型の福祉であると考えております。子どもだけではない、高齢者だけでもない、全ての世代が支え合い、安心して暮らせる港区を実現することが重要です。 　そこで、今後の区政運営において、子育て世代、高齢者世代、現役世代、それぞれに対する予算配分のバランスをどのように考えて施策を進めていくのか、区長の見解を伺います。 　次に、医療的ケアが必要な重度障害者の把握について伺います。 　医療的ケアが必要な子どもについては、近年、児童福祉の分野で支援体制の整備が進められてまいりました。しかし、成人期を迎えると利用できる制度やサービスが大きく変わり、御家族からは、卒業後の進路が見つからない、通所先が不足している、将来に大きな不安を感じているといった切実な声が寄せられております。特に人工呼吸器やたん吸引、経管栄養などの医療的ケアを必要とする重度障害者については、受入れ可能な施設が限られており、希望する支援につながることが難しい状況もあります。 　そこでまず、十八歳以上で医療的ケアを必要とする重度障害者について、区がどのような実態把握と分析を行っているのか伺います。 　次に、医療的ケアが必要な障害者の生活介護の定員拡大と地域保健福祉計画への反映について伺います。 　障害者本人や御家族にとって、日中活動の場所の確保は生活そのものに直結する問題であり、特に医療的ケアが必要な方の場合、受入れ可能な施設が限られるため、定員不足は極めて深刻であります。港区は福祉先進自治体として様々な取組を進めていますが、医療的ケアが必要な重度障害者支援については、さらなる充実が求められていると考えております。既存施設の定員拡充や施設整備への支援、人材確保への支援など、あらゆる手法を活用して受皿を確保していく必要があると考えております。 　区として今後どのように生活介護定員の拡大に取り組んでいくのか伺います。 　また、行政だけで課題を把握したという認識になっていても、実際の課題との間に乖離が生じることがあり、支援策を検討する際には、当事者や家族の声を十分に反映することが重要です。だからこそ、支援を受ける立場の方々の意見を丁寧に聞き取り、計画に反映していくことが必要です。 　現在、次期地域保健福祉計画の策定に向けた検討が進められているところでありますが、医療的ケアが必要な障害者やその家族の意見をどのように把握し、どのように計画に反映していくお考えであるのかを伺います。 　次に、内部統制部門における情報収集の在り方について伺います。 　内部統制は、問題が起きてから対応するのではなく、問題が起きる前にリスクを把握し、組織としての未然防止を図る仕組みであります。私は、内部統制とは単なる事務手続ではなく、区民からの信頼を守るための仕組みであると考えています。行政への信頼は一度失われると簡単には回復しません。だからこそ、問題が発生した後の対応だけではなく、発生させないための組織づくりが求められているのです。 　先ほど生活保護事務について質問いたしましたが、東京都による指導監査において、令和六年度には訪問調査回数が不十分であるとの口頭助言を受け、令和七年度には同様の事項について再び助言、勧告を受けているということであります。東京都からの指摘は単なる形式的なものではなく、行政運営上のリスクが存在することが示されているわけです。仮に訪問調査が適切に行われていない状態が継続すれば、要保護者の生活情報の把握が不十分となり、重大な事案につながる可能性もあります。これは、まさに内部統制が機能すべき場面です。私は、東京都からの指摘を受けた段階で、組織としてリスク情報を共有し、再発防止や改善策の検討を行うべきであったと考えております。 　そこで、内部統制を所管する部門は、東京都からの助言や勧告について把握し、どのようなリスクとして認識し、改善措置を講じていたのか伺います。 　次に、内部統制評価の対象範囲について伺います。 　現在の港区内部統制基本方針では、重点的に取り組む対象として、財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務が位置づけられております。しかし、近年発生している行政上の問題を見ると、それだけでは不十分ではないかと感じております。財務や個人情報の分野以外にも区民生活に与える行政事務は広範に存在し、一たび不適切な事務処理が発生した場合には、区政への信頼を大きく損なうことになります。実際、多くの自治体では財務事務に限定せず、リスクの高い行政事務全般について内部統制の考え方を導入しようとする動きが進んでおります。 　私は、内部統制を単なる会計管理の仕組みとして捉えるのではなく、区役所全体の業務品質を向上させるための仕組みとして位置づけるべきであると考えております。また、現在進められている持続可能な区役所改革との関係でも、内部統制の重要性はますます高まっていくものと考えております。区民から信頼される行政運営を実現するためには、問題が起きるたびに対処するのではなく、問題を未然に防ぐ組織文化を構築することが重要であると思います。 　そこで、現在の内部統制評価の対象を財務事務及び個人情報事務に限定するのではなく、不適切事務の発生リスクが高い一般行政事務全般へと拡大していくことについて、区の見解を伺います。 　次に、子どもの権利を擁護する第三者機関の設置についてお尋ねいたします。 　子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、いじめ、不登校、児童虐待、ヤングケアラー、ＳＮＳ上でのトラブルなど、子どもたちは様々な課題に直面しております。また、家庭環境や経済状況によって子どもたちの置かれている状況も大きく異なり、区にはこれまで以上にきめ細かな対応が求められているのではないでしょうか。 　そのような中、令和五年にはこども基本法が施行され、子どもを単なる保護の対象として捉えるのではなく、一人の権利主体として位置づけ、その権利を保障することが明確化されました。子どもは大人に比べて自らの権利侵害を訴えることが難しく、また、仮に訴えたとしても十分に受け止めてもらえない場合があります。学校や家庭、地域社会の中で困難な状況に置かれていても、声を上げることができない子どもたちは少なくありません。だからこそ、大人の側から積極的に子どもの声を受け止める仕組みが必要であると考えております。 　現在、港区においても様々な相談窓口が設置されております。子ども家庭支援センター、児童相談所など、それぞれの立場で支援が行われているほか、今回、いじめ相談窓口の設置に関する補正予算案が提出されたところです。しかし、相談内容によっては、行政組織内部だけでは十分な対応に限界があるものと認識をしております。例えば、学校に関する問題を学校へ相談することに不安を感じるケースや、行政対応そのものに不満があるケースなどであります。 　そのような場合に重要となるのが、行政から独立した第三者機関の存在です。全国では、子どもの権利救済機関を設置する自治体が増えております。第三者機関は、子ども本人や保護者から相談を受け、必要に応じて調査を行い、関係機関に対して改善を求めることができます。行政組織から一定の独立性を有しているため、子どもたちが安心して相談できる環境を整えることが可能です。私は、子どもの権利を守るためには、相談を受けるだけで終わるのではなく、必要に応じて調査し、改善につなげる仕組みが重要であると考えております。 　そこで、子どもの権利侵害事案について、区とは独立した立場から相談、調査及び勧告等を行う第三者機関を創設することについて、区の見解を伺います。 　次に、港区における港区町会・自治会連合会の役割と位置づけについて伺います。 　港区町会・自治会連合会は、各地区の町会・自治会相互の連携や情報共有を図るとともに、地域コミュニティーの活性化、防災・防犯活動の推進、行政との協働など、多岐にわたる役割を担っているものと認識しております。 　港区町会・自治会連合会が果たしている役割を区はどのように認識しているのか、また、地域コミュニティー施策や町会・自治会支援施策を進める上で、同連合会をどのように位置づけているのか、区の見解を伺います。 　次に、港区町会・自治会連合会の自律性と区の関わりについて伺います。 　港区町会・自治会連合会は、その運営や意思決定は、会員相互の合意の下、自律的に行われるべきものと考えております。一方で、連合会は区の地域コミュニティー施策を推進する上で重要なパートナーであり、区との関係が深いことから、その運営に対する区の関与の在り方については、慎重な配慮が求められるものと認識しております。 　そこで、区は、町会・自治会連合会の自主性・自律性についてどのように認識しているのか、区長の見解を伺います。 　また、区職員が町会・自治会連合会の内部運営に関する事項について何らかの行動をする場合には、連合会としての正式な意思や手続を十分確認することが前提として必要であると考えますが、区として連合会自治への不必要な介入と受け取られないためにどのような配慮を行っているのか、区長の見解を伺います。 　次に、羽田空港新飛行経路について伺います。 　羽田空港新飛行経路については、運用開始当初から騒音や落下物に対する不安など、多くの区民から様々な意見が寄せられてまいりました。今回、区は多額の予算を投じて羽田空港新飛行経路に関するアンケート調査を実施いたしました。当初、区はアンケート結果を国へ伝えるという趣旨の説明をしておりましたが、私たち会派が、国へ結果を伝えることのみを目的として多額の税金を投じてアンケートを実施することに疑問を呈したところ、区からは、アンケート結果を踏まえ、必要に応じて区独自の支援策についても検討する旨の答弁がありました。この御判断については歓迎しているところです。アンケートを実施した以上、その結果をどのように分析し、どのような施策につなげていくのかが重要であります。 　そこで、今回のアンケート結果について、現在区はどのような分析を行っているのか、また、区独自の支援策について、どのような検討が行われているのかを伺います。 　次に、近隣自治体との関係性について伺います。 　羽田空港新飛行経路は港区だけの課題ではありません。同様の飛行経路の影響を受ける近隣自治体も存在しております。今回のアンケートについては、近隣自治体との十分な調整や情報共有がなされないまま実施されたとの話を伺っております。仮に事実であるならば、近隣自治体との連携を重視するとしてきた区の姿勢との整合性について疑問が生じるものであります。 　また、区独自の支援策を講じる場合の影響についても考える必要があるのではないでしょうか。羽田空港新飛行経路による影響は行政区域によって区切られるものではありません。私は、広域的な課題への対応については、自治体間の信頼関係と連携が極めて重要であると考えております。羽田空港新飛行経路のみならず、防災、環境、交通など様々な分野で近隣自治体との連携は不可欠であるところ、本件の今後の対応についても、近隣自治体との十分な情報共有、調整が必要ではないでしょうか。 　そこで、アンケート実施に当たり、国及び近隣自治体に対して事前にどのような説明や情報共有を行ったのか、また、アンケート実施後、他の自治体から問合せがあったのかも含め、今後の近隣自治体との連携の在り方について、区の見解を問います。 　次に、区役所直通の交通手段について質問をいたします。 　区は、持続可能な区役所への改革として組織体制や執務環境の見直しを進めているわけですが、行政組織の改革は区役所内部だけの問題ではありません。区民にとって最も重要なのは、改革によって区民サービスがどのように変化するのかということであります。行政の効率化を進めた結果、区民の利便性が損なわれるようなことがあってはなりません。その意味において、区役所へのアクセス環境は極めて重要な課題であると考えております。区は、総合支所において提供されるサービスは低下しないと説明はしておりますが、ケースワークは原則本庁対応で、総合支所では予約制、テレビ電話などの活用が考えられると伺っております。 　また、先般開始されたマイナンバーカードセンターについては、総合支所でのカード交付の道は残っているものの、原則としてセンターでの交付となるなど、本庁舎付近へのアクセスの必要性が従来より増加しているものと認識しているところです。 　港区は、地域によっては本庁舎へのアクセスが必ずしも良好とは言えず、公共交通機関を複数回乗り継がなければならない地域もあります。また、高齢者、障害者、そして小さいお子さんを連れた保護者にとっては、移動そのものが大きな負担となる場合があります。私は、行政サービスは利用しやすくて初めて意味があると考えております。どれほど優れた制度であっても、区民がアクセスしづらければ十分に活用されないのではないでしょうか。 　そこで、本庁舎へのアクセス向上のため、「ちぃばす」を含めた直通交通手段について今後検討することにつき、区の見解を伺います。 　次に、外国人観光客のマナーについて伺います。 　港区は区内に多くのホテルを擁し、客室数も全国でトップを争う人気の地区で、それに伴い多くの観光客が古くから港区を訪れております。そのため、区は観光施策を積極的に行わずに来ていたのではないかと考えております。しかし、多くの外国人観光客は、区内に宿泊するだけで、区内を周遊・回遊することにはなっておらず、東京タワーには登っても、すぐに銀座や浅草へ向かわれてしまうのが現状であったように思います。 　我が会派として、観光客が区内を周遊・回遊する施策を講ずるように観光課の設置を求め、武井前区長が観光政策担当を設置し、港区観光協会も方針を修正して、現在の積極的な観光施策が行われる港区となっております。 　国を挙げての外国人観光客の誘致は見事に成功して、きれいで安全で食事もおいしく、日本人は勤勉で優しく、訪れた外国人はリピーターとして再訪してくれるまでになったのであります。外国人観光客による経済効果はＳＮＳの普及もあって都心だけではなく全国に広まり、日本経済を支えてくれているのはありがたいことであります。 　しかし、受け入れるに当たっての日本のルールやマナー等の周知の徹底ができていないことが、いくら人のよい日本人であっても、そろそろ看過できない時期に来ているのではないかと感じております。日本人が海外へ行って、その国のルールを守って旅をするのは当たり前のことでありますが、日本を訪れる外国の方々はそうはいきません。逆に、日本の文化や伝統を学ぶことが日本人を理解することにつながり、その上に日本のルールやマナーが成り立っていることと理解してもらう時期に来ていると感じます。 　港区には八十を超える大使館があり、昔から外国の方々が多く暮らしております。その方々は日本をよく理解し、日本のルールを守って暮らしております。そのような方々と外国人観光客も同じと思うことが間違いであり、ごみの処理から大声を出さないことなど、守ってもらわなければならないことは多々あります。これまで区民は目をつぶっていたわけですが、そろそろ港区として、外国人観光客に対してルールやマナーを徹底してもらうよう働きかけるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、民泊や旅館業法について伺います。 　区内において民泊の違法営業や、最近では東麻布の住宅街のマンションを改装して無人のホテルが開業されると問題になっております。人材不足により国はホテルのフロントを電子化して、無人でも対応できるように規制緩和を進めているようですが、従業員がいないホテルを閑静な住宅街に造られることには疑問を感じざるを得ません。 　いま一度、民泊についてのルールを見直し、フロントのないようなホテルの開業について、近隣住民に迷惑をかけないのか、また、騒音、ごみ対策は大丈夫なのかを考えれば、過度な規制緩和による旅館業にも一定の規制をかけていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区民に対する観光施策について伺います。 　港区には観光ボランティアという、これまで続いてきた大切な財産があります。今後も御活躍いただくことで、港区の魅力がよりアップすることが期待されます。 　前の二問は外国人観光客を取り上げましたが、区の人口が二十七万人を超えた今、区民にも観光客となって区内を周遊・回遊していただきたいと願っているところです。 　日本遺産の話も以前は出ておりましたが、港区の歴史や文化など、話が進んでいない状況もあるようです。区からの発信をより強くする中で、港区の魅力を区民の皆さんに感じていただくことができると考えますが、区の見解を問います。 　次に、水辺政策について質問をいたします。 　港区は東京湾に面し、区内には運河や河川など豊かな水辺空間が存在しております。芝浦港南地域をはじめとして、港区の発展は古くから水辺とともに歩んでまいりました。また、近年では、舟運や水辺空間の活用、ウォーターフロントのにぎわい創出など、水辺をまちづくりの資源として活用する動きが各地で進んでおります。 　水辺は港区の大きな魅力の一つでありますが、水辺空間の活用は決して容易ではありません。河川管理者や港湾管理者との調整、地域住民との合意形成、安全対策など多くの課題があります。そのため、強力な推進体制が必要となります。 　そのような中、本年度から水辺整備推進担当部長が設置されました。この組織改正について大いに期待しているところですが、これまでの港区の水辺政策は、様々な部署がそれぞれの立場で取り組んでおり、必ずしも全体を統括する体制が十分であったとは言えません。担当部長の設置によって区としての方向性がより明確になり、取組が加速することを期待しております。 　そこで、水辺整備推進担当部長の設置によって、これまでの水辺政策はどのように進展していくのか伺います。 　次に、組織体制について伺います。 　水辺政策は、まちづくり、観光、防災、環境、交通など多くの分野に関係しております。そのため、関係部署との連携が不可欠です。特に企画経営部との役割分担については非常に分かりづらい部分があることは否めないと考えております。担当部長を設置したものの、責任の所在が曖昧になったり、組織間の調整に時間を要したりするようでは意味がありません。 　そこで、水辺整備推進担当部長と企画経営部長との役割分担をどのように整理し、今後どのような体制で水辺政策を進めていく考えなのかを伺います。 　次に、区道等について伺います。 　区道等は区民にとって最も身近な公共空間であります。道路は単なる通行空間ではなく、まちの安全性や快適性、さらには地域の景観を形成する重要な財産です。 　港区には坂道も多く、高齢者や障害者の方々の中には、例えば駅までの長い一本道を休憩なしに歩くことが困難だという方もいらっしゃいます。そういった方々がおっくうに思わずに外出していただく環境がないと、外出機会を失うことにつながり、やがてフレイルの状態に進んでしまうというような悪循環に陥ることになってしまいます。 　ベンチの設置は、大規模な施設整備とは異なり比較的取り組みやすい施策でありながら、区民の利便性向上に貢献するものであると思います。もちろん、歩行空間の確保や管理上の課題などもありますが、設置状況、設置場所を工夫することによって対応できる部分もあると思います。 　そこで、高齢者や障害者などが安心して外出できる環境づくりの観点から、区道上へのベンチの設置について、また、国道や都道への設置の要請についてどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　次に、放置看板対策について伺います。 　私はこれまで、道路上に放置されている看板への対応について繰り返し質問してまいりました。道路は誰もが利用する公共空間です。しかし、区内では依然として営業用看板が道路上に設置されている事例を多く見かけます。歩行者、とりわけ高齢者や障害者などにとっては通行の妨げとなる場合があります。さらに、適法に営業している事業者から見れば、道路を無断使用している事業者との間に不公平が生じているとも言えます。本年第一回定例会では、道路法による除却制度を活用するという答弁をいただきました。 　そこで、道路法に基づく除却を含めた実効性のある取組について、これまでの進展と今後の取組のスケジュールについて伺います。 　次に、国民保護について質問をいたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境は近年大きく変化しており、米国、イスラエルによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の継続など、国際社会は絶えず緊張状態にあります。また、武力攻撃だけではなく、大規模テロや重要インフラへの攻撃なども現実的な脅威として認識されております。 　こうした状況の中、自治体には、自然災害への備えだけではなく、国民保護事態への備えも求められております。港区は各国大使館をはじめ、政府関係機関、重要インフラ、大規模集客施設などが集積する我が国を代表する都市の一つです。そのため、国民保護の観点からも重要な地域であると言えるのではないでしょうか。私は、災害対策と同様に、国民保護についても平時からの訓練と啓発が重要であると考えております。また、関係機関との連携体制についても、平時から確認しておく必要があります。 　そこで、警察署、消防署、自衛隊等の関係機関と連携した実践的な訓練を実施することについて、区の見解を伺います。 　次に、地域防災協議会に対する補助について伺います。 　地域防災協議会は、町会・自治会、事業所、ＰＴＡなどが連携し、平常時から防災情報の共有や訓練を行うとともに、災害時には避難所の自主的な運営を担う極めて重要な地域基盤です。特に昼間人口が多く、多様な居住形態を有する港区では、共助の要として、地域防災協議会の機能強化は欠かせないものと考えております。区は、協議会活動の推進のために補助を行い、令和八年度からは補助額を一律十万円に引き上げたことは大変評価しております。一方で、制度の在り方を改めて見たとき、幾つかの課題があると考えております。 　一点目として、補助金額の算定根拠が必ずしも明確ではない点です。区の補助要綱においては、防災訓練の実施や資器材の購入等に要する経費が助成対象として示されておりますが、具体的にどの程度の活動を想定し、その結果として補助額が設定されているのかについては、必ずしも積み上げによる説明がなされているものではありません。このため、活動量と補助額の関係が見えにくく、協議会ごとの実態差が制度に反映されにくいといった課題につながっているのではないかと考えております。 　二点目として、現場の実態との乖離が挙げられます。地域防災協議会が対応する避難所数には差があり、協議会によって一から三か所の避難所を担当しているといった具合で、その責務や活動量には大きな違いがあります。避難所の数が増えれば、開設運営訓練の回数や資器材の整備量などが増大することは当然であります。しかし、現行制度では一協議会当たり一律額であるため、結果として、活動量の多い協議会ほど、実態に比べて補助が相対的に不足するという構造になっております。こうした状況を踏まえれば、今後は単に金額を増減するという視点にとどまらず、どのような活動を支援するのかという算定の考え方自体を整理することが重要であります。 　そこで、地域防災協議会の補助制度における算定の考え方についてどのように認識しているのか、あわせて、活動の実態に即した補助金の在り方となるよう見直していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、入学時期の負担軽減策について伺います。 　今年度の予算特別委員会において、我が会派のやなざわ幹事長が、民生費では子ども子育て世帯への給付金やポイント給付、教育費においては、奨学金、給食費、入学準備金など、子育て世帯への教育費の負担軽減等の支援について述べ、同内容での清原議員の総括質問においては、教育長からは非常に前向きな御答弁をいただき、大変心強く思いました。 　そして早速、今定例会では、私立小・中学校に通う児童・生徒等への給食費相当額の支援が実現し、感謝申し上げます。物価高に直面している子育て世帯からは喜ぶ声が聞こえております。 　もう一つ、進学、進級に係る費用の支援についても、教育長からは「早期の実現に向け、検討をさらに進めてまいります」とお答えをいただいております。今年度の四月入学は、物価高により、入学準備に必要な制服代や学校指定の学用品の価格も昨年よりさらに上がっていることがデータ等から分かっております。新宿区及び足立区は既に実施しているということであります。 　そこで、改めて今定例会でも伺いますが、小・中・高の入学時期の負担軽減や支援の在り方について、令和八年度入学者への支援も含め、その後の港区の検討状況はいかがでしょうか。ぜひ早急に実施していただけますようお願いをいたします。 　最後に、区民が希望する形での中高一貫校の設置について伺います。 　区立の幼稚園及び小・中学校の保護者の意見を確認するため、昨年八月に実施された保護者アンケートによると、設置賛否は、全体の四一％が「賛成」、四九％が「特色等によっては賛成」、三％が「反対」、七％が「分からない」。進学希望は、全体の二三％が「希望する」、六三％が「特色等によっては希望する」、七％が「希望しない」、七％が「分からない」であります。設置は、条件つきも合わせて九〇％が「賛成」、進学希望は、条件つきも合わせて八六％が「希望する」と、高い値を出しています。 　しかし、これまで千代田区立九段中等教育学校への視察を行ってきたように、我々が想定していた形態は、都立の高等学校を譲り受けるなどした形での中高一貫校の設置でありました。区民の認識もそうであったように思います。ところが、区立の高等学校を新設し、既存の区立中学校と連携、または中等教育学校として開設するという案が示されました。これは区民の希望する中高一貫校の形態ではないのではないかという疑問が生じます。 　そこで、区ならではの特色ある教育を実現する観点から、都との連携を含め、区民が希望する形での中高一貫校の設置について、どのように進めていく考えか伺います。 　質問は以上でありますけれども、一つ通告をしておりませんでしたので、要望させていただきたいことがありますので、お時間をいただいて要望させていただきたいと思います。 　一昨日でございますが、港区の消防団の消防操法大会が開催されまして、玉木副議長が指揮を務められている隊が優勝されるということで、誠におめでとうございます。また、議員である消防団員もおりますけれども、長い間の訓練、お疲れさまでありましたということで申し上げたいと思います。 　一昨日の夜、恐らく各消防団において懇親会などが行われたと思いますけれども、そこでちょっと話として出てきたものが、二重巻きホースというのを我々作るんです。大会に出場するに当たってホースを巻く機会がありまして、それをほとんどの隊は手巻きでやっているという状況なんですけれども、どうやら麻布には便利な機械があって、あまり労力がかからずに巻けるような機械があるということでそういう話題が出ておりまして、ぜひともほかの団にもそういったものが導入されるように、赤坂は区に今後お願いしていきたいというような話が出ておりました。恐らくそういったものがあると、かなり消防団の負担軽減にもつながっていくと思いますので、また夏以降、予算の編成の段階で消防団から御意見が上がってくると思いますので、ぜひ区におかれましても、そういった御配慮をいただきたいなということを伝えてほしいということで承りましたので、この場をお借りしてお伝えさせていただきたいと思います。 　答弁によっては再質問することがあるということを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての三田あきら議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、持続可能な区役所への改革についてのお尋ねです。 　まず、非開示事項の在り方についてです。区民の知る権利を尊重し、公金の支出に関する妥当性及び透明性を確保することは重要であると認識しております。一方で、契約相手方の競争上の地位や正当な利益に関わる情報については、双方の利益の均衡を図りながら適切に取り扱う必要があります。そのため、今回は契約相手方と慎重に協議を行った結果、賃料等については非公開とする必要があると判断いたしました。公益社団法人東京都宅地建物取引業協会などの不動産関係者に確認したところ、不動産の賃貸借契約においてこうした非公開事項があることについては一般的なものと聞いており、区の契約においても、個別具体的に判断していく必要があるものと認識しております。 　また、分庁舎の賃貸借契約は、分庁舎に必要な機能、条件を整理した上で、複数の物件及び事業者から情報収集を行い、市場動向を十分に踏まえ、妥当と認められる価格を算出の上、予算を審議いただき、その範囲内で契約を締結することで透明性の確保に努めております。契約締結に当たりましては、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会や弁護士、公認会計士の第三者により、賃料等や契約内容の妥当性、賃借人の財務状況を確認しております。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議についてのお尋ねです。将来に向けた持続可能な区役所への改革の検討に当たっては、総合支所と本庁舎の役割の見直し、指揮命令系統の一元化及び五つの総合支所が有する専門性の集約を取組の方向性として検討を進めており、その方向性は昨年十月にお示しした、将来に向けた持続可能な区役所への改革骨子案の段階から現在まで一貫しております。 　骨子案を検討する過程において、本庁舎の執務スペースの逼迫により分庁舎確保の必要性が明らかになったことから、骨子案の検討と並行して分庁舎の条件や、移転する部について庁議や区役所改革会議での検討を進めてまいりました。指揮命令系統の一元化や職員の専門性の蓄積により、区民サービスの質の向上を目指すこの改革は早期に実現する必要があり、区役所改革の詳細と執務スペースの確保を並行して検討してきたことは、適切な進め方であると考えております。 　次に、各地区総合支所における防災力の維持・向上についてのお尋ねです。区では、各総合支所庁舎に勤務する職員を中心に災害対策地区本部の運営等を担うこととしており、改革後においても変更はありません。区民避難所となるいきいきプラザ等については、指定管理者が指定管理運営を担っており、災害時には区との協定に基づき、指定管理者が利用者の安全確保や区民避難所としての受入れ準備を行う体制を構築しております。このため、改革によって施設を所管する部門が総合支所でなく本庁の部に変更となっても、災害初動時の対応に違いは生じないものと考えております。 　なお、災害発生時は時間の経過とともに求められる対応が変化することから、これまで同様、災害対策地区本部と本庁に設置する災害対策本部が緊密に連携し、一体となって重層的な体制を継続してまいります。防災は区民の生命に直結する最優先の行政課題であることから、引き続き、業務継続計画に基づく人員確保や実践的訓練の充実に加え、現場力と全庁による支援力の双方を強化し、災害対応力を一層向上させてまいります。 　次に、全町会・自治会長向け説明会を実施することになった経緯と実施結果についてのお尋ねです。区役所改革に関する説明につきましては、本年一月に、各地区において町会・自治会の皆さんを対象とした説明会を実施するとともに、三月には、私から全町会・自治会長宛てに手紙を同封した資料をお送りし、丁寧な説明に努めてまいりました。その後の庁内検討の進展により、業務執行体制や分庁舎の賃借に関する内容など改革の具体化が進んだことから、考え方や方向性についてより分かりやすく区民の皆さんに説明する必要があると判断し、八月に区民説明会を実施する予定としています。 　これに先立ち、まずは地域を代表する町会・自治会長に対し私から直接説明し、理解を深めていただくとともに、今後広く区民の皆さん全体への周知にもつなげていく観点から、六月五日に説明会を実施いたしました。説明会には、代理を含め三十六団体の町会・自治会長に御参加をいただき、出席者からは、改革の目的や考え方について理解が深まったとの御意見をいただくなど、一定の御評価をいただいているものと受け止めております。また、改革に要する費用や効果検証などに関する御意見をいただきました。いただいた御意見を踏まえ、今後の検討に適切に反映させながら、より実効性の高い改革の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、職員の働きやすい環境についてのお尋ねです。職員の働きやすい環境とは、業務に集中できる執務空間の確保に加え、会議室や休憩スペースなど、業務内容等に応じて適切な場所や機能を選択できることであると考えています。また、こうした執務環境に加え、専門知識の習得や休暇が取得しやすい環境など、職員が能力を発揮しやすくなる執行体制を整えることも働きやすさを支える重要な要素です。 　今回の区役所改革では、執務空間の整備と執行体制の見直しを一体的に進めることで、働きやすい職場を実現し、区民サービスの一層の向上につなげてまいります。 　次に、定期建物賃貸借契約終了時の対応についてのお尋ねです。契約期間終了後の対応については、まず、区有施設の有効活用を基本としつつ、その時点において活用可能な施設がない場合には、再契約も視野に入れて検討を進めてまいります。これらを総合的に勘案しながら適切な時期に判断してまいります。 　次に、生活保護事務についてのお尋ねです。 　まず、要保護者の家庭訪問を行うことの意義についてです。生活保護法による保護の実施要領では訪問調査と位置づけられ、要保護者の生活状況等を把握し、その内容を援助方針に反映させるとともに、自立を助長するために必要な指導を行うことを目的にすると定められています。 　次に、訪問体制についてのお尋ねです。家庭訪問の対象者が不在の場合は生活状況等を把握することができないため、生活保護法による保護の実施要領における訪問には該当しないものと認識しております。家庭訪問時に対象者が不在であった場合は、ケースワーカーが訪問した旨と区への連絡を求める旨を記載した連絡票を自宅ポストに投函するとともに、不在が長期にわたっていないかを確認し、その経過をケース記録に記載しております。また、査察指導員である区民課生活福祉係長が訪問状況を継続的に確認し、ケースワーカーに対して訪問面会の実現に向けた指導を行っております。 　次に、死亡事案についてのお尋ねです。当該受給者については、就労中の収入申告や退職後の年金認定手続のため来所していたことから、区としては特段の配慮を要する状況にはなく、自立した生活を継続しているものと認識しておりました。家庭訪問は、六か月に一回以上と計画しておりましたが、来所、電話、郵便物の収受等により、生活状況は一定程度把握できているものと判断しておりました。 　現在、独居高齢世帯を中心に、年齢や障害手帳の有無等を点数化することで安否確認の必要性の度合いを可視化し、係全員で確認することで訪問の機会を逃さないよう、全地区で改善を進めております。さらに、令和九年四月予定の区役所改革では、ケースワーカーの配置状況を見直し、本庁に集約することで知識・経験を蓄積するとともに、担当世帯数を柔軟に調整し、相互にフォローできる体制に改善してまいります。 　次に、事件・事故の発生時における情報の公開に関するガイドラインの運用についてのお尋ねです。区では、区民の不安を解消し、説明責任を果たして区政への信頼を確保することを目的に、事件・事故の発生時における情報の公表に関するガイドラインを定めております。区有施設での事件・事故や事務処理及び事業執行に伴う事故など、発生した事案についてはガイドラインに示した判断基準に基づき、その性質や影響、緊急性などを踏まえ個別に判断の上公表しております。引き続き、区民生活への影響や関心の高さなども踏まえながら、プレスリリースのほか、ホームページやＳＮＳ等も活用した適切な公表に努めてまいります。 　次に、重大事案に関する情報提供の基準についてのお尋ねです。区では、区の考えや事業の目的、背景、根拠となるデータなどを説明し、区議会から御意見をいただく機会として常任委員会または特別委員会への報告や情報提供を行っております。重大事案に関する情報提供につきましては、報道発表を行う案件について事前に議会への情報提供を行うこととしております。議会への情報提供の基準を定めることは難しいことと考えておりますが、適宜適切に情報提供を行うよう努めてまいります。 　次に、世代間のバランスの取れた政策展開についてのお尋ねです。 　令和八年度当初予算では、少子化対策のほか、シルバーパスの購入費の助成や飲料の配達などによる熱中症対策、みなトクＰＡＹを活用した健康推進、シニア食堂の運営支援など、区独自の様々な高齢者施策をはじめ、あらゆる世代に必要な取組に係る経費を計上しております。今後も引き続き、区民はもちろんのこと、地域団体や企業の意見や実情を把握した上で、あらゆる世代の暮らしを支えることを基本に、世代間のバランスの取れた政策を展開してまいります。 　次に、十八歳以上の医療的ケアが必要な障害者への支援についてのお尋ねです。 　まず、医療的ケアが必要な重度障害者の把握についてです。区は本年四月現在で、医療的ケアが必要な十九歳以上の障害者が百十人いることを把握しております。また、昨年実施した港区保健福祉基礎調査結果や港区障害者地域自立支援協議会の委員、当事者家族からも、医療的ケアに対応する施設が少ないことを理由とした将来への不安の声が寄せられています。 　次に、生活介護の定員拡大と港区地域保健福祉計画への反映についてのお尋ねです。現在、医療的ケアを必要とする障害者の日中の受入先である障害保健福祉センターの生活介護工房アミや新橋はつらつ太陽あおぞらでは、登録者数が一日の利用定員を上回っております。このため、新たな受入先の確保は区としても重要かつ喫緊の課題と認識しております。今後、障害保健福祉センターの大規模改修に併せた工房アミの定員拡大を図るとともに、新規の施設整備による受入れ枠の拡充についても並行して検討してまいります。 　また、当事者や家族も委員として参画している港区障害者地域自立支援協議会をはじめ、様々な機会において御意見を伺いながら、医療的ケアを必要とする障害者への支援の充実について、今年度策定する次期港区地域保健福祉計画の中で打ち出してまいります。 　次に、内部統制についてのお尋ねです。 　まず、内部統制部門における情報収集の在り方と取組についてです。区では、適正な事務執行を推進するため、内部統制の仕組みを整えております。不適正な事案が発生した場合には、報告を受けた内部統制部門が速やかに原因分析や再発防止策の検討等を行っております。一方、特定の分野に係る東京都など外部機関からの法令等による役割に基づいた助言、勧告等については、基本的には各部門において対応するものであり、御指摘の件についても担当部門で対応しております。 　内部統制部門では、全庁の適正事務を支える観点から、全職員向けの研修等を通じ、不適正事務が及ぼす影響や予防策、再発防止の考え方について庁内の浸透に努めております。今後も、こうした取組により適正な事務執行を推進してまいります。 　次に、内部統制評価の対象事務についてのお尋ねです。区では、港区内部統制基本方針において、業務に係る全ての事務を内部統制の対象範囲としつつ、財務に関する事務及び個人情報の取扱いに関する事務について、特に重点的に取り組むこととしております。重要性の高いリスクに優先的に対応する観点から、重点範囲を全ての事務に広げることは慎重に考える必要があると認識しております。今後も、区におけるリスクや課題、状況等も変化していくことから、常に制度の改善を図りながら、適切に内部統制を運用し、適正な事務執行を推進してまいります。 　次に、子どもの権利を擁護する第三者機関の設置についてのお尋ねです。 　現在区では、外部有識者で構成される港区児童福祉審議会の中の里親・子どもの権利擁護部会が子どもの権利に関する事項を調査・審議しておりますが、子どもを権利侵害から確実に救済するには、相談、助言、調査などを中立的な立場で行う第三者機関の設置は重要であると認識しております。 　他自治体では、子どもの権利に関する条例の中で、首長の附属機関として子どもやその保護者などから直接相談を受けて調査し、自治体に対して意見や勧告を行う外部機関を設置している事例があります。今後、先行自治体にヒアリングするなど、子どもの権利を確実に守るための条例の制定と、それに基づく第三者機関の設置について検討してまいります。 　次に、町会・自治会についてのお尋ねです。 　まず、港区町会・自治会連合会の役割と位置づけについてです。港区町会・自治会連合会は令和五年三月の発足以降、地域の要望を吸い上げ、区の施策や予算に対する提言を行うほか、区域を越えて横断的に交流し、町会・自治会同士の親睦を深めるなど、地域コミュニティーの発展に寄与していただいております。令和六年度には高輪地区が加わり、現在では、区内の町会・自治会の約八割が加入している状況にあることから、区は、港区町会・自治会連合会を町会・自治会を代表する組織の一つとして捉え、その活動を支援しております。 　次に、港区町会・自治会連合会の自律性と区の関わりについてです。港区町会・自治会連合会は、各地区または地域の連合町会を会員として構成され、原則として各連合町会の代表が役員を務めております。連合会の組織体制や活動に関することは、連合会で定めた会則に基づき、役員の総意によって決定されております。区は、事務局として連合会の運営をサポートしておりますが、会則の規定に従い、組織としての自律性を尊重して適切に事務を行っております。引き続き、連合会と協働して町会・自治会活動の活性化を進めてまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路についてのお尋ねです。 　まず、アンケート結果についてです。羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートの回答結果は、郵送と電子申請の合計で約三万五千通、回答率は約二三％と、多くの区民の皆様から具体的な御意見や御要望をいただき、現在内容の確認を行っております。今後、地区別でのお困り事や区への要望を分析し、分析結果による課題を基に、区ができる施策を検討し実行してまいります。 　次に、国及び近隣自治体との関係についてのお尋ねです。区は、国土交通省、東京都及び関係区との会議の際にアンケートを実施する旨の情報共有を行いました。アンケート実施後は、国土交通省や東京都からお問合せをいただいております。今後も引き続き、近隣区などとお互いの取組状況を共有するとともに、連携して羽田新飛行経路の固定化回避の早期実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、区役所直通の交通手段についてのお尋ねです。 　「ちぃばす」は各地区内を運行するコミュニティバスであり、区役所までの運行ルートは運行距離が長くなると遅延が発生しやすくなるため、定時性の観点から乗り継ぎを基本とするルートを設定しております。区は、これまで「ちぃばす」の利用実態調査や利用者アンケートを実施し、区民ニーズを把握した上で課題を整理し、ルート変更やダイヤ改正を行うなど、運行改善に取り組んでまいりました。 　また、総合支所で受けられるサービスについては今後も維持してまいりますが、オンラインサービスや本庁との連携なども進め、利便性の一層の向上に取り組んでまいります。今後も御意見、御要望を丁寧に伺いながら、運行に関する課題にも対応し、「ちぃばす」をはじめ、地域交通の利便性向上に努めてまいります。 　次に、観光政策についてのお尋ねです。 　まず、外国人観光客のマナーやルールの徹底についてです。区は、港区観光＆マナーブックなどを四言語で作成しており、東京タワーなど区内十五か所の観光インフォメーションセンターで配布し、マナー啓発に取り組んでおります。 　また、外国人観光客の主な情報収集手段がＳＮＳや動画である点を踏まえ、外国人インフルエンサーによるポイ捨てや騒音防止をテーマとした啓発動画を制作し、本年一月からの配信で、これまでに海外も含めて約二十七万人に御覧いただいております。さらに、本年三月からは、外国人観光客に寺社特有のマナーを理解してもらえるよう、一般社団法人港区観光協会の寺社部会と連携し、参拝時のマナーに特化した啓発動画も制作し、公開しております。加えて、ごみの問題に対して、昨年度に実施した公園でのスマートごみ箱の実証実験の結果を踏まえ、今後の設置を検討してまいります。 　今後も、港区を訪れる外国人観光客が日本特有のマナーや習慣への理解を深め、適切な行動につなげられるよう、多様な媒体による情報発信の強化や環境整備の推進など、誰もが快適に過ごせる都市観光の実現を目指してまいります。 　次に、民泊・旅館業法についてのお尋ねです。区では、民泊の現地調査数を増やし、苦情の発生を未然に防ぐための注意喚起を強化しております。また、苦情や相談が寄せられた場合には、速やかに事実確認を行い、住環境の保全や苦情対応体制の整備など、事業者への指導を実施しております。 　近年増加しているフロント代替による無人の旅館業施設については、許可を行うかを判断するための検査において、緊急時に対応する従業者の待機場所を職員が直接訪問し、速やかな駆けつけが可能であるかを確認するなど、適正な運営がなされるよう指導しております。 　規制強化については、今月、港区を含めた二十一区の区長連名で、国に対し住宅宿泊事業の適正化に関する要望書を提出していることから、国の動向を注視するとともに、区に寄せられた苦情内容や用途地域による分析を行い、区に適した規制強化へ向けて検討を進めてまいります。 　次に、区民に対する観光施策についてのお尋ねです。区民を対象に区内の観光資源をＰＲすることは、区への愛着の醸成に加え、観光客の受入れへの理解促進にも効果的です。本年二月には、水辺の魅力を体感する機会として、一般社団法人港区観光協会と連携し、屋形船による区民限定ツアーを実施しました。定員百五十名に対し二千四十九名の応募があり、乗船された区民からは、港区の新たな魅力を実感したとの声が寄せられております。 　また、歴史や文化の魅力の発信としては、港区観光ボランティアガイド事業では、昨年度、百四十三件のツアーを実施し、区民を含む千百七十九名の参加があり、参加された区民からは、区にゆかりのある歴史上の人物や史跡への理解が深まったなどの意見を多数いただきました。 　現時点では、日本遺産については関係者間の合意形成などに課題があると港区観光協会の会員事業者から伺っておりますが、昨年度から港区観光協会と連携し、東京都の補助事業を活用した観光まちづくりにおける江戸の文化財等の活用促進事業でのワークショップなど、地域の歴史的魅力を伝える事業に協働して取り組み、私も先日参加するなど、区として伝統文化の活用を推進しております。今後も、区民の皆さんが歴史・文化の魅力を体験できる機会を充実し、シビックプライドの醸成にもつながる観光施策を推進してまいります。 　次に、水辺政策についてのお尋ねです。 　まず、水辺整備推進担当部長の設置による水辺政策の進展についてです。区は、これまで水辺の観光やにぎわいづくり、運河沿いの遊歩道の整備や橋梁のライトアップなどに取り組んでまいりました。水辺を向いたまちづくりをさらに進めるためには、様々な制度上の制約があることから、関係機関との連携をより強化する必要があります。このため、今年度新たに水辺整備推進担当部長を設置し、運河や台場地域の水辺を管理する東京都や近隣区などとの連携を強化し、横断的な取組を進めてまいります。今後、地域や事業者の知見と活力を生かしながら、舟運活性化、水辺を向いた建物整備の誘導など、水辺の魅力を最大限に引き出すまちづくりを推進いたします。 　次に、水辺整備推進担当部長と企画経営部との業務の分掌についてのお尋ねです。水辺整備推進担当部長は水辺整備の推進に関することを担い、ハード面での水辺空間の整備検討、東京都、近隣区、開発事業者などとの技術的な交渉、調整を行います。一方、企画経営部は、水辺施策の総合調整を担い、水辺に関わる全庁横断的な会議体の運営や、水辺の取組に係る関係事業者等との連携の推進により、水辺に関わる各部門の魅力的で実効性ある取組創出を後押しします。本年四月からのこの新たな推進体制の下、全庁一丸となって区民や水辺の関係者とともに、地域ににぎわいをもたらす水辺を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。 　次に、区道等についてのお尋ねです。 　まず、区道等にベンチを設置することについてです。区は、港区バリアフリー基本構想に基づき、区道における坂道や歩道上の適切な場所、民間開発で整備される公開空地などにベンチの設置を進めるとともに、設置状況を地図上に示した「みんなのベンチ・みなと～座れるまち～」を区ホームページで公開しております。また、国道や都道については、可能な限り設置していただくよう、各道路管理者に対し要請をしてまいりました。引き続き、区道や区立公園等への設置を進めるとともに、公開空地への設置を誘導するなど、高齢者や障害者が外出しやすい環境を整備してまいります。 　次に、放置看板対策についてのお尋ねです。これまで区では、地域の商店会や警察と連携し、定期的なパトロールを実施してまいりました。その中で、悪質な路上の置き看板等に対しては是正指導や警告札の貼付を行っております。昨年度は、赤坂地域において路上の置き看板防止を目的とした啓発チラシを作成し、繁華街の全店舗へ約三千六百枚を配付いたしました。現在は、看板が邪魔で歩きづらいといった声が寄せられているパトロール時間帯以外の状況を把握するため、実態調査を進めております。今後は、この実態調査の結果に基づき、複数回の指導を行っても一時的な改善にとどまっている店舗に対して、順次、道路法に基づく警告文の送付など、段階的な措置を講じた上で、悪質な放置看板の除却を進めてまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、国民保護についてです。近年の国際情勢の変化や多様化するリスクを踏まえ、今後想定される様々な危機への対応力をより一層強化することが重要であると考えております。武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合、国民保護法に基づき国が総合的な調整を行い、東京都が広域的な調整や対応を担う中、区は関係機関と連携し、区民等への警報や避難指示の伝達、避難誘導、救援活動への協力などを行うことになっております。そのため、区はその役割を的確に果たすため、区職員を対象とした国民保護に関する研修や、区民向けのＪアラートによる放送試験などを実施してまいりました。今後は、東京都が区市町村や警察、消防、自衛隊などと連携して実施する共同訓練への参加などを通じて、危機対応力のさらなる向上や関係機関との連携強化に取り組んでまいります。 　最後に、地域防災協議会に対する補助についてのお尋ねです。地域防災協議会では、災害時に避難所の運営や応急活動を担うため、避難所開設・運営訓練や防災に関する研修の実施、地域の防災に関する情報の収集、周知など、様々な活動に取り組んでいただいております。 　区は、地域防災協議会の活動を支援するため、総会等の開催経費や研修経費、訓練経費、防災資器材購入費など使途を細かく限定することなく、幅広い経費を対象として包括的に補助金を交付しております。また、物価上昇などの影響がある中でも十分な活動が継続できるよう、令和八年度予算において補助額を五万円から十万円に増額いたしました。今後も、各地域防災協議会の声や拡充後の補助制度の実績を検証し、必要に応じて見直しを検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての三田あきら議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、入学時期の負担軽減策についてのお尋ねです。 　教育委員会では、保護者の経済状況にかかわらず、区立小・中学校の全ての児童・生徒が安心して学習できる環境をつくるため、学用品や校外学習、移動教室など、学校教育に係る費用の無償化を推進しております。現在、新入学時期の保護者負担軽減につながる施策について、財政負担や効果、他の事業との関係性など、様々な視点で検討しております。早期の実現を目指し、区長部局と連携しながら、対象者の範囲や実施手法など検討をさらに深め、具体的な制度設計を進めてまいります。 　最後に、区民が希望する形での中高一貫校の設置についてのお尋ねです。 　港区ならではの中高一貫校を実現するためには、国際理解教育や探求的な学びなど、これまで教育委員会が積み上げてきた教育施策を特色に反映させていくことが重要であると考えております。その実現に向けて、教育委員会では今年度、保護者を含めた幅広い世代の区民を対象とするアンケート調査の実施を予定しており、令和八年三月に明らかにした中高一貫校設置の方向性の背景や特色などを丁寧に説明した上で、中高一貫校設置に対する多様な区民ニーズを把握するよう取り組んでまいります。 　引き続き、新設する都立高校等との連携に向けて都と協議を進めるとともに、アンケート結果を踏まえ、真に区民が希望する港区ならではの中高一貫校の姿を明らかにし、今年度を目途に設置に関する具体的な方針をお示しできるよう、丁寧に検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔八番（三田あきら君）登壇〕

では、ちょっと不明な点がありましたので、再度質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、項目一の（一）の非開示の在り方のところなんですけれども、今答弁を伺いましたところ、宅地建物取引業協会にも問合せをしていただいて、こういったことはよくありますというようなものが含まれていたのかなと思うんですけれども、よくあるというのは、恐らく民間と民間の間でよくあると。質問の中にも私入れましたけれども、民間と民間の間ではよくあることだというのは承知しております。お聞きになったときに、官民の間でもよくあることなのかということで聞いていただいているのかというのがちょっと分からなかったので、そこも含めて再度御答弁をいただきたいなと。どういう聞き方をされてそういう御答弁になったのかなというのがちょっと分からなかったので、そこも加味していただいた上で、再度お聞きしたいなと思うんです。 　非開示事項というのは、今回賃料もそうですし、それからあと、契約期間というのも非開示事項になっているわけですね。昨年の第四回定例会で、補正で債務負担行為ということで五年間のものが上がってきていると思いますので、恐らく五年なのかなと思うのですが、本当にその五年の建物定期賃貸借契約になっているのかというのも我々全く分からないわけなんです。実は四年なのか三年なのか、我々の中では分からないわけです。ですから、先ほど一の（六）で、定期建物賃貸借契約終了時どうしますかという質問をさせていただきましたが、それが何年後に終わるのかというのも分からない。区と賃貸人しか分からないというそういう状況なわけです。賃料についても当然、幾らなのか分からないと。 　私、別の段に、決算の段になったらこれは分かるんですかねということもお伺いしたんですが、それも賃料だけじゃなくていろんなものが含まれて出てくるということなので、結局ブラックボックスの中に入っちゃって、賃料が幾らなのかというのは分からないわけなんです。本当にそれでいいのかなということで、この（一）の非開示事項についての質問をさせていただいたわけです。 　再質問としては、先ほど申し上げましたが、宅地建物取引業協会さんのよくありますよということは、民民間に限ってについてのお話なのではないかなということも含めて、そこをもう一度、妥当性について御答弁いただきたいなというところでございます。 　次に、（六）の定期建物賃貸借終了時の対応についてというのを御質問させていただきたいなと思いますが、これはさっき申し上げたとおり契約期間が分からないわけですから、何年後にこれが契約が終了になるのか分かりませんけれども、定期建物賃貸借契約なので、普通賃貸借ではないということなわけですね。ですから、こちらから、先ほどの答弁は何とおっしゃったのかな、ほかの区有施設の動向を踏まえて再契約を視野に入れますというようなお話だったんですが、再契約できるかなんていうのは我々に選択肢がないという話なわけです。仮に五年だとしたら五年後、もう契約できませんから出ていってくださいと言われてしまえば、もうそれまでの話であって、これがまた契約更新できるかという保証は全くないわけであります。契約できるにしても、賃料をどうするかというのは、結局、相手方がどう言うかにかかっているわけでありまして、それが合意できなければ契約できませんねと言われてしまえば、もうそれまでなわけです。ですから、全く再契約できる保証というのがないという中で、再契約を視野に検討していきますということの御答弁というのは、やはりそれ以外の選択肢を示していただかないと、ちょっと無責任ではないかなというふうに感じてしまいます。ですから、その辺、もう一度分かりやすく御答弁いただきたいなと思っております。 　それから、生活保護事務についてでございます。これは以前、私どもの会派に御説明もいただいておるんですけれども、結局これが不適切事務だったのかどうかということは、通告ではちょっとそういったことも聞いていましたけれども、今回質問には盛り込みませんでした。いろんな御説明を聞く中で、お一人の事務というのは、大体一人八十件ぐらいお持ちになるというのが一般的な基準らしいんですけれども、一時的には百五十世帯を受け持っておられたというようなことも聞いております。なので、その職員さんがどうのという話じゃなくて、体制に問題があったのではないかということも含めて内部統制の質問をさせていただいたわけなんです。 　やはりこれは今後、今、東京都の監査をお受けになっているところで、まだ結果は出ていないのかと思いますけれども、結果いかんによってはプレスリリースをしますというようなお話を伺っていますけれども、こういったものについては、今日質問にも入れさせていただきましたが、柔軟な、積極的なプレスリリースというものをぜひお願いしたいなと思っております。これは質問ではございませんが、ぜひ、そういったことについては議会にも柔軟な情報提供をしていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。 　質問として、今度、五の内部統制のほうなんですけれども、内部統制のここ、所管の方が東京都からの監査を受け取りましたと。それについて内部統制部門にはその情報がどうやら行っていなかったというようなことで、先ほどの御答弁だとそういったものが共有されるのかどうかというのがよく分かりづらかったんです。内部統制部門は当然そういった情報を持っていなければ、ガバナンスというのはしっかりと発揮できないと私は思っていますので、もうちょっと分かりやすく、そういった情報共有の仕組みというのは今後つくっていかれるのかどうかということを御答弁、もう一度お願いしたいと思います。 　水辺の件でございますが、役割分担のところなんですけれども、企画経営部というのは今までも存在していたわけでございます。ただ、水辺政策というのは目新しい進展というのはなかったと承知しています。新しい部署をつくって、本当に効果的に運用できるのかどうかというようなことをちょっと疑問に思っているところでございます。役割分担をどのように整理していて、どのような体制で水辺政策を進めていくかということについて、もう一度御答弁いただきたいと思います。 　そして、順番が逆になっちゃって申し訳ないんですが、最後、町会のところでございます。項目七の（二）のところでございますけれども、自律性と区の関わりのところについてなんですが、お伺いしたいと思います。 　五月二十五日に行われた麻布町会・自治会連合会の臨時総会にて配布された文書について、町会長の方から自民党議員団に指摘をいただきました。当該文書は、港区町会・自治会連合会に対する意見書のようであって、普通に読むと何のことだか分からない文章なのですが、麻布町会・自治会連合会の名誉会長が麻布の名誉会長でなくなった際に、港区町会・自治会連合会に出席する立場ではなく、また、規約改正による新たな役職を設けることを阻止することを内容とするものであったようであります。これは任期の途中で辞めることは、東京都町会・自治会連合会にも迷惑をかけることから、港区町会・自治会連合会の役員会の場で意見が出た規約を改正して、顧問などの新たな役職をつくって、東京都町会・自治会連合会に引き続き出席をしてもらうという配慮した意見が出たことに対する反対の意見の意見書だったということなんです。 　何が言いたいかと申しますと、この港区町会・自治会連合会役員会は、区町連の役員と地域振興課長、五支所の協働推進課長しか出席をしていない会であったと。これがなぜに出席していない麻布町会・自治会連合会に伝わったのでしょうか。わざわざこの件を麻布町会・自治会連合会に情報を流して問題を悪化させる必要性は、区町連の役員の皆様にはその動機がないということで、この件を我が会派のうかい議員が区の特別職に対して、どういう経緯で麻布町会・自治会連合会にこの情報が漏れたのかしっかり調べてもらいたいと問合せをしたようなんですが、今のところ回答がないということでございます。 　麻布町会・自治会連合会の五月十五日の理事会、そして二十五日の臨時総会には、麻布町会・連合会の名誉会長が出席さえもできなかったというふうなことで聞いております。 　以上のことを我々は、麻布町会・自治会連合会には関与していない麻布の町会長さんから御指摘をいただいたという今状況でございまして、このような状況で本当にこの行政が中立だということであるならば、どちらか一方の立場で動くのではなくて、双方の間に立って交通整理などのサポートをするということが真の意味で中立的な行政の在り方だと思いますが、この点についても踏まえていただいて、再度、港区町会・自治会連合会の自律性と区の関わりについてというところについて御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

先ほどの三田議員の一番最後の再質問、本文の中の質問に入っていない事項を問うような再質問になっていたので、それを答えろというのを再質問でやるというのは、やはり再質問の意義からするとちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、そこは除いたところでの再質問に修正させるように動議願います。

今、再質問を申し上げたわけでございますけれども、これは行政がどういう立ち位置で区町連に中立的に関与していくかというところの質問の中で、どうやらそうではないのではないかという事実がありまして、今御答弁いただいた内容が、やはりそういったものにそぐわないような事実があるのではないかというような情報があって、それについて答弁してくださいということではないんですよ。それについて答弁してくださいと言っているわけではなくて、それを踏まえて再度、中立的な立ち位置でどういうような関わりをもって区町連に接していくのかということを問うているわけでありますので、これは通告の趣旨から外れていないと考えております。

先ほどの三田議員の再質問、私の認識だと最後、踏まえて答えろというふうに言っていたので、そこはだから、そうすると三田議員の再質問がおかしいという話なので、それは修正していただいてそういうふうに言っていただく。今の趣旨で言ってもらうのならいいと思いますけれども、ただちょっと、言った言わないの話になるので、できれば休憩をお願いします。

ただいま丸山議員から休憩を求める動議がありましたけれども、ほかに二人以上の賛成が必要でありますので、この動議を提出することに賛成の方の起立を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　休憩の動議が出ましたので、休憩の動議について採決いたします。 　賛成の方は、御起立を願います。 　　〔賛成者起立〕

どうぞ御着席ください。 　起立多数ということですので、この動議は可決されました。 　それでは、暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時四十九分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時五十分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時五十分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時二十五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　八番三田あきら議員の一般質問を続けます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての三田あきら議員の再質問にお答えいたします。 　まず初めに、賃料や契約期間の非開示の扱いとその判断の考え方についてのお尋ねです。 　区と民間事業者との契約については民法に基づく私法上の契約であり、基本的には民間同士の契約と同様の性質を有するものです。このため、契約内容の取扱いに当たっては、契約相手方の正当な利益の保護といった観点を踏まえる必要があります。他自治体に確認したところ、現時点では本件のような要望は寄せられておらず、具体的な取扱いは確定しておりませんが、契約相手方との協議を踏まえた上で、非開示とする取扱いとする可能性もあり得ると聞いています。本件についてもこうした考え方に基づき適切に判断しており、契約の透明性は確保されているものと認識しています。 　次に、定期建物賃貸借契約における今後の対応の考え方についてのお尋ねです。本件契約は定期建物賃貸借契約であり、再契約を前提とするものではありません。そのため、まずは区有施設の活用を基本とし、公共施設としての有効活用を優先して検討してまいります。その上で、適当な施設が確保できない場合には区民サービスの低下を招かぬよう、再契約や新たな賃借も選択肢の一つとして視野に入れつつ、早期に判断してまいります。 　次に、内部統制部門における情報収集の在り方についてのお尋ねです。 　御指摘の件のように特定の分野に係る専門的な内容については、担当部門において対応しております。案件によっては内部統制部門とも情報を共有しつつ、所管部門において対応すべきものと考えております。庁内の適正事務を支える内部統制部門としては、全庁的な視点から研修や周知を通じ、再発防止に資する役割を果たしてまいります。 　次に、港区町会・自治会連合会の自律性と区の関わりについてのお尋ねです。 　御質問の経緯について私は承知しておりませんが、港区町会・自治会連合会の役員である各地区地域の連合町会の代表者は、通常役員会で話し合われた事項をそれぞれの地区で都度共有しているものと認識しております。区は、各地区地域の連合町会や港区町会・自治会連合会の意向を受けて活動をサポートしておりますが、会の自律性を尊重し、中立に事務を行っております。 　最後に、水辺整備推進担当部長と企画経営部との業務の分掌についてのお尋ねです。 　水辺政策全体の庁内調整のソフト面は企画経営部が担いますが、ハード面の取組、関係機関との調整を着実に進めるためには街づくり支援部に担当部長級の専管組織を設置し、専門的かつ継続的に取り組む必要があります。ソフト面を担う企画経営部とハード面を担う水辺整備推進担当部長が相互に連携し、施策遂行に当たっており、指揮系統や業務重複の弊害は生じておりません。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔八番（三田あきら君）登壇〕

御答弁ありがとうございました。今、非開示事項についてでございますけれども、これは法律上のお話をされていたのかなと思いますけれども、あくまでこれは区民に対しての説明責任という観点で質問をさせていただいたということでありますので、ほかにもこのような事例というのはないというようなことだと思いますので、こういったものについて、今後、同様のことがないよう進めていただきたいと思っております。 　あとは定期建物賃貸借契約の話ですけれども、再契約といった場合に、かなり区としては不利な立場に置かれると思います。ですから、普通賃貸借とは意味合いとしてはかなり違うということになるわけであります。なので、今、場合によってはほかの物件を賃借するかもしれないというようなお話も出ておりましたけれども、そうなった場合、また移転ということになろうかと思いますので、行政コストとか、そういったものは非常に大きなものが負担としてかかってくるということですので、最初の契約段階の交渉、本当にこの物件でよかったのかどうかということも含めて問題があったのではないかと私は考えております。 　それから内部統制のお話でございますけれども、これは情報の共有はしていただけるということなのかなと思いますけれども、全庁的に再発が起きないような、一つの仕組みとして、こういったものをしっかり活用していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

次に、三十番七戸じゅん議員。 　　〔三十番（七戸じゅん君）登壇、拍手〕

令和八年第二回港区議会定例会に当たり、みなと未来会議を代表して質問させていただきます。 　この世界をめぐる情勢は、依然として混沌としております。令和四年に突如として始まったロシアのウクライナ侵攻はいまだ収束の気配を見せず、世界の大穀倉地帯でもあるウクライナ発の物価高騰と、ウクライナからの輸出拠点を狙い撃ちにしたロシアの攻撃が物流網にも打撃を与え、世界の物価高騰の引き金となりました。ロシアとウクライナの間では各国の仲介などでなされた停戦の合意は守られず、戦闘の渦中にあり、停戦のめどがつかないまま、日本でも約二千人のウクライナの方が暮らしています。 　さらに追い打ちをかけたのがアメリカによるイランへの攻撃です。まさに昨日、戦闘終結合意がなされ、十九日に覚書が署名されるということでありますが、この二月に始まった両国を中心とした戦闘において、日本の原油の九割を依存する中東地域が混乱に陥り、物流の要衝である我が国の生命線とも言えるホルムズ海峡の往来が不能となりました。中小企業をはじめとした景況は急速に悪化し、物価についても総務省が昨月一日に発表した東京都区部の消費者物価指数も一一一・七％と前年同月比で上昇しています。これは中東情勢の悪化によるものであり、医療品や化学原料、建材などの原料となり、私たちの生活を広く支えるナフサが品薄、高騰し、大きな社会問題となっていることは誰もが知るところです。 　こうしたウクライナ情勢の長期化、イランとアメリカの対立に端を発した中東情勢の緊迫化が世界経済に暗い影を落としていることで、商品、サービスの値上げの波は至るところに訪れ、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで値札を見ると目を疑うほどです。先日は私たちが、いや、世界中が慣れ親しんでいる赤いラベルのコーラも一〇％値上げされると報じられました。 　我が国においても、日本銀行が実に三十一年ぶりとなる政策誘導金利の利上げを示唆するなど、私たちの日々の生活もじわじわと影響を受け続けているわけですが、そんな難局においても、新型コロナウイルス感染症のいわゆるコロナ禍を乗り切った私たち、そして港区がこの難局を乗り切った先に明るい未来が開けることを信じて質問に入ります。 　まず、予算編成に向けた方向性について伺います。 　今年度、令和八年度予算は、「港区の誇りを、これからも。明日を力強く支え、未来へ続く予算」として編成されました。様々な施策がこの予算を基に進められ、まさにこの言葉どおり、明日を力強く支えて未来に続く港区の礎となるものと改めて期待しております。 　令和八年度予算は好調な特別区税収入を背景に、一般会計予算で過去最大規模の二千百四十三億円を計上しました。中でも堅調な特別区民税は、過去最高額の千五十七億円を見込み、港区は自由度が広く、幅広く区民サービスの実現、向上に取り組める源泉ともなっています。 　重点施策としては、先ほど申し上げました子どもの可能性が広がる未来に向けて種をまく、一人ひとりの健やかな暮らしに寄り添い支える、揺るぎない安全と美しい街並みを未来につなぐ、彩りと活気に満ちた誇れる先進都市を共に描くがその柱となっております。 　来年度、令和九年度は、清家区長就任から四年目を迎える年となり、区長就任後一期目となる四年間の集大成とも言える年でもあります。また折しも区長公約である基本構想をアップデートし、基本計画と併せたＭＩＮＡＴＯビジョン策定の年にも当たります。ここはぜひ、ＭＩＮＡＴＯビジョンとも歩調を合わせ、直近の課題とあらゆる世代、属性の区民、事業者に対して希望を与えるような予算を編成していただきたいと思います。今後、来年度に向けた予算編成方針も示されると思いますが、現段階における方向性についてどのようにお考えか区長に伺います。 　区民や事業者への経済支援についてです。 　海外情勢にも影響された物価高騰や物流の硬直化、人手不足により区内事業者も苦境を迎えています。先日、経済対策について尋ねられた総理は、小規模事業者から苦しいとの声が届いていることを明らかにしました。日本銀行が五月に発表した四月の国内企業物価指数では、二〇二〇年比で一三二・八％と前年同月比でも上昇し、主に原油高の影響が顕在化しています。 　原材料や化学製品などの値上げや品薄は今後も予想され、製品価格への転嫁が難しい事業者は苦境に陥ります。民間調査会社によれば、四月の企業倒産件数は前年同月比で六・六％増の高水準となり、主に物価高がその原因とのことです。小規模事業者の経営の悪化を物語っています。 　世田谷区では、中東情勢の悪化による物価高騰などを受けて区に対策本部を設置して対策に当たっています。港区でも原油価格高騰などの影響を受ける区内中小企業を支援するため、出前経営相談の利用可能枠を最大五回まで増枠し、巡回相談も行うなど経営相談の体制を強化しているとのことです。また、価格転嫁に関するセミナーも新たに実施するとのことですが、苦境にあえぐ中小事業者への支援がこれで十分とも思えません。短期的にでもこの苦境を乗り切り、区の土台を支えていただくため、中小事業者に対する経営支援策を打ち出すべきだと思います。区長のお考えをお伺いいたします。 　物価高で苦しいのは区民も同じです。中東情勢の悪化に伴う原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を呼びかける、いわゆる資源節約要請については、今のところ発動されてはいませんが、政府は夏の電気・ガス料金について補助を再開し、需要が高まる七月から九月にかけて電気・ガス料金に関する家計の負担を軽減するため、その原資について小売事業者等を支援するとしました。東京都でも、物価高騰と熱中症の対策として、六月からの四か月間で東京都内全ての一般家庭の水道基本料金を無償にするとしました。 　さらに、品川区では全世帯を対象に、電気・ガス料金を四千円独自に支援するとし、六月から九月分については所得制限なく補助することを打ち出しました。港区においてもエネルギー価格の上昇が家計を直撃する今、区民に対する経済支援策に踏み出すべきだと思います。区長のお考えをお聞かせください。 　少子化対策の全庁的な取組についてです。 　総務省は昨月二十九日、二〇二五年に行われた国勢調査の人口速報値を公表しました。二五年十月一日時点の外国人を含む日本の総人口は一億二千三百四万九千五百二十四人で、二〇年の前回調査から三百九万六千五百七十五人、率としては二・五％減り、一九二〇年以来の大幅な減少となりました。この三百九万人減という数字は事実を強く物語り、報道各社においてもトップニュースで一面に大きく取り上げられております。最も人口が多かった一〇年調査の一億二千八百五万七千三百五十二人と比較して五百万人ほど減っており、一五年から二〇年にかけての減少率は〇・七％で、人口減の勢いは加速し続けています。総務省では人口減少の理由を、少子化と高齢化が進み、自然減が拡大しているためと説明しています。 　また、厚生労働省は先月二十六日に、外国人を含む人口動態統計の速報値を公表しました。その結果としては、一月から三月に生まれた子どもの出生数は前年同期と比べ〇・二％増加し、十六万三千二百九十九人となったとのことです。一旦は短期的な増加に転じているようにも見えますが、我が国社会全体における少子化に起因した人口減は着実に進んでおり、今のところ引き戻しの気配は見られないのが現状であります。 　言うまでもなく人口はその国や地域の活力に直結する指標であります。中でも子どもたちは社会の宝であり、低下が進む我が国の出生率、いわゆる少子化社会の進行に対して我々は強い危機感を感じ、これまでも未婚化や晩婚化などに警鐘を鳴らしてきました。また、若い力は私たちにも明日への力を与えてくれ、野球の舞台では、世界で活躍する大谷選手や村上選手、そしてオリンピックでは金メダル五個、銀メダル七個、銅メダル十二個のミラノ・コルティナオリンピック、カンヌ映画祭では日本人初の女優賞に輝いた岡本多緒さん、女性騎手として、今回ＪＲＡのグランプリを取った今村聖奈さんなど、ある意味では平坦ではなかったであろう道を確かに歩んできて栄光をつかみ、私たちの誇りとなっていることも事実であります。 　区においてもこうした若い世代への取組に注力し続け、若い世代の出会い、いわゆる婚活やブライダル団体との連携に始まり、国に先んじた出産費用の独自補助額引上げや産前産後家事・育児サービスの段階的な充実、病児保育、保育園の大胆な定員拡大による待機児童ゼロの達成や、みなと保育サポートやあっぴぃなど子どもの一時預かりの取組、プレママ応援事業など、子育てするなら港区を長い時間をかけて注力してきました。清家区長もこのバトンを受け継ぎ、一昨年の就任においてはその第一として、施政方針として、区長が実現する区の姿において世界一幸せな子育て・教育都市をうたっているのであり、現状にとどまることなく、将来を担う子どもたちを育てる施策を打ってもらいたいと思っております。 　個別の施策としては、第二回定例会においても、学童クラブ等の従事職員への宿舎借上げ補助や認可外保育施設保育料助成の拡充などが図られる予定であり、今年度予算に示した子どもの可能性が広がる未来に向けて種をまく施策を補強、補完、アップデートし、子育て支援を完成形に近づけるものであると期待しております。 　そのような中、企画部門に新たに少子化対策調整担当を新設し、区長をトップとする港区少子化対策本部による全庁的な少子化対策と併せ、子ども家庭部門や福祉部門、教育部門などが個別に担ってきた少子化への取組を全庁的に調整、加速する機能が期待されています。設置目的としては、各部門が取り組む少子化対策の着実な推進に向けた庁内調整を行っていくとのことですが、新たに設置された組織は具体的にどのような機能を担い、今後の区の少子化対策をどのように進めていくのか、区長のお考えをお聞きします。 　地球温暖化対策についてお伺いいたします。 　区では先月十五日、区としての宣言となる「港区気候非常事態宣言」を表明しました。区長は、猛暑や豪雨など異常気象が多発し、区民の生活や生命への影響は深刻さを増しており、一人一人が非常事態を認識し、区、区民、事業者が一体となって行動しなければならないとして、気候変動への適応策の強化、再生可能エネルギーの利用拡大などの脱炭素の加速、情報発信の強化と行動変容の促進をうたった宣言をされたということです。この気候非常事態宣言はこれまでも何度か取り沙汰されてきましたが、一方で、港区では全国に先んじて地球温暖化対策助成制度として、太陽光発電システムの設置等に必要な費用の一部に対する助成や、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ一〇〇」再エネ電力導入サポート事業として、自宅の電気を再生可能エネルギー一〇〇％電力プランに切り替えた場合、区内共通商品券を贈ったりする施策をしています。再生可能エネルギー設備の導入促進、森林整備や国産木材の大胆な活用によるＣＯ２の固定化の強力なＰＲと推進、ＺＥＢ化に代表される区有施設の省エネルギー化と再生可能エネルギーの積極的な活用、区民への温暖化対策に関するＭＩＮＡＴＯエコチャレンジなどの普及啓発などあらゆる施策を講じていることも知っております。特に記憶しているのが、東日本大震災後の節電対策として、太陽光発電システムへの助成金を一気に増額し、一キロワット当たり二十万円として節電と地球温暖化対策への区の決意を示したことです。 　これまでも気候非常事態宣言に対する意見というものはありましたが、区として宣言を行ったことで、まさしくその対策が待ったなしであるということを区が明らかにしたということには意味があると考えます。一方で、宣言を行うこともよいのですが、宣言をするだけでは何も生まれません。宣言をバックに不退転の覚悟であらゆる手段、施策を講じて、実効性のある気候変動対策、温暖化対策、詳細には熱中症対策に取り組んでいくべきであると考えております。 　言わずもがな、港区内における二酸化炭素排出量は都内の区市町村で最大です。最新の実績では、令和五年度における排出量は三百二万トンであると言われております。港区ではこの六月、東京ガス株式会社、クレアトゥラ株式会社と脱炭素活動の取組推進に関する連携協定を締結しました。これはＪ｜クレジットの創出から活用までを一体的に推進するもので、都市部におけるゼロカーボンシティ実現に向けたモデルの構築を目指すとともに、地域経済の活性化も進めていくということです。こうした連携も通じて地域一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいっていることかと思いますが、これをさらに強力に進めていく必要があると思います。 　質問ですが、港区気候非常事態宣言を行ったことをきっかけとして、気候変動から区民の生命や暮らしを守るため地球温暖化対策をどのように加速させていくのか、区長にお伺いいたします。 　また、ここのところ夏に向けて暑さが強まり、日差しも春の日差しから色合いを変えてきました。先日広報で見たのですが、この暑さが続くと飼い犬の散歩における熱中症についても心配です。犬にとっては散歩は欠かせないものであり、暑さ寒さでやめることは犬の健康維持につながります。飼い犬に対する熱中症対策はどのようなものか、港区ではＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言として、ペットマナーの向上や災害時の対応、そして終生飼養の意識啓発も力を入れており、ペットに対しては熱中症の啓発についても取り組んでいってもらいたいと思います。 　今年の夏も猛暑が予想されており、厚生労働省の発表では、六月七日までに昨年の職場での熱中症死傷者数が前年から五百四十六人増え千八百三人となったとしました。統計を取り始めた二〇〇五年以降最多で、うち十九人が命を落としたということです。区でも広報を通じた熱中症対策に関する普及・啓発や、クーリングシェルターの指定、高齢者世帯へのエアコン購入設置費助成、公園でのクールスポット、無料給水スタンドなど様々な対策を講じているところですが、子どもや高齢者にとっても厳しい夏が始まります。熱中症対策の拡充に関する次の一手は考えておられるのか、区長にお伺いいたします。 　東京ではまちの中にある木陰が少なくなってきていると言われています。二十三区では九年間で東京ドーム二百五十六個分の木陰が消失したとされ、街路樹も植え替えが進んだことで枝葉の少ない樹種になってきているということです。世界的に見ても我が国は木陰が少なく、木の枝葉が地面を覆う割合に換算すると、ニューヨークが二三・四％、シドニーが一九・八％、パリが一七・六％であるのに対して、東京は七・三％と、海外の大都市と比べて相当低くなっています。庭木のある住宅が、街路樹が減少したことに加え、必要なこととは思いますが、安全対策のため倒木対策で街路樹を伐採するなどの影響が出ていると思われます。区の木でありますハナミズキも美しい木で港区にふさわしいと思いながらも、つくる木陰が小さいとも言われています。 　木陰を増やすことで冷却効果が上昇するという研究成果もあり、海外の主要都市は暑さ対策としても樹木を生かすまちづくりを進めています。樹木は気温上昇を抑えることに加え、水の蓄積や景観向上の効果も期待できます。気候変動への対応として、暑さ対策のため街路の木陰を確保していく対策を検討してはいかがでしょうか、区長の考えをお伺いいたします。 　再開発に関する物価高騰や建設費高騰の影響についてです。 　六月七日に中野区長選挙が行われました。四人が立候補いたしましたが、争点となったのはＪＲ中野駅前にある中野サンプラザの建て替え問題でした。よく知られているとおり、ＪＲ中野駅を降りると北口に有名なアーケード街が広がり、その左手に公会堂として知られた中野サンプラザがあります。そのさらに左手には中野区役所や公共施設が立ち並び、広場と緑に囲まれた憩いの場にもなっています。中野サンプラザの再開発は、中野駅新北口駅前エリア再整備の名称で、中野区役所跡地と一体となった市街地再開発事業の計画でした。再整備によりにぎわいと交流の拠点とする計画で、まさに駅前の一等地での再開発計画とあって、早くから注目を浴びておりました。 　ただし、計画は順調に進みませんでした。二〇二四年九月に施工予定者から工事費の高騰から当初の事業計画どおり進めるのが難しいということが報告され、当初予定の総事業費約二千六百三十九億円から九百億円増えて三千五百億円余りに膨らむと言われました。一旦は事業計画の変更により認可申請を目指したものの、認可申請は取り下げられ、区は協定を解除。この問題が争点となった中野区長選挙では現職が当選し、同プラザを新たなランドマークとしてしっかり整備していくと発言いたしました。しかしながら、現在のところ計画はまだ白紙だそうです。 　建設費の高騰により、都内において再開発計画の見直し、延期が相次いでいます。報道されているところでも、内幸町地区における帝国ホテルの建て替え時期が未定となったほか、区内でも品川駅西口の再開発について、計画主から完成工期を精査するとの発表がありました。工事費の高騰や人手不足は止まる気配はなく、六本木五丁目や赤坂通りに面したホテル等の再開発計画も遅れる見込みになっています。 　建設費や材料費、人件費の高騰は自治体にも大きな影響を及ぼしており、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がおらず、入札不調が続いています。民間シンクタンクの調査では、自治体の九割以上が過去三年間で入札不調により落札者が決まらなかったケースがあったことが大きく報じられました。港区でも改修工事などで入札不調が続いているという話も聞いております。 　再開発事業は民間が主体となって行うものですが、まちづくりの観点から安全・安心、まちのにぎわいの増進や一体的なまちづくりの実現など行政としてもケアをし、実現に向け協力できるようなシステムづくりが必要かと思われます。首都圏においては、中立な立場から災害に強い安全・安心で快適なまちづくりに向けて計画提案に取り組む団体もあり、こうした団体にも情報提供や協力を得ることも一つだと思います。物価高騰の影響を今後も受けるであろう再開発計画に対しての区の考え方について区長にお伺いいたします。 　次に、マンション施策の現状と今後の展開についてです。 　私はこれまでも、マンション施策について度々質問してまいりました。区内における老朽化マンションについて法的制約もあって建て替えが進まない現実や、分譲マンションにおいて管理組合が機能せず、適正な維持管理ができないことでマンションの資産価値が減じたり、分譲マンションそのものの維持管理や存立に影響することについて、区の関わりと施策の展開を伺ってまいりました。 　分譲マンションについては、管理計画認定制度ができ、マンション管理適正化推進計画を策定した地方公共団体において、管理組合が作成した管理計画を地方公共団体に申請し、修繕や管理方法、資金計画、管理組合の運営状況など一定の基準を満たしていれば認定される制度であり、港区における管理計画認定マンションはみなと認定マンション、さらに防災対策、コミュニティー形成など、必須基準以上の基準を満たすものをみなと認定マンションプラスとして認定、公表しています。こうしてようやくマンションの適正管理に向けた制度化が整ったと思っております。あわせて、港区ではこの四月から専管部署として、街づくり支援部にマンション総合調整担当が設置され、マンションに関する総合窓口を一元化し、区民サービスの向上を図り、マンション施策のさらなる充実に取り組んでおります。 　質問ですが、マンション総合調整担当を設置したことによってマンション施策充実の効果はどのようなものか、また、今後の区のマンション施策の取組に関する方向性について区長にお伺いいたします。 　新たな感染症への備えについてです。 　令和二年初頭から世界を席巻した新型コロナウイルス感染症の感染拡大から六年余りがたちました。コロナとの長い闘いを経て、新型コロナウイルスが感染症法上の五類となったことで、私たちはマスクに覆われた生活から日常に戻り、生活に制約を課されていた子どもたちや高齢者なども不安なく港区のにぎわいと日常を過ごすことができるようになりました。感染初期から対応に当たり、港区を危機から救ってもらいましたみなと保健所や応援職員の皆さん、そしてまた医療従事者の皆さんには感謝を申し上げます。 　ただし、コロナのみにならず、この世界は感染症のリスクとは隣り合わせであることも事実です。先月、大西洋を航行するクルーズ船でハンタウイルス感染症が確認され、うち症例が十一例、死亡症例が三例とＷＨＯに報告されました。日本国内に対して直ちに影響はないとされながらも、致死率も一定程度高いと言われ、予断を許すことはできません。また、アフリカでは依然猛威を振るうエボラ出血熱の流行も報じられています。この世界では過度に恐れず、ただし、いつ襲ってくるか分からない脅威に対処できるよう、新たな感染症に対する備えを平時からしておくことが重要だと思います。区民の生命と健康を守る最前線として、区の新たな感染症に対する備えはどのようなものか区長に伺います。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革について伺います。 　この件については、これまで区議会においても長く、様々な意見がある中、多くの議論をしてきました。取組のきっかけとなる現状の課題としては、少子高齢化による労働力が不足し、区の職員を確保していくことが難しくなること、中堅・ベテラン職員も減少することから組織体制を見直す必要があるということです。そして、区役所・支所改革によって生じた総合支所と支援部との責任の明確化や調整があることから、総合支所における区民サービスや区民参画・協働の拠点としての機能は維持し、機能を再構築した上で業務分担や組織・人員を見直すというものです。そこで、改革に狙いと期待する効果はこのような整理でよいか改めて伺います。 　あわせて、今回の改革案については、これまで区役所・支所改革や総合支所制度について理解をいただいていた地域など関係団体に対してもその狙いや効果を丁寧に説明し、その説明を尽くすことが重要と考えます。徐々にその理解は進んでいるようにも感じますが、今後の理解を得る取組と、職員の理解はどのようなものかについて伺います。さらに、今直面している課題は何か、今後立ち戻ることは考えていないということで理解してよろしいでしょうか。三点について区長にお伺いいたします。 　次に、各地区での地域事業について伺います。 　先ほどのとおり、来年度からは基本構想と基本計画を統合したＭＩＮＡＴＯビジョンが策定され、ビジョンに基づいた区政運営が始まると聞いております。現在の基本計画・実施計画においては、それぞれの分野で政策、施策が立てられており、その中で事業単位での計画が位置づけられています。 　平成二十年代前半からは区役所・支所改革を推進する中で、基本計画も各地区版が作成されるようになりました。この構成を見ると、地域の特性などは地区の分析、特色を記載しています。区で共通する課題や施策・事業については各地区とも共通に掲載されています。違いがあるのは各地区が独自に行っている事業で、予算配分として、現行の計画では三年間で芝地区が十事業、一・一億円、麻布地区は七事業、一・三億円、赤坂地区は十一事業、一・二億円、高輪地区は七事業、一・三億円、芝浦港南地区は十事業、一・二億となっています。それぞれ芝のＢｅｅＢｅｅ‘ｓプロジェクトであるとか、赤坂親善大使であるとか、高輪今昔物語、芝浦港南の子育てあんしんプロジェクトなどなど地域に合った交流事業等があります。 　こうした地域限定で行うソフト中心の事業はこれまでの区役所・支所改革の流れの中で生まれてきたものですが、今後の展開は、来年度の予算編成に向けての方向性についても伺ったところですが、ＭＩＮＡＴＯビジョンとして基本構想と基本計画を統合して区全体の姿を示していく中で、地域が独立して個別のソフト事業を地域限定で引き続き計画事業として行っていくと考えてよろしいのでしょうか。それともその役割を終えたと整理してよいものでしょうか。 　質問ですが、ＭＩＮＡＴＯビジョンとの関係も含め、区として各地区が独自に実施してきた地域事業について、今後どのように考えていくのか、区長のお考えをお伺いいたします。 　区立小学校のモーニングスクールについて伺います。 　区では都内初の新規事業として、児童が登校前の朝に過ごす居場所づくりとして、保護者の出勤後に一人になってしまう区立の小学一年生を対象に、学校図書館を児童の居場所とするモーニングスクールを開始しました。昨年度は二校でモデル実施し、今年度から七時半からの朝に登校開始前の時間を対象としています。朝の居場所を確保し、児童の安心感や学習意欲を高めることが目的であります。実際に他区などでは家庭の事情により児童の居場所を確保することをその目的としているようです。実際の運用状況はいかがでしょうか。子どもは保育園などに在園している間は、保護者の見送りの後、保育士による保育を園の環境の中で受けて過ごしています。安全・安心はもちろん、専門の保育士による保育環境の中で育つことが可能です。他区では朝の居場所づくりを担うのはシルバー人材センターの方であったり、学校用務の方であったりするようです。港区の場合は学校図書館を居場所とし、受入れは学校司書か図書館支援員が当たっているとのことですが、現場の受入れ状況はどのようなものでしょうか。 　実際の受入れ状況について話を聞くと、本来の学校図書館の運営に携わるとともに居場所づくりの受入れが加わったので、スタッフの皆さんが納得して働けるように配慮してもらいたいと思います。児童の過ごし方もどのようなものでしょうか。放課後の学童クラブや放課ＧＯ→のように専門の支援員の指導の下、他の子どもたちに囲まれて過ごし、育っていくものではなく、図書館で一人で時間を過ごすといった姿を想像します。実際にモーニングスクールは入学間もない一年生が学校図書館に行きますので、単なる待機の場ではなく、子どもの安心感や学習意欲につながる環境となっているのか、運営の実態を丁寧に検証していく必要があると思います。 　質問ですが、モデル実施から各校での実施となった現在、利用実績や効果、利用者の声はどのようなものでしょうか。モーニングスクールの実施について、今後の方向性について教育長のお考えを伺います。 　最後に、民泊規制についてです。 　墨田区は、昨年十二月に民泊の規制を強化する条例を議会で可決するとともに、あわせて旅館業法施行条例も改正しました。これは民泊の規制回避狙いで、民泊業者が旅館業法の許可を得る手法が増えていて、その抜け穴を塞ぐ意味もあります。墨田区の旅館業法施行条例改正では、施設内や隣接する場所に管理人室などの設備か事務所を設けて、営業従事者の常駐を義務づける内容となっています。東京都心では、港区もそうですが、規制が強まる民泊新法ではなく、旅館業法を利用して民泊営業をする形態が増えています。民泊新法では規制強化が進む一方で、規制緩和された旅館業法が抜け穴となっています。 　同様に葛飾区でも条例を改正して、旅館業法の新たな施設で営業中のスタッフ常駐を義務化しました。目黒区は、この秋の条例改正を目指して規制強化を図るとのことであります。千代田区でも七月から新たに営業するホテルや旅館の客室延べ床面積を合計で二百平方メートル以上にすることを求めていますし、江東区も規制を強化しています。 　港区の現状ですが、①旅館業法の許可を得ているもの六百四件、②住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の届出によるものが八百三十八件となっています。令和六年の数字では、①は四百四十八件、②が六百三十二件であるのに対して、増加は顕著です。 　ところで、この間、あるサイトを見たところ、二十三区で民泊を営業しようとする人向けの民泊の開業しやすいランキングというのが、二〇二五年二月時点のデータで出されていました。一位が墨田区、二位が葛飾区、三位が豊島区、そして港区は八位でした。その紹介の中で、旅館業法の許可要件も二十三区の中では緩和されていると明記されています。港区は規制の厳しめの都心エリアでは比較的開業しやすいと書かれておりました。港区はこのままではどうなってしまうのかと考えてしまいます。 　五月二十九日に観光庁、六月四日に厚生労働省へ、区長は他の特別区の区長と一緒に、国に住宅宿泊事業の適正化に関する要望を出したことは評価しております。国への要望と併せて自前でもできる条例改正による営業の適正化に向けて、我が区も条例改正を含めた具体策を至急検討すべきだと思います。区の見解をお伺いいたします。 　また、今回、西新橋にお住まいの方からの声でありますが、サウナの営業には公衆浴場法の許可が必要ですが、宿泊者専用のサウナという扱いにすれば旅館業法の対象となり、保健所との協議で済みます。そのため、実際はサウナの営業を意図しながら、旅館と称して手続を進める事例もあると聞きます。このような実態は、サウナであっても、別の業態として手続を進める手法だと思います。やはり安全防止や生活トラブル防止の観点から、潜脱防止策を強化すべきだと思います。御承知のとおり、赤坂では個室サウナで死亡事故も発生しました。その後、区内施設で百四十七軒のサウナの立入調査をしたということでありますが、やはり安全対策としての非常用ブザー設置や緊急時の従業員駆けつけ体制を厳しく義務づけるなどの新たな条例も必要だと思いますが、区長の意見をお聞かせください。 　以上であります。ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての七戸じゅん議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、来年度予算編成に向けた方向性についてのお尋ねです。 　来年度はＭＩＮＡＴＯビジョンの計画期間の初年度であるとともに、施政方針で掲げた取組を確実に実施し、成果を定着させる重要な年と考えております。このため、少子化対策や水辺を向いたまちづくりの推進など、区の将来を見据えた施策への着手に対して的確に予算を配分することが必要と考えております。また、現下の中東情勢など様々な情勢の変化による区民生活などへの影響に対応するための予算配分も併せて必要と考えております。区民や事業者が希望ある未来を描くことができる予算編成方針となるよう、来月の策定に向け検討を進めてまいります。 　次に、区民や事業者への経済支援についてのお尋ねです。 　まず、事業者への支援策についてです。区では、中東情勢の悪化により物価やエネルギー価格の上昇が続く中、区民生活や区内中小企業の経営に対する不安が広がっているものと認識しております。こうした中、区は本年四月八日、私をトップとして副区長及び関係部長で構成する港区経済対策検討会議を設置し、以降計四回にわたり、区民や事業者の声を共有しながら、物価高騰対策を着実に打ち出していくための検討を進めております。 　また、巡回相談では中小企業から、原材料価格や光熱費の高騰などの影響により、これまで以上に必要な運転資金の需要の高まりの声を受けるようになりました。その具体的な対応として、来月一日から緊急支援融資及び経営改善融資の融資限度額をそれぞれ一千万円引き上げ、区内事業者が必要な資金を確保しやすい環境を整え、資金繰りを強力に後押ししてまいります。今後も、事業者のニーズを的確に捉えながら、経営環境の変化に応じた実効性の高い支援策の充実に努めてまいります。 　次に、区民への支援策についてのお尋ねです。区は、みなトクＰＡＹを活用して、本年一月と二月に最大二五％のポイント還元事業を実施したほか、三月には一人当たり一万円分のポイントを全区民に付与するなど、物価高騰の影響を受ける区民の生活を支える取組を進めてまいりました。一方で、現下の中東情勢に起因するエネルギー価格などの高騰については、区民が先行きの見えない不安を感じているものと認識しております。今後も引き続き、区民の暮らしを支える取組の創出に向け、経済対策検討会議における議論を一層深め、タイムリーな支援策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。 　次に、少子化対策への全庁的な取組についてのお尋ねです。 　本年四月に設置した少子化対策調整担当は、少子化対策を全庁挙げて総合的に推進する司令塔として、各部門にまたがる施策や課題を集約し、庁内の横断的な調整を図るとともに、実態把握や分析を踏まえ、必要な施策の立案や見直しにつなげていく役割を担っております。 　区の少子化対策は、誰もが希望する人数の子どもを産み育てることができる港区の実現を目指しております。その実現に向け、出会いや結婚、妊娠・出産、子育てなどに不安を抱える区民に寄り添い、後押しする施策を展開してまいります。そのため、今月から区民アンケートや子育て当事者による検討会議などを通じて、少子化に関する課題を幅広く把握してまいります。今後は、こうした区民の実態や声を踏まえ、私をトップとする少子化対策本部において実効性のある施策を検討し、全庁挙げて少子化対策に取り組んでまいります。 　次に、地球温暖化対策についてのお尋ねです。 　まず、地球温暖化対策のさらなる推進についてです。区は、脱炭素社会の実現に向け、区民や事業者とともに一体となって行動を進めることが重要と考えております。また、先月に発出した港区気候非常事態宣言を踏まえ、今後、区民や事業者の脱炭素の取組によるＣＯ２削減効果を見える化し、Ｊ｜クレジットとして創出・活用していくことで、区内全域のＣＯ２削減に向けた取組を加速させてまいります。さらに、区民・事業者の行動を後押しするため、熱中症予防策やヒートアイランド対策の充実など、気候変動から区民の命と暮らしを守り、全庁横断的な脱炭素施策を一層推進してまいります。 　次に、熱中症対策についてのお尋ねです。熱中症は、区民の生命・健康に極めて深刻な影響を及ぼすものであることから、区はこれまで、区有施設三十一か所へのウオーターサーバーの設置をはじめとし、様々な熱中症対策に取り組んでまいりました。現在、区有施設や薬局、集客施設を中心に七十九施設を指定しているクーリングシェルターについて、今後はコンビニエンスストアなど指定を拡充してまいります。また、利用者が施設の位置や状況をより分かりやすく把握できるよう、ＳＮＳなどを活用し、より一層の普及・啓発に努めてまいります。引き続き、誰もが安全・安心して酷暑を乗り切れるよう、熱中症対策に取り組んでまいります。 　次に、街路樹による木陰の確保についてのお尋ねです。区は、歩道の整備に併せ緑陰を形成し、夏の日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑える効果のある街路樹の整備を進めてまいりました。街路樹の維持管理では樹木管理マニュアルを踏まえ、剪定時期や過度な剪定を抑えるなどの工夫により木陰の確保に取り組んでおります。 　また、港区緑と水の総合計画に基づき、再開発事業者などに対しても歩道と公開空地等の一体的な緑陰の整備について指導・誘導しております。今後は、近年の猛暑対策として、樹幹が大きく枝葉が密で日照を遮る樹木を選定するとともに、港区みどりの実態調査の結果を活用した緑陰の数値化を検討してまいります。 　次に、再開発に関する物価高騰や建設費高騰の影響についてのお尋ねです。 　昨今の建設費等の高騰により工事契約の不調や設計変更などに伴い、スケジュールの遅延が生じるおそれがあります。また、遅延により地権者の生活再建等に影響を及ぼすことも懸念されております。このため、区では再開発準備組合等に対し、建設費の高騰を踏まえた適切な事業計画となるよう指導しております。 　また、本年六月一日に日本建設業連合会及び不動産協会が共同で立ち上げた持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会において、資材価格や労務費の上昇への対応、適正な工事費の確保や契約の在り方などについて意見交換がされています。このような取組の動向についても注視し、市街地再開発事業が円滑に推進されるよう、再開発準備組合等に対し適切に指導・誘導してまいります。 　次に、マンション施策の現状と展開についてのお尋ねです。 　区は、本年四月に設置したマンション総合窓口を中心に、住宅支援に関する問合せや申請の機会も捉えながら、マンションに関する様々な相談を受け付け、情報を提供し、内容に応じて適切な所管部署や専門相談へつないでおります。また、管理計画認定制度や、今月発行したマンション再生の手引などを併せて御案内することで、管理の適正化や建て替え等に関する検討を促し、合意形成に向けて支援しております。 　同じく本年四月に、私を本部長とする会議体を立ち上げ、全庁挙げてマンション施策を推進する体制を整備いたしました。この会議体において、マンション防災や再生の促進、まちを支えるコミュニティーの形成、窓口での相談を通じて見えてきた課題に対する施策を区全体で検討し、マンション総合調整担当を中心に展開してまいります。 　次に、新たな感染症への備えについてのお尋ねです。 　区は平時から、厚生労働省や国立健康危機管理研究機構、東京都と連携し、海外における新たな感染症に関する情報収集に努めております。また、区内では新型コロナウイルス感染症対応で培った経験を生かし、港区医師会や病院との緊密な関係を引き続き維持し、定期的な訓練や情報共有に取り組んでおります。さらに、基本的な感染予防策の普及・啓発として、高齢者や障害者、保育園などの施設職員向けの感染症講習会の実施や、季節性インフルエンザなどの流行状況に応じて、区ホームページなどで区民への情報発信を行っております。 　検査体制につきましては、有事において迅速かつ円滑に対応できるよう、検査能力の強化と必要な専門人材の育成を進めております。引き続き、区民に最も身近な基礎自治体として、新たな感染症による感染拡大の抑制と、区民の生命及び健康の保護に向け、備えを進めてまいります。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についてのお尋ねです。 　まず、改革の狙いと効果についてです。持続可能な区役所への改革につきましては、議員御認識のとおり、少子高齢化の進展による労働力の不足や職員構成の変化、さらには総合支所と支援部の役割の不明確さといった課題を踏まえ、組織体制の見直しの必要性を認識し、検討を進めてきたものです。 　また、総合支所における身近な区民サービスや区民参画・協働の拠点としての機能は引き続き維持することを基本としつつ、全体として、より効果的かつ効率的な執行体制へと再構築することとしております。本改革の狙いは、行政ニーズの変化に的確に対応できる体制の確保に加え、職員の専門性を高め、効率的な業務執行体制の構築にあります。これにより総合支所の利便性を維持しながら、区民サービスの質の向上が期待されます。区は、業務分担や組織の見直しを進め、将来にわたり持続可能で安定した区役所を実現してまいります。 　次に、地域や職員の理解についてのお尋ねです。地域については、本年一月に、各地区において町会・自治会に対する説明会を実施するとともに、各課において関係団体への説明を行ってまいりました。三月には、私から全町会・自治会長宛てにお手紙を同封した資料をお送りし、丁寧な説明に努めてまいりました。 　また、今月五日には、町会・自治会長を対象とした説明会を開催し、改革の趣旨や取組の内容について直接御説明を行ったところであり、一定の理解が進みつつあるものと認識しております。今後は、八月に区民を対象とした説明会を実施する予定であり、改革実施後における窓口での手続やサービスの詳細など、区役所改革について御理解をいただき、安心して御利用いただけるよう、分かりやすく丁寧にお伝えしてまいります。 　また、職員については、各所属長から本改革の趣旨を説明して理解を深めているほか、作業部会を設置し、職員同士で意見交換をしながら検討を進めております。さらに、七月に実施予定の職員説明会に向けて、職員が感じている疑問や不安を的確に把握するため、今月五日から区役所改革に関するアンケートを実施しております。また、昨日から、職員に向けて区役所改革に関する情報を定期的に発信する取組も始めております。引き続き、区民及び職員双方に対して積極的に情報を発信し、改革に対するさらなる理解の促進に取り組んでまいります。 　次に、改革の実現における課題についてのお尋ねです。現在、総合支所と部における業務の整理や執行体制の見直し、執務環境の整備など、改革の実現に必要なそれぞれの事項について、具体的な検討を進めております。こうした検討は順調に進んでおり、新たな課題は生じておりません。引き続き、区民の声や職員の意見などを踏まえて、必要な検討を一層加速し、立ち戻ることなく改革の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定と地域事業についてのお尋ねです。 　区はこれまで地域の課題解決や魅力向上のため、各地区総合支所が主体となり、区民と協働しながら独自性あふれる様々な地域事業を展開してまいりました。ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に伴い、地区版計画書は統合しますが、地域の皆さんが愛着を持つ事業については、引き続き取組を進めてまいります。 　一方で、住んでいる地区以外の地域事業に参加したい、ほかの地区の事業を住んでいる地区でも実施してほしいなどの区民の声を基に不断の改善を図り、これまで以上に地域における事業の効果性を高めることで、区民とともによりよい地域社会を実現してまいります。 　次に、民泊規制についてのお尋ねです。 　まず、民泊の現状と課題についてです。区の住宅宿泊事業施設数は、令和四年度末から令和七年度末までの三年間で三百八十五件から八百三十八件へ増加しており、区に寄せられる苦情も増加傾向となっております。そのため区では、現地調査の実施件数を昨年度百一件から今年度百五十件へと増やし、苦情の発生を未然に防ぐための注意喚起を行っております。 　また、今月、港区を含めた二十一区の区長連名で、国に対し住宅宿泊事業の適正化について要望書を提出いたしました。今後、この要望書に対する国の動向を注視するとともに、区民生活との調和を図るため、区に適した規制強化へ向けて検討を進めてまいります。 　最後に、サウナの営業についてのお尋ねです。区では、本年一月十四日から東京消防庁と合同でサウナの立入調査を開始し、四月二十七日に区内全百二十五施設の調査を終えました。現在、調査結果をまとめ、本年七月の公表に向けて準備と分析をしております。また、非常用ブザーの設置義務化など条例改正に向けて検討を進めており、今後、非常用ブザーが未設置だった施設については、実情に応じた改善を指導するなど施設利用者の安全確保に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての七戸じゅん議員の御質問にお答えいたします。 　モーニングスクールについてのお尋ねです。 　今年度から区立小学校全校において小学一年生を対象に本事業を展開しており、始業前に学校図書館で読書や読み聞かせなどの静かな活動を行い、安全な環境の下、見守りを実施しております。利用実績は学校によって差がありますが、一日当たりおおむね数名の利用があり、児童の朝の居場所として活用されております。 　現在、保護者アンケートにより利用実態やニーズの把握に努めております。今後につきましては、利用状況やニーズ、現場の運営実態を把握しながら事業の効果や課題を整理し、児童がより安心して過ごせる環境づくりに向けて実施内容の充実を検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、二十七番榎本茂議員。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇、拍手〕

令和八年第二回港区議会定例会において、港区保守系議員団を代表して、榎本茂が区長並びに教育長に質問させていただきます。 　現在、国会において国旗損壊罪が議論され、法案化が進められており、日本国民の中で国旗というものに対する意識が高まっているところです。国旗とは何か。国旗とは国家の象徴です。国旗を掲揚することで、自国への敬意や愛情、共同体の一員であることを表します。日の丸を掲げることによって、日本という国の歴史や文化、国民としての連帯感を表すということです。 　それでは、先祖代々、日本人が積み上げてきた日本人としてのアイデンティティー、自分が日本人であるという先人から受け継いだ価値観や習慣とは何でしょうか。海外でよく言われる落とし物が戻ってくる、災害時でも略奪が起きず、秩序が保たれる、公共空間が清潔である、こういったものは二千年以上続く長い日本の歴史の文化の中で培われてきたものです。 　日本古来の宗教である神道に日本人の特性を見ることができます。神道は、ないない尽くしの宗教です。仏教にはお釈迦様がいます。キリスト教にはイエス・キリストが、イスラム教にはムハンマドがいます。しかし、神道にはこのような特定の創始者がいません。 　そして、日本古来の宗教である神道は、聖書やコーランのような絶対的経典を持たず、特定の教義体系によって信仰を規定する宗教ではありません。神道には、こう信じなければ救われないという教えがありません。むしろ感謝する、清らかである、誠実である、祖先を敬う、自然を敬うといった生活規範が重視されます。 　神道とは何か。神道は何を信じるかよりも、どう生きるか、どう自然や祖先と向き合うかを大切にする信仰なのです。やおよろずの神という言葉が表すように、山にも神が宿る、海にも神が宿る、木にも神が宿る、祖先にも神が宿るという自然教とも言える世界観を持っています。そのため神道は、厳密な教義や戒律によって人を縛る宗教というより、日本人が古来から受け継いできた自然観・生命観・共同体の精神文化と表現したほうが実態に近いのかもしれません。 　宗教というより精神文化。だからこそ神道は経典がない、本尊がない、教祖がいない、絶対的教義がない。それでも二千年以上受け継がれてきた、世界でも極めて珍しい宗教文化と言われるのです。これが日本人の特性の根底にあるものです。 　そして、日本最古の成文法といわれる十七条憲法の第一条に記された言葉、「和を以て貴しと爲し、忤うこと無きを宗と爲よ。」、現代語に訳すと、人々が互いに協調し、無用な対立を避けることを最も大切にしなさいという意味になります。十七条憲法の第十七条、最後の条には、「独り断ずることなかれ。必ず衆と論ずべし。」物事を一人で決めず、皆で議論しなさいとも書かれています。つまり、十分に議論する、異なる意見を出し合う、その上で合意形成を図るという考え方です。 　日本人のアイデンティティーという観点から見ると、第一条でいう和とは、単に仲よくするという意味ではなく、対立を力で解決するのではなく、話合いによって共同体を維持する知恵と捉えることができます。そのため、日本の政治や地域社会においても意見の違いは認める。しかし、最終的には社会全体の利益のために協力するという価値観は、十七条憲法制定以来千四百年以上続く日本の統治思想の一つであり、日本人の特性として定着してきたものです。 　そして、このような統治思想の下、責任感の強さ、礼儀正しさ、空気を読むと言いますが、相手の立場や気持ちを考える習慣、公共性の高さが育まれてきたのだと思います。日本人としてのアイデンティティーとは、日本人が育んできた社会性や公共精神を次の世代へ日本人のよさを受け継いでいこうとする意識であると思います。 　国旗とは、単なる布ではなく、こういった日本という国の歴史、文化、国民共同体、主権国家としての存在を象徴するものです。掲揚することで国を大切に思う気持ち、先人への感謝、国民としての連帯感を表現します。 　そこで質問です。国が定める保育所保育指針では、保育所内外の行事において国旗に親しむことが定められています。入園式や卒園式は保育園の重要な行事であります。幼稚園、小学校、中学校では、当然のように国旗が掲揚され、国旗掲揚を理由とする抗議や苦情が発生した事例は確認されておりません。にもかかわらず港区の保育園では、入園、卒園は行事とはみなされず、また、外国人が嫌がる、保護者からクレームが来る、園の同意が得られない、園の負担になるなどという曖昧な理由で、十分な根拠が示されないまま、保育園に国旗を配付せず、掲揚も行われない現在の運用は、子どもたちが日本という国の象徴に親しみ、自らが暮らす国への理解を深める機会を失わせているのではないでしょうか。 　国旗掲揚は特定の政治思想や宗教を教えるものではありません。日本という国の象徴に親しみ、地域や社会への帰属意識を育む教育的機会の提供です。速やかに全ての区立保育園に国旗を配付し、入園式や卒園式などの行事において掲揚できる環境を整えていくべきと考えますが、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、平和教育について伺います。 　沖縄の辺野古において、平和教育という名の下に、米軍ヘリ基地反対運動を行う団体が運航する船に乗船した高校生が死亡するという痛ましい事故が発生しました。 　私は船舶免許の学校を運営し、自らも教官及び国家試験官の資格を有しております。また、旅客船事業者として旅客運送に必要な資格や許認可について熟知している立場です。その立場から見ても、この事故で指摘されている運航実態には多くの法令違反や安全管理上の重大な問題が、まだ捜査中なのであえて言いますが、疑われています。平和を語るのであれば、まず法令を遵守し、安全を確保することは大前提であります。 　事故を起こした平和丸と不屈を運航していたのは、辺野古新基地建設反対運動を行う市民団体ヘリ基地反対協議会です。同協議会は辺野古新基地建設反対運動の中核団体であり、上位組織であるオール沖縄会議とも密接に連携しています。 　我が区にも米軍ヘリポートがあり、麻布米軍ヘリポート基地撤去集会には反基地運動や平和運動に関わる団体・関係者の参加が確認されています。 　教育基本法第十四条は、教育の政治的中立性を求めています。特定の政治的立場や思想に基づく教育が行われることに対し、我々は慎重であるべきだと考えています。 　港区でも平和教育が行われております。中学校の海外修学旅行で実施された平和学習プログラムでは、シンガポールのシロソ砦の見学が組み込まれていました。この施設は、日本側の視点や当時の国際情勢が十分に説明されておらず、特定の国の歴史観に偏った展示内容であったことから、我が会派の新藤議員が現地視察を行い、議会において問題提起しました。結果として、昨年度から、そして今年度においても引き続き当該プログラムが見直されたことは喜ばしいことだと思っております。関係者の皆様の理解に感謝申し上げます。 　自国の立場や歴史的背景を十分に学ばず、一方の視点だけから歴史を学ぶ教育に意味はありません。港区が行っている平和教育、平和学習は、一、中学生の広島派遣事業、平和記念式典への参加と原爆資料館の見学などです。二つ目、港区平和青年団による長崎への派遣。三つ目、毎年開催されている平和のつどいで若い世代が学んできた内容を区民に発信するという内容です。 　これらを見ると、港区の平和教育は、被爆の実相を学ぶ体験型学習に重点を置いていることが分かります。その根底にあるのが一九八五年の港区平和都市宣言です。この港区平和都市宣言は、核兵器廃絶を平和の中心的課題として位置づけるものであり、我が会派はその考え方に異を唱えております。 　原爆投下は、多くの民間人を犠牲にした極めて残虐かつ悲惨な出来事であり、その実相を学ぶことは重要です。しかし、それだけで平和を語ることはできません。平和とは、戦争の防止だけでなく、外交、安全保障、国際協力、人権、災害や貧困の克服など、幅広い要素によって支えられているものです。もっと安全保障環境や国際情勢について若い世代が議論する機会を設けるべきではないでしょうか。自衛隊や日米同盟、国連平和維持活動についても学ぶべきではないでしょうか。平和を守るための現実的な手段について考える機会が必要なのではないでしょうか。 　私たちは赤坂米軍ヘリポートの撤去要請行動に賛同しなかった唯一の会派です。その理由は、現実の平和と安全を考えるとき、日米同盟が重要な役割を果たしていると考えるからです。また、赤坂米軍ヘリポートについては、単に撤去を求めるのではなく、日本の消防による傷病人の搬送などで年間百回前後も我々が利用している現状を踏まえ、日米共同使用という現在の状態から、さらに一歩進めて、日米が共同でルールを定め、共同で管理する日米共同管理を目指すべきであるというのが我々の主張です。懸念される墜落の危険や騒音問題を米軍だけのせいにして一方的に糾弾するのではなく、互いに話し合い、共にルールをつくり、互いにチェックし合って改善していく関係を構築したい、そういう関係でありたいと私たちは思っています。 　教育長に伺います。港区の平和教育は、被爆体験や核兵器廃絶を中心とした内容となっています。しかし、平和とは、戦争の悲惨さを学ぶだけでなく、なぜ日本が戦後八十年にわたり戦争を回避できてきたのか。自衛隊、日米同盟、国際協調の仕組みがどのような役割を果たしてきたのかについても学ぶ必要があると考えます。今後の港区の平和教育において、安全保障や国際情勢を含めた多面的・現実的な学びを取り入れるべきと考えますが、教育長の見解を伺わせてください。 　次に、公平な財産管理について質問します。 　五月二十九日付で、我が会派四名ととよ島議員の計五名が署名し、住民監査請求を提出しました。請求の趣旨は、私が十数年にわたり質疑し続けている問題、港区芝浦三丁目百十八番三に所在する新芝運河、鹿島橋水域に運河を埋め立てて造成した区有地百四十七・二平方メートルの土地の特定事業者に対する無償貸付けの問題です。 　改めて説明させていただきますと、ここがまだ水路として残されていた時代である昭和四十七年に、我々港区議会は、先輩方は芝浦用地利用計画特別委員会を設置して一年間審議していました。当時の新聞を見ると、漁業協同組合がこの水域を台風の避難場所として使用していると主張していて埋立てに反対していました。この水路に正規に係留許可を得ていた船は、漁船も含めありません。桟橋など係留施設もなかった。そういったことから、昭和四十八年二月十三日の委員会議事録を読むと、同委員会は漁業者の主張を認めず、全会一致で埋立てに賛成する立場でした。埋め立ててしまえということです。水域は残すなという立場だった。 　しかし、一年後、翌年の昭和四十九年一月十八日の議事録を読むと、区が将来的には全面を埋め立てて緑地化する、残した部分も埋め立てて緑地化することや、その際に漁業者に対して補償は行わないという助役の説明を受け、運河の三分の一の水域を漁業者の要求に応じて埋め立てずに残すことが決議されました。つまり、議会は、今残っている水域は、将来は全面埋立てを前提として、暫定的に水域を残し、その利用のために公園の一部を無償で漁業者に貸し付けることを認めたものです。しかし、現在、五十年以上たった今、埋立ては行われておりません。 　ここからが本題です。平成二十八年七月二十八日、議会に何ら説明することなく、本件土地は、公園として管理されていた行政財産から、財産管理及び処分について条例または我々議会の議決を必要としない普通財産に変更されました。そして、その地目を公園から多様な利用ができる、そういったことが可能な宅地と変更したのです。そして、賃借契約をそれまでの一年ないし三年という短期間だったものを十年という長期間に変更して、新たな貸付契約を締結しました。同時に、この水域に設置された桟橋も、区が税金で新たに造り直し、無償貸付けする契約内容となっています。 　東京都の区部にある漁業協同組合に対する漁業補償は、昭和三十九年に漁業権の全面放棄を条件に終了しています。区は、昨年の質疑で自由漁業に対する補償だと答弁していますが、実態として私の知る限り、少なくとも二十年以上漁業は行われておらず、漁業補償の趣旨で寄附または補助する地方自治法第二百三十二条の二に該当する公益上の必要性は認められません。 　また、船を係留している水域は、東京都が有償で貸し付けているにもかかわらず、区が桟橋等の施設を税金で造り、土地と施設を無償で貸し続ける公益上の必要性は見当たりません。しかし、区が十分な……。

地震のようですので、一旦休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後七時四十七分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後七時五十二分再開

それでは、休憩を解きまして、これから再開しますので、よろしくお願いいたします。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇〕

次に、公平な財産管理について質問します。 　五月二十九日付で、我が会派四名ととよ島議員の計五名が署名し、住民監査請求を提出しました。請求の趣旨は、私が十数年にわたり質疑し続けている問題、港区芝浦三丁目百十八番三に所在する新芝運河、鹿島橋水域に運河を埋め立てて造成した区有地百四十七・二平方メートルの土地の特定事業者に対する無償貸付けの問題です。 　改めて説明させていただきますと、ここがまだ埋め立てる前、水路として残されていた時代である昭和四十七年に、港区議会は芝浦用地利用計画特別委員会を設置して一年間審議していました。当時の新聞を見ると、漁業協同組合がこの水域を台風の避難場所として使用していると主張し、埋立てに反対していました。 　この水路に正規に係留許可を得ていた船はなく、桟橋など係留施設もなかったことから、昭和四十八年二月十三日の委員会議事録を読むと、同委員会は、漁業者の主張を認めず、全会一致で埋立てに賛成する立場でした。しかし、翌年の昭和四十九年一月十八日の議事録を読むと、区が将来的には全面を埋め立てて緑地化することや、その際に漁業者に対して補償を行わないという助役の説明を受け、副区長ですね、助役は、運河の三分の一の水域を漁業者の要求に応じて埋め立てずに残すことが決議されました。つまり、議会は将来的な全面埋立て、緑地化を前提として、暫定的に水域を残し、その利用のために公園の一部を無償で漁業者に貸し付けることを認めたということです。そして、五十年たった現在において、埋立ては行われておりません。 　ここからが本題です。平成二十八年七月二十八日、今から十年前です。議会に何ら説明することなく、本件土地は、公園として管理されていた行政財産から、財産管理及び処分について条例や議会の議決を要しない普通財産に変更されました。そして、その地目を公園から多様な利用が可能な宅地としたのです。そして、賃借契約をそれまでの一年ないし三年という短期間から十年という長期に変更して新たな貸付契約を締結しました。同時に、この水域に設置されていた桟橋も、区が新たに造り直し、無償貸付けする契約内容となっています。 　東京都の区部にある漁業協同組合に対する漁業補償は、昭和三十九年に漁業権の全面放棄を条件に終了しています。区は、昨年の質疑で自由漁業に対する補償と答弁していますが、実態として私の知る限り、ここ二十年以上漁業は行われておらず、漁業補償の趣旨で寄附または補助する地方自治法第二百三十二条の二に該当する公益上の必要性は認められません。また、船を係留している水域は東京都が有償で貸し付けているにもかかわらず、区が桟橋等の施設を造り、土地と施設を無償で貸し続ける公益上の必要性は見当たりません。 　しかし、区が十分な公益上の必要性について検討した形跡がないまま、地目を公園から一般物件である宅地に書き換え賃借料を免除することは合理的根拠を欠き、区有財産の適正管理の観点から違法であり、地方自治法第二百四十二条の一項にいう違法もしくは不当な公金支出、財産の管理に該当する疑いがあると考えます。 　住民監査請求に対する審議を行う監査委員には、議会からも二島議員が選出されていることから、議会審議を経ることなく決定された本件に対しては、厳正なる判断を行っていただけるものと思っております。 　そこで質問です。区が平成二十八年に議会審議を経ることなく、芝浦三丁目百十八番の行政財産、公園用地を普通財産、宅地に変更した上で、三年の貸付期間を十年に延ばし、漁業協同組合に無償で貸し出していることに対し、住民監査請求を行っているところでありますが、そもそも区は、どのような法令上及び公益上の根拠に基づき、区有財産である宅地を無償貸付けしているのか伺います。 　次に、平成二十八年に締結した契約の更新は、今年の令和八年七月と聞いております。漁業協同組合という相手がいる話ではありますが、現在の十年という契約期間ではなく、まずは東京都が水域を貸し付けている一年という契約期間に合わせるなど期間の短縮に加え、固定資産税や賃料を払い生活している我々一般区民、一般事業者との公平性の観点から、有償貸付けへ見直すべきと考えますが、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、東京湾大華火祭について質問します。 　令和八年の東京湾大華火祭は、十一年ぶりに復活開催されることが正式に決まりました。東京湾大華花火祭は中央区の伝統的なイベントでしたが、コロナ禍により中止されたまま、警備費の高騰など経済的要因と、晴海ふ頭のオリンピック選手村の開発とその後の晴海フラッグの開発によって中央区の鑑賞エリアが減少し、費用対効果が得られないことが再開の障壁になっていたと聞いております。 　この花火大会の打ち上げエリアは晴海埠頭の前面の海域、海の上ですが、隣接区である港区にとっては竹芝、日の出、芝浦の前面の海域となり、多くの区民が楽しみにしていた大イベントでもありました。むしろ夏は南風が吹くことが多いため、花火の煙は発射台の北側に位置する中央区のほうに流れ、中央区の観客席の視界を遮ることが多く、花火の鑑賞エリアとしては、港区は中央区と同様、あるいはそれ以上に大きな恩恵を受けてきたと私は感じておりました。 　しかし、多くの区民が鑑賞するにもかかわらず、港区が負担する費用は、中央区の負担する金額に比べて著しく少ないもので、平成五年度から後援として開催費用を負担し、平成十年度から平成二十七年度までは、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が協賛金という形で資金を拠出することで関与していましたが、拠出していた後援とか協賛金という額は僅か数千万円にとどまっていました。これは地域の企業協賛のようなもので、観客数や経済効果から見ると、中央区に対し、負担の均衡を欠いていたものであったと言わざるを得ません。中央区の幹部職員とお話ししても、中央区の港区に対する印象は決して好意的なものとは私は感じられませんでした。それが現実でした。これは中央区と港区に限ったことではありません。隣接区とは難しい問題が発生することのほうが二十三区、どこでも多いのです。 　その中、清家区長が就任後、いち早く山本中央区長と話し合われ、築地の再開発に伴う港区との防災上の連携など、今後、二区が連携を図っていく象徴として、両区が区政八十周年となる令和八年に、今までの協賛金という形ではなく、二区共催という形で共に事業を進めていく決断をされたことを、我々は非常に高く評価しております。 　これは単なる花火大会という次元の話ではなく、港区、中央区という価値観を共有する都心二区が様々な分野で連携していくという意思の表明であると我々は捉えております。今後は、新橋の震災時の滞留者問題、築地地区再開発に伴う防災上の連携、また、区が行うプログラムの共同開発など多様な連携を期待します。区の各部局におかれましては、中央区と密接なコミュニケーションを取り、互いに連携して事業を進めてくださいますようお願い申し上げます。 　花火大会に話を戻します。東京湾大華火祭の実行委員会を見ると、そのベースは経験豊かな中央区主体の組織であり、運営の負担は中央区にお任せする部分が大きいと思います。このイベントを成功するさせるために一つ懸念があり、区長に質問させてください。 　港の秩序を保つために制定されている法律があります。それは世界共通の交通ルールを定める海上衝突予防法に加えて、東京港では港則法が適用されています。この港則法では、七メートル未満のろかい舟、つまり動力を持たない手こぎのボート等です。これらは一定の灯火を備え付けることで夜間航行が認められているのです。この灯火を港則法では懐中電灯でも代用できると書いてある。つまり、カヌーやサップによる観覧を直接禁止する明確な法的手段は現実ないに等しい。限定的なものであり、カヌーやサップなどで東京港に夜間こぎ出すことが可能だということです。 　過去の東京湾大華火祭においても、東京海洋大学の学生らが全国のカヌー愛好家に呼びかけ、何十隻、何百隻ものカヌーで花火観賞をしようと企画したことがありました。私は当時、品川浦・天王洲地区運河ルネサンス協議会の顧問という立場であったため、東京海洋大学の学長に対し、カヌーによる花火観賞を中止するように申し入れ、計画が中止されたということが過去あります。 　そこで質問です。夜間、カヌーやサップが小さな懐中電灯一つで海にこぎ出せば、特に最後部で操船する屋形船から視認することは困難で、事故につながることは容易に想像できます。カヌーやサップが海に夜こぎ出すことを考えると、それはどこから出るかというと、考えられるのが港区の運河の遊歩道などです。港区は中央区と連携して、サップやカヌーなどの非動力船による花火観賞の危険性について周知するとともに、東京海上保安部等の関係機関と協力し、必要な安全対策を講ずるべきと考えますが、区長のお考えを伺わせてください。 　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。明快な答弁を期待して、質問を終わります。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、保育園における国旗の扱いについてのお尋ねです。 　区では、保育所保育指針の趣旨を踏まえ、運動会での国旗製作や日常の保育を通じて、子どもたちが自然と日本の国旗に親しむ取組を進めております。今後は、こうした取組をさらに充実させる観点から、区立保育園が卒園祝い会などの節目の行事においても各園の状況に応じた取組が進められるよう、国旗の配付を含めた必要な環境整備を行い、積極的に支援してまいります。 　次に、公平な財産管理についてのお尋ねです。 　まず、区有財産の扱いについてです。御質問の芝浦三丁目の普通財産については、港区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第四条第一項第三号のその他特に必要があると認めるときの規定に基づき、無償で貸し付けております。 　次に、有償貸付けについてのお尋ねです。区は、新芝運河埋立てに当たり、昭和四十九年に芝漁業協同組合及び港漁業協同組合と協議、合意の上、新芝運河埋立てに伴う協定を締結し、この協定に基づき、平成二十八年七月から普通財産の貸付契約を締結しております。この貸付契約が本年七月に満了を迎えるため、現在、契約期間の短縮に向け、各漁業協同組合と話合いを進めております。有償貸付けについては、法律相談等を踏まえ、今後話し合ってまいります。 　最後に、東京湾大華火祭についてのお尋ねです。 　東京湾大華火祭における水上の安全体制については、東京湾大華火祭実行委員会に遊漁船や屋形船など港湾関係者で構成する水上部会を設置し、意見を聴取するとともに、海上保安庁や東京都港湾局、警視庁などと緊密に連携し警備計画を策定しております。華火祭当日は会場に観覧エリアを設定し、事前に購入した標旗を掲げた観覧船のみ停泊を認めることとしておりますが、標旗のない船舶のほか、サップやカヌーなどが接近する可能性も想定し、周辺水域を含め警戒船を多数配備して、事故防止のための警戒体制を整えてまいります。 　また、中央区と連携し、華火祭公式ホームページや公式Ｘを通じて、水上での観覧ルールや注意事項について周知するとともに、首都圏の係留施設に対しても協力を依頼し、注意喚起を行ってまいります。今後も、安全確保を第一に、区政八十周年の節目にふさわしい、区民が安心して楽しめる華火祭の開催に向けて準備を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問にお答えいたします。 　平和教育についてのお尋ねです。 　現在、各学校では学習指導要領に基づき、自衛隊が我が国の平和と安全を守ることを任務としていることや、防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割などについて学習しております。また、戦争が人類全体に大きな惨禍をもたらしたことから、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということについても指導しております。こうした学習は児童・生徒に対して、平和の実現の大切さや尊さ、また、難しさを考える機会になっているものと考えております。引き続き、教育委員会では、平和学習を行う際には学習指導要領に基づいて行うことはもとより、安全保障や国際情勢をはじめとする様々な課題や多様な視点を提示し、児童・生徒が主体的に考えることができるよう、改めて各学校に対して指導してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、十三番なかね大議員。 　　〔十三番（なかね　大君）登壇、拍手〕

令和八年第二回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表し、清家区長、新宮教育長に質問いたします。 　今、世界を見渡せば、力による現状変更によって平和が脅かされ、多くの貴い命が失われるとともに、市民の暮らしにも深刻な影響が及んでいます。現代社会において自国だけの繁栄を追い求め、自分たちだけが豊かになればよいという考え方では、もはや世界は成り立ちません。経済も環境も安全保障も、そして人々の暮らしも国境を越えて密接につながっている今、私たちは同じ地球に生きる運命共同体として互いを尊重し、支え合いながら、共存共生の社会を築いていくことができるのか、まさにその真価が問われている時代になると考えます。 　また、我が国、そして我が地域に目を向けても、長引く物価高による生活不安、少子高齢化の進展、激甚化する自然災害への備え、地域社会における孤立の問題など、私たちが向き合うべき課題は山積しています。社会が便利になる一方で、人と人とのつながりは希薄になり、将来への不安を抱える方も少なくありません。だからこそ政治に求められるのは対立をあおることではなく、一人一人の声に耳を傾け、誰も置き去りにしない社会を築いていくことにあると考えます。私ども公明党議員団は、平和を全ての政策の原点に据え、生活者の視点を何よりも大切にしながら、豊かで誰もが安心して暮らせる港区の実現に全力で取り組む決意を申し述べ、質問に入ります。 　初めに、中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援について伺います。 　中東情勢悪化の長期化は、国内の中小企業などを中心に深刻な影響を及ぼしています。中道改革連合・立憲民主党・公明党は本年四月、中東情勢悪化による中小企業等への影響調査を、全国の現場で聞き込みなどにより実施。得られた一万二千件超の声からは、生活や中小企業の苦しさ、医療・物流・供給への懸念など、物価高騰や燃料費の上昇による暮らしと事業への影響の深刻さが明らかになりました。 　港区議会公明党は、前述の現場調査の結果を踏まえ、港区議会立憲民主党と合同で、中小企業等の事業を守るための支援策を、本年五月二十九日、清家港区長に緊急要望させていただきました。具体的には、中小企業の資金繰りに万全を期すために、東京都の無利子・無担保でのつなぎ融資の活用拡大などを見据えながら、さらなる経営の相談支援を図ることなど八点にわたり要望。 　中東情勢が依然として先行き不透明の中、物価高・燃料高の影響がより深刻さを増し、石油関連製品の原料となるナフサの供給不安も高まっており、区内中小企業からもナフサ由来の資材価格の高騰や品不足の声も届いています。経営基盤の弱い中小企業等へ、事業を守るためのさらなる寄り添った対応や支援を検討すべきです。 　質問は、中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援について、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いします。 　次に、行政職員の災害対応力の向上について伺います。 　我が国は世界有数の災害多発国であり、首都直下地震や大型台風など大規模災害への備えは極めて重要です。災害発生時に区民の生命と財産を守るためには計画や設備だけでなく、それを運用する行政職員一人一人の力が欠かせません。発災直後には災害対策本部の運営、避難所の開設、情報収集と発信、要配慮者支援、帰宅困難者対応など多岐にわたる業務が同時並行で発生します。その際に求められるのは、単にマニュアルに従うだけではなく、職員一人一人が状況を的確に判断し、自ら考え行動する力であります。 　一方で、自治体においては、職員の異動により防災の経験が蓄積されにくいことや、防災訓練が定型化し、実際の災害現場で求められる判断力や対応力の習得に十分つながっていないとの指摘もあります。加えて、現在区では将来に向けた持続可能な区役所への改革の検討が進む中で、総合支所の職員数が減ることを受け、災害に対して確実に対応できる体制の維持・強化も求められており、職員一人一人の防災対応力の向上は欠かすことができない要素の一つであるとも考えます。また、災害は平日の昼間に起きるとは限りません。夜間や休日の発災時には、限られた人員で初動対応を行わなければならず、マニュアルに記載されていない事態への柔軟な対応力も求められます。 　こうした中、私が注目しているのが災害対策士という民間資格制度です。災害対策士は、防災に関する知識だけでなく、初動対応や避難所運営、情報伝達、地域との連携などを体系的に学び、実践力の向上を目指す人材育成プログラムです。私は、防災対策の成否は計画や設備だけでなく、それを運用する人の力によって大きく左右されると考えています。だからこそ災害時に現場で判断し、行動できる職員を育成する取組をより一層推進すべきではないでしょうか。 　そこで伺います。災害時に職員一人一人が自ら考え行動できる実践的な防災力を養うため、災害対策士などの人材育成プログラムの活用を含め、今後より一層、職員の防災対応能力向上に取り組む必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所改革における執務環境整備について伺います。 　現在の本庁舎執務空間における大きな問題点として、職員数に対して執務スペースが狭いことが挙げられます。個々の区職員の執務スペースが部署による差も大きい印象です。執務スペースが狭いと業務効率の低下につながることから、適正な執務スペース確保が喫緊の課題と言えます。また、各部の所管する会議室は、数や規模が部によって異なることで、少ない共用の会議室が取り合いになっているとも伺っています。会議の規模などに応じた会議室や会議スペースの確保が必要と考えます。最近ではオンライン会議が増えているようですので、それに対応するための設備やスペースも必要ではないかと思います。 　さらに、作業スペースが確保できないため、会議室を借りて仕分けなどして、一時中断した際に文書を紛失したり、自席で封入作業などを行ったために誤封入したりするインシデントが後を絶たない印象です。民間ビルの借り上げによる分庁舎への一部組織の移転により、本庁舎において使える床を増やした今こそ、本庁舎の執務環境の課題の抜本的解決に取り組んでもらいたいです。 　集中したいときや気分を変えたいときのために、オフィスに休憩スペースを設ける民間企業が増えています。生産性の向上や集中力アップ、アイデアの創出につながるほか、従業員の満足度向上につながることから、もし本庁舎などで導入できれば、職員の離職防止にもなるのではないかと思います。 　また、カジュアルなミーティングや部署間、社外の方との対話を深める空間として懇談スペースをオフィスに設ける企業も増えているようです。ソファーなど配置し、オープンな雰囲気を創出することで、コミュニケーションの活性化やアイデアの創出につながる効果が期待できます。本庁舎内で使える床には限りはあるかと思いますが、一部の部署であっても実験的に取り組み、効果検証できれば、さらなる区役所改革につなげることができるのではないでしょうか。 　なお、分庁舎は、最低限必要な執務スペースの床面積を確保するためのものと公明党議員団としては認識しており、今後さらなる執務スペースの床面積の需要が生じた場合、例えば書庫を別に設ける必要が生じた場合などには、追加で民間ビルなど賃借することを検討してもよいと考えます。 　質問は、将来に向けた持続可能な区役所への改革における執務環境の整備について、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いします。 　次に、港区社会福祉協議会の執務環境整備について伺います。 　社会福祉協議会は、地域住民やボランティア、行政をつなぎ、福祉課題を解決する民間の非営利組織です。近年、身寄りのない単身高齢者の増加、複雑化する家庭問題、激甚化・頻発化する自然災害などを背景に、制度の枠に収まらない地域共生社会の実現に向け、その役割と負担は急速に拡大しています。 　港区社会福祉協議会においても、従来からの成年後見制度の利用支援のほか、令和七年度に開始されたエンディングプラン登録制度や、今年度開始した入院・入所手続から死後事務まで包括的に支援する「あんしん生活サポート」など充実した終活支援は、全国的にも画期的な取組として注目されています。アウトリーチによる重層的支援事業は、区内でも深刻な事例が発生している八〇五〇問題などへの対応などでも期待されます。 　先日、旧三田図書館における災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を視察させていただきましたが、社会福祉協議会が育成した災害ボランティアの方々が外部からのボランティア受入れ窓口事務を担い、きびきび動かれていて、大変実践的な訓練と感じるとともに、災害時における社会福祉協議会の役割の大きさを再認識しました。港区社会福祉協議会の役割の拡大に伴い、その職員の数も増えており、現在の麻布地区総合支所の二階の執務スペースでは手狭な印象です。相談支援業務もより多岐にわたり、今後、対象者のさらなる増加が見込まれることからも、区民と職員の両方の利便性を考慮した執務スペースの拡充を図るべきです。また、職員の質の確保の観点からも、研修用の会議室などの確保などについても配慮すべきと思います。 　質問は、港区社会福祉協議会の執務環境の整備について、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いします。 　次に、障がい者就労支援について伺います。 　近年、障がい者雇用は着実に進展し、企業における雇用者数は過去最高を更新しています。一方で、その中身については新たな課題も指摘されています。最近では、障がい者を雇用していても在宅勤務が中心で、企業との接点が少なく、職場での交流やキャリア形成の機会が十分に確保されていない事例が報道されました。法定雇用率の達成を優先するあまり、本来の障がい者雇用の理念である、共に働くという視点が置き去りにされているのではないかとの懸念も示されています。 　障がい者雇用の目的は、単に雇用率を達成することではありません。障がいのある方が職場の一員として能力を発揮し、やりがいや成長を実感しながら働き続けることにあると考えます。私自身、特別支援学校のＰＴＡ会長として多くの保護者と接してきましたが、皆さんが本当に願っているのは、就職することだけではなく、社会の中で役割を持ち、自分らしく活躍し続けられることだと感じています。 　国においても、本人の希望や適性を踏まえた就労選択支援が始まり、就労の量だけではなく、質を重視する方向へと転換が図られています。区においても、就職者数や就労率だけでなく、職場定着やキャリア形成、職場でのコミュニケーション、本人の能力発揮といった就労の質の確保の視点を持った支援が重要であると考えます。 　そこで伺います。障がいのある方が地域社会の中で自分らしく活躍し、働き続けられる環境づくりに向けて、今後どのような取組を進めていくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、障がい者入所施設利用者の高齢化について伺います。 　近年、障がい者入所施設では利用者の高齢化・重度化が進んでいます。かつて障がい者支援施設は、日常生活の支援に加え、社会参加や余暇活動を通じて、一人一人の豊かな暮らしを支えることを目的としてきました。しかし、現在は加齢に伴う身体機能の低下や認知症への対応、食事、排せつ、移乗介助など高齢者介護に近い支援が増加し、現場職員の負担は大きく変化していると伺っています。 　その結果、本来であれば外出支援や運動、レクリエーションなど、利用者の生活の質を高めるための支援に十分な時間や人員を確保できず、余暇活動が縮小してしまうケースも少なくありません。また、休日の外出や地域活動への参加を希望していても、支援体制や移動支援制度の制約から十分な機会が得られず、家族が支援を担っています。しかし、親自身も高齢化しており、以前のような支援が難しくなっている現状があります。 　障がい福祉は、単に生活を維持するための支援ではなく、その人らしい人生を実現するための支援であるべきです。食事や入浴などの基本的な介助はもちろん重要ですが、余暇活動や社会参加もまた、豊かな人生を送るために欠かせない要素であります。 　そこでお伺いします。区は、このような障がい者入所施設における利用者の高齢化・重度化が、職員負担や余暇活動支援、社会参加の機会に与える影響をどのように認識しているのか。また、現状を把握し、施設と連携を図りながら、実態に即した支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者の見守り体制の強化について伺います。 　地域の都営住宅にお住まいの皆様との懇談の中で、近年、孤独死や食事が十分に取れないまま亡くなられたと受け止められる、大変痛ましいケースが複数あったとの声を伺いました。自治会や同じアパート内の近隣同士で支え合うことは、地域にとって大変重要です。一方で、地域のつながりが薄くなり、自治会役員の皆様も高齢化する中で、地域の善意だけに頼る見守りには限界があるとの切実な声も寄せられています。 　港区では、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、急病時などに警備員が駆けつける救急通報システムを無料で実施しています。また、定期的に電話で安否確認を行う訪問電話、食事の提供と同時に安否確認を行う配食サービス、ふれあい相談員による戸別訪問など様々な見守りの仕組みがあります。さらに、東京ヤクルト販売株式会社をはじめ、日常業務の中で地域を見守る、ながら見守り連携事業に関する協定も締結しています。こうした取組は、行政だけでは気づきにくい異変を早期に把握するための大切な地域の目であり、高く評価しています。 　一方で、地域から寄せられた課題は、制度を知らない方がいること、また、制度を知っていても、機器の設置や合い鍵を渡すことへの不安、申請手続の手間などに心理的な抵抗を感じ、利用につながらない方がいることです。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯では、自分にどの制度が合うのか分からず、相談や申請に進めない方もいるのではないでしょうか。見守り制度の案内に当たっては、制度ごとの詳しい要件などを前面に出すのではなく、その方の暮らしの状況に応じた支援につながることを分かりやすく伝えることが重要です。対象年齢に達した方や高齢者のみ世帯の方に対し、まずは高齢者相談センターやふれあい相談室へ一度御相談・御確認くださいと案内することで、相談や利用につながりやすくなると考えます。港区が積み重ねてきた見守り施策をさらに生かすためにも、必要な方に届く周知の強化を進めるべきではないでしょうか。 　そこで、二点伺います。第一に、現行制度の内容を分かりやすく伝えるとともに、対象年齢に達した方などが相談・確認してみようと思えるような周知を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第二に、六十五歳以上を対象とする見守り制度について、対象となり得る方に対して、より積極的な周知を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、シニア食堂支援事業の充実について伺います。 　今年度から、港区ではシニア食堂支援事業が始まります。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増える中で、毎日の食事を一人で済ませ、外出や会話の機会が少なくなることは、心身の健康や地域からの孤立にもつながりかねません。そのような中で、シニア食堂は、温かい食事を提供するだけでなく、高齢者が外に出るきっかけとなり、人と会い、会話をし、地域とつながる接点となる大切な取組です。港区が今年度から本事業を開始することを評価しています。 　一方で、この事業を一過性のものとせず、地域に根差した見守りと交流の拠点として育てていくためには、担い手となる団体が事業を始めやすく、継続しやすい仕組みにしていくことが重要です。 　そこで、三点伺います。一点目は、立ち上げ費用への支援についてです。シニア食堂を新たに始めるには、食材費だけでなく、調理器具、配膳用品、衛生管理用品、保温・冷蔵に必要な備品など初期費用が必要です。こうした初期費用は、地域の任意団体やＮＰＯが新たに参画する際の大きな負担となります。 　東京都のＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した府中市の事例では、新たな会食事業の立ち上げに要する経費として、一食堂当たり年間五十万円を上限に、備品購入費や使用料・賃借料、工事請負費などを補助対象としています。港区においても、意欲のある団体がシニア食堂を始めやすくするため、東京都の補助制度を活用し、立ち上げに必要な経費への支援を明確にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目は、開催場所の広がりについてです。初年度は、いきいきプラザなどの区有施設を中心に想定していると聞いています。区有施設は、安全面や運営面で安心して活用できる重要な拠点です。一方で、孤立しがちな高齢者に届くためには、より身近な生活圏での開催も重要です。例えば都営住宅や区営住宅、集合住宅の集会室、在宅サービスセンターなどで開催できれば、同じ住宅や近隣に住む方同士が顔を合わせる機会となり、孤食の防止だけでなく、日常の見守りや孤独死の予防にもつながります。 　区は、区有施設での開催に加え、都営住宅の集会室など身近な場所での開催を希望する団体に対して、会場確保や関係機関との調整を積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。 　三点目に、運営の継続支援についてです。シニア食堂の運営には、食材の準備、会場設営、調理、配膳、片づけ、参加者対応、周知など多くの手間がかかります。地域の善意は大切ですが、無償のボランティアに頼り切る仕組みでは、長期的な継続が難しくなる懸念があります。実際に子ども食堂の運営においても、継続的な人手の確保や運営に関わる負担の大きさが課題になっているとの声を聞いています。 　シニア食堂を一過性の取組にせず、地域に根差した見守りと交流の拠点として継続していくため、区として、他自治体の事例も調査しながら、ボランティアスタッフへの謝礼や運営協力費など担い手の負担軽減につながる支援の在り方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、高齢者の熱中症予防について伺います。 　近年、地球温暖化の影響等により、夏の猛暑は年々厳しさを増しています。気象庁の発表によれば、猛暑日の日数は増加傾向にあり、熱中症による救急搬送者数も高い水準で推移しています。こうした中、環境省によれば、熱中症による死亡者の約八割は六十五歳以上の高齢者です。高齢者の熱中症対策は、今や喫緊の課題と言えます。 　その背景には、自覚のないまま脱水が進行する、隠れ脱水があると指摘されています。高齢者は加齢に伴い体内の水分量が減少するだけでなく、喉の渇きを感じにくくなる傾向があります。また、夜間のトイレを気にして水分摂取を控える方も少なくありません。その結果、自分では元気なつもりでも、気づかないうちに脱水症状が進行し、体が思うように動かなくなったときには既に重症化しているというケースもあります。場合によっては、自宅で誰にも気づかれないまま命を落としてしまうこともあります。 　こうした事態を防ぐためには、熱中症予防の呼びかけだけでなく、隠れ脱水について正しく理解し、日頃から自身の体水分量を意識していただくことが重要であると考えます。区では今年度、ふれあい相談員が高齢者宅を訪問する際に体水分計を持参し、熱中症予防の啓発を行う取組をされています。高齢者が自身の身体の状態を数値で確認できる大変有意義な取組であり、高く評価しております。 　一方で、この取組は訪問を受けた方に限られるため、より多くの高齢者に対して隠れ脱水の危険性や体水分量への関心を高めていくことも重要ではないでしょうか。例えば、高齢者が日常的に利用するいきいきプラザ等に体水分計を設置し、気軽に測定できる環境を整えることで、自身の体水分量を知るきっかけづくりになると考えます。また、測定結果と併せて、水分補給や適度な塩分摂取の重要性について啓発を行うことで、熱中症予防への意識向上にもつながるものと考えます。 　そこで伺います。高齢者の熱中症予防を推進するため、隠れ脱水に関する啓発をさらに強化するとともに、いきいきプラザ等への体水分計の設置など、日頃から体水分量を意識できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、睡眠障がいの認知向上について伺います。 　現代社会では仕事や人間関係など様々なストレスを抱えながら生活する人が増えています。特に、都市部では長時間労働や長時間通勤、不規則な勤務形態などにより、十分な睡眠時間を確保できない人も少なくありません。こうした影響は大人だけの問題ではありません。子どもたちの中にも、朝起きることができず、学校へ行きたくても行けない状況に苦しむ子どもたちがいます。その背景には、思春期特有の体内時計の変化や睡眠リズムの乱れ、自律神経の働きに影響を及ぼすストレスなどが関係するとされており、代表的なものとして起立性調節障がいが挙げられます。 　また、女性においては、出産後のホルモンバランスの変化や育児による睡眠不足が心身に大きな影響を与えることが知られており、高齢者においても睡眠の質の低下が健康状態に影響を及ぼすことが指摘されています。さらに、睡眠時無呼吸症候群などの疾患が原因となり、本人が気づかないまま睡眠障がいを抱えているケースも少なくありません。 　しかし、睡眠障がいは本人に病気であるという自覚がないまま見過ごされてしまうことが多くあります。眠れない、朝起きられない、日中に強い眠気があるといった症状があっても、疲労や加齢、ストレスによるものと考え、医療機関への受診や相談につながらないケースも少なくありません。その背景には、自身の症状が睡眠障がいによるものだと気づいていないことに加え、どこに相談すればよいのか分からない、この程度で医師に相談してよいのか分からないといった状況があるのではないでしょうか。その結果、症状が長期化し、心身の不調や不登校、休職、ひきこもりなど、より深刻な課題へと発展してしまうことも懸念されます。 　こうした一連の状況を踏まえ、本年六月には、厚生労働省の審議において、新たに睡眠障がいを診療科名として標榜することが認められました。これは、睡眠障がいが専門的な診断や治療を必要とする重要な健康課題であることが、社会的にも改めて認識されたものと受け止めています。睡眠は、子どもから高齢者まで、全ての世代の健康を支える基盤です。だからこそ睡眠障がいに対する正しい知識の普及や相談・受診につながる環境づくりが重要であると考えます。 　そこで伺います。睡眠障がいが診療科名として標榜可能となったことを、区はどのように受け止めているのか。また、区民の睡眠障がいに対する認知向上や相談先の周知など、今後どのような取組を進めていくのか、区の見解をお聞かせください。 　次に、健康手帳「自分カルテ」の再開について伺います。 　区ではこれまで、二十歳以上の区民を対象に、自らの健康状態や健診結果などを記録する自分カルテを配付してきましたが、令和六年度をもって終了となりました。その背景には、国の健康手帳との重複やデジタル化の進展、利用状況やコスト面などを踏まえた事業の見直しがあったものと推察しております。 　一方で、近年は生活習慣病予防やフレイル予防、熱中症対策など、区民一人一人が日頃から自身の健康状態を把握し、継続的に健康管理を行うことの重要性がますます高まっています。特に、高齢者の中にはスマートフォンやアプリケーションの利用に慣れていない方も少なくありません。紙の冊子は、健診結果や血圧、体重、体水分量、服薬状況などを一覧で確認でき、家族や医療・介護関係者とも共有しやすいという利点があります。また、手書きで記録を続けること自体が健康への関心を高め、自らの体調変化や生活習慣を振り返るきっかけにもなります。 　さらに、健康アプリなどは比較的健康意識の高い方が利用する傾向がありますが、紙媒体は健診や保健指導、地域の健康講座などの場で直接手渡すことができるため、健康への関心が低い方や、いわゆる健康無関心層へのアプローチとしても有効ではないでしょうか。健康寿命の延伸や疾病予防を進める上では、健康に関心のある方だけでなく、これまで健康づくりに触れる機会の少なかった方々に働きかけることも重要です。 　そこで伺います。健康手帳は、区民が主体的に健康管理を行うための支援ツールであると考えることから、自分カルテの冊子配付の再開、あるいはその機能を継承した港区独自の健康記録ツールの導入について検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出について伺います。 　区の全国連携の一環として、生鮮食品を取り扱う小売店が少ない芝浦地域において、全国各地域との連携の力を活用したマルシェを二〇一八年度から年十回程度開催しています。全国連携マルシェは、連携自治体の協力により地域の課題を解決し、区民の利便性の向上や地域のにぎわいを創出するとともに、全国各地域との交流を深めることを目的として実施。全国の連携自治体が自慢の特産品などを販売して、長年にわたり好評でした。しかしながら、事業が八年を経過し、芝浦地域での生鮮食品を取り巻く環境が変化したり、開催時期により連携自治体のブースが少なかったり、協力関係にある地元自治会からは事業のマンネリ化や、出店している自治体とのより深い連携を望む声も上がっています。 　また、マルシェ利用の地域の方からは、子連れで来訪しても、子ども向けの企画などがないと長くは滞留できないとの声もいただいています。滞留時間の長さはイベントの売上げと密接に関わることから、連携自治体に継続的な出店を促すためにも、利用者の滞留時間を延ばす工夫が必要と思います。また、生鮮食品を扱う店舗の減少や不足は、青山地域など区内のほかの地域でも起きており、全国連携マルシェの事業内容のてこ入れだけでなく、他の地域へ同様の取組の展開ができれば、より多くのにぎわい創出につながると考えます。さらに、出店した自治体から地域のにぎわい創出につながる提案、例えば当該自治体の伝統芸能をマルシェ周辺地域の団体に派遣することなどを積極的に出してもらうことも、マルシェの終了後にも継続的な連携を深めることにつながるのでよいのではないかと思います。 　質問は、全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出について、今後どのように取り組まれるつもりか、区長にお伺いします。 　次に、港区まちづくりマスタープラン改定における水辺を向いたまちづくりについて伺います。 　令和八年二月、芝浦地区の新芝運河沿いに、新たに水辺に顔を向けたオフィスビル、ＣＡＤＲＥ　ｔａｍａｃｈｉが竣工しました。前面の道路から運河への接続道路が確保された建築物としては、近隣の令和六年十月に竣工したオフィスビル、Ｅｘｐｅｒｔ　Ｔａｍａｃｈｉに続くもので、運河への人の回遊性を高め、水辺のにぎわいを創出する効果が期待されます。これらはあくまで民間事業者による自主的な取組であり、清家区長の掲げる水辺を向いたまちづくりや運河等の水辺の魅力的な景観形成を促進するためには、都市計画に基づく指導・誘導が必要であることは、令和七年第二回定例会の公明党代表質問などで述べてきたところです。 　また、従前から指摘されている港区の大きな特性でもある運河等の水辺の魅力を生かしたまちづくりが進んでいないという課題の解消には、ハード面だけでなく、運河の遊歩道などで水辺のにぎわい創出に資するイベント等のソフト面の充実も必要です。 　港区まちづくりマスタープランは、おおむね二十年後を見据えたまちの将来像や目指すべき方向性、まちづくりの方針や取組等の考え方を示した計画です。現行のマスタープラン改定から約八年が経過し、区を取り巻く社会情勢等も大きく変化するなど、今後のまちづくりにおいて新たな視点を取り入れる必要があります。また、東京都都市計画区域マスタープラン、ＭＩＮＡＴＯビジョンなど上位・関連計画の改定も踏まえて、令和九年度を目指し改定中です。 　そこで、今回の改定を捉えて、水辺を向いたまちづくりの視点を港区まちづくりマスタープランに取り入れるべきと考えます。また、仮にそのような改定がなされた場合には、速やかに下位の計画においても反映し、具体的な事業として実施してもらいたいです。 　質問は、港区まちづくりマスタープランの改定における水辺を向いたまちづくりについて、その視点を取り入れる必要性と、現状どのように取り組まれているのかお伺いします。 　次に、子どもの水筒携行時における安全対策について伺います。 　近年、夏の暑さが厳しさを増す中で、子どもたちの熱中症対策として、水筒による水分補給は大変重要です。一方で、消費者庁などからは、水筒を首や肩からかけた状態で転倒した場合、水筒が腹部に当たり内臓損傷などの重大なけがにつながるおそれがあるとして注意喚起が行われています。水筒は、熱中症から子どもを守る大切な道具です。しかし、持ち方によっては、転倒時に思わぬけがにつながる危険もあります。だからこそ水分補給の必要性と安全確保を両立する視点が重要です。 　まず、保育施設における対応について伺います。保育園では散歩や園外活動など、子どもたちが戸外で活動する場面が多くあります。特に乳幼児期の子どもたちは、転倒時に自分の体を守ることが難しい年齢でもあります。そのため保育施設においては、水筒を首や肩からかけることを前提としない運用を基本に、リュックサックに入れる、職員が水分補給用の飲料を持参するなど、各施設の実情に応じた安全な方法を共有していくことが重要です。 　区は、保育施設における水筒の肩がけによる事故リスクをどのように認識しているのか。また、水筒を首や肩からかけることを前提としない運用について、区立園だけでなく私立認可保育園等も含め、保育施設に対してどのように周知・連携していくのか、区長の見解を伺います。 　次に、幼稚園、小・中学校における対応について教育長に伺います。幼稚園や小学校においても登降園・登下校、校外学習、運動会練習など、水筒を持ち歩く場面は多くあります。特に小学校ではタブレット端末の持ち帰りなどにより、水筒をランドセル内に入れにくい場合もあります。その際には、ランドセルやリュックサックに装着できる水筒ホルダー、手提げ袋、補助バッグ、ストラップの固定など、肩がけ以外の具体的な選択肢を保護者に分かりやすく示すことも必要です。 　教育委員会として、水筒を首や肩からかけて携行することによる転倒時の事故リスクをどのように認識しているのか。また、幼稚園、小・中学校に対して、水筒を首や肩からかけることを前提としない運用や肩がけ以外の安全な携行方法について、どのように周知していくのか、教育長の見解を伺います。 　次に、非常災害時等における学校の対応について伺います。 　先日の台風六号の接近に伴う大雨では、登校時間帯に激しい雨となり、保護者の皆様からも様々なお声をいただきました。今回、二十三区内では、前日の段階で区立小・中学校等の臨時休校を決定した自治体もありました。一方で、港区では、一定の基準に基づき通常授業を行い、各家庭の判断で登校を見合わせた場合には欠席や遅刻の扱いにしないなどの配慮がなされたと認識しています。 　今回の港区の対応について、子どもたちの安全と学びの機会の確保、そして共働き家庭をはじめとする保護者への影響を総合的に考えた対応であったと評価しています。実際に、学校が開いていたことで助かったという保護者の声も多くありました。一方で、実際の登校時間帯の雨は非常に強く、子どもだけで登校させることに不安を感じた家庭も少なくありません。今後、同様の気象状況が見込まれる場合には、登校するか、休むかだけではなく、安全を優先して自宅にいる子どももできる限り学びにつながる仕組みが必要ではないかと考えます。 　港区では、コロナ禍においてオンライン授業にも取り組んできました。もちろん、学校や学年、教科によって対応には差があり、非常時にすぐ通常授業と同じ質のオンライン授業を行うことは簡単ではないと思います。しかし、例えば非常時にはオンラインで朝の会や授業の一部を配信する、学習課題を端末で示す、後から授業内容を確認できるようにするなど、段階的な対応は検討できるのではないでしょうか。休校にすれば安全は守りやすくなりますが、保護者の就労への影響は大きくなります。通常登校とすれば家庭への負担は軽減されますが、登校時の安全に不安が残る場合があります。だからこそ港区として、非常時におけるオンライン授業やオンライン学習支援を子どもの安全と学びを両立する選択肢として整備していく必要があると考えます。 　そこで伺います。台風や大雨など、登校時間帯の安全確保に不安がある場合に、登校を無理に促すのではなく、家庭の判断で自宅にいる児童・生徒に対してもオンライン授業やオンライン学習支援を活用できるよう、非常時の対応として検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 　最後に、小・中学校における生成ＡＩの活用について伺います。 　生成ＡＩは文章作成や要約、調べ学習の補助など、教育現場においても活用の可能性が広がっています。これからの社会を生きる子どもたちにとって、生成ＡＩを正しく理解し、適切に活用する力を身につけることは重要です。一方で、発達段階に応じた慎重な対応も必要です。読書感想文や作文、調べ学習などにおいて、子どもが本を読む前に、また自分で考える前に、生成ＡＩに文章を作らせてしまうことも可能です。完成した文章が整っていても、子ども自身が読み、考え、自分の言葉で表現する過程が失われれば、思考力や表現力を育てる本来の学びにはつながりません。特に発達の早い段階では、読むこと、書くこと、考えること、友達や教員と対話することなど、一見遠回りに見える過程そのものが大切です。また、中学生においても生成ＡＩの回答をそのまま受け取るのではなく、情報の正確性を確認し、自分の考えと区別しながら活用する力を育てる必要があります。 　港区教育委員会では、区立小・中学校の児童・生徒に一人一台の学習用タブレット端末を貸与し、ＩＣＴを活用した学びの充実に努めてきました。今後は、タブレット端末で利用できる生成ＡＩ機能やサービスの実態把握、宿題や家庭学習における生成ＡＩ利用の考え方、本人の学びの過程の確認などについて、区として一定の方針を示すことが重要です。港区教育委員会では、既に生成ＡＩ活用に関するガイドラインを策定し、今後、学校現場へ展開していくと伺っております。そこで重要なのは、ガイドラインを策定すること自体にとどまらず、各学校の授業や宿題、家庭学習の場面で実効性あるものとして運用していくことです。 　そこで伺います。港区立小・中学校における生成ＡＩの活用について、策定したガイドラインをどのように学校現場で展開し、児童・生徒の発達段階に応じた利用ルール、宿題や家庭学習における留意点、安全な利用環境の整備、教員研修や保護者への周知につなげていくのか、教育長の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援についてのお尋ねです。 　区では他区に先駆けて、本年三月から中東情勢の影響に特化した巡回相談を実施し、区内中小企業の実情把握に努めるとともに、融資あっせんや各種補助制度の周知に取り組んでまいりました。巡回相談では、中東情勢の緊迫化に伴う原油由来資材の調達不安や、それに起因する資材価格の高騰など、経営への影響を懸念する切実な声を聞く機会が増えており、これらに備えた運転資金の需要が高まっていると捉えております。 　こうした声を踏まえ、事業継続に必要な資金需要の増加に的確に対応するため、来月一日から緊急支援融資及び経営改善融資の融資限度額をそれぞれ一千万円引き上げ、区内事業者の実情に即した資金繰りを強力に後押ししてまいります。さらに、仕入価格や人件費が高騰する中、価格転嫁に関する相談も多く寄せられていることから、来月三日には価格転嫁セミナーを開催するなど、中小企業の採算確保につながる支援を一層強化してまいります。今後も、巡回相談や商工相談を通じて区内中小企業の声をきめ細かく聞き取り、需要に即した支援策を講じてまいります。 　次に、職員の防災力向上についてのお尋ねです。 　災害時に区民の生命・身体・財産を守るためには、職員一人一人が自らの役割を理解した上で、状況に応じて主体的に判断し、行動できる力を備えることが重要です。区では、資機材操法訓練などの各種訓練や防災知識の向上を目的とした研修に取り組んでおりますが、判断や意思決定に係る訓練の充実など、より実践的な取組が必要と考えております。 　災害対策士の資格取得は、初動対応や避難所運営など現場対応力の向上に資する一つの方法と捉えており、その効果や実効性を踏まえながら導入を検討してまいります。今後とも、職員一人一人の防災力向上に積極的に取り組み、災害時に確実に対応できる防災体制の確立につなげてまいります。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革における執務環境整備についてのお尋ねです。 　本庁舎の執務環境については、行政需要の増加など、今後、想定される変化に柔軟に対応できる可変性の高いオフィスの実現と、職員が意欲的に働くことのできる環境づくりを目指し、オフィスレイアウトの標準化、業務効率化に寄与する機能の整備及び共有化の検討を進めております。具体的には、課ごとに区分されていた執務空間をフロア単位で一体的に再編することにより、組織間の連携強化を図るとともに、年度ごとの業務量の変動にも柔軟に対応できるレイアウトへ見直すことが考えられます。 　加えて、働き方の多様化を踏まえた業務効率化及び本庁舎、分庁舎、総合支所、みなと保健所など、別々の庁舎で勤務する職員間の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、適切に気分転換を行いながら集中力を維持できる環境を確保するため、多様な業務に対応可能な共有エリアを創出したいと考えております。共有エリアでは軽易な打合せや短時間の業務、情報共有等に加え、リフレッシュ機能も兼ね備えた空間とすることで、職員が意欲的に業務に取り組める環境づくりを進め、あわせて働きやすさや職場の魅力向上を図ることで人材の確保・定着につなげてまいります。 　また、部や課で管理している会議室や打合せスペースを全庁で共有化し、より円滑な業務執行が可能となるよう検討してまいります。こうした取組を進め、区民サービスの質の向上に向けて、全ての職員が意欲的に安心して働ける環境整備を進めてまいります。 　次に、港区社会福祉協議会の執務環境整備についてのお尋ねです。 　港区社会福祉協議会の業務の拡大や職員数の増員の状況を踏まえ、本年三月にフリーアドレス化を図り、執務環境を改善いたしました。さらに、現在、麻布地区総合支所の二階及び三階においてプライバシーに配慮した相談カウンターの新規設置、職員の働きやすさを高める執務スペースの拡充などを進めており、十二月末の工事完了を目指しております。引き続き、社会福祉協議会が効果的かつ持続的に活動できるよう、必要な支援に取り組んでまいります。 　次に、障害者の就労の質の向上についてのお尋ねです。 　区の障害者就労支援センターでは、就労後のフォローアップやキャリア形成などの好事例を企業や福祉関係者と共有し、就労の質の向上につなげるための事例検討会を定期的に開催しております。また、今年度からは就職を希望する障害者と企業とのマッチングを行う職場開拓支援員を新たに配置し、障害の特性に応じた就労に取り組んでおり、見学や実習、面接につながっています。引き続き、ハローワークや就労移行支援事業所との連携を強化しながら、本人の希望や生活環境などに沿って自分らしく働き続けられるよう、きめ細かな就労支援に取り組んでまいります。 　次に、障害者入所施設利用者の高齢化についてのお尋ねです。 　近年、区内の障害者入所施設において、入所者の高齢化や障害の重度化が進んでいます。身体機能の低下に伴う入浴や通院の付添いなど、日常生活上の介助量の増加により施設職員の負担が高まっていることは区も認識しております。また、この影響により、外出支援や余暇活動、社会参加の機会を確保するための支援に十分な時間や人員を割くことが難しくなっている状況も把握しております。今後、入所者の高齢化・重度化の実態をより詳細に把握し、障害者入所施設の現状の状況に即した支援の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、高齢者の見守り体制の強化についてのお尋ねです。 　区では、高齢者向けのサービスの概要や相談先を一覧にまとめた冊子の発行や、高齢者相談センター、ふれあい相談員、民生委員を通じた周知を図っております。しかし、救急通報システムなど一部のサービス申請者数が伸び悩むなど、必要な方に情報が十分に届いていないことが課題であると認識しております。今後は、高齢者相談センターなど具体的な相談先やサービスの内容をより分かりやすくお伝えできるよう工夫し、サービスを必要とする方の利用につなげてまいります。あわせて高齢者の見守りに関する区の取組全体を改めて検証し、サービス利用の妨げとなっている要件や手続の見直しを進め、より利用しやすい仕組みづくりに取り組んでまいります。 　次に、シニア食堂支援事業の充実についてのお尋ねです。 　まず、立ち上げ費用への支援についてです。シニア食堂は、今年度が事業開始の初年度であることを踏まえ、まずは既存の団体による開催を前提に準備を進めてきました。一方で、現在、新規の団体によるシニア食堂の立ち上げの相談が数多く寄せられております。運営を希望する団体の意欲に応えられるよう、東京都の補助制度を活用した新規立ち上げに必要な経費の支援を含め、効果的な支援策を検討してまいります。 　次に、多様な場所でのシニア食堂の開催についてのお尋ねです。シニア食堂は住民同士の交流の促進や、ひとり暮らし高齢者の見守りにつながる取組であることから、参加者が気軽に立ち寄れる身近な場所として、いきいきプラザなど区有施設での開催を念頭に準備を進めてきました。一方で、運営を希望する団体からは、区有施設以外での開催を望む声も寄せられています。区としては、会場の確保や関係機関との調整、各種手続の支援など、実施に伴う課題の解決に積極的に関わりながら、多様な場所でシニア食堂が開催されるよう取り組んでまいります。 　次に、運営の継続支援についてのお尋ねです。区では、いきいきプラザでの開催を予定している運営団体に対し、必要な調理器具などの備品を貸し出すことで会場設営や調理にかかる負担の軽減を図っております。今後は、区の広報媒体や港区社会福祉協議会のネットワークを活用し、運営スタッフの募集を行うとともに、運営が軌道に乗った食堂のノウハウの共有などを通じ、運営団体の負担軽減を図ってまいります。また、運営団体の声も伺いながら、シニア食堂の持続可能性を高める方策について検討してまいります。 　次に、高齢者の熱中症予防についてのお尋ねです。 　区では、港区医師会などの協力を得て作成したリーフレットを用いて、隠れ脱水の注意喚起を行ってまいりました。今年度は体水分計を持参したふれあい相談員の訪問や、飲料の配達を通じた熱中症予防の啓発を進めております。今後は、暑さ対策の拠点としてクーリングシェルターとなっているいきいきプラザにおいて、気軽に自身の水分状態を確認できるよう体水分計の設置を検討するなど、高齢者の熱中症対策への啓発を強化してまいります。 　次に、睡眠障害の認知向上についてのお尋ねです。 　不眠症の有病率は二〇％程度とされており、標榜診療科名に睡眠障害が追加されたことで、睡眠に関わる問題を抱える区民が医療機関に受診しやすい環境が整ったものと認識しております。睡眠障害の原因は呼吸器に関するものや、精神科に関するものなど多岐にわたるため、症状に応じて適切な専門医療機関を受診できるよう、正しい知識の周知・啓発が重要です。今後、港区医師会とも連携し、気になる症状があれば、かかりつけ医に相談できることを周知するとともに、睡眠障害に関する情報を区ホームページにおいて分かりやすく発信してまいります。 　次に、健康手帳「自分カルテ」の再開についてのお尋ねです。 　区民が自身の健康状態を把握し、日頃から健康管理に取り組むことは、生活習慣病の予防や健康寿命延伸の観点から重要です。従来の健康手帳は紙媒体ならではの使いやすさがある一方で、新たな知見を速やかに反映できないなどの課題がありました。現在、国においては、健診結果や予防接種、レセプトなどの保健医療情報を区民が自ら閲覧できるパーソナルヘルスレコードの取組が進められています。今後、区は国の動向を注視するとともに、民間事業者が提供するアプリケーションを調査し、デジタル技術と紙媒体が持つ、それぞれのよさを生かした効果的な健康管理支援の方法を検討してまいります。 　次に、全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出についてのお尋ねです。 　区はこれまで、全国連携マルシェやワーケーション促進事業など、町会・自治会や商店会、事業者と全国各地域をつなぎ、地域のにぎわい創出や防災力強化など、地域のニーズに沿った様々な取組を進めてまいりました。一方で、取組の固定化に加え、事業環境の変化を踏まえた連携事業の手法について整理・統合など、見直しの必要性があると考えております。 　今後は、地域や連携自治体が抱える課題に耳を傾けながら、より効率的で継続的かつ発展性のある関係性の構築に力点を置き、連携の推進を図ってまいります。さらに、こうした連携の成果を区内各地域に展開し、区民が全国各地域の魅力に触れられる環境を整備し、地域の活力向上につなげてまいります。 　次に、まちづくりマスタープラン改定における、水辺を向いたまちづくりについてのお尋ねです。 　マスタープランの改定に当たり現行計画を評価した結果や、区民との意見交換会やアンケートにおいても水辺を生かしたまちづくりやイベントなどの取組が見られるものの、水辺の魅力を十分に引き出せていないことが把握できました。区は、このような状況を踏まえ、水辺の魅力を最大限に引き出すため、改定するマスタープランにおいて、水辺に開かれたまちづくりの推進や親水空間を生かしたイベントによるにぎわいの創出など、ハード・ソフト両面から水辺の魅力を一層高める方針を示してまいります。また、私を座長とする水辺政策経営会議では、マスタープランの方針と連動した庁内横断的な様々な取組について検討を進め、水辺を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。 　最後に、子どもの水筒携行時における安全対策についてのお尋ねです。 　区は、水筒の肩かけについて、転倒した際の腹部への衝撃やひもが首に絡まることによる窒息など、重大事故につながるおそれがあると認識しております。そのため、公私立の園長会において、昨年三月に国が作成した事故防止ハンドブックを活用し、散歩や園外活動時にはリュックに収納する方法を基本に、リュックを持たない場合は職員が飲料を携行するよう繰り返し周知しております。今後も私立園を含む保育施設に対し、様々な機会を捉えて注意喚起を行うなど、安全な水筒携行に関する周知・啓発を強化してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、子どもの水筒携行時における安全対策についてのお尋ねです。 　児童・生徒が水筒を首や肩にかけた状態で転倒した場合には、水筒が腹部に当たることで内臓の損傷につながるおそれもあることから、転倒時のリスクを軽減することが重要であるものと認識しております。これまで教育委員会では、ランドセルや手提げ袋等に水筒を入れて携行することや、動作時に水筒が体の前側に回り込まないようにするベルトを活用するなど、転倒時のリスク軽減への取組について、児童・生徒への指導を行うとともに、保護者への啓発の徹底を図るよう、各幼稚園・学校に対して周知してまいりました。今後、生活指導主任会等を通して、水筒のより安全な携行方法についての理解促進を図り、子どもたちのさらなる安全確保に努めてまいります。 　次に、非常災害時等における学校の対応についてのお尋ねです。 　教育委員会では、非常災害時等の各幼稚園・学校の対応に関するガイドラインを定めるとともに、気象情報を適切に収集し、幼児・児童・生徒の安全を第一に考えた対応を行っております。また、保護者判断で登園・登校を見合わせた場合は、遅刻、欠席扱いにしない一律の対応をしているところでございます。これまでも臨時休業日には、各学校の判断によってオンラインを活用した教育活動を行っており、児童・生徒の安全確保とともに、学びを止めない環境を保障することも重要なことであると認識しております。今後、教育委員会では、各学校の判断によりオンラインを活用した教育活動が実施可能であることを示すとともに、校園長会等の機会を通じて積極的な実施について働きかけてまいります。 　最後に、小・中学校における生成ＡＩの活用についてのお尋ねです。 　生成ＡＩは子どもの能力を補助・拡張し、その可能性を広げる有用なツールとなり得る一方で、使い方によっては学習指導要領が定める資質・能力の育成を妨げるおそれがあるものと認識しております。このため教育委員会では、昨年度、教育情報参事官や学校現場におけるＩＣＴ活用に精通する教員等で構成する生成ＡＩに関するあり方検討委員会を設置し、子どもや教員が適切に生成ＡＩを活用できるよう利用基準や禁止事項、使用例等について検討いたしました。 　その検討結果を踏まえ、本年四月に港区立学校版生成ＡＩの利用に関する基本ルールを策定いたしました。この基本ルールでは生成ＡＩの危険性、児童・生徒の発達段階に応じた活用の考え方や宿題における留意点、個人情報の保護などについて示しております。今後は、研修会等を通した教員への周知に加え、保護者に対しても緊急メール配信システム、Ｘ等を活用して、基本ルールを積極的に情報発信し、家庭と連携した適切な活用を推進することで子どもたちが自ら考え、判断し、学びを深める力を育むことができるよう取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後九時十二分散会