令和8年3月27日保健福祉常任委員会

ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、七戸委員、池田委員にお願いいたします。 　次に、昨日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」に係る民間ビルの借用について」及び「当報告事項に係る質疑内容について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区保健福祉基礎調査の結果について」、理事者の説明を求めます。

それでは、資料№１を用いまして、報告事項(1)「港区保健福祉基礎調査の結果について」、御説明いたします。 　本件は、来年度策定を予定しております次期港区地域保健福祉計画の基礎資料とすることを目的に、高齢者、障害者、一般区民等を対象に調査を実施し、その結果を御報告するものです。 　項番２の調査方法は、記載のとおりとなってございます。 　項番３の調査期間です。昨年９月から10月にかけまして、３週間で実施をしております。 　項番４の回収結果を御覧ください。調査対象ごとの発送数、有効回収数及び有効回収率は表に記載のとおりで、合計で１万4,900の調査票を発送し、8,259の回答を受け付け、全体の有効回収率は55.4％となっております。網かけで括弧内に記載している数字は、前回令和４年に実施をしました、暮らしと健康の調査としまして、基礎調査を実施した結果を記載しております。全区分におきまして、回収数、回収率が向上し、全体で8.7ポイント向上しております。 　次に、調査結果について御説明いたします。資料№１－２、港区保健福祉基礎調査報告書（概要版）を御覧ください。本調査の全ての設問の集計結果を掲載した報告書の本編につきましては、高齢、障害、一般の３区分それぞれにおきまして、サイドブックスの議員宛てポストに既に格納させていただいております。今回は、主な調査結果を抜き出した概要版を用いて御説明いたします。 　資料右下の通しページの６ページを御覧ください。こちらが報告書（概要版）の目次になります。この報告書（概要版）のつくりとしまして、第１章に、調査の実施概要として、先ほど御説明をした調査目的、調査対象・抽出条件などを記載しております。第２章以下が、各分野の調査結果から主なトピックを記載したものとなっております。第２章、高齢者の主な調査結果では、介護予防活動の状況、認知症に関する区民の意識など、10項目と自由意見を、第３章、障害者の主な調査結果では、日常生活における介助者の状況、親・保護者の就労状況と必要な就労支援など、８項目と自由意見を、第４章、一般の主な調査結果では、福祉課題について、健康状態や健康づくりに関する取組状況など、８項目と自由意見をそれぞれ掲載しております。 　各分野から内容を一部御紹介させていただきます。まず、高齢者調査です。資料の右下の25ページまで飛んでいただけますでしょうか。こちら、区民の介護に関する状況についての調査となります。ページ上部の枠囲みにあるとおり、介護者の約３人に１人が就労しながら介護を行っており、仕事と介護の両立が身近な課題となっております。介護者の年齢は、50代から60代が４割を占める一方、70歳以上も３割を超えておりまして、いわゆる老老介護、高齢期の介護負担も大きい状況が生じております。 　仕事と介護の両立が難しいと感じている人ほど、右下の表になりますけれども、訪問介護など訪問系サービスやショートステイなど短期系サービス、こちらの利用率が高く、仕事と介護を両立していく上で、これらのサービスの重要性が改めて認識できるところです。 　続きまして、31ページを御覧ください。こちらは介護職員等の確保・育成・定着の状況についてです。この内容は、介護サービス事業所に対する設問から分析をしております。 　職員の不足感については、前回調査よりも改善傾向にあるものの、全体でやはり５割を超えておりまして、特に訪問系サービスで顕著となっております。施設・居住系サービスでも不足感は高く、充足していないと回答した割合は、訪問系で64.5％、施設・居住系で53.5％となっております。 　不足している職種につきましては、介護職員が最も多く、訪問介護員、看護職員、介護支援専門員、ケアマネジャーが続きまして、施設・居住系では全事業所が介護職員不足を挙げている状況がございます。 　次の32ページに進んでいただきまして、介護職員につきましては、離職率と採用率、裏返しですけれども、共に高く、職員の流動性が高い状況が生じています。年代別では、訪問介護員は若年層の離職と採用が共に高く、介護支援専門員、ケアマネジャーは高齢層ほど流動性が高い傾向にございます。事業運営上の課題としましては、職員の確保が難しいが、全てのサービスで高く、特に訪問系、施設・居住系で顕著となってございます。 　次に、障害者調査です。43ページまで飛んでいただけますでしょうか。こちらは、将来的に希望する居住の場についての分析となっております。将来的な居住の場の希望につきましては、身体障害者、精神障害者、障害児では、持家を希望する割合が最も高い一方、知的障害者では、グループホームや障害者入所施設を希望する声が多くなっております。特に、グループホームへの入所を希望する知的障害者の方を見ますと、40歳未満が７割近くを占め、既に入居している方を除いた58人では、５年以内の入居希望が38％、10年以内の入居希望が８割近くに達しております。 　次の44ページに進みまして、知的障害者や障害児がグループホームに求める点としまして、職員の支援体制の充実が多く、また、将来的な居住の場に望むものとしましては、周囲の理解と協力が重視されているということが調査から分かります。 　次に、50ページを御覧ください。こちらは、事業所における人材の定着状況と行政に求める支援についてです。この内容は、今回の調査において初めて実施しました障害福祉サービス等事業所への調査から分析したものとなっております。事業所職員の離職率は、やはり若年層ほど高く、特に20代、30代で19.7％と高水準となっております。離職者のうち、入社３年未満が53.7％を占めるなど、若手職員の早期離職が大きな課題となっております。 　また、区民から事業所に対する意見としましては、オンラインによる遠隔支援や支給量の拡充など、従来の形式や量にとらわれない柔軟で多様なサービスを求める声が寄せられております。 　一方、事業所から区に対しましては、より多くの場や機会で利用者がサービス情報を入手できる体制づくりを求めることが分かっております。 　続きまして、一般調査になります。55ページを御覧ください。福祉課題についてです。こちらは、現在抱えている福祉課題の問いかけに対しまして、課題はないとした割合が45.5％の一方、課題を１つ抱えている人が40.3％、複数の課題を抱えている人が13.5％となっております。 　複数課題の組合せでは、真ん中あたりに記載がありますけれども、育児・子育てと親の介護の組合せ、いわゆるダブルケア、親の介護と自身の疾病、育児・子育てと生活困窮の組合せの順番となっております。 　相談機関に求めることとしましては、複数課題を抱える人ほど、ワンストップでの相談や専門性の高い相談機関へのニーズが高いということが分かっております。 　次に、56ページを御覧ください。こちらは健康づくりになります。健康づくりの必要性につきましては、全年代で高く、特に35歳から44歳の働き盛り世代で意識が強くなっております。一方、年齢が上がるにつれて、健康で、問題がないとする割合は低下し、軽度の疾病や疾患を抱える人が増加をしております。 　57ページ、次のページに進んでいただきまして、健康維持の取組について見ますと、栄養バランスを意識した食事摂取は、若い世代ほど行っている割合が低くなっております。栄養バランスを意識した食事摂取ができていない理由としましては、忙しくて時間がないが全体的に多いほか、20歳代はバランスのよい食事が分からない、30歳、40歳は外食が多い、60歳代になりますと調理をしない・できないが多いなど、年代により傾向は異なってございます。 　以上が、主なトピックの御紹介になります。今回の調査では、区の福祉施策等への自由意見も多く寄せていただいております。高齢者調査、障害者調査、一般調査それぞれの末尾に、抜粋した意見を記載しております。また、サイドブックスに格納している各調査報告書の本編では、より詳細に自由意見を記載しております。これら調査報告書は、本日の報告終了後、区のホームページにおいて公開いたします。 　報告事項(1)「港区保健福祉基礎調査の結果について」の説明は以上です。よろしくお願いします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

これを基に、今後のいろいろな政策とかを反映していくという意味で非常に重要な資料だと思います。これをまず議会としてもきちんと読み込んで、本当の福祉のニーズがどこにあるかというのを見極める資料になっていると思います。 　何点か、特に福祉課題については、非常に専門性が高いとか、非常に福祉ニーズが、複合したニーズが高いとか、そういったことが明らかになって、ますますその傾向が強くなっているのだなという思いを強くしたと同時に、言わば壮大な福祉総合窓口への道のりが、今回一旦、支所のほうでは形骸化するということで、この結果と、どう整合を区民サービスで図っていくかというのは一つの課題だなと感じました。これは質問は特にしません。 　それで、やはり、この人のつながりについてですけれども、これは３年前か、前回でも取った統計なのか、分からないですが、もしそういう比較するようなものがあるのだったら、よりその効率が高まっているのかどうかという、その現況を知る必要もありますけれども、前回との調査の比較において、どこがどう強くなっているとか、弱くなっているとか、そういった課題の分析も必要だと思いますけれども、ほかのところも比較するものがあると思うのですが、その孤立とかのつながりについては、前回は取っていないのですか。

人とのつながりの件につきましては、今年度から重層的支援体制整備事業で地域づくり事業というのを開始しておりまして、それを契機として改めて問いかけてみようという、そういった理由で初めて調査をしております。また、孤独感、孤立感に関しても、孤独・孤立対策推進法の施行はこの３年間の間になされていますので、それを踏まえた施策をどう検討していくかという基礎資料として、こちらも初めての調査となってございます。

やはりこの大都会でこれだけ孤立感があって、しかも、何か相談できる相手が欲しいと７割の人が思いながら、そのような関係性を続けている人が１割とか２割というのは、一つの大きな港区の、都心でありながら孤立感も増すという課題なのかなと改めて思いました。 　それで、行政がするべきことも幾つか明確になってきていると思いますし、今日初めて、ある意味、この孤立感といった調査をしたということでございますけれども、行政の、質問というか所感というか、これほどの孤立感があるのだなというのを改めて思ったのですけれども、何か感じるところというか、行政の責務とかいったもので何か所感があれば聞かせてください。

孤独・孤立を感じている方に対する、我々の福祉施策としてのアプローチは居場所づくりであったり、あるいは相談支援体制の整備であったり、そうしたものになってこようかと思います。ただ、地域コミュニティー自体に大きく影響される部分でもありますので、今回、地域保健福祉計画で福祉分野の計画にはなりますけれども、その中で、その基盤となる町会・自治会であったり、民生委員の充足であったり、そうした様々な要因、区政全般の要因がある中での地域コミュニティーの希薄化、それが孤独・孤立につながっている、そうしたところをしっかり受け止めて意識して、計画の中では見せ方も含めて整理できればと思っております。

そのとおりだと思いますし、いきいきプラザなんかも今日あるようでございますけれども、いろいろな意味の施策において、この都心の、高齢者だけではなくて、孤立感を、こういった結果を基に施策を進める一つの根拠ができたなと私は思いましたので、今後この資料、データを区の施策にぜひ反映していっていただければいいなという意味で、有意義な調査だなと感じました。答弁、大丈夫です。

50ページのところで、事業所の方からの御意見というところで、これ、私もこの間も事業所の方から少しお聞きしたので、このアンケートに反映されているかあれなのですけれども、例えばとりわけ訪問介護ですとか、障がい者のグループホームの支援者とか、そういう、要は、夜中に何か起きたりとか、24時間体制みたいな、そういう急を要するような事業者の人材確保に向けて、例えば、住居支援ですとか、住居に対する補助金、港区内に住んでいるほうがよりいいという場合に、そういった補助金は今のところないということでよろしいですか。

港区を要件とした補助金はございません。ただ、東京都の補助で、居住支援特別手当という補助事業がありまして、いわゆる家賃手当を東京都が出していて、港区としても来年度予算で、東京都の補助に上乗せを１万円するというものを予算に計上してございます。それは令和８年度からの執行でございます。

では、令和８年度から家賃補助は上乗せされるという認識でよろしいですか。

令和８年度からの執行でございます。港区とかの住居要件はないのですが、特別に手当というのは事業所ごとに規定を設けてもらって、東京都の条件に該当する、幾つか条件はございますけれども、そういう対象となれば、港区が１万円上乗せという取組を令和８年度から執行してまいります。

私も、そんな全部読み込む時間もなかったのですけれども、見させていただいて、かなり細かい調査ができていると感じましたし、やはりこれを今後の計画にどう生かしていくかというところになるかと思います。今の時期、まだ来年度というところで、現在、それぞれの担当課なんかでも分析中ではあると思うのですけれども、やはり、人が替わったりという中で、今の段階で少し担当課のほうからも、現時点での特徴と課題、先ほど重富課長のほうからもざっくりありましたけれども、やはりこの見えてきた課題というものもそれぞれの担当課であると思うので、少し一言ずつお願いできないかなと思うのです。

では、高齢者支援課長の私のほうから口火を切らせていただきます。失礼いたします。現行の地域保健福祉計画、高齢者分野というのがございます。高齢者分野については、施策などを含めて４施策の15の主な取組、そして55の事業で構成されております。こちらについては、現行の施策体系全体の抜本的な見直しが必要であろうということで、さきの第１回定例会でも、一般質問で池田こうじ議員から、区長が御答弁申し上げた内容かとは思いますけれども、そういった課題認識がございます。 　そうした中で、ひとり暮らし高齢者がますます増加していく中での課題、また、認知症高齢者が共に共生できる社会づくりにどのような対応が必要なのか、また、ハード面でいえば高齢者施設ニーズにどのように対応していくのか、そういった課題認識を持っております。 　加えて、現行、全体の２割が要介護認定などを受けておられる一方で、８割の方々は介護などは受けられてない、こういった、特に元気な高齢者の方々がますます外出できるように、さらに促進できるよう、そういった取組を行うことによりまして、健康寿命のさらなる延伸、そういったところは高齢者支援課、高齢者部門としての課題感ということで現在考えております。 　今後、今回の調査、現在分析中ではありますけれども、来年度に向けて様々な角度から検討を深めてまいりたいと考えております。

障害福祉部門で御説明させていただきます。43ページに、将来的に希望する居住の場ということでグループホームの説明をさせていただきました。希望する割合としては、前回よりも若干数値としては低くなっておりますが、依然として高い数字になってございます。また、希望する時期についても、比較的早期から、若い段階からという希望がある一方で、次のページにありますが、重視する点ということで職員体制だとかを挙げている例がございます。 　直近の状況を見ても、例えばグループホーム高浜で見ても３名募集のところ22名、今回30名ぐらいの応募があったわけです。今回の調査だけ見ると80人から90人ぐらいがグループホームを希望している計算にはなりますが、実際に応募は30名程度ですので、応募の状況を聞いていますと、やはり近くだから申し込んだとか、職員体制が安心だから申し込んだとか、逆に言うとそれは裏返しで、そうでないと希望はしているけれども申し込まないと、利用する希望のことと、やはり安心してないと利用できないというのが、グループホームはもちろんですけれども、ほかの施設についても、今回未利用需要というのを出しましたが、そこが特徴かなと捉えてございます。 　あと、もう一点付け加えれば、事業所向けの調査を今回初めて行いました。離職率が全体の11.8％と高いですし、５年未満に限れば約20％の５人に１人が辞めるということですので、これまで質の確保みたいなことは当然ですけれども、障害者も増えていますし、サービスの利用自体も増えていますので、この事業所の確保とか質の確保とか、いかに港区でやってもらうかというのがもう喫緊の課題、これがないと障害者サービスが成り立たないという危機感を感じているところでございます。今回の分析を踏まえて、計画で施策を検討してまいります。

冒頭の私の説明と重複する部分はございますけれども、一般調査については私から所感を述べさせていただきます。今回の保健福祉基礎調査では、区民の半数を超える方が何らかの福祉課題を抱えているということが分かっております。そのうち４人に１人が複数の課題を併せ持っているという結果も示されておりまして、特に、育児・子育てと親の介護という、いわゆるダブルケア、これらが生活の中で課題が重なり合う時期というのがあるという実態が明らかになったと思っております。 　また、孤独感についても、孤独を感じることがたまにあるという回答をされた方が４割を超えておりまして、特に福祉課題を複数抱える方ほど孤立感、孤独感が高まる、強まるといった傾向も確認をされております。これは高齢者に限らず、現役世代も含めた幅広い世代の課題であると受け止めております。 　それから、先ほど池田委員からも御示唆をいただきましたけれども、住民同士の支え合いにつきましては、７割以上が必要という認識はしておりますが、隣近所との付き合いについては挨拶程度であったり、親戚との関係は疎遠であったり、そうした方が非常に多くなっております。支え合いの意識と実態との間にギャップがあるということも、改めてこの調査の中で浮き彫りになってございます。 　今後、この調査結果を次期港区地域保健福祉計画の策定の礎としまして、有効に活用して必要な施策の検討を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。皆さんおっしゃったことをまた今後の計画に反映させていただきたいと思いました。 　私、自由意見のところがすごく具体的に計画として掲げられることが幾つもあるなと思ったので、そういったところでも、例えばバリアフリー化とか、デジタル、デジタルというけれどもアナログもやはり残してほしいとか、そういったところは自由意見の中でもあるなと思いました。また、施設、事業所の運営なんかでは、やはり駐車場、駐輪場などといったところが高いのだという、そういう港区の現状なども出されていたので、そんなところでも区独自の施策というところで反映していただければと思いました。 　その中で１点、災害時避難行動要支援者登録事業というところで、なかなか周知が進まない、知られていないというところが出されている部分があったのですけれども、今、個々の計画というところも併せて取り組んでおられると思うのですが、やはり何か実態とかがなかなか見えづらい部分もあると思うのですけれども、今現在の個々の計画の進捗ですとか、あとは、申込みの現状、また、現段階での周知のやり方というのを伺えればと思います。

今御質問いただきました登録事業なのですけれども、まず、避難行動要支援者対策の要支援者とされる方が港区内に大体3,600名程度いらっしゃいます。現在そのうちの約半数の方は、何らかの形で意思確認が取れていて、災害時に備えた名簿を3,600人分作っているのですけれども、平常時から関係者同士で事前提供し合うことについての同意をいただいておりまして、また、その同意をいただいた中の約半数の方が個別避難計画を作成していただけているという状況になります。 　同意いただいた方でも、やはり個人的な、個別避難計画になりますと非常にプライバシーにも触れる部分がございますので、そういう計画はいいですよという方であったりとかいらっしゃるのですけれども、そういった状況になってございます。 　逆に言ってしまうと、半分の方の意思が確認できていないという状況がございます。今回の保健福祉基礎調査でも、この事業を知らないという方がかなりいらっしゃいます。これに関しては、要支援者の対象になる方が要介護３から５の方に対して、今回の調査が要支援者１から３ということで、一部やむを得ない部分あるのですけれども、他方でやはり知られていないという課題がございます。 　現状の周知の仕方としては、要支援者登録事業がございますというのが、新たに対象になった方であったりとか年度前半でまだ同意をいただけていない方に、書類を郵送して、御確認いただいて同意いただける方は御返信くださいという形で、郵送でのやり取りでしかなっていないというところが、同意をいただけていない大きな理由になっているのかなと思っております。 　令和８年度につきましては、事業を委託しまして、福祉専門職の方が、返送のない方に直接電話を差し上げたりとか訪問して、どうですかという形で、事業の紹介であったりとかをさせていただいて、この周知を深めるとともに、登録、個別避難計画の作成をしていただける方を増やしたいと考えてございます。

ありがとうございます。やはり知らないというところでこちら側から出ていっていただくということで、増えるようになると思うのです。また、バリアフリー化も進めてほしいという自由意見もあったので、やはり課をまたいでとか、土木課とかまちづくり課とか全てつながってくるのかなと思いました。やはり、港区なんか、どこかほかの駅ですとかいろいろなところを見ると、進んでいるように見えるけれども、やはりまだまだ階段だったり段差があるなと感じるところもあるので、バリアフリー化というのはもう、区を挙げて進めていただきたいと思いました。 　あと、最後なのですけれども、保健福祉課長のほうからもありましたが、この専門性とか、そういう少しプロフェッショナルのようなところの要望ということが今後本当に多くなってくると、見ていても思いました。特性に合った支援というところを求められて、特に障害の分野などは今後またますます需要も高まると思います。私も保育の分野にはいたのですけれども、そういった意味で現場での研修とか、育成というか、そういったところにまた今後力を入れていく必要があると思うのですが、その辺り、現状として何か育成研修の制度がどうなっているのかというのと、また、今後のところになりますけれども、つなげられるなといったところがあれば伺いたいのです。

職員への補助については、区として研修費用の補助を行っています。ただ、それに加えて、あとは各業種ごとに事業所が集まる事業所連絡会というのも設けていて、そこで管理者の方だったり、本当に現場の支援員が集まって、日々の利用者対応だったりの相談事みたいなことをしていって、そういうことを一つ取っても利用者とか保護者へのアプローチなども質の向上につながる取組かと思います。今回のアンケートもそうですけれども、そうした日常の中から意見を区も吸い取って、事業者への支援を引き続き検討してまいりたいと思います。

指定管理だったり委託だったりという、民間のところなんかも含めて様々な施設があると思うので、やはり長期的な育成計画とか研修計画というところでの専門性の向上にぜひ今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

67ページで、終末期を過ごしたい場所というので、高齢者になると多少現実的になってくるのか、一般区民より減るのですけれども、第１位が、一般区民で61.7％が自宅、高齢者で52.6％が自宅。自宅以外を選んだ方の理由としては、やはり家族に負担をかけたくないということなので、やはりでき得れば家でとか住み慣れたところでというニーズが高いと思うのです。それで、本当にもう全面的な介護とかが必要になれば、確かに家でというのは難しかったりもすると思うのですけれども、そうでない以上は、訪問とか通所とかで自宅で過ごせれば、それは理想なのだろうと思います。 　先ほど福島委員からも御紹介あったように、事業所の自由意見のところで、家賃とか駐車場、駐輪場というのを書いてありましたけれども、高くて経営を圧迫しているという声もありましたので、ぜひ、通所だったり訪問の事業者の、来年度は家賃補助の拡充をしてくださるのですが、家賃とか駐車場とかいったことも今後、補助というか助成を検討していただければありがたいなと思っております。これは意見です。 　それで、本当に貴重なデータで、興味深いし、これで、すごくやはり今回大勢の方が、回収率高かったですし貴重なデータだと思いました。 　61ページ、孤独・孤立のところで、孤独を感じる程度というので、ほとんどないというものの上が、一般的にはないとか全くないなのではないかと思うのですけれども、決してないと書いてあって、何か、決してと言われると結構ハードルが高いというか選びにくいのかなと思ったのですが、それでも20％の方が決してないというものに答えているから、そこはすごいなと思ったのですが、このほとんどないの上が、ないとか全くないとかではなくて、決してないというのは、何かこれは一般的な設問としてあるのでしょうか。

孤独・孤立対策推進法施行以降、国の調査であったりほかの自治体の調査等も、孤独・弧立に関しては行われておりまして、その選択肢となるべく合わせたほうが港区の傾向が取れるだろうということも考えまして、決してないという少し強めの表現を採用させていただいております。

ありがとうございます。そうすると、国とかほかの自治体もそういう決してないという設問でやっていて、比較ができるということですよね。まだその比較はされていないのかも分からないのですけれども、もし比較されているのであれば、ほかの自治体とか全国と比較して港区の状況というのはどういう状況か分かったら教えてください。

61ページの四角囲みの下に少しだけ触れさせていただいておるのですけれども、全国調査では、孤独感について39.3％、ただ、港区は、微妙な差ではありますけれども、41.3％と少し高めに出ているというところで、もう少し詳細なデータもあるのですが、今日のところは、このトータルとしての数字だけにとどめさせていただきます。

よろしいですか。ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(1)「港区保健福祉基礎調査の結果について」の報告は、これをもって終了いたします。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(2)「港区立赤羽幼稚園等複合施設における小規模多機能型居宅介護施設の運営事業候補者の決定について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(2)「港区立赤羽幼稚園等複合施設における小規模多機能型居宅介護施設の運営事業候補者の決定について」、御報告いたします。本日付の資料№２を御覧ください。 　現在建築工事中の赤羽幼稚園等複合施設には、小規模多機能型居宅介護施設を設置いたします。本施設は、建物を区が整備し、民間事業者への貸付けにより運営するものです。運営事業者を公募により選考することにつきましては、昨年10月29日の当常任委員会に御報告しておりますが、このたび運営事業候補者を決定いたしましたので、御報告するものです。 　それでは、初めに項番１、運営事業候補者です。事業候補者は、ミモザ株式会社になります。 　次に、項番２、施設概要です。所在地は、港区三田一丁目４番52号で、施設の名称はミモザ三田です。貸付面積等につきましては、資料記載のとおりです。小規模多機能型居宅介護施設につきましては、５階建ての４階部分になり、本年８月１日から令和18年７月31日までの10年間貸付けを行います。 　２ページを御覧ください。項番３、選考過程です。本施設は、令和５年４月に着工いたしまして、本年７月竣工、９月開設の予定で、工事は順調に進んでおります。事業候補者の公募選考につきましては、昨年10月29日の当常任委員会に御報告した後、資料記載とおりの経過で進めまして、本年２月９日に事業候補者を決定いたしました。 　次に、項番４、選考理由です。事業候補者の選考は、公募型プロポーザル方式によって行い、外部の学識経験者を含む事業候補者選考委員会を設置し、審査いたしました。公募においては、２事業者に御応募いただき、第１次審査である書類審査を通過した２事業者に対して、第２次審査であるプレゼンテーション及びヒアリングを行い選考いたしました。 　主な選考理由は５点です。１点目、港区や芝地区の特性をよく理解した具体的な提案をしており、法人としての意欲も非常に高いこと、２点目、本社が品川区にあり、近隣区でも複数の小規模多機能型居宅介護施設を運営しているなど、有事の際のバックアップ体制がしっかりしていること、３点目、認知症の方への対応について、事業者のこれまでの実績に基づいた提案がなされており、適切な支援が期待できること、４点目、地域等との交流の実績が豊富であり、みんなとオレンジカフェへの協力など地域交流について具体的に提案されていること、５点目、幼稚園等との複合施設であることを踏まえ、実際に現場を確認した上で、送迎車両を運行する際の安全対策を具体的に提案していること、以上が主な選考理由となってございます。 　３ページを御覧ください。項番５、選考委員会の構成につきましては、記載のとおりとなってございます。 　最後に、項番６、今後のスケジュールの予定ですけれども、こちらも資料に記載のとおりでございます。 　資料の４ページ以降に、事業者概要、事業者から提出された提案書、審査集計表、会議録などの関係資料を添付しております。 　甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

選考理由のところで、２ページの項番４なのですけれども、幾つか伺いたいのですが、２事業者から応募があったということで、こちらのミモザ株式会社に決まったということですけれども、選考理由の(1)のところで、芝地区の特性をよく理解した具体的な提案をしているということがありました。少し私も後ろのほうの提案、事細かく全部読み込めてはないのですが、さらっと見たのですけれども、少し具体的にどういった提案なのかという点を伺いたかったのです。

こちらの事業者につきましては、提案に当たりまして、港区の芝地区における高齢者人口が増加しているというデータ的なものを踏まえて、実際に提案前に現地のほうも歩いて回られたということで、当初、事業者としては、やはり港区の三田ということで、集合住宅などのマンション等にお住まいの方が多いのではないかという思いをお持ちだったそうなのですけれども、実際に新橋方面に歩いてみると、昔ながらの住宅があるなど、マンションに限らずそういう住宅も含めた、あるいは独居の高齢者への対策というのも、この小規模多機能型居宅介護を芝地区で運営する上では必要な役割であるというふうな認識を深められたということです。 　具体的な提案といいますと、そういった地域にある施設だということで、地域との交流、例えば、ふれ愛祭りだ、芝地区！のお祭りであったりとか、港区のみんなとオレンジカフェといったところとも協力しながら事業をやっていきたいというお話とかをいただいて、そういったところの提案が選考委員会において評価されたと考えてございます。

現地を歩かれての提案というところなのですけれども、独居の対策ですとか、住宅も様々あるということなんかもありました。また、やはりひとり暮らし高齢者の増加などもあるというところも踏まえて、様々な取組が必要だと思うのです。オレンジカフェなんかもこの(4)のところにもあるのですけれども、地域との交流というところでは、みんなとオレンジカフェ、これはいいとしても、もう少し日常的な様々な交流ということが、あまりそこまで具体的には分からないのだと思うのですけれども、書かれていなかったので、町会との関係ですとか、当然、近隣住民の方はもう既にこういった施設ができるということは知っているとは思いますので、そういった中での最初の部分の関係性は、やはり区がきちんと間に入って取り持っていただきたいと思うのですけれども、その辺り区としてはいかがですか。

福島委員おっしゃったように、やはり地域の方との関係性がないと、こういった施設というのはうまく運営できないものと考えてございます。ですので、事業者が決まりまして、今後、開設に向けては、地元の町会のほうに区も一緒になって御挨拶に伺うなどして、地域との関係づくりには区も積極的に関わってまいりたいと考えてございます。

お願いします。 　選考理由の(2)なのですけれども、本社が品川区にあって、有事の際のバックアップ体制がしっかりしているというのが挙げられているのですが、これは何か有事というのはどんな状況を指しているのかお願いしたいのです。

有事ですけれども、いわゆる大規模な震災であったりなどといったものも当然ありますが、そのほかにも、施設の職員が感染症に感染してしまって、それが複数同時に発生してしまった場合の体制の確保、そういったものも含めて、品川区にある本社であったりとか、あとは近隣区でいいますと渋谷区であったりとか、あとは杉並区とか大田区にも小規模多機能型居宅介護施設があるということで、そういったところの施設とも連携しながら、欠員が生じずにサービスが継続して提供できるように取り組むという形を事業者のほうから話を聞いてございます。

災害だとか感染症だとかというところで理解しました。 　あと、12ページになるのですが、こちらの選考理由の(5)にも関わるのですけれども、歩行者と車両の動線という部分で、１ページの(6)に簡単な地図がありますが、少し分かりづらいですが、下のほうの線、細いところを車も人も通るということになるという理解なのですが、送迎車両を運行する際の安全対策を具体的に提案しているというのがこの選考理由に書かれています。それで、ヒアリングとかプレゼンテーションなどのときも、委員の方からの質問とかでも、そこはどういうふうにするのだということもかなり細かく詰められているし、時間帯とか分けたほうがいいのではないかなどといった声も上がっていますけれども、私もやはり、子どもたちの通園、通学とかの時間帯はある程度もう分かる、決められているので、その時間帯の車の出入りというのは極力避けたほうがいいと思うのですが、誘導員を置きますとか、そういうことを答えていますけれども、その辺りはやはり、もうその時間は入らないなどというのは区からは何かしら提案というのはないのでしょうか。

１ページの図面のところで、赤い枠囲みの下に伸びているところが区道から敷地内に入る通路になってございまして、ここはボラードと言われている地面から伸びているくいのようなもので車道と歩道は分けることで、歩車道分離というのはするのですけれども、さはさりとて幼稚園のお子さんであったりとか、あるいは授業に向かう小学生のお子さんであったりとかが通るというところで、やはり、福島委員もおっしゃっていましたけれども、選考委員会においてもそこの安全対策というのは非常に懸念されていたところでございます。 　これから、事業者のほうが決まりまして、この後、小学校や幼稚園との意見交換というのをしてまいりますので、明確にこの時間を避けたほうがいいというものがあれば、そこについては事業者と学校、幼稚園と話し合って、そこの時間帯は外すという運用も、事業者としては考えたいというのもプレゼンテーションの中でも言っていましたので、区のほうでこの時間はやめなさいと今の段階で伝えるつもりはございませんが、避けられるものはやはり避けたほうがいいというところで、そこは一緒に区も入りながら調整のほうはさせていただければと考えてございます。

歩車道分離されているというところではありましたけれども、やはり注意喚起とか、あと、誘導員をつけるとか対策を取りながらも、先ほど言っていたように、できる限り学校側などとも調整し合って、時間帯はぜひずらしていただきたいと思います。 　あと、下線の19ページで、第一次審査集計表という表があるのですけれども、この中で気になったところが、利用者、利用者家族、近隣住民からの苦情に対して真摯に対応する姿勢があるかとか、そのほか、そういった項目のところと、あと、最後のところの、障害者の雇用促進に向けてという部分で、このミモザ株式会社よりももう一つのＢ事業者のほうが得点が高くなっているという点が示されているのですけれども、この辺りで、その後のプレゼンテーションでも、やはり障害者雇用のところも指摘はされているのですけれども、その辺り少し説明がなかったのでお願いできますか。

利用者家族との信頼性構築というところにつきましては、少しＡ事業者とＢ事業者で、委員によって点数のばらつきがございますので、高く評価している部分、低く評価している部分もございますが、地域との交流、利用者家族との信頼関係の構築というところでいうと、どちらかというとＡ事業者のほうが若干評価が高いのかなというところにはなってございます。 　それで、障害者雇用の関係につきましては、こちらはＢ事業者のほうが高くなっているという状況です。理由といたしましては、Ａ事業者、今回決まったミモザ株式会社につきましては、この提案時点で障害者雇用の法定雇用率が達成できていなかったというところが、書類審査において、達成できていないということで低く評価されたということになってございます。

福祉施設整備担当課長は簡単に言うのですけれども、それはすごい大問題だと私は思うのです。障害者雇用率が達成していなかったから低くなっていますで、でも、そちらが選ばれているという辺りでは、そんなことでいいのかということを思いますので、改善に向けてもちろん努力はされるのでしょうし、これだけほかにも手広く事業をやられている、そういった会社が、ほかの施設もやっていますというようなところが障害者雇用率達成していませんということが、もう私は本当に大問題だと思って、だからここにも、委員の方々の点数にもこうやって表れていると思うのです。 　それで、全体の点数を見ても、10点ぐらい、ではないか、何かそこまで差がないようにも見えるのですけれども、先ほど言っていた苦情処理のところなんかも含めて、やはり改善しなければならない部分というのもかなりあると思うので、点数だけ見ていたら分からないかもしれませんけれども、そういったところは、今後の改善の予定という辺りはきちんとされているのならされているで、この場で出していただきたいと思うのです。

障害者の法定雇用につきましては、提案時点では法定雇用率が達成できていなかったということですけれども、この第２次審査を行った２月９日時点では、事業者のほうから、その後、採用を進めて法定雇用率は達成しているという報告は受けてございます。今回、当常任委員会に向けて直近でも確認いたしましたが、達成できている状況は継続できており、今後も、事業の切り分け等によって障害者の方が働きやすい業務というものをつくって、採用のほうは引き続き行ってまいりたいというふうな話は聞いてございます。 　利用者、家族への対応というところで、当然提案時点で足りていない部分があれば、そこは開設に向けて、事業者と区のほうでまた協議を行ってまいりますので、この選考委員会でいただいた御意見も含めて、改善すべきところについてはよく話し合って、よりよい施設として開設できるように進めてまいりたいと考えてございます。

障害者雇用率は随時、きちんと継続されているかというところはしっかり見ていってほしいと思います。

ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(2)「港区立赤羽幼稚園等複合施設における小規模多機能型居宅介護施設の運営事業候補者の決定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(3)「港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会による「最終のまとめ」と今後の取組について」、理事者の説明を求めます。

それでは、本日付資料№３、港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会による「最終のまとめ」と今後の取組についてを御覧ください。 　検討委員会の設置につきましては昨年４月25日開会の当常任委員会に、中間のまとめにつきましては昨年12月22日開会の当常任委員会に、適宜適切なタイミングで報告を重ねてまいりました。このたび、検討委員会において「最終のまとめ」が取りまとめられたことから、その内容及び今後の取組について報告いたします。 　まず初めに、資料の３ページを御覧ください。「最終のまとめ」については、３ページから19ページまで添付しております。目次は全体通しの４ページにございます。検討体制につきましては、全体の６ページを御覧ください。(3)に記載のとおり、計10名による委員で構成され、下段の(4)のとおり、おおむね２か月に１回程度の頻度で計５回検討を開催してまいりました。最終のまとめの肝となる機能強化の考え方については、資料全体の14ページを御覧ください。このページは、検討テーマ１の設置目的の検証に関する内容です。資料の構成といたしましては、上段に、現状と課題が触れられ、下段に方向性がまとめられております。この構成は以降のページについても同様です。区は、この方向性に示された内容を受け止め、短期的に対応可能な事項や中・長期的な視点での検討が必要な事項など、それぞれの内容を精査し、段階的に対応してまいります。 　それでは、資料の全体１ページにお戻りください。項番２の各検討テーマにおける機能強化の方向性を踏まえた主な取組についてです。(1)の設置目的の検証については、設置目的に沿った事業計画書等の作成などの取組を、(2)の利用状況等の分析については、利用者状況の把握及び分析できる仕組みの構築などの取組を進めてまいります。 　全体の２ページを御覧ください。上段、(3)の敬老室、浴室の運用の考え方については、全施設で統一した基本的なルールの設定などの取組を、(4)の世代間交流事業の拡充については、コーディネート機能を強化し、交流プログラムの内容の質的向上などの取組を、(5)の災害発生時等の役割については、日常的な利用者への啓発などの取組を、最後、(6)の配置の考え方については、長期的視点に立った施設配置の考え方の検討などの取組をそれぞれ進めてまいります。 　項番３の今後の取組は、先ほど説明したとおりです。 　項番４、今後のスケジュールを御覧ください。本検討委員会は来年度以降も継続的に開催しまして、区の対応の進捗状況や、令和９年度の事業計画等について確認いただく予定です。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

８ページのところで、利用状況のことが様々、現状ですけれども、書かれているのですが、②番のところで、利用者の延べ人数の把握はできていて、取組とかサービスごとの利用者数の把握ができていない、そういった今の現状では、データを蓄積というか、データを取っていくときにそういった状況というのがあるのですけれども、ここは４月から改善できる部分と、また、長期的に段階を踏んで改善していく部分があるのかもしれないのですが、その辺りですぐできるものなのか、時間がかかるものなのか、伺いたいです。

全体通し資料８ページについて、②番でございますが、こちらの実態の把握、利用者数の実人員の把握につきましては、短期ではなく中期的な課題と現状、当課としては捉えております。現在、年間延べ85万人の方々にいきいきプラザに御利用いただいております。コロナ禍前は105万人程度だったものですから、コロナ禍前にはまだ戻り切ってないというところはございます。ただ、延べ85万人の利用ではありますけれども、高齢者、今60歳以上で６万人を超えております。65歳にしても４万5,000人を超えております。その方々の実人員でどの程度利用されているのかというのが少し把握し切れないというのが現状の課題であると捉えておりまして、委員会の中でも、やはりどういった方々が、どういった利用目的で、どの地区から見えられているのかといったものがより詳細に把握できると、今後、長期的に検討する、施設配置の考え方などにも生かせるのではないかという前向きな御意見もいただいているところでございます。そのため、福島委員の今の御質問でいうところでは、短期的ではなく中期的な課題と捉えております。

中期的とはいえ、来年度取り組んでいかれるのか、その先かですが、私もやはり利用の状況などというのは分かったほうがいいなと思いますので、そこら辺はお願いしたいと思います。 　次のページの下線の９ページのところでは、①なのですけれども、浴室利用で港南いきいきプラザが週７日営業しているとか、１日当たりの営業時間も長いというので突出しているのですけれども、ほかのところとの比較がこれだと分からなくて、ほかがどうで、港南いきいきプラザが週７日は分かるのですけれども、時間とかその辺、お願いします。

失礼いたしました。港南いきいきプラザについては、福島委員御意見のとおり、週７日、休まず運営しているというところでございます。その他は、基本的にはおおむね週３日、月・水・金曜日が多いのですけれども、おおむね13時から16時、これが利用する基本的な考え方となっておりますが、施設のほうで、やはり利用者ニーズを捉えて、例えば午前10時から午後６時まで利用している施設、これは虎ノ門いきいきプラザとかになりますけれども、そういった施設もございます。 　ただ、施設によっては、男女同時タイミングで入浴いただくことが難しくて、いわゆる浴室が１つしかないといった施設もありまして、そういったところは物理的に、月曜日は男性、火曜日は女性、水曜日は男性などの曜日を分けて、結果、男性、女性それぞれ週３日などになっているところが圧倒的というか、ほとんどでございます。

営業日としては、大体、港南いきいきプラザに比べれば半分ぐらいというところで、時間も、10時からのところもあるけれども、おおむね午後の時間帯ということではありました。浴室については様々な意見がここでも見られますので、単純に時間とか日にちを増やすとはならないのかもしれないのですけれども、やはり利用者の声なども聞いて、ぜひ、私は増やしてもいいのではないのかなと思いますけれども、そこら辺も含めてお願いします。 　いきいきプラザの役割の部分で、介護予防というところは本当に大きいと思っています。全館でこの介護予防事業、健康体操とかされているということが、本当に高齢者の皆さんも、３つの柱とありましたけれども、生きがいとかコミュニティーもそうですし、全てにつながっているなと思います。まだまだ知られていないというところでは、やはりこの楽しい講座とかイベントとか、そういったものでも地域に向けてどんどんアピールしていくというところで、本当に老人クラブだったり、地域にあるいろいろなつながりを生かして、いきいきプラザを広げていっていただきたいと思います。 　それで、避難所のところも少し伺いたくて、区民避難所の認識をというのは、下線18ページなのですが、この辺りでは、区民避難所として周知していくのか、もう既に区民避難所として周知がされているのか、その利用の在り方をお願いしたいのです。

まず、区といたしましては、小・中学校に加えていきいきプラザについても区民避難所であるということは地域防災計画でも定められておりますし、周知しているという認識でおります。ただ、実際に施設に通われている方々に直接伺ってみると、ああ、区民避難所だったのだというような感想を述べられる方があまりにも多いというのは、施設のほうから我々のほうに報告が来ているところであります。 　そのため、まずはこちらについては、区民避難所であって、どういうときに使われる施設であるといったところは正確にお伝えをするということと、これまでも、例えばマイタイムラインという、水害時に対応すべき、いわゆる各高齢者の一人一人の個人に応じたタイムラインというのがあるのですけれども、そういったマイタイムラインを説明する場にいきいきプラザを使ったりしておりました。 　そのため、高齢者の方々にとっては地域の拠点、いきいきプラザになりますので、防災も含めて、そういったいろいろな情報をいきいきプラザに行けば入手できる、そういった拠点であるということも一つ課題、必要な取組だと思っております。そのため、区民避難所であるということの周知に加えて、災害時にどういった行動を取ればいいのか、また、未然にどういった対応をしていけばいいのか、そういった必要な情報も、いきいきプラザに行けば入手できる、そういった機能の強化というところが必要かなと捉えております。

私も、確かに学校の体育館とかと同様にという位置づけなのだなと今思いましたけれども、もう少し気軽にといいますか、不安な人の居場所のようなところで、いきいきプラザ、いつも行っている方が行かれるというようなところがあるといいのではないかなと思いましたので、その辺少し柔軟にお願いできればと思いました。 　あと、最後、下線16ページなのですけれども、敬老室のマージャンセットの購入などというので、私も何名かからマージャンを増やしてほしいというお声も伺ったので、これは短期でやっていただけるのか、その辺りお願いします。

先ほど御説明した、１人ずつの確認ということで、例えばシステム化が必要なものではないと捉えております。こちらについては、予算等の対応も必要になりますけれども、必要な対応を各地区の管理課と協議しながら、住民の方々ないし利用者の方々の声をどのように反映させていくのかという過程の中で検討してまいります。

では、まだすぐやるということではないと。

なるべく早期に実施できるように、まずは検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ある意味、いきいきプラザをこういう協議体でこういうまとめをするというのは初めてかなと思うのですけれども、非常に、いろいろ検討されたなと思います。 　15ページのところで、配置の考え方ということで、ずっと私、高齢者の歩く500メートルは我々の500メートルと全く次元が違うということを申し上げていて、こういったことが協議体でも一つの課題認識とされて明示されたことについては、非常に私自身もありがたいなというか適切な、これからの全ての区民がいきいきプラザを利用する、配置の考え方の一つに加えていただいてありがたく思っております。 　それで、この15ページの下のほうに、施設の新設に当たっては、土地確保の課題もありハードルは高く、民間ビルの借り上げも一つの手法と考えられますと書いてありますけれども、こういった協議体でこういう話が出て、議会に報告されて、今後施策を練って、民間ビルの借り上げをするのだったら、適切なものであれば、これが25億円かかろうと全然反対しないのです。それがもう、区民課がバックヤードとか何かそんな言い方もありましたけれども、本当最前線で面と向かって福祉職の方がやっているのをバックヤードみたいに扱われて急にやろうとするから、自民党議員団としては少し手順が違うのではないかと言っている話で、こういった丁寧な議論があるのであれば、その民間ビルの借り上げも、もうほかに場所がないのであれば致し方なしと思いますし、そういった意味で、こういう記載とか議論があったのは、本当に今の現状、いきいきプラザの配置の問題について議論がなされているなと思います。 　これからこれを施策に落とすということで、その前段階の時点でこういった報告があるのを非常にありがたく思っています。これは質問ではないのです。こういうプロセスを経て、しっかりいきいきプラザの配置についても今後の課題の礎にしていただけるものになったなというふうな感想ですけれども、配置についてのこういった考え方を示されましたが、何か今の段階で、所管課としての見解なり所感があれば教えてください。

現状、17のいきいきプラザに加えまして、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ、いわゆるあいぷら、また、台場高齢者在宅サービスセンターのふれあい団らん室、この19の施設をいきいきプラザ等と呼んで対応しております。まず、今の時点でどちらのところに幾つ施設が必要だといったところを軽々にまだ述べられる状況にはございませんし、まだ検討の最中という状況下と理解しています。 　一方で、さきの基礎調査でもあったとおり、８割の方がいきいきプラザを知らない、ないしは利用しない、利用したことがないとおっしゃっているというところは非常に大きな課題だと当課としては考えております。また、今後、高齢者人口が一層増えていく中で、現在のいきいきプラザに求められている機能は今回、こういった形で外部の方々からの御意見まとめられましたが、それを政策に落としていくのは区の責任であると捉えておりますので、今後、どのような施設のニーズ、また、状況が必要なのかというところは検討を深めてまいりたいと思いますが、現在、19の施設をいかに効果的に活用いただけるか、そこの現在あるハード面のところをいかに有効的に活用いただくためのソフト策を講じていくかといったところが、まず当面、臨んでいきたい対応と考えております。よろしくお願いいたします。

もう質問しませんけれども、ほかの検討テーマでも、非常に今後のいきいきプラザの在り方について、今後の参考になるような意見が出ています。実際、まちでも、本当にいきいきプラザに行くのを楽しみにしている高齢者の方をたくさん知っています。こういった丁寧な施策づくりというか計画を、今後とも、福祉分野においては進めていっていただきたいなと改めて感じた次第です。

１点だけ少しお伺いしたいのですが、19分の11のところで第三者評価と出ているのですけれども、これは何年かに１回、その学識の人がどういう指標でやっているのかとか、この第三者評価というのがそもそもどういう形でやっているのかというのを少しお伺いしたいです。 　これは、直近の第三者評価の結果として、この円グラフ、出されているのかなと思うのですが、青南が98％で利用者満足度が全施設90％以上と非常に高いのですが、このグラフを見ると、例えば、芝の人材育成とか非常に低くなっていたり、何かそんな問題ありましたかと思うのですが、これは第三者評価の、どういう形でやっていらっしゃるかとか、利用者満足度が高いのに、地域によって項目によって非常に低くなっていたりすると、これはどういうことなのか教えてください。

実は委員会の中でも、なかまえ委員と同じような御意見が出まして、そのとおりなのですけれども、現状を申し上げると、各管理課が、まずそれぞれが第三者評価を業務委託して、いわゆる発注をしているという形になります。頻度としては、３年に１度となっておりますので、毎年実施しているものではございません。ただ、この３年に１度の調査の中で、発注元も各管理課でありますし、それを受ける事業者というのですか、第三者評価を実施する機関も実は違うといったところもありまして、これを横並びに見たときに、なかなか同一指標でないから評価のしづらさがあるといったところは、各委員の皆様から御意見、御指摘いただいたところであります。 　そのため、例えば統一的な項目を改めて設定し直すとか、発注方法については……。失礼しました。３年に１度ではなくて５年に１度、指定期間中に実施するというものでございます。そのため、こういった差が少し生じているというところが実態でございます。

そうすると、この芝で発注したところが結構厳しめに判断する方だったということで、特段その芝地区管内のいきいきプラザ、神明なんかも非常に評判がいいわけですけれども、その人材育成だったりサービス向上ということで何か問題があるとかいうことではないということで考えてよろしいでしょうか。

芝地区に限ってそういったことはないというところで、そもそもが高い設定のままで、芝が一定少し低いから、より顕著に出てしまうというところの見せ方もあったかもしれません。特に芝地区において何か喫緊の課題があるとか、何かそういったサービスの低下が見られるとか、そういったことではないということは申し述べさせていただきます。

よろしいですか。ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(3)「港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会による「最終のまとめ」と今後の取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(4)「港区新型インフルエンザ等対策行動計画改定版（素案）について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(4)「港区新型インフルエンザ等対策行動計画改定版（素案）について」、本日付当常任委員会資料№４に基づき御報告いたします。 　項番１、計画改定の背景と目的です。区は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条に基づく法定計画として、平成26年11月に本計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の対応を通じて明らかになった課題を踏まえ、国及び東京都の行動計画が見直されたことを受け、区においても、より実効性のある計画となるよう本計画を改定いたします。改定の検討に当たっては、課長級で組織する幹事会、部長級で組織する策定委員会での検討及び全庁を対象とした調査に加え、外部有識者による連絡会から御意見をいただき、今回素案として取りまとめたので御報告するものです。 　項番２、改定のポイントです。本計画の改定は、国から示された手引や東京都の行動計画に即して策定することとされているため、改定の基本的な方向性は各自治体共通の内容となっております。主な改正内容については、概要版で御説明いたします。170分の４ページ、右上に資料№４－２と記載があるページを御覧ください。 　１点目は、対策項目の拡充です。下段左側の図、改定ポイント①を御覧ください。現行の７項目から13項目に拡充し、検査やワクチンなど、新型コロナウイルス感染症対応を通じて重要性が明らかになった分野について記載を具体化しています。また、偏見、差別等の防止や偽情報、誤情報対策を含めたリスクコミュニケーションの在り方などを整理しています。 　２点目は、感染症の発生段階の区分変更です。同じページの下段右側の図、改定ポイント②を御覧ください。現行計画では６段階に細分化されていますが、これを準備期、初動期、対応期の３段階に整理し、平時から初動、本格対応へと分かりやすく切り替えられる構成としています。 　３点目は、構成の見直しです。170分の６ページ、計画の要約と書いてあるページを御覧ください。第２部の構成の変更点について御説明いたします。現行計画は発生段階ごとに各対策項目の取組を整理していますが、改定後は対策項目ごとに各発生段階の取組を整理する構成に変更し、取組の流れが一目で把握できるように見直しております。 　４点目は、幅広い感染症への対応です。改定後の計画では、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症に限らず、新たな呼吸器感染症等の流行も想定し、将来の未知の感染症にも対応できる計画としています。 　次に、区独自の記載内容について御説明いたします。同じく170分の６ページの一番右端、ピンク色の小見出しをつけた部分を御覧ください。外部有識者の意見も踏まえ、区がコロナ対応で培ってきた強みや今後強化すべき取組を整理しています。具体的には、区が実施してきたコロナ対応の記録について、本編第２部の各対策項目の対応期の後にコラムとして記載をしております。また、みなと地域感染制御協議会、いわゆるＭＩＣＣとの連携について、区内医療機関と区の合同による感染症対策訓練の実施などについて記載をしております。また、外国人対応について、大使館や国際交流協会、民間企業等の協力を得ながら外国人への情報提供に努めること、また、ワクチン接種について、コロナ対応等における集団接種の経験を踏まえ、平時からワクチン接種体制構築に向けた訓練を実施すること、危機対応において、区が24時間365日の対応を求められることがあるため、職員の健康管理などについて盛り込んでおります。 　区におけるコロナ対応の記録については、170分の７ページ、新型コロナ対応の記録一覧に整理するとともに、本編における記載ページを載せております。本編と併せて御覧いただければと思います。 　港区独自の記載であるコラムについて幾つか御紹介をさせていただきます。 　まず、170分の90ページから93ページにかけてですが、新型コロナウイルスワクチン接種担当の専管組織の設置や、電話相談窓口の設置、また、集団接種や職域接種の取組について記載をしております。 　次に、170分の133ページから135ページにかけて、自宅療養者への支援の記録についてまとめております。 　さらに、170分の147ページから150ページにかけては、区民や事業者の生活を支えるために区が実施した取組についてまとめたものを記載しております。 　170分の159ページ以降に用語集を掲載しております。 　170分の３ページにお戻りください。項番５、今後の予定です。本日御報告の後、来月上旬から区民意見の募集を開始いたします。５月下旬から順次実施結果を関係会議体に報告し、７月中に改定版を決定する予定です。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

数字がいっぱいなので分かりづらいのですけれども、下線部の38ページで、第２部の実施体制で準備期というところなのですが、皆さんもコロナ禍を経験しているというところで、そういう新型のいろいろなウイルスだったりとか感染症だったりとかインフルエンザだったりと、起きてしまったらどうすればいいかなどというのはコロナ禍でいろいろな経験をしてきたとは思うのですが、今後こういった計画を改めてつくっていくという中で、どういったものをどういったところにどれだけ準備するというところがすごく大事なのではないかなと思って、ここを見ているのですけれども、情報共有とか連携体制というところでの確認及び訓練という記載の仕方にはなっておりまして、もう実際に、マスクだとか必要となるものも分かってきていると思うので、そういったものを備蓄しておくというようなところももちろん入ってはいるのだとは思うのですが、少しその辺りを、備蓄のところとか、ここに読み取れないだけなのかも分からないのですけれども、それぞれの施設でどういったことが必要かというところを、もう少し具体的にやったほうが、区独自で計画を立ててもいいのではないかと思うのですが、その辺りは何か反映されるようなところはあるのでしょうか。

感染症対策に必要な物品、物資についてですけれども、本編の、これでいうと170分の136ページ、下線の136ページです。こちらに、第12章物資というところで、準備期、初動期、対応期、それぞれにおいて、感染症対策に必要な物資についての備蓄について記載をしております。

分かりました。物資のところを見ていなかったので、すみません。これをもう、それぞれの区有施設だとか保育園とか学校とかいろいろあると思うのですけれども、そういったところで、やはり物資の調達とか物資の備蓄を進めていく、その声をかけたり、実態をきちんと周知したりというのはみなと保健所のほうでやっていくということでいいですか。

感染症に対する、要するに私ども専門職等に関する備蓄に関しましては、この下線部の136ページになりますけれども、その他施設等に関しましては、下線部の141ページに物資及び資材の備蓄という項がございまして、その辺りで医療職以外の事業者とか区民等に対し、備蓄に関して、備蓄を進めていくことを勧奨するとしてございますので、その辺りを参考にしていただければと思います。

こういう計画があるといって、保育園などといったところにも読んでもらうようにとするのかもしれないのですけれども、なかなか、全部読んで、これに基づいてとすぐにやるのは難しいと思うのです。それで、今回の新型コロナウイルス感染症の前に新型インフルエンザというのが、二千何年だか覚えていないのですけれども、発生したときに、すごく保育園にも、マスクを備蓄しておきましょうとか手洗いうがいやりましょうというのが流れていて、そこで備えておいたものがすごく新型コロナウイルス感染症のときに役立ったという声も聞いているので、やはり備えというところがすごく大事だと思いますので、こうやって計画がまた改められるというこのタイミングで、もう一度、そういう備えをというところをぜひ強化していただきたいと思います。

ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、報告事項(4)「港区新型インフルエンザ等対策行動計画改定版（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　いかがでしょう。休憩でよろしいですか。それでは、休憩といたしたいと思います。再開時間はまた御連絡をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　次に、報告事項(5)「令和８年度予防接種事業について」、理事者の説明を求めます。

私からは、資料№５に基づきまして、報告事項(5)「令和８年度予防接種事業について」、御説明いたします。 　項番１、令和８年度の変更点といたしまして、５点ございます。１点目は、ＲＳウイルス感染症定期予防接種になります。新規のワクチンの導入になります。ＲＳウイルス感染症に対する母子免疫ワクチン、アブリスボの定期接種を開始いたします。対象者は、妊娠28週から37週に至るまでの妊婦になります。４月１日からの実施開始で、接種費用は無料になります。 　２点目になります。(2)高齢者肺炎球菌定期予防接種になります。これは使用ワクチンの変更になります。新たな定期接種で用いるワクチンを、現行の23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン、ＰＰＳＶ23、ニューモバックスから、沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン、ＰＣＶ20、プレベナー20に変更いたします。対象者は、引き続き65歳の方です。こちらもまた、４月１日からの変更になります。接種費用は1,500円になります。 　３点目、(3)です。子どものインフルエンザ予防接種についてになります。こちらは、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン、フルミストの助成額の増額になります。現行の１回4,500円の補助から9,000円に増額いたします。インフルエンザワクチンに関しましては、10月からの開始となります。 　(4)高齢者インフルエンザ定期予防接種になります。こちらは新たなワクチンの導入になります。来年度より75歳以上の方に対しまして、高用量インフルエンザＨＡワクチン、エフルエルダを定期接種の対象といたします。より強い免疫応答を誘導いたします。 　引き続きまして、次のページになります。５点目は、ＨＰＶワクチン定期予防接種になります。現在、２価ワクチン、サーバリックス及び４価ワクチン、ガーダシルを定期接種から除外し、９価ワクチン、シルガード９のみで実施いたします。こちらも４月１日からの実施になります。２価と４価はほとんど使われてございませんので、９価のほうで実施してまいります。こちらも４月１日からの開始となります。 　項番２、事業規模に関しましては、７億3,458万円余となります。こちらは来年度のこの５つの事業、新規や現行のワクチンを含めた総額になります。 　今後のスケジュールになります。これまで御説明した５つのワクチン、４月から開始のものと10月から開始のものになります。 　私からは説明は以上になります。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。

昨年の決算特別委員会で、インフルエンザのフルミストを9,000円に増額してくださいということで私も質問させていただいたので、今回、増額していただいてありがとうございました。 　私、痛いのが苦手なのです。それで、健康診断のとき、採血とかしますよね。ああいうときも寝ないとできないのです。座ったままできなくて、寝てやってくださいというお願いをいつもしているぐらいなのですけれども、去年の秋にインフルエンザの予防接種してもらおうと思って、かかりつけのお医者さんのところへ行って、駄目元なのですけれども、フルミストできませんかと言ったら、駄目ですと、子どもしか駄目と言われて、結局できなかったのですけれども、それはどうでもいい話なのですが。 　それで、子どもは選択ができるということで、私、結局皮下注射のほうでやってもらって、その少し後に娘がインフルエンザのワクチンを打ってもらおうということで、何軒か、いつも行っているところはフルミストがないという話だったので、幾つか探したのですけれども、やはり在庫がなかったようなのです。近所の小児科とかもフルミストがもうないのですという話で、結局は皮下注射でやってもらったのですけれども、今年の10月からこのフルミストが、ほぼ多分全額賄えるようなぐらいの金額になるかと思いますので、それなりのやはりニーズというのが出てくるのかなと思うのですけれども、何かこれは、例えば医師会とかを通じて、こういうことになりますよという周知をされるのか分からないのですけれども、それに合わせて在庫の確保などといったものを一緒にお願いしていただくみたいなことはできるのかなと思って。難しければ難しいで結構なのですけれども。

助成の実施につきましては、医師会の先生のほうには伝えていくことにしているのですけれども、在庫の確保につきましては私ども行政のほうでは難しい状況です。

行政のほうで確保というのは難しいと思いますので、何かそういったことで需要が少し増えるかもしれませんということで、各クリニックで確保をできるだけしていただきたいみたいなことがもしできるのだったら、少し伝えていただくぐらい、もししていただけたら、フルミスト希望の方が皆さん使えるようになるかなと思いますので、そういうことがもしできればお願いしたいと思います。

新規のものは除いてなのですけれども、全体的に大人から、高齢者から子どもまである、ＨＰＶワクチンもあるのですが、接種率というようなところが分かれば教えていただければと思います。

子どものインフルエンザワクチンに関しましては、港区では、今年度につきましてはデータが出ておりまして、46％となってございます。高齢者インフルエンザ予防接種に関しましては、まだデータのほうが集まっておりませんけれども、おおよそ大体40％ぐらいで推移してございます。ＨＰＶワクチンに関しましては、これは複数年度で打っていくものですので、データのほうが、個別の予診票まで遡ってみないと分からない状況ですので、これに関しては接種率は分かりません。(2)高齢者肺炎球菌定期予防接種に関しましても、この辺り数値のほうは分かりません。ただ、大体４割ぐらい、国のほうではその程度の数値で推移していることは聞いてございます。

ありがとうございました。大体４割ぐらいということで分かりました。もちろん御自身で選択されて打たない選択もありだと思うのでいいのですけれども、肺炎球菌のところが接種費用が1,500円というのは、ほかを見ると無料のところではあるのですが、この1,500円というのはどういうことなのでしょうか。

こちらの1,500円という価格設定に関しましては、令和７年度の価格が1,500円でしたので、このまま継続で1,500円にさせていただいてございます。

これは無料ということにはならないものなのですか。そこはいかがでしょう。

その点は財政課含め全体で話し合いながら、区民の声等も含め、考えてまいりたいと思います。

あと、子どもも高齢者もなのですけれども、インフルエンザの予防接種で実施期間が10月１日から１月31日ということがありますけれども、これはもう少し早めるということは可能なのですか。そこだけ聞きたいのです。

子どものインフルエンザに関しましては、任意接種で区で独自に決めることはできるのですけれども、インフルエンザは毎年型が変わっていきますから、ワクチンの製造から、実際の医療機関に配られるまでの時間等が必要ですので、前倒しにするといっても、大幅に前倒しというのはかなり難しいと考えています。また、あまり早く打ち過ぎますと、今度は流行のお尻の部分、効果が減弱していきますので、その辺りも考えていかないといけないのかなとは思ってございます。

昨年とか見ていても、10月１日より前から少し流行し出したというような実感がありまして、10月だと間に合わないということもあるのかなと思ったので伺ったのですけれども、いろいろ、出来上がってから届くまでとか、そういうことを考えると大幅には前倒しはできないということでありましたが、また少し状況を見て、もし９月の中旬とか末とかでも、何かできそうであれば、この辺りは柔軟に対応していただければいいのではないかなとは思いました。 　あと、最後なのですけれども、高齢者のところで、60歳から64歳で一定の基礎疾患がある方が接種対象として書かれているのですけれども、この一定の基礎疾患のところだけ教えていただければと思います。

こちらに関しましては、身体障害者手帳１級程度の障害をお持ちの方になります。

手帳が必要というわけではないけれどもということですか、手帳が必要ということですか。

手帳が必要となります。

分かりました。もしそういった規定というか、そこの方のみということであれば、少し記載があると分かりやすいかなと思いました。

ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(5)「令和８年度予防接種事業について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(6)「令和８年度産婦及び乳幼児健康診査について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(6)「令和８年度産婦及び乳幼児健康診査について」、御報告いたします。本日付資料№６を御覧ください。 　妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援として、令和８年４月から新たに３つの産婦及び乳幼児健診を導入いたします。 　具体的内容につきましては、項番１でございます。１点目は、産婦健康診査です。心身の回復状況や産後鬱予防を目的として、出産後間もない２週間、４週間頃に行う健診の経費２回を助成いたします。助成費用は各回とも5,000円です。 　２点目は、１か月児健康診査です。先天性疾患の早期発見等を目的といたしまして、生後27日から６週頃までに行う健康診査の経費１回を助成します。助成費用は6,000円です。 　３点目は、５歳児健康診査です。就学前のお子さんの心身の発達状況を確認し、特性に応じた支援につなぐということを目的といたしまして、４歳６か月から５歳６か月頃の年中の学年のお子さんに健康診査を実施します。こちらは、区が対象者に個別に受診勧奨通知をお送りし、地域の医療機関で受診、受診状況に応じて、みなと保健所で専門相談を行うというもので、費用は無料です。 　項番２、事業規模は、３つの健康診査、合計で5,100万円です。先ほど申し上げました単価に対象人口を乗じて予算計上しております。内訳は資料記載のとおりでございます。また、全ての経費で２分の１の国庫補助金を、産婦健診では４分の１の都補助金を活用いたします。 　次のページを御覧ください。今後のスケジュールです。産婦健康診査、１か月児健康診査の助成につきましては、現在既に行っております妊婦健康診査の助成と同様に、都内共通の受診票を用いて行います。受診票は、妊娠届の際に母子健康手帳とともにお渡ししております母と子の保健バッグ、母子バッグに封入してお渡ししております。本年４月から、産婦健康診査、１か月児健康診査の受診票が入った母子バッグの配付を開始します。都内共通の受診票は、東京都地域保健事業連絡協議会、五者協の枠組みで、区民の方は都内全域の医療機関を利用することができます。ですが、里帰りなどで都外の医療機関で受診した方につきましては、償還払いでの対応とするほか、既に母子バッグの交付を受けていらっしゃる方で４月以降に産婦健診等を受診する方についても、償還払いで助成する予定でございます。４月以降に提出される出生通知書に基づき、個別に御案内をしてまいる予定でございます。また、５歳児健康診査についても４月に開始いたします。こちらは、先ほど御説明いたしました対象月齢に応じまして、対象者の方に順次通知を発送してまいります。最後に、10月からは、都内共通の受診票を使用しての産婦健康診査、１か月児健康診査が開始となります。 　以上、甚だ簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

母子手帳をもらうときに、私も娘のときに母子手帳を夫婦でもらいに行ったのですけれども、結構、チケットみたいなものをたくさんもらったのです。これだけいっぱい受けるのだなと思いながら使わせていただいたのですけれども、今回この産婦健康診査とか、あと１か月児健康診査というのは、ほとんどのクリニックとか病院とかではもうやっているものなので、これについて、自己負担だったものについての5,000円なり6,000円の助成をやりますということだと思うのですが、これ以外に何か、ほとんど妊婦とか産婦が受ける、事実上もうほとんど皆さんが受けているようなもので、まだ全額自費でやっているというものはあるのですか。もし分かったら教えてください。

まず、三田委員御質問の出産後に産婦ですとかお生まれになったお子さんの健康診査に関しましては、実は、公費の補助、助成ですとか、あとみなと保健所が実施するものというものが幾つかございます。今回御紹介しております、今回導入しますのが産婦健康診査と１か月児の健康診査ですけれども、その後にも、３、４か月児健診ですとか、６、７か月児健診、９、10か月児健診、その後、間が開きまして、１歳６か月児健診と比較的密な間隔で実施をしてございます。 　ですが、三田委員今御質問の、それ以外にも受診をされるものがあるのではないかという点に関しましては、実は個別具体的な状況で、別途呼ばれるということは人によってあると承知をしております。ですが、多くの方が、今回導入いたします産婦健診、２週間、４週間のタイミング、また、１か月のお子さんのタイミングで呼ばれるという状況がございますので、今回、東京都全体で導入することとしたものでございます。

少し５歳児健診について伺いたいのですけれども、新規で来年度から、４月から始まるということで、月齢に応じて順次御案内をということであるのですけれども、医療機関はもう特定の区で定めているということなのだと思うのですが、何か所ぐらいでその５歳児健診は受診できて、あと、内容の部分で、やはり３歳児健診の健康診断とかとは少し違うと思うのですけれども、その内容のところを伺いたいのです。

まず、１点目、受託医療機関でございますけれども、港区医師会の受託医療機関で約30の医療機関に実施をしていただきます。 　もう一点、５歳児健診の医療機関での実施内容でございますけれども、実施内容に関しましては、実はこども家庭庁が発表しております項目がございまして、こちらをお願いするようになります。具体的には、身体計測をしたり、あと、視力検査はしないのですけれども、視覚に問題がないか、聴覚に問題がないかといった診察、また、国が定めております問診票に基づきまして、お子さんの日頃の状況ですとか、保護者の方の子育ての困り事等がないか、そういったことを医療機関のほうで診ていただくというような健診になってございます。

細かく、こども家庭庁が定めたガイドラインのような内容に基づいてということで、30か所となると、ある程度限られた場所ということになるのだと思うのですが、どれだけの方が受診されるかというところになると思うのですけれども、それで、そちらの健康診断の中で、再検査といいますか少し気になるというところは、みなと保健所に何かしら連絡が来て、全ての受けられたお子さんの報告というのは全てみなと保健所に来るということなのだと思うのですけれども、少しもう一回検査しましょうということになった場合は、また学校だとか、いろいろ住んでいる地域なども絡みがあると思うのですけれども、その辺りはどのような対応になるのでしょうか。

少し細かく御紹介をさせていただきますと、地域の医療機関で受診していただいた際に、健診の判定ということをいたします。判定の区分に関しましては、あらかじめこの健診のルールの中で定めておりまして、異常がないお子さん、あるいは既に治療をなさっているお子さんに関しましてはその場で健診が終了いたしまして、その結果をみなと保健所のほうに返していただくということになります。また、健診を通じて、精密検査が必要であるですとか、治療が必要であるというような判断になった場合は、専門医療機関に対して紹介をしていただく、その結果をみなと保健所に返していただくというような流れになります。 　既に、体には問題がないのだけれども心の発達上気になることがあって、療育、発達支援につながっているというお子さんがいらっしゃれば、その方は既に発達支援につながっているということで、それも健診終了としてみなと保健所に御報告いただく。また、そうではない方々、多くの方々に関して、お子さんの発達に気になるところがあるですとか、保護者の方に子育ての困り事があるという方に関しまして、みなと保健所の専門相談に１次医療機関からつないでいただくというような判定区分をルール化してお願いするところでございます。 　また、５歳児健診の結果に関してですけれども、５歳児健診は先ほど御説明いたしましたとおり、年中のお子さんに対して実施いたします。年中のお子さんに対して実施する意図といいますのは、いわゆる年長の時期、１年間で、親御さんの関わり方の見直しをしていただくですとか、あるいは児童発達支援ということもそうですけれども、そういった対応を１年間取って、就学時健診につないでいくというところが一つ大きな目的でございます。 　ですので、現在御所属されている保育園ですとか幼稚園の先生方との情報共有というのを、保護者の方の同意を取って実施していくこと、また、就学時健診を行う通学区域の小学校との情報共有に関しても、関係部門と連携いたしまして実施していくということを予定してございます。

詳しく内容、その後の対応というところなども分かりました。その分、１年間、様々な関わりができるというところで、この時期にやる意味がすごくあるのではないかなと思います。また、それを就学前健診にもつなげていくというところで、すごく前進につながる取組だと思いますので、引き続き、あとはだから、どれほどの方が受けられるかという辺りになってくるのかと思いますので、よろしくお願いします。

今回、特に産婦、妊娠期から子育て、産後、産んでからというところで健診の助成がされているというところ、実施いただくことについては、非常に不安とかに寄り添う取組として大変意義のあるものと受け止めております。特に、産婦健診については２回までの助成を設けておりますので、複数回行けるというところを想定されている点も評価するのですが、一方で、先ほどほかの委員からもあって、特に言及なかったかなとは思うのですが、１か月健診の助成はあるのですが、２週間健診も多くの家庭が一定受診されているのではないかなと思いまして、やはりその発育や授乳状況について確認をする、２週間はすごい重要なタイミングだと、私は捉えております。 　そうしたところを踏まえると、やはり母体に対しては複数回というところの支援があるかとは思うのですが、やはり乳児についても、１か月健診だけが想定されているなというところで、２週間健診も想定内に入れていただきたかったなとは今回思っています。なので、まず、この２週間健診の位置づけ、今回助成の対象とはならなかったみたいな、そういったところの背景の部分、認識を教えていただければと思います。

１か月児健診のみとした理由でございますけれども、出生直後に診断することが困難な疾患というものがございまして、それは心疾患ですとか代謝疾患、神経、筋疾患ですとかがございまして、その臨床症状が出現してくる時期として、この生後27日から生後６週の時期ということが、これは国の研究のほうでエビデンスとして確立しているものに対して公費助成をするというような議論がございまして、今回この時期のみを対象としたという考え方でございます。 　根本副委員長御指摘の２週間健診に関しましては、まだこれから少し国の議論等も見守りながら、今後の検討課題と受け止めてまいります。

御回答ありがとうございます。理解をしました。そこの学術的な観点からとのというところは本当に理解をしているのですけれども、やはり家庭としての心理的な話もぜひ観点として入れていただきたいなと思っておりまして、特に、第１子を私自身も迎えたときに、やはりこの１日とか１週間の経過で非常に普通のときより平常時より長く感じるというところで、そこの１日とか１週間の積み重ねみたいところ、体重の増えとか大丈夫なのかなみたいなところを、やはり入院時から助産師とかにも言われたりなどというところになるので、そうすると別に、今回は１か月助成されているから、行きたい人は２週間健診を自費で行ってくださいという話で、それは理解はするのですけれども、やはり手前でも、２週間健診も行ってもいいのだよみたいなところがあると、非常に家庭でも安定かなと思います。 　私も実際に２週間健診は自費で行きましたし、あとはその後、ワクチン接種で行ったときに、同じフロアで結構、夫婦そろって２週間健診に行かれている家庭をかなり多く見かけたというところがあるので、やはりその重要な時期として一般の区民の方は捉えている方も多いのかなというのを、この現状というところは認識いただきたいなと思っています。 　特に、産後ケアの利用との関連も考えていただきたくて、産後ケアはいろいろな好きなタイミングで行けますけれども、結構退院後に産後ケア、直後に本当に疲れ切ってという方も利用者多いのではないかなと思ったときに、産後ケアで、入院しているときにやはり２週間健診をそのタイミングで合わせていくというところも結構、母体との心理回復というところが目的とされているところとの連携という意味でも観点に入ってくると思いますので、ここの部分の２週間健診の助成みたいなところ、ぜひ課題として、できれば制度設計の中で助成対象としていただくことを検討いただければと要望いたします。

ほかに御質問等よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(6)「令和８年度産婦及び乳幼児健康診査について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(7)「令和８年４月学童クラブ申込状況について」、理事者の説明を求めます。

それでは、本日付資料№７、令和８年４月学童クラブ申込状況についてを御覧ください。 　まず、項番１、申込み状況です。早速ですが、２ページを御覧ください。この項番１の一番下の合計の行、こちらを御説明いたします。今回、本村幼稚園の休園に伴いまして、学童クラブとして暫定利用することから定員を10名増加しております。今回、令和８年度の定員は10名増えて3,560名となりました。申込者数、（Ａ）の一番下、合計のところは3,672名の申込みがありました。利用承認者数は3,366名、利用不承認は306名でございます。利用不承認のうち、児童館や子ども中高生プラザ等の一般利用、放課ＧＯ→の延長利用は18時まで居場所として利用ができますので、保護者が18時以降に帰宅する児童数については135名でございました。また、国の基準に基づく待機児童は23名でございます。 　一番右の申込者数増減、Ａ－Ｂからの合計を御覧ください。こちら、昨年度と比較しまして230名増加いたしました。昨年、おととしと減少傾向でございましたが、申込者数の規模としては、令和５年度と同じレベルの申込者数となりました。この申込者数がまた増加した理由といたしましては、令和７年度からおやつを公費負担としたこと、また、４年生以降の申込者数が増えておりますので、学年が上がっても学童クラブを利用したいと考える児童や御家庭が増えているものと考えられます。また、不承認となった御家庭には、ランドセルのまま、児童館、子ども中高生プラザに来ることができる直接一般来館であったり、保護者不在のときに18時まで延長利用できる放課ＧＯ→等、学童クラブ以外の居場所を丁寧に御案内してまいります。 　項番２を御覧ください。保護者が18時以降に帰宅する児童の学年別の内訳を参考で記載しております。 　項番３は、待機児童の学年別となっております。１年生と２年生それぞれ１名ずつおりますが、保護者の就労時間が短いこと、また、疾病等でおうちに保護者の方がいるという理由で、こちら学童クラブに入れなかったお子さんでございます。また、今回、昨年度の待機児童がゼロだった高輪の神応学童クラブ、こちらが、４年生から６年生で16名待機児童が発生しておりまして、昨年と同じ23名という待機児童の数ではあるのですけれども、少し中身の様子が異なっております。こちらは、もともと神応学童クラブは旧神応小学校を使った学童クラブになっておりまして、体育館や校庭が設備としてある、体をいっぱい思いっ切り遊べるという場所になりますので、そういったことから高学年の人気が高いものと推察をしております。 　簡単でございますが、御報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

今、神応学童クラブの話がありました。体育館とか校庭があるということで体を動かせるから、４年生以上ではないのか、不承認が増えているというお話でした。ほかの学童はそういった体育館や校庭というのはないのでしょうか。あるところはどれくらいあるのかお伺いします。

基本的に放課ＧＯ→クラブに関しては学校の中にありますので、体育館、校庭がございますが、やはり学校から移動しなくてもいいということで、低学年の利用希望が多いのです。当然、低学年のほうが学童クラブ、優先順位が高くなってまいりますので、低学年で定員が埋まってくるという傾向がございます。そのほか、子ども中高生プラザには体育館を設置しておりますので、そこで体を動かすこともできます。児童館でも、例えば屋上でローラースケートができるとか、そういうような環境は整えております。

では、学校内の体育館や校庭、グラウンドとかというのは、当然、学童の子も遊んでいいということでよろしいのですね。子ども中高生プラザと言いましたけれども、ほかにも児童館学童クラブというようなところもあります。そういったところではもう、高輪とか、実際、名前を出してしまうと、真ん前に大きな公園があるとか、飯倉とかも前に公園があるというふうにつくられていますけれども、そういった方は公園では遊べるということでいいのでしょうか。

各館の人員体制もかなり影響は出ますが、基本的には館のプログラムの中で公園を利用して遊ぶということはございます。ただ、子どもの安全管理の都合上、いつでも好き勝手に遊べるというわけではなくて、子どもが勝手に帰らないであったりとか、いなくならないようにしっかりと指導員が見守る体制を整えての活動となります。

もう真ん前が公園だから、当然そこで遊んでいると思っていたので、遊べないこともある、基本室内というお話も子ども若者支援課長と話していたときにはあったので、そういったところを聞くと、やはり体を動かせるという理由で神応学童クラブが人気というところは、それはもう全体的に体を動かせるような体制を取ってもらうように、本当にそこは改善していただきたいと強く思ったので、その辺りはまだまだ改善できる部分かと思うので、ぜひ区も一緒になって、公園に連れ出すには本当に人手が必要とかということになれば、少しでも人がつけられるような体制を取ってあげるとか、そういったところも含めて、子どもたち、室内で過ごさなければならないというのはつらいのではないかなと思いましたので、その辺りはぜひ改善していただきたいと思いました。 　あとは、少しその神応学童クラブにも絡んでくるのですけれども、この４、５、６年生の不承認というのが結構いるというところで、神応学童クラブへの希望が多いということも伺ったのですけれども、その辺りもう一回、子ども若者支援課長のほうからお願いできますか。

高学年の申込みの状況に関しましては、神応学童クラブだけでなくて、全体の傾向として増加しております、私が着任した令和５年４月のときから遡って見てみると、４年生、５年生、６年生の申込者数は今年度が一番大きくなっています。特に５年生、６年生の伸びは大きくて、1.5倍程度、数としては増えている状況でございます。

居場所といいますか、そういった意味で、そうやって子どもたちを家で独りで留守番とか、そういうことではなくて所在が分かるという意味での希望も増えているというところになるのかなと思います。 　あとは、指導員のところを少し伺いたいのですけれども、学童クラブですと学校が終わってからの時間帯に子どもたちが来るというところでは、指導員の勤務体制、処遇の部分なのですけれども、そういったところはやはりその学校が終わったところから始まるといった考え方になっているのでしょうか。

学童クラブを開設するのは基本的に放課後の時間帯なのですけれども、指導員はもう午前中から出勤はしておりまして、例えば、その日に提供するおやつのアレルギーの方への読み合わせ、ダブルチェックをしていたりですとか、プログラムの企画であったり、お便りの作成だったり、そういった事務的な作業がありますので基本的には午前中から出勤をしています。子どもが来る時間帯になりましたら、いわゆるアルバイトの方、非常勤の方等が出勤をして、数を増やして子どもたちを見守るというような処遇でございます。

大分昔になるかもしれないのですけれども、やはりこの児童館というものと学童クラブというものが一緒に併設されていたときは、児童館の職員が学童クラブも見ていたということで、区立の児童館というものが港区内でも数ありましたので、そういったところでは職員処遇という部分ではしっかりできていたと思うのですが、今、午前中から職員は来て、子どもたちが来たらアルバイトというお話であったのですけれども、そういう意味では、学童での遊ばせ方とか、その質の問題だとかというところになると、ある程度の専門性とか、子どもたちとの関わり方というのも、また今後、本当に何か、学校と同じではないけれども学校と同じように手をかけるというか、きちんと見ていくというところが求められるのかなと思うので、やはりそこら辺を考えても、いろいろな意味で、職員同士の交流ですとか、それこそ先ほども出ましたけれども、育成研修というようなところなんかも力を入れていってほしい部分だなと思うのですが、その辺りは担当課としては、どうですか。

まず、年に２回、全学童クラブの施設長が集まる会議体がございます。それとはまた別に、先ほど福島委員がおっしゃったように、児童館直営の職員、あとは指定管理施設の子ども中高生プラザ、児童高齢者交流プラザの施設長が集まる館長会というものはございます。もちろん交流に関しては、そこの館長会等で様々な日常の運営、情報交換を全体にした後に、指定管理施設と直営館に分かれて個別の課題を話し合っています。 　研修に関しては、そこの館長会を中心に、例えば子どものＳＯＳであったりだとか、子どもとの関わり方、逆にいろいろな遊びのプログラムの研修であったり、そういったものを自分たちで企画をして開催をしています。 　子ども若者支援課としても、例えば、子ども家庭支援センターと連携したヤングケアラーの話であったり、健康推進課と連携した自殺の話であったり、予防の話であったり、そういったものも、こちらとしても研修を設けて、それぞれの指導員のスキルアップというものを図っております。引き続き、そういった研修も通じて、質の向上というものを図ってまいりたいと考えております。

本当に児童館とか学童の利用とか需要がどんどん増えていっている段階で、職員のスキルアップなどというところがなかなか追いつかないという部分もあると思うので、その辺りは区としてもいろいろ提供もされているようなので、そういったものも強めてやっていただきたいと思います。 　やはり、子どもたちも、普通の学校以外の特別支援学級とか、そういったところの方なんかもこの学童クラブを利用している、放課後の居場所として利用しているというところも聞きましたので、そういう部分でも、またさらに専門的な知識とか専門的なところが必要となってくると思うので、本当にこのスキルというところが非常に求められることになるなと思っております。その辺り、本当に課題と捉えていらっしゃるということなので、今後も引き続きお願いしたいと思います。

ほかに御質問等ございますか。 　少し私のほうからよろしいですか。項番３のところの、１年生、２年生が１人ずつ不承認になっているということで、保護者が疾病等で家にいらっしゃるからということで不承認になったという話なのです。これは単に点数が低くて不承認になってしまったという状況でよろしいですか。

全ての学童クラブの申込者に関しまして、基準指数、調整指数で点数をつけて、点数の高い方から入会をしていただいております。今回入会できなかったお子さんに関しては、そういった疾病だったり保護者の所要時間が短い等で点数が低くて、１年生、２年生よりも３年生、４年生の点数が高いとそっちが先に入ってしまうので、１年生、２年生なのですけれども、入れなかったという事情でございます。

親の疾病の状況にもよるのだと思うのですけれども、疾病があって、当然点数が低いと分かりつつもやはり申し込まれるという状況があるのだと思うのですよね。特に低学年なので、例えば不承認になったことで児童館に行くという話になったとしても、恐らく年齢の高いお子さんが多いのかなとなると、安心して児童館で遊べるかという心配も親にあるのではないかなと思うのです。そうしたときに、その親の疾病の状況とかに応じても柔軟に対応いただけるのか、ただ、やはりその点数が低いからもう一律に、そこは順位が低くてなかなか入れないのか、少しその辺の考え方がもし何かあれば教えてもらえますか。

今回、１年生と２年生それぞれ１名ずつ、どちらもですが、子ども中高生プラザより直接一般来館と放課ＧＯ→を今回利用いただくということで、学童クラブに入れなかった場合はどういうふうに放課後を過ごすのかというのを少し追跡で調査をしております。６時までは居場所のほうは提供できるということで、保護者の方にもお伝えしているところでございます。

やはり、ヤングケアラーという話もあるので、その子どもが安心していられる居場所というのが重要だと思っていまして、そういう意味では、この学童クラブに入れたいという保護者の気持ちもあると思うので、ぜひそういう場合、親の状況とお気持ちと、あと子どもの状況も全て含めて、やはりそこは柔軟に対応いただけるようにぜひお願いをしたいなと思いますが、その辺よろしいですか。

基本的に保護者の方、こういったケースは、施設のほうから御連絡をさせていただいて、その御家庭の状況を聞き取っております。今、委員長のほうからもお話ありましたとおり、疾病の状況に応じて、また、その子どもが万が一ヤングケアラーといったものが感じられる場合は、すぐさま子ども家庭支援センターとも連携をして、児童の福祉を第一に対応してまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 　では、ほかになければ、報告事項(7)「令和８年４月学童クラブ申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(8)「令和８年４月保育園入園申込状況について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(8)「令和８年４月保育園入園申込状況について」、本日付資料№８に基づきまして御説明いたします。２月13日の当常任委員会では、１次の申込みの状況ということで御報告させていただきましたが、今回は２次の申込み分を新たに加えております。 　資料の表ですけれども、左のほうから、クラス、空き数、申込者数、内定者数、内定率ということで記載をしております。このうち、申込者数及び内定者数につきましては、１次と２次のそれぞれの数を枠の下段のほうに、合計数を上段のほうに記載をしてございます。括弧内は昨年度の数字です。これらの項目につきまして、上のほうから、ゼロ歳から５歳まで、それぞれを記載してございます。 　一番下の合計欄を御覧ください。申込者数につきましては合計1,739人で、昨年度より279人増加をしております。内定者数については全体で1,310人でございまして、昨年度より56人増加をしております。内定率のほうは75.3％という結果になってございます。 　なお、令和８年４月時点の待機児童の数字につきましては、今回の結果を踏まえまして、保護者への聞き取りなどを行った後、４月の当常任委員会で改めて御報告をさせていただきたいと考えてございます。 　甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。

内定率75.3％ということなのですけれども、これは昨年と比べてどうなっているでしょうか。

昨年の内定率は85.9％でございますので、10.6ポイント下がっている状況がございます。

この内定率が下がった理由はどういったところか、まだ分析されていないですか。

内定率が下がった主な原因としましては、空き数が昨年度より減っているというのと、加えて、申込者数が記載のとおり279人増えているということでございます。内定者数そのものは56人増えているのですけれども、空き数が減ってしまった、そこへ申込者数がかなりの人数増えているというところで、このような結果になったと認識をしております。

空き数が減ったとはいえ、待機児童が解消されて、今回も待機児童ゼロというのだと思うのですけれども、そういった中で、できるだけ保育園に入りたい方は皆さん入れるということが理想なのだと思うのです。ゼロ歳児から５歳までのこのパーセンテージとか全体のパーセンテージ75.3％というところは、区としてはどういう認識なのですか。やはり100％に近づけることが理想だと思うのですけれども、その辺いかがですか。

福島委員おっしゃるとおり、申込みされた方の多くが入園いただくということが理想でございますけれども、やはり単独園を希望なさっている方も多くいらっしゃって、そういった方が重複したりとかという様々な状況のある中で、このような数字になってございます。ちなみに、令和６年度は66.5％ということで、数字的には動きが大きなところではございますけれども、そういったことで、やはりそれぞれの個々の事情にフィットした、要望にぴったり合った形での申込みに対する内定というのは出ていないという状況は重く受け止めております。

今、保育課長の話の中で単独園希望ということも言葉として出たのですけれども、少し内定者数とかこの内定率が説明されましたが、どこにも内定されなかった数というのもやはりこういうときに出していただきたいと思うのです。内定されなかった数、お願いします。

福島委員の御指摘は、内定していない数も資料上に記載するということでしょうか。内定していない数としましては、申込者数1,739人に対して内定者数1,310人ということなので、その差引きである429人が今回、内定はしていないのですけれども、それぞれ、その後、認可外保育施設ですとか幼稚園ですとか、様々ほかの施設に行き先を確保されるということが想定されますけれども、そちらの状況につきましては４月以降に確認をさせていただきまして、改めて待機児童の状況というところで御報告させていただきたいと考えております。

429人が未内定ということで、その内訳とかその後の追跡調査というのはこの後の委員会での報告ということなので、今日はそんなに深くは追及しませんけれども、やはりここに本当に、この方々をどうしていくのか、こういった方々がきちんと入れるようにというのは、もう来年度からもそうですけれども、課題だと思っていますので、先ほど保育課長のほうから単独園希望が多くてという言葉も出ましたけれども、それで済ませるのではなくて、ではそういった方々をどういうふうにしていくかというのも含めて、また次の委員会でやるようにしたいと思っています。 　最後になのですが、この入園の申込みで、園にたくさんの方が申し込んで、それを第１希望、第２希望、第３希望といっぱい書いて、そこで振り分けていくという作業なのですけれども、いろいろＡＩとかを使ってやられているということなのですが、人の手というのはどのくらい入っているものか、それを聞きたいのです。全部ＡＩなのか。

福島委員の御指摘のところですけれども、ＡＩに最終的にかける手前で、きちんと窓口の職員なり保育コンシェルジュが、例えばですけれども、単独園の御希望があれば、それは本当に単独園でいいのですか、ほかもありますというところのやり取り、丁寧に相談をした上で、最終的な申込みに対してＡＩを活用していますので、事前の相談を丁寧にしていくことで、事前にきちんと御案内をして対応しているということになろうかと思っております。

人の手も加わっているということで、安心はしたのですけれども、やはり内定されなかった、今年でいえば429人ですが、そこについて、これを本当に少しでも減らしていくという取組を、ぜひ今後も保育課中心に取り組んでいただきたいと、今日はそこまでで質問を終わります。

ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(8)「令和８年４月保育園入園申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号　兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(2)「請願７第４号　成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(3)「請願８第３号　知的障害者のためのグループホームおよびショートステイ施設設置に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(4)「発案５第６号　保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

最後に、本日は今年度最後の委員会となります。そこで、今年度限りで退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、順次御挨拶をいただければと思っております。 　それでは、御紹介いたします。 　笠松みなと保健所長、中島子ども家庭支援部長、杉浦芝浦港南地区総合支所区民課長の３名です。 　では、笠松みなと保健所長から御挨拶をお願いいたします。

みなと保健所の笠松です。３月いっぱいで丸３年、港区に在籍したことになります。この３年間は本当にあっという間でした。多分、楽しかったのだと思います。それは皆さんに支えられて、無事に業務をトラブルなく送れたことからだと思っております。本当に皆さん、どうもありがとうございました。（拍手）

次に、中島子ども家庭支援部長。

貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。私は、子ども家庭支援センター所長になったときにこちらの委員会で２年間、そして、子ども家庭支援部長として６年間、計８年間、この保健福祉常任委員会にお世話になりました。 　ちょうど部長で就任したときに、待機児童が解消して新たなフェーズの中で、量から質の確保というところで動き始めていって、同時にコロナ禍というところでありました。コロナ禍をにらみながら、どう保育サービスをしていくのか、子育て支援の制度を変えていくのかというところでいました。それで、コロナ禍終息後は、職員とともに、ギアを上げて、さらにサービス、それから制度の拡充というところに取り組んでまいりました。 　この委員会の中で先生方から、本当にここは、産前から、そして高齢者までという長いこの世代の中で、区民福祉の根幹となる議論を細部にわたってしていただけるというところでは、非常にありがたい御意見、厳しい御意見もありましたけれども、いただいた、勉強させていただいたなと思っております。 　これで私は港区を離れますけれども、また何か地域の中で貢献できることがあるといいなと思いながら、少しゆっくりをして、この45年間をもう一回振り返りながら、次の活動なり生活なりを考えていきたいなと思っております。本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

最後に、杉浦芝浦港南地区総合支所区民課長、お願いいたします。

の杉浦と申します。私、職種は衛生監視で、東京都では保健衛生、環境、廃棄物、水道、イベント、あと教育関係とかをやって、こちらに来て、芝浦港南地区総合支所の区民課は、御存じのとおり、マイナンバーカードとか住民票とか保健福祉、生活保護、結構初めての仕事が多くて、とても戸惑いました。 　ただ、こういう一番区民に近い仕事なので、港区全体の問題が結構分かったり、一番早く分かったりします。職員たちは、なかなか表現はできないのですけれども、すごくいろいろな危機意識を持っていて、それをどうやって自分が表現するか、この区の中で伝えるかというのをよく考えておりました。この支所の仕事なのですけれども、家で言えば基礎の部分、木で言えば根っこの部分、やはりここが駄目になると全部が崩れてしまうということで、そういう思いを持って取り組みました。 　あと、港区の中にいると、やはり議論の中でも港区だけでは変えられないといいますか、国の制度であったり東京都であったり、あるいは民間の力で、やはり区だけで解決しようと思ってもなかなかできないので、そういうニュートラルな意見といいますか、各部署のポジショントークに縛られないような意見をあえて言うようにしました。港区を変えられるとは思っていませんでしたけれども、少しでも変わった風というか新しい風を入れられればいいなと思いました。それで、区議会議員の皆さんとも取材とか答弁の関係とかで直接話すこともできて、結構距離が近くて、いろいろ鍛えられました。 　今度、東京都には戻るのですけれども、具体的な異動先、昨日、伝えられまして、中央卸売市場食肉市場長を拝命しました。全くまた畑違いの仕事になりますけれども、区の経験したことも何らかの形で役に立つときもあると思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）

ありがとうございました。 　また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆様には１年間、大変にお世話になりました。この場をお借りしまして感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 　　　　──────────────────────────────────

次回の委員会は、４月22日水曜日の午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────

その他、何かございますでしょうか。

皆さんから御挨拶いただいて、皆さんお疲れで、少しやりにくいのですけれども、幹事長会で話があった生活保護のことで、やはり所管の委員会で簡単に、時間は取りませんので確認をさせてください。 　これは、区の瑕疵とかそういう以前に、本当に困っている人とか見えないまま、会えないまま、そういう支援から取り残されている人があってはならないと思いますし、２人亡くなっているというケースは、私もケアマネジャーとか区内でやっていましたけれども、孤独死というものも直面したことありますが、非常にレアなケースで、そこに事件性はないということですけれども、介護の崩壊とか老老介護とか無理心中とか、別のカテゴリーリスクがあって、個別の案件はなかなか言いにくいと分かっているのですけれども、ただ、先日の幹事長会において、区長からお答えできる範囲で答えるという発言があって、その質問者の幹事長には情報提供がなされていないということなので、そのことがあれば翌日にでも情報提供があればよかったのかなとは思うのですけれども、その訪問指導が適切に実施されていたのか、空白期間がなかったのか、訪問したけれども会えなかったのか、そもそも訪問していないのか。２年間のブランクがあると聞いて、そこに２人の御遺体があったということで、どれだけ寂しい思いをしたのかと思うのですが、実態は、訪問したけれども会えなかったのか、訪問しなかったのか、その点について少し確認を。

池田委員御指摘の件が高輪管内の件ということでございますが、訪問はしたけれども会えなかったというような報告が、生活福祉調整課のほうに来てございます。

それが２年間あって、長期間会えないというリスクを区としてはどういうふうに認識しているのか。これ、あるものでもいいのですけれども、基本的に幹事長会で、翌月10日までに福祉事務所に提出とあるのですが、２年間、報告、会えなかったという、仮に行って会えなかったとしたら、その長期間会えないというリスクについての認識というのは、一般論としてもどういうふうに考えているのでしょうか。

２年間全く会えなかったということではなくて、いわゆる高輪地区総合支所に来て確認をしたのが大体１年ぐらい前というふうな報告があったやに記憶をしてございます。ただ、いずれにしても、年齢ですとか生活状況を把握することが担当のケースワーカーの任務でございますので、御本人の生命、健康に関して大きな関心を持って業務に当たるということは求められているものと承知してございます。

そんなに長くなりません。では、２年間ではなくて１年間の空白期間があるという認識でよろしいのですか。

その件に関しまして、令和６年６月に高輪地区総合支所に来所されたと聞いてございます。

ということは、空白期間、会えなかった期間がどのぐらいあったのかということをお伺いします。

御本人と支所の職員が関わりを持ったといいますか会う機会があったのが令和６年６月でございまして、その後、10月の終わりに病院から本人の健康等に関する情報の連絡があって、その時点で、言葉を選ばずに申し上げますが、生存していたことは、後刻、確認の一つの情報となってございます。令和７年３月になって訪問をした際には不在であったと聞いてございまして、10月に今回、警察が発見するという事態に至ったと承知してございます。

だから、少なくとも１年以上空白期間があったということで、長期間会えなかったリスクというのはやはり認識をしていただきたいと思うのです。これ、区長、副区長にも情報が行って、２人が亡くなるというのは、孤独死全体から見ても、夫婦ではないとは聞いているのですけれども、非常に特異なケースだと思うのです。それは、議会とか、少なくとも議長とかに報告すべき判断ではないということだったと思うのですけれども、そこら辺の何でもかんでも、孤独死で亡くなる方はやはり年間数名いらっしゃいますので、全部を報告する、しないとかいう問題ではなくて、この案件は報告すべき案件ではなかったという、その報告の基準というのが何かあるのでしょうか。

私の立場では基準というものは承知してございませんが、一般的に個人に関する情報については慎重に扱うものと理解してございます。

だから基準がないのです。ですから、１年間放置されて、それでどこで亡くなったか分からなくて、保護費も払われたわけですよね。その保護費が途中で遡及して請求するみたいな、そんなことにもなっていないわけですよね。その保護費の遡及とかそこら辺については、一般論でもいいですけれども、どういう扱いなのでしょうか。

銀行に振込を一般的にはしてございますので、何かのアクションがなければ、口座が生きている限り振込は続くと承知しております。

ですから、途中で亡くなっているのにもかかわらず、半年か何か保護費が払われた可能性もあるけれども、分からないからそのままであったと、そういうことですね。

御本人が亡くなったということが判明した時点で生活保護は廃止という形になりますので、それまでの間、一般的には生存を前提に振込が続くと考えてよろしいかと存じます。

もう終わりますけれども、今、半年、１年、会えていない人、どのぐらいいるとか把握されていますか。

10月の終わりにこの件が判明いたしまして、すぐ生活福祉調整課で各地区総合支所の区民課生活福祉係に、いわゆる調査をいたしまして、その時点で何らかの形でコンタクトが取れているということの確認をいたしまして、半年以上何の音沙汰もなく、言葉を選ばずに申し上げますと、生死が不明というような方はいないということを確認してございます。

ですから、これは物すごく特異な案件だったと思うのです。今いないということであれば。であれば、議会に報告すべきですし、区長、副区長御存じであれば、何らかの報告があってもいいという意味で、もう２人亡くなっていますし、１年ぐらい認知されていないところがあるので、非常に特異性のあるものだと思いますし、これが報告基準に、今後あってはならないと思いますし、その対応が不適切だったことは改めて問題提起をしたいと思いますし、これは個別の問題ではなくて、こういったリスク線上にある方々が本当にこの港区にまだ存在しているか、していないか、本当に肝に銘じていただいて、この再発防止をしてほしいと思いますし、今言われたように、10月の時点で一斉に調べたということであれば、これは特異な事案として認識していたわけですから、議会やプレスも含めて検討すべきだったもので、全く報告がないというのはやはり、今の区の対応からしても、取り残された人を１人でもゼロにしようという気持ちであれば、議会に対して報告があるべきだったと思いますけれども、その点について再度、副区長、お願いします。

まず、２つ申し上げたいと思います。最初に、こういった案件の報告に関してですけれども、基本的には個別具体の事案はそのまま生では確かに御報告はできません。区の業務の中で一番センシティブな業務だと思っていますので、できない。ただ、どういった形で、いわゆる池田委員が言うような特異事案を、どういったものを特異事案とするかについては、幹事長会のときにもお話ししたように、これから少し検討してみたいと思っています。 　それから、前段でるる、今、池田委員と生活福祉調整課長でこの数年の間の経過をお話しして、後藤課長の言うところがある程度正確だと思いますけれども、今少し改めて私の下で、２年間のケースワークの状態については、関係部課長が集まって記録をきちんと確認しましょうということにしておりますので、その点もお含みをいただきたいと思います。

これで終わりますけれども、やはり、区のこの事案に対する認識というか、危機意識の不足といったものがあると思いますし、本当に見えないところに困っている人が、この港区でもたくさんいるということを、この２人が亡くなるという件を契機に改めていただきたいと申し上げておきます。

１点だけ、少し私も、そのケースワークの具体的な流れとかは分からないので教えてほしかったのです。やなざわ幹事長のほうからも幹事長会で質問もさせていただいたところなのですけれども、生活保護は厚生労働省の通知か何かで最低限年に２回は定期的訪問をしなければいけないということになっていると思うのですけれども、港区調査訪問体制強化事業実施要綱というのがあって、これはこれで生きている要綱なのかどうかというのを教えてください。

三田委員仰せのとおり、対応しているところでございます。

少しこれを読むと、やはり、それで、年に２回の訪問というのは、ケースワーカーがされるものが年２回、最低限やってくださいという理解でよろしいですか。

その方の属性によって、半年に１回ではない方もおられるのですけれども、一般的に半年に１回、生活の状況等を確認、または御本人の健康状態を確認するために、ケースワーカーが訪問して確認をするといったことで進めているところでございます。

なので、多分年に２回は行ってくださいねと、これ、最低限のラインでケースワーカーが行っています。それで、必要に応じてそれ以上行くことになっているのだと思うのですが、今のこの港区調査訪問体制強化事業実施要綱というのは、ケースワーカーというよりは区の職員ではない方に委託して、補助員という形で任じて、補助員の方が行くみたいなことになるわけですか。

ケースワーカーが出向く、いわゆる一般的に半年に１回という訪問のほかに、その方の状態等に応じて、専門的な方を委託によって行っていただくであるとか、話す機会をつくるとか、そういったことをしているところでございます。

とすると、年２回はケースワーカーが行っています。それで、必要に応じて補助員の方が行くような体制が港区としてはあるということなのかなと今、理解したのですけれども、この方についてはこういった補助員の方はついていらっしゃったのでしょうか。

申し訳ございません。私のところには情報がありません。

この要綱を定めた背景というのは私も分からないのですけれども、この目的なんかを見ますと、恐らく、要保護者とか被保護者の方に対して、特に必要と認められるような方に対して、こういった方を派遣するというような目的が書いてあって、恐らくケースワーカーだけでカバーし切れない部分があるような場合に、こういった補助員の方をつけて訪問をしてもらうような体制をつくられたのかなと私としては理解をしたのですけれども、例えば、こういう会えない人がいるとかということであれば、こういった補助員の方に、月に１回とか、何かそういった、この補助員の方は毎月、訪問した先を報告するようなことにもなっているようなので、会えない方についてはそういった方をおつけになったほうがいいのかなと、そういうのを私は思ったのですけれども、この方がついてたかどうかということはまた改めて教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

よろしいですか。では、ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　４時４２分　閉会