令和5年12月01日中野区議会区民委員会（第4回定例会）

それでは、第９７号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきます。（資料３） この改正につきましては、１１月９日の当委員会におきまして御報告いたしました施設使用料の見直し方針に基づき、施設利用料金の限度額等を改定するため、必要な改正を行うものでございます。 お手元の新旧対照表を御覧ください。左側が改正案、右側が現行となっております。 まず、左側の改正案を御覧ください。附則第５項を新たに設けまして、令和６年７月１日から当分の間、スポーツ施設における使用料を半額措置とすることを明記したものでございます。産業振興センターの場合、体育室と小体育室が該当いたします。 次に、別表第１を御覧ください。施設ごとの説明をする前に、使用時間でございますが、どの施設も共通で午前９時から正午、午後１時から午後５時、午後６時から午後９時の３区分に分かれております。 まず、多目的ホールですが、午前９時からの区分で現行５,０００円を２,７００円に、午後１時からの区分で現行７,７００円を４,２００円に、午後６時からの区分で現行１万４００円を５,６００円に改定するものでございます。 次に、貸切りで利用する場合の体育室ですが、午前９時からの区分で現行５,０００円を６,１００円に、午後１時からの区分で現行７,７００円を９,４００円に、午後６時からの区分で現行１万４００円を１万２,７００円に改定するものでございます。 次に、個人で利用する場合の体育室ですが、いずれの区分におきましても現行２３０円を３００円に改定するものでございます。 次に、貸切りで利用する場合の小体育室ですが、午前９時からの区分で現行８００円を１,０００円に、午後１時からの区分で現行１,３００円を１,６００円に、午後６時からの区分で現行２,０００円を２,４００円に改定するものでございます。 次に、個人で利用する場合の小体育室ですが、体育室同様に、いずれの区分につきましても現行２３０円を３００円に改定するというものでございます。 次に、附則の御説明をいたします。 まず、第１項の施行期日です。この条例の施行日は令和６年７月１日からでございますが、第２項の規定は公布の日からでございます。 次に、第２項の経過措置です。中野区産業振興センターの多目的ホールについて施行日前に施行日以後に係る使用の承認を行う場合、利用料金及び使用料の限度額については改正後の規定を適用した額といたします。 第３項でございます。第２項に規定する場合を除きまして、この条例の施行の際現に使用の承認を受けている者の利用料金及び使用料については改定前の料金が適用されるという内容でございます。 御説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、御賛同賜りますようお願いいたします。

私からは、第９８号議案及び第９９号議案について補足説明をさせていただきます。（資料４、資料５） 初めに、第９８号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例につきましては、同じく施設使用料の見直し方針に基づきまして、施設の利用料金及び使用料の限度額を改めるものでございます。 お手元の新旧対照表を御覧ください。今般の改定によりまして、下がる区分が７２区分、据置きの区分が２４区分、上がる区分が１２区分となっておりまして、上がる区分につきましては、全て入場料を徴収する区分となります。 次に、附則を御覧ください。本条例の施行期日については令和６年７月１日から、附則第２項の規定は公布の日からとなってございます。 なお、附則第２項において、今般の使用料及び利用料金の限度額の改定によりまして限度額が下がる区分について、施行日前に施行日後の使用に係る承認をする場合の適用関係を、改正後の額を適用すること、第３項において、この条例の施行の際現に使用の承認を受けている者の利用料金及び使用料については、なお従前の例によるものと規定しております。 続きまして、第９９号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。 こちらの条例につきましても、使用料の見直しに方針に基づきます施設の利用料金及び使用料の限度額の改定でございます。 お手元の新旧対照表を御覧ください。こちらは下がる区分が１５区分、上がる区分が６区分、据置きの区分が３区分となっておりまして、上がる区分につきましては、こちらにつきましても入場料を徴収する場合の区分となってございます。 続きまして、附則を御覧ください。本条例の施行期日は令和６年７月１日から、附則第２項の規定につきましては公布の日からとしております。 附則第２項におきまして、今般の改定により限度額が下がる区分について、施行日前に施行日以後の使用に係る承認をする場合の適用関係としまして、改正後の額を適用すること、第３項において、この条例の施行の際に現に使用の承認を受けている者の利用料金及び使用料については、なお従前の例によるものと規定しております。 私からの補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

まず、産業振興センターのほうから伺いますが、今回、多くの貸出し場所について値段が上がります。ただ、多目的ホールの値段が下がる場所もありますが、この辺りの理由を改めて教えてください。

原価を面積によって案分しておりまして、指定管理料から指定管理者会計の歳出に変更したことによりまして、維持管理費の増の影響が少なかったということが主な要因でございます。

それから、もみじ山文化の森施設及び中野区区民ホール、芸能小劇場もですけれども、区民文化の担当の所管の中で値段が上がっているもの、下がっているもの、特に入場料を徴収する場合が上がっているという説明もありましたけれども、これはどういった計算になっているのか、概要でいいので教えてください。

文化施設につきましては、使用料の見直し方針の中で、入場料を徴収する場合の利用料金の設定ということで、一律、入場料を徴収しない場合の額に１.５倍を掛けて算定するというふうな変更がなされております。 これに基づいて計算した結果、入場料を徴収する区分で上がるところが増えているというか、あるというふうに認識してございます。

今回、統一で１.５倍にするということかと思うんですけれども、これまではばらばらだったというところで、ばらばらであることに対して合理的な理由があってばらばらだったのか、それぞれ一個一個やっていたらたまたまばらばらだったものを、これを機に統一したのかというのは、どちらなんでしょうか。

これまでは委員御案内のとおり、入場料を徴収しない場合と入場料を徴収する場合ばらばらで、それぞれ別個に算定していたものでございます。それについては、特に理由があったというか、別個に、性質も異なりますので、そういった取扱いをしていたということでございます。 今回は、そうではなくて、まずは入場料を徴収しないほうを基準としてそこを算定をしまして、それに一律１.５倍を掛けるというふうな形で変えていったというふうな認識でございます。

しっかりと、今まで根拠なくばらばらだったものを合わせたということで、それは明確になってよかったかなと思うところです。 ただ、今後値段が上がったところは説明を求められることが多いと思いますので、今回統一したから上がったんだ、それは理にかなっているものなんだということをやっぱり区民にしっかりと分かりやすく伝えていくことが必要であると考えますが、その点、いかがお考えでしょうか。

今般、ほぼほぼ下がっている区分が多いという中で、上がっている区分が少数あるというような現状になってございますので、そういったところにつきましては、利用料金の改定につきましては利用の際含めてしっかりと周知を図っていきたいと考えてございます。

何でという区民の素朴な疑問にちゃんと答える形で周知をしていただければと思います。これは要望としておきます。

この施設使用料については、前回の委員会で方針がしっかり説明されているということで、あまり細かいことをお聞きするつもりはないんですけれども、やっぱり気になるのが、スポーツ施設のところについては半額ということで継続することになりましたけれども、「当分の間」という文言が条例の中に出てくることが何かちょっと気になるんです。 今まで、「当分の間」という文言がこういうふうに掲げられることはあったんでしょうか。また、「当分の間」というのはどういうことを指しているのかというところを御説明いただければと思います。

休憩いたします。 （午後１時２６分）

再開いたします。 （午後１時２７分）

特段法的な規定はないものの、期日が決まっていないものに関しては、「当分の間」という用語を使うことがほかの規則、いわゆる法令で使用されていますので、その例に倣ったということになります。

休憩します。 （午後１時２７分）

委員会を再開いたします。 （午後１時２８分）

「当分の間」の意味するところの期限、期間については特に決まっておりません。

決まっていませんと言われると、当分の間とつけないほうがいいんじゃないかなと思うんですけど。 大体の予測があるから当分の間と言っているのかなというふうにも思ったんですけれども、前回の委員会の資料では、当分の間実施するというふうになっていまして、また、スポーツ施設の半額措置の取扱いは新たな軽減策として、令和６年６月末で終了することにしていたこの施策を新たな軽減策としてまた実施する、そして実施期間は令和６年７月１日から当分の間実施するというふうになっていますよね。 次回の施設使用料見直しの時期に合わせて改めて検討していくとなっているんですけれども、それは分かっているんですが、ただ、今回も見直しの時期の直前になってこういうことが言われて、その根拠が結局どういうことだったのかということも、これからまたさらにこの条例でいく間にどういうふうな方向で考えていこう、検討していこうとされているのかということもやはり今確認をしておかないといけないのかなと思った次第なんです。 ただ、全庁に関わることなので、ここで聞けることではないかなと思いましたので、一応、当分の間というのはどういうふうなことを指しているかを担当の中で思われているのかなということを確認いたしました。 今のお答えで全てよかったのかどうか、お願いします。

ちょっと補足をさせていただきます。 今、委員御自身がおっしゃっていただいた内容ではあるんですが、当分の間ということに関して言いますと、次回の使用料見直しの時期に合わせて改めて検討していく、つまり、次回の見直しまでの間は、今の段階では期間としての有効性が担保されているということの解釈が成り立つと思います。そのように御理解いただければと思います。

他に質疑はございますか。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後１時３１分）

再開いたします。 （午後１時３４分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時３４分）

委員会を再開いたします。 （午後１時３６分） 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第９７号議案について採決を行います。 お諮りします。第９７号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９７号議案の審査を終了いたします。 次に、第９８号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第９８号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９８号議案の審査を終了いたします。 次に、第９９号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第９９号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９９号議案の審査を終了いたします。 次に、第１１８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１１８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の補足説明をさせていただきます。（資料６） 本議案は、令和６年１月１日に産前産後期間の国民健康保険料免除制度が開始されるのに伴い、中野区国民健康保険条例について、出産被保険者の保険料の減額について規定するものです。また、地方自治法の改正に伴い、規定を整備する必要があることから、御提案をするものでございます。 この制度につきましては、制度開始に必要なシステム改修費を令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計第１次補正予算として令和５年９月１４日に御提案し、第３回定例会において議案決定を頂いております。また、令和５年９月２１日には、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして中野区国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、原案を適当と認めるとの答申を頂いているところでございます。 それでは、資料を御覧ください。 最初に、お手数ですが、資料の最後のページにございます参考資料「産前産後期間の国民健康保険料の免除の概要」を御覧いただきたいと思います。 １番の制度の目的でございますが、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険において、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分、最大で６か月分の保険料を援助するものでございます。 ２番、対象者でございますが、出産する予定または出産した中野区国民健康保険の被保険者で、出産予定日もしくは出産日が令和５年１１月以降の方が対象となります。なお、出産とは妊娠８５日以上の分娩のことをいい、死産、流産、人工妊娠中絶を含み、及び早産の場合も対象となります。 続けて、３番、減額の対象となる期間でございますが、単胎の場合では、出産予定日または出産日の属する月の前月から出産予定日または出産日の翌々月までの合計４か月間となります。なお、多胎の場合では、出産予定日または出産日の３か月前からを対象とし、合計６か月間となります。 年間の推定対象者は約３００人程度、制度開始日は令和６年１月１日でございます。 ６番、申請方法でございますが、区役所２階の保険医療課窓口、もしくは郵送による申請により受付をいたします。なお、本制度の適用には原則被保険者からの申請が必要となりますが、確実に子育て世帯の負担軽減につなげるため、未申請の場合においても、出産情報を基に職権による適用を行ってまいります。 最後に、７番の周知方法でございます。区報やホームページ、子育て支援ハンドブックなどによる周知のほか、妊娠届提出時にはチラシを配布してまいります。そのほか、子育て支援相談窓口や戸籍住民課やすこやか福祉センターなど区の関係部署でのポスター掲示やチラシ配布に加え、より広く周知を行っていくため、区内の産婦人科、産科、助産所に対してもポスターの掲示やチラシの配布をお願いする予定でございます。 恐れ入ります、資料を戻っていただきまして、１ページの本体のほうを御覧になっていただきたいと思います。 １番に改正内容がございます。 （１）ですが、出産被保険者の保険料を減額することを定めるものです。当該年度分の所得割保険料及び均等割保険料の１２分の１の額に、産前産後期間、すなわち当該出産被保険者の出産の予定日または出産の日の属する月の前月から出産予定月または出産した月の翌々月までの期間のうち、当該年度に属する月数を乗じて得た額を減額することを定めます。 次に、（２）でございますが、出産被保険者の保険料減額に必要な届出について定めるものです。 （３）では、地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険料の所得割額の算定に当たり、引用する条文の条項に変更が生じるため、規定を整備するものでございます。 ２番の改正理由、３番の施行時期については記載のとおりでございます。 ４番、その他の資料として２点記載がございますが、別紙として２ページ目以降にこの条例の新旧対照表を添付いたしました。下線を引いた部分が改正を予定する条文となります。こちらにつきましては後ほどお読み取りいただきたいと存じます。 補足説明、長くなりましたが、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

まず、対象になる期間を確認させていただきたいんですけれども、制度開始が来年の１月１日で、対象は令和５年１１月以降、だから、今年、先月から。 この場合、産前産後で出産の前１か月、後ろ３か月、単胎児のお子さんの場合はということなんですけど、１１月出産の場合はあくまでも１１月以降ということで、出産月と後３か月ということになるのか、前の３か月というか、出産月を挟んで後ろの３か月分だけになってしまうのか。１１月出産なので１０月は対象にはなっていないけれども、１０月から一応産前ということで認められるのかを教えていただけますか。

お答えいたします。 １１月出産の場合ですけれども、ここの参考資料で書かせていただいた産前１か月分、それから産後３か月分ということでございますが、制度の開始自体が令和６年１月１日からになります。 ということは、産後の月が、１１月に生まれました、１２月で２か月目、３か月目で１月になります。そうすると、１月１日以降が制度適用になるから、１月１日以降の、３か月目の１か月分だけ、これが免除対象というふうになります。

分かりました。 それと、今、国民健康保険って１２か月で取っていましたか、１０か月でしたか。

１２か月分を１０期に分けて収納してございます。

そうすると、対象月としては１２か月で分かれるので、その分、１０期に分かれて取っているけれども、減額、少し発生してしまうところが出てくるということでいいんですかね。 月数としては、産前１か月、産後３か月ということで、１２か月で、保険料の算定は１２か月でやっているけれども、実際の徴収が１０か月なので、そこにまたがってしまうところでいうと、丸々４か月分というか、取り方としては４か月にならないという理解でよろしいですか。

１２か月分を１０期に分けているということですので、一つずつの期でいきますと、少し各期に上乗せされているようなイメージになります。 ４か月分の免除になりますから、１２分の４の、４月分は１０期の中で引き切れる部分まで、４か月分に満つまで引くというつくりになってございます。

あと、職権の方法なんですけれども、基本的に、職権で情報を把握するというのは出産一時金を想定されているのか、もしくは出生届で国民健康保険証にお名前が載るタイミングで情報を取るということを想定されているのか、どちらでしょうか。

出産育児一時金、こちらのほうの情報を取得して適用していきたいと思っております。

このときに、こういう方がいらっしゃるかどうかというのは分からないんですが、当然免除になると社会保険料控除の金額としては減額になるというところで、税の申告のことを考えると、控除を受けたほうがいいという選択をするという方がもしいらっしゃった場合の、税金との、どちらのほうがメリットがあるかみたいなことはあらかじめ想定されて、基本的には職権でやるよということを想定されたのかどうかを教えていただけますか。

今、委員の御指摘のあった保険料、産前産後期間の保険料なんですけれども、減少すれば社会保険料控除が控除分の総額が減少するので、おっしゃるとおり、結果としては課税所得の増分に所得税と住民税の税率をそれぞれ掛けた額が税負担の増加となるというからくりになります。 ただし、税負担の増加額のほうが産前産後の保険料の減少額よりも少なくなります。その結果、保険料減額を受けたくないというような方は実際にはいないのではないかというふうに推測します。 ということですので、そのことを踏まえまして、職権の適用をしても差し支えないと考えてございます。

細かく試算をしていただいて制度として開始されるということなので、そこはよかったかなと思っています。 あともう１点、周知方法なんですけれども、この産前産後の保険料の免除というのは数年前に国民年金で既にスタートしているかと思うんですね。この場合、国民年金の係の窓口との連携ですとか年金事務所との連携というところで、特に新庁舎に移った場合、同じフロアになってくるかと思いますので、どちらかで手続をされたときに御案内ができる、もしくはどちらかの通知で両方ありますよということを周知されるというところについては、今どのようにお考えでしょうか。

国民年金保険料との関係についてということですが、まず、国民健康保険の免除制度に申請に来られたお客様、この方が窓口に来られましたら、国民年金の保険料のほうの免除の制度もございますのでということで御案内をさしあげることで、申請の機会をつくっていきたいと思います。 また、減額の賦課の決定通知も送りますので、そのときには、併せて国民健康保険だけではなくて国民年金にもそういった制度があるんですよというようなことを記載した何か御案内のようなものを入れていくとよろしいかなと考えてございます。

年金サイドでというところでいえば、この対象者は全く同じ方、同一の方になるかと思います。 年金事務所で例えば免除の申請をされた方に対して、国民健康保険のほうもありますよということを御案内していただくことなんかは、例えば課長会を通じて年金機構とやり取りをされたり、日常的に多分年金の係は年金事務所とやり取りをされているかと思うんですけれども、その辺りは何かお打合せをされたりとかということはありますか。

年金事務所と国民年金係、常に連携を取り合いながら仕事を進めてまいっております。 もともと国民年金保険料の免除については情報を共有しているわけですけれども、今回新たに国民健康保険料のほうの免除についても制度化されるということですので、年金事務所に来るお客様と国民年金係に来るお客様、二とおりがいらっしゃるかなと思います。それぞれの窓口で国民健康保険料の免除も始まったというようなことを御案内できるのが一番望ましい形です。 まずは、年金事務所とその辺りの可能なところがどこなのか打合せを、これから詳細を詰めてまいりたいと思っております。

今の武田委員の質疑と重なってしまうかもしれないんですが、難しい言葉で答えられたので、もう一度。簡単に言うと、未申請の方は救われるんですよねということをお聞きしたいと思います。

未申請の方は、職権といいまして、中野区の国民健康保険のほうで持っている情報で未申請の人を把握することができるので、その人に対して申請がなく決定をしていく、そのような仕組みになってございます。

それは、何の情報によってそれが分かるんですか。

出産育児一時金という支給の情報が国民健康保険のほうに届きますので、その情報をもって把握をいたします。

出産育児一時金というのは、全く申請しないで、そちらは自動的に払われるものだったという理解でよろしかったでしょうか。

出産育児一時金は、お母様が赤ちゃんを出産するときに病院に入院されます、その入院した医療機関のほうで、申請をすることなく支給の対象となるという仕組みで、その情報が国民健康保険団体連合会を通じて中野区国民健康保険に届く、そのような仕組みになってございます。

ありがとうございます。 なので、要は、出産育児一時金が、出産された病院から国保連合会に情報が行って、今回の産前産後の国民健康保険料の免除は、もし申請をしなくても後から戻ってくるという形になるということですよね。 それは、大体どのぐらいの時期にそれが分かって、御本人にお知らせなり、返還されるという形になるのか、教えてください。

赤ちゃんが生まれたときに、その月の診療の情報を国民健康保険団体連合会に医療機関が伝えます。そこから国民健康保険団体連合会で１か月たって、２か月たつと今度は中野区国民健康保険に届くというような状態です。その情報を中野区国民健康保険の中で処理しまして、さらに１か月、ないしは月によっては２か月になることもありますが、プラス、要するに最大で２か月分が中野区での処理という形になります。 合計でいうと、３か月から４か月ぐらい後の減額決定という流れになります。

出産育児一時金でいうと、把握してという話ではあります。 出産育児一時金のほうは、日本人が海外で出産した場合、あるいは外国人の方が国民健康保険に加入して日本で出産する場合も対象であったかと思います。まず、それと同様にこちらのほうも同じような形で対象になるという理解でよろしいでしょうか。

海外出産もしくは外国人の方ということでございますが、海外で出産された場合も国民健康保険に加入していれば、それから外国人においても同じく国民健康保険に加入していれば対象になってございます。

そうした場合に、海外で出産した場合、海外の医療機関になる。また、日本で出産される場合に、入国と同時に国民健康保険に入っていればいいんですけれども、後で手続される方もいらっしゃる中で、出産には間に合うけれども、長い期間入っていたわけじゃない場合もあると思うんです。その辺は漏れが生じる心配がないのかどうか。 もし、海外での出産であるとか、国内で外国人の方が出産される場合に、そうした漏れが生じる可能性があるのであれば、その辺も注意喚起すべく一緒に広報すべきと考えるんですが、その辺はどうなんでしょうか。

海外で出産された方は、日本の医療機関ではないので、国民健康保険団体連合会のほうに直接情報が届くという仕組みには乗りません。したがって、石坂委員御懸念の、自動的に情報が出てくるという状況にはございません。 ですので、私どもの保険医療課国保給付係で海外出産の申請というのは受けております。その結果をさらに国民健康保険団体連合会の情報とは別に加味しまして漏れを防いでいく、そのような形になろうかと思います。

逆に、海外から日本に来て出産される場合に、国民健康保険の加入する時期によって漏れが生じてしまう心配というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、そこは大丈夫なんでしょうか。

出産直前に加入したという状況ですが、国民健康保険に加入した状態のまま出産をされているということになります、その方は。ということで、その情報に関しましては、正しくというか漏れなく国民健康保険のほうに情報が届く、そのように理解してございます。

すみません、もう１点だけ。 先ほど甲田委員からも、未申請の方の漏れがないようにというところでお話があったかと思うんですけれども、国民健康保険の免除というのは職権でできるということだったんですけど、年金は職権はなくてあくまでも申請主義だったかと思いますので、こちらのほうも漏れなくされていますかということを付け加えていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後１時５９分） 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第１１８号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第１１８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１８号議案の審査を終了いたします。 次に、陳情の審査を行います。 第１６号陳情、最低賃金１５００円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについてを議題に供します。 陳情者より補足説明及び補足資料の配付の希望がございますので、委員会を休憩いたします。 （午後２時００分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１０分） これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

今回、最低賃金を１,５００円に上げていく。先ほども触れましたが、物価が上昇している中でやはり実質賃金を上げていくことの重要性は感じるところでもありますが、一方で、最低賃金が上がるということに関して、中小零細企業ですとか個人事業主で人を雇っている事業者が厳しくなる可能性も心配であるところではあります。 その前提で幾つか伺いますけれども、現在、中野区あるいはこの近隣での失業率と、雇用に関してですので、有効求人倍率などを産業振興課のほうで把握していれば教えてください。

まず、完全失業率でございますけれども、中野区としてのデータが２０２０年が直近でございまして、完全失業率が４％で、５,７８０人となっております。 令和５年４月から６月の状況でございますが、こちらは東京都の単位が最小の単位でございまして、東京都で２.６倍、総務省の発表によりますと季節調整値で２.２倍というのが一つの水準の目安というふうにされております。 また、有効求人倍率についてでございますけれども、令和５年９月末時点で、これは中野、新宿、杉並のハローワーク新宿管内というのが最小単位になるんですけれども、有効求人倍率として２.５倍となっておりまして、東京都が１.８３倍、全国が１.２９倍と、比較しますと高い傾向にあるというふうになっております。

そうしますと、有効求人倍率のほうに関しては十分上がっていて、人が、労働力不足というか、割と労働力の供給に対して需要のほうが高い状態になっていることが推測されるわけです。また、完全失業率が４％であるということで、基本的に２％を割ると大体賃金は上がるというふうに経済学なんかで言われますけれども、そこよりは高い状態である、まだ働きたくても働けていない方もいらっしゃる状況にあるということかなと理解はしました。 海外なんかですと、どうしても最低賃金が高い形で挙がってくる国として、例えばフランス、イギリス、ドイツなんというのもあります、話も出ましたけれども。そこもやはり、フランスですと今年の６月に失業率が７.２％、イギリスですと今年の８月に４.３％、ドイツですと直近の昨日のニュースで５.９％の失業率になっているというところで、一般的にどうしても最低賃金が上がると失業率が上がると言われている中で、心配なところもあるのですが。 これはやはり中野区に限定されてしまうと思うんですけれども、中野区の事業者さんに関して、時給が１,５００円に上がった際に経営が成り立たなくなる、それによって倒産に伴う失業が出たり、雇用を減らさざるを得なくなることによる、人件費を圧縮することによる失業が増えることなどが心配なんですが、１,５００円に上がった際に区内事業者さんが経営がもつのかどうなのか、また雇用し続けられるかどうかということに関してもし産業振興課のほうで状況が分かれば教えてください。

東京都の最低賃金でございますけれども、１０月１日から１,０７２円から１,１１３円ということで変わっておるところでございます。また、急激に賃金が上昇することになりますと、事業者の負担は急激な増加ということになることが予想されます。 中野区内の中小事業者につきましては２０１６年６月時点で９,０２４社で、全体で９,０７２社でございますので、多くの事業者が影響を受けるということが予想されます。

影響を受けるというのは、経営が苦しくなるという方向での影響という理解でよろしいんでしょうか。

委員御案内のとおりでございます。

そうした中で、最低賃金を上げていくことが、段階的にスモールステップで上がっていく──急激に上がるとという話がありましたけれども、スモールステップであれば余地はあるけれども、やはり急激に上がるということが厳しいというふうな認識で大丈夫でしょうか。

賃金の上昇につきましては、経営者にとりましては経営の負担の増加というふうにも取れますので、そういったところで賃金の上昇と経営への影響は比例してくるのかなというふうに認識しております。

ちなみに、担当でもし答えられればなんですけれども、やはり企業が人を雇い切れなくなる、それによって解雇が生じる可能性が、特に中野区というのは小さな飲食店などがある中で、その辺が懸念されるんですけれども、そこは人減らしにならざるを得ない方向に行く可能性というのは分かりますでしょうか。

昨年度、中野区内の中小事業者に対するアンケートを徴しておりますけれども、その中でも、賃金の上昇につきましては、予定しているないし上昇したというふうにお答えされている事業者もおりました。 しかしながら、一方で、製品・サービス価格がなかなか価格転嫁できていなくて、中小事業者にとってはより厳しくなるということもございまして、経営支援が必要だという意見が多くあったということでございます。

産業振興課にお伺いするお話なのかなというのはちょっと微妙なところもあるんですけれども、基本的に、中小企業者の経営に影響するというところで最低賃金をいつまでも抑えていくということになると、ここで暮らすことができない、先ほど休憩中にもアンケートの中のお答えとして配付された資料の中での御意見としても、中野区で飲食をすることができないとか暮らしていくことができないというようなお話もあったかと思うんですね。 その辺りは、現状の状況でいいというふうなところではなくて、中小企業への経営支援が必要だというお話があったと思うんですが、経営支援があれば最低賃金を上げることについても検討していくというような事業者さんの御意向とかというのは把握されていますか。

直接的な意見ということでは把握はしていないところではございますが、賃金の関係につきましては複雑なところがございまして、経営者にとりましてどういったところが課題となるか、その事業者によって様々であろうかと考えておりますので、様々な支援を打っていく必要があると考えておるところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時１８分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１９分） 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございますか。

今回の最低賃金１５００円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについて、第１６号陳情について、反対の立場で討論をいたします。 現在の状況において、物価が上がっている状況の中で、実質賃金を上げていくことは重要であると思うところではありますが、雇用と最低賃金のバランス、経済学で一般的にどうしても賃金が上がると失業率が上がると言われている状況の中で、実質賃金が上がるようにスモールステップを、物価を見ながら、また雇用の状況を見ながら上げていくことについては賛成するところではありますが、ただ、全国一律に１,５００円という数字を出して引き上げていくことはやはり経済に与える状況、雇用を守るという点でも心配なところではあります。 中野区内において、しっかりと中小企業ですとか個人事業主の会社の中でどういうような雇用状態になっているのか、賃金状態になっているのかということはもちろんのこと、全国的な状況も踏まえながら、将来的に１,５００円も視野に入れつつではあるかと思いますけれども、やはりそこを抜きには考えられないので、今の段階で１,５００円に早期に引き上げていくということにはどうしても賛成しかねるところでありますので、反対の討論とさせていただきます。

第１６号陳情、最低賃金１５００円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについてに対して、賛成の立場で討論をいたします。 日本の最低賃金はこの３０年間ほぼ横ばいであり、休憩中の説明では、ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い水準にあります。ヨーロッパでは物価高を背景に政治主導で時給２,０００円に近づいており、全国加重平均１,００４円の日本と大きな差があります。 また、休憩中に配付された資料のアンケート、自由記述では、着るものを買っていない、物価高に賃金が追いついていない、値段を気にせず好きなものを買って食べたり栄養を気にして食事をしたいといった声が挙げられています。 陳情者が最低賃金として掲げている１,５００円は、都内の労働組合の連合体が２０１９年に普通に暮らすために必要な金額として試算した金額であり、手取りで月収２０万円です。家賃、光熱水費などを考えれば、決して高すぎる賃金ではありません。 政府は２０３０年代半ばまでに１,５００円を目指すと発言していますが、１０年間で５００円の賃上げでは遅過ぎます。昨今の物価高を考えれば、早期実現を目指すべきです。 中野で暮らし続けたいと考える方々が普通に暮らせる賃金となることは、低賃金の中で支出を切り詰める生活から消費に回す余裕が生まれることにつながり、中野の地域経済活性化の観点からも重要な要素であると考えます。 この趣旨で、陳情の採択に賛成します。

他に討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより本件について挙手により採決を行います。 お諮りいたします。第１６号陳情、最低賃金１５００円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、本件は採択すべきものと決しました。 以上で第１６号陳情の審査を終了いたします。 次に、第１２号陳情、続出するトラブルが解決にいたるまで健康保険証廃止の延期を求める陳情を議題に供します。 本件に対する質疑を行いたいと思いますが、一旦休憩を入れます。 （午後２時２４分）

委員会を再開いたします。 （午後２時２４分） それでは、質疑はございますか。

マイナンバーカードの誤記入があって、国が総点検するという話でしたが、その総点検はいつまでだったでしょうか。

令和５年１１月末までというふうに期限が切られています。

その総点検の報告は来ましたでしょうか。

まだ結果は中野区に届いてございません。

ということは、前回と状況が変わっていないということでよろしいでしょうか。

前回この件の陳情審査をしたときと状況は変わっていないと理解してございます。

分かりました。

国からの総点検の結果はまだ来ていないということでしたけれども、いつ頃来るというめどとかはあるのか、教えてください。

届く時期についてはまだ知らされておりませんが、国のほうで総点検本部というのが組織されてございます。そこでは、１２月の上旬頃にその結果を公表するような情報をつかんでございます。

すみません、休憩してもらっていいですか。

休憩いたします。 （午後２時２６分）

委員会を再開いたします。 （午後２時２９分）

今回の陳情に関して、続出するトラブルが解決をするまでは延期をしてほしいという形で書かれていて、また、この理由には書いてある、落とした場合のリスクとかに関してですとか、あるいはカードを持ちたくないという方もいらっしゃるけれども、そこを上回るメリットがあれば進むことの意味があるのかなと思うところではあります。 そうした状況の中で、国民健康保険証の廃止に関して、先般、中野区でマイナンバーの付番のところでトラブルもありましたけれども、今後、リスクを上回るようなメリットとかというものに関して、なかなか漠然として申し訳ないんですけれども、上回るメリットがあるというふうに、区の担当者はその辺をどのように、要はデメリットを上回るメリットに関してどのように考えているのか、漠然としていますけれども、何かしらありましたら教えてください。

今、委員の御質問ですが、今年に入りましても、マイナンバー法の改正というところでございました。その中では、例えば、現状、国外に転出した際にはマイナンバーカードは失効するような形になってございますが、継続して海外で持てることによって、国外におきましても年金の手続であったり税に関する申告等が行えるようになったり、また、保険証の一体化もそうですが、あまり報道等ではございませんが免許証等についても搭載をしていくというような議論を国のほうでされているというところは聞き及んでいるところでございます。 こういったところを鑑みますと、マイナンバーカード、１枚のカードの中で手続であったり公的な資格を証明していくというものにおきましては、やはりデメリットに対してメリットのほうが上回っていくのかなと考えているところでございます。

あと、先般トラブルがあったケース、先ほど触れましたけれども、そこに関しては、再発防止に関して取り組んでいきますという話があって、そんなに時間はたっていませんけれども、その辺り、どのように徹底されているのか、教えてください。

先般、中野区におきましてもマイナンバーの誤入力が発覚したところでございますが、こちらにつきましては、直ちに転入を受け付ける際のマニュアルを改善しまして、中野区本庁舎並びに所管する地域事務所におきましても手続の改善を行っているところでございます。 また、先来の御報告の中でも御報告させていただきましたが、国のほうで、システムの標準化に伴いまして、転入手続時におけるＱＲコードに情報連携なども既に計画をされているところでございますので、処理に関する正確性というのは今後上がっていくと考えているものでございます。

今後上がっていかれるということと、国のほうの全件をチェックするという作業に関しても間もなく出てくるであろうという中で、やはりそこを見る必要があるのかなということも感じつつ、逆に言うと、そこでちゃんと安心する形になれば進んでいけるところでありつつ、逆にそこは心配であると進められないというところでもあるのかなと思うところです。 現在、国民健康保険の担当のほうで、区民から、トラブルがあったことに関して不安の声ですとか、進めることをとどめてほしいような声は何かしら来ていたりするんでしょうか。

国民健康保険の担当に区民の方からそういった声が届いているという報告は受けてございません。

国民健康保険のほうではこうした不安の声があることに対し、ここには届いていないということでありますけれども、こうした陳情が出ていることですとか、実際に先般トラブルがあったことに対して、区民の方に安心してもらえるような取組は今後何かしら考えていたりするんでしょうか。

まずは、不安払拭ということでございますけれども、ひも付けの誤りに関しては国のほうでの総点検をやっているところで、その結果が出てきたところでは、このような理由で心配がないんだというところが御案内できるのかなと思います。 また、中野区においても、国民健康保険、後期者医療保険それぞれにおきまして点検をしておりますが、その中でひも付けの誤りというのは発生していないというふうな状況ですので、そのことについても併せて御案内できて、不安払拭に一役買えるんじゃないかと考えます。

１点だけ。国民健康保険、後期高齢者医療保険も含めるとひも付けのエラーは発生していないというのは、もともとデータをお持ちというところもあるかと思うんですけれども、ちなみに、加入率、加入割合というのは国民健康保険と後期高齢者医療保険で何割ぐらいになりますか。

国民健康保険で、正確な数字は申し上げられないんですけれども、およそ３８％から４０％くらいの状況です。それから、後期高齢者医療保険につきましては３５％から３８％程度の間という形になります。

ごめんなさい、ちょっと聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、これは中野区の人口に対して３８％の方が国民健康保険で、大体３５％の方が後期高齢者医療保険で、残りが社会保険ということになりますか。社会保険とそれ以外というところでお聞きしたかったので、もし分かれば。

先ほど私が申し上げた数字は、国民健康保険における数字と後期高齢者医療保険における数字、このようになっています。なので、中野区民全体ということではなくて、マイナンバーカードを持っている方がひも付けした割合というのを答えております。

ちょっと私の聞き方が悪かったので、申し訳ないんですけれども、ひも付けのエラーがないですよといったときに、国民健康保険とか後期高齢者医療保険はないですよということではあるんですけれども、そもそも国民健康保険に加入している人が人口の中の何割ぐらいで、後期高齢者医療保険に加入している方が何割ぐらいかなと。それを除くと、おおむね、生活保護の方を除けば大体の方は社会保険のほうに入っているということになるのかなと。 ひも付けのエラーがないですよと確実に言えている率がどのぐらいなのかなということをちょっと知りたかったので、大体の加入率が分かれば教えていただけますか。

国民健康保険の加入率ですけれども、およそ２２、３％というところでございます。それから、後期高齢者医療保険ですが、こちらは約１１％から１２％ぐらいというふうな数字です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時３９分）

委員会を再開いたします。 （午後２時３９分） お諮りいたします。第１２号陳情、続出するトラブルが解決にいたるまで健康保険証廃止の延期を求める陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。 以上で第１２号陳情についての本日の審査を終了いたします。 次に、第１６号陳情が採択されたことに伴う意見書の案文調整について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時４１分）

委員会を再開いたします。 （午後２時４２分） 休憩中に御確認いただいたとおり、第１６号陳情が採択されたことに伴う意見書につきましては、当委員会では案文の調整を行わないことを確認したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で意見書の案文調整を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区実施計画（案）について報告を求めます。

中野区実施計画（案）について御報告させていただきます。（資料７）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、かがみ文を御覧ください。このたび中野区実施計画（案）を作成しましたので、中野区実施計画（素案）についての意見交換会等の実施結果と併せて御報告いたします。 １、意見交換会等の実施結果についてです。意見交換会は１０月１９日、２１日、２３日の３日間実施し、計６名の方に御参加いただきました。区民から区に寄せられた意見については、電子メール等により１０件の意見を頂きました。関係団体等からの意見聴取については、６４団体に対して実施いたしました。素案に対する主な意見の概要及び区の考え方については、別紙１「素案に対する主な意見の概要及び区の考え方」を御覧ください。 区民委員会に関連する項目のうち、区民部所管事項に対する主な意見等を御説明いたします。 別紙１の２ページを御覧ください。第３章、基本目標１「人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまち」の項番１１「文化の香りがする中野区として、子どもが主体となる文化芸術事業を進めてほしい。」という御意見につきまして、施策６「誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり」の主な取組①と主な取組④において、子どもが主体の文化・芸術活動支援等の事業展開を示しており、その中で取組を推進していくとしております。 項番１２「子どもが主体の文化・芸術事業として、既に形となって実施している取組はあるか。」については、施策６「誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり」の主な取組③において、２０２３年度から小・中学校の文化芸術事業の充実の一環として実施しているものでございます。 項番１４「個店経営支援や商業サポート等の方向性は示されているようだが、商店街組織のあり方、もしくは商店街組織（強化）への支援をどのように考えているのか。また区は商店街に何を期待しているのか。商店街という組織が、このまま１０年後、２０年後も継続し続けることは困難ではないか。」との御意見については、商店街はまちの安心・安全にも貢献し、地域コミュニティ形成の場としての機能も担っていきます、イベントや環境整備への支援のみならず、個店経営支援等を通じて、集客力のある魅力的な店舗を増やすことで、将来にわたって商店街の活性化を図り、結果としてまちの活性化につなげていきたいと考えているとしております。 項番１５「区が主体となってデジタル地域通貨の導入（プラットフォームの構築）をしてもらえることは、中野区商店街連合会として望んでいることである。区内共通商品券の電子化等、中野区商店街振興組合連合会・中野区商店街連合会の事業とも連携を図りながら進めてほしい。」につきましては、デジタル地域通貨事業の検討、実施に当たっては、中野区商店街振興組合連合会、中野区商店街連合会とも連携を図りながら進めてまいります。 次に、３ページの項番１６「区内では、様々な所で再開発や街区整備事業が行われている。それに伴い、商店街が消滅してしまうような事例を見られる。まちづくりと商店街振興を一体のものとして考えてほしい。」という御意見につきましては、まちづくり事業においては、商店街活性化や個店支援といった視点からも事業の推進が図られるよう、組織間で連携を図りながら進めていくとしております。 最後に、１１ページ、第４章、区政運営の基本方針の項番８９「新庁舎の全てのフロアに共通発券機は必要なのか。まず、１台導入して効果を検証してから全フロアでの導入を検討するべきだと思う。」につきましては、共通発券機を全フロアに導入することの必要性やメリットを踏まえ、導入する方向で進めているものでございます。 以上が区民部所管事業に対する意見及び区の考え方でございます。

それでは、環境部所管部分の御意見について御紹介をいたします。 １０ページの８４番ですけれども、再エネ設備等設置補助の充実とともに、公共施設にも設置してほしい。この御意見につきましては、区有施設の整備に当たっては、ＬＥＤ照明や太陽光パネルの設置を進めている、また、今年度脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針を定めましたので、これに基づいて取組を推進していくとしております。 次のページの８５番でございます。こちらはプラスチックごみの減量の啓発について記載をしてほしいということですけれども、３Ｒ意識普及啓発の中でプラスチック減量に関する啓発にも取り組んでいくとしております。 それから、８６番、生き物調査の実施において、子どもも関われる方法等を考えてほしいということで、そのような方向で検討していくとしております。 環境部所管分は以上でございます。

かがみ文にお戻りください。２番、素案からの主な変更点についてでございます。 別紙２、素案からの主な変更点を御覧ください。 第２章、重点プロジェクト、第３章、基本目標別の政策・施策、第５章、財政見通しについて、素案から案にかけての主な変更点を記載しております。第４章、区政運営の基本方針については、素案からの変更点はございません。 案該当項を記載しておりますので、必要に応じて別紙３、中野区実施計画（案）と併せて御覧ください。 区民委員会所管事業に関連する項目について御説明いたします。 別紙２の５ページを御覧ください。第２章、重点プロジェクトの項番３１、販路拡大や生産性向上などの経営支援の強化のうち、中野駅周辺のにぎわいに関する産学連携事業の検討、項番３２、高齢者、女性、若者、障害者等への就労支援のうち、区内事業者や区内に向けた新たな雇用支援策の検討につきましては、いずれも実施計画、産業振興方針で実施時期の整合性を図るため、実施年度を１年度早めるものでございます。 ６ページ、項番３３及び３４、個店経営支援及び商業サポート機能の強化の個店・スタートアップ支援の実施及び総合的な商業サポート事業の検討につきましては、施策８「持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくり」の主な取組③中小企業者の事業活動・経営の支援の「主な事業」、産業振興センター運営の事業展開、総合的な経営のサポートの実施と名称を合わせるものでございます。 項番３５、個性豊かな地域資源の発掘と情報発信の強化の、区有施設等を活用したパブリックアート推進事業の実施につきましては、次年度検討の予定としておりましたが、１年前倒しで次年度実施に変更いたします。 次に、第３章、基本目標別の政策・施策について御説明いたします。 最初に、第３章及び第４章の事業の展開に付記した記号の変更について説明いたします。第３章及び第４章における事業展開については、事業の新規実施・拡充や施設の供用開始等新たな展開には二重丸を、新規・拡充に向けた準備、検討等の展開には一重丸を付しております。詳細は、別紙３、中野区実施計画（案）を見て御確認ください。 ８ページ、項番４６、区有施設を活用した文化芸術空間の創出、パブリックアート推進事業につきましては、項番３５で御説明した内容と同じで、１年前倒しで次年度実施に変更いたします。 項番４７、データ活用による商業振興等の推進及び項番４８、企業支援及び就労・求人支援につきましては、いずれも実施計画、産業振興方針で実施時期の整合性を図るため、実施年度を１年度早めるものものでございます。 項番４９、個店経営支援事業及び項番５０、商業サポート事業につきましては、先ほど項番３３及び３４で御説明した内容と同じで、名称を合わせるものでございます。 第５章、財政見通しにつきましては、記載のとおり変更を行っております。 かがみ文にお戻りください。次に、４、パブリックコメント手続の実施についてです。 案に関するパブリックコメント手続を、令和５年１２月２１日から令和６年１月１２日金曜日まで実施いたします。区民への周知については、区報１２月２０日号及び区ホームページへ掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。 最後に、５、今後の予定についてでございます。 令和５年１２月からパブリックコメント手続を実施し、令和６年３月に実施計画策定を予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に質疑はございますか。

まず１点目が、別紙２の８ページ、項番４６、区有施設を活用した文化芸術空間の創出、パブリックアートの推進事業のところで、素案のほうでは２０２４年度に検討して２０２５年度に実施だったものを、１年前倒しして２０２４年度に実施ということですけれども、検討はいつやるのか。 要は、２０２３年度に検討して２０２４年度に実施なのか、２０２４年度に検討と実施、両方されるのかよく分からないので、そこを教えていただけますでしょうか。 今御指摘の点ですけれども、新庁舎の１階のスペースの検討の中で、いわゆる区有施設を活用したパブリックアートの検討が実質上進んだところでございます。１階の一部と、それから３階、６階の壁にアートを施すことの見通しが立ったということ。 それから、「等」が増えているんですけれども、これは、今年度、区有施設の跡施設の工事現場でいわゆるアートが進んでいます。間接的に区のほうで関わっているんですが、また来年度もそういった動きが今ありまして、そういった見通しが立ったということで、１年の前倒しをしたものでございます。

分かりました。ありがとうございます。 それから、別紙１の２ページの項番１２「子どもが主体の文化・芸術事業として、既に形となって実施している取組はあるか。」というところの中で、区の考え方で、２０２３年度から小・中学校の文化芸術事業の充実の一環として実施しているということですけれども、これは障害児に関して何か実施しているものはあるんでしょうか。特別支援学校に行っているようなお子さんか、学校の中じゃなくてもいいんですけれども、何かしらそこを想定してのものがあるのか、そこまではないのか、教えてください。

これは実際、今年度教育委員会のほうで実施している事業だと存じますが、特段障害者とかに区切ってやっているわけではなくて、区立小・中学校全体で行っているというふうに認識しております。

今後やっていくというのが次に出ているのであれですけれども、障害児に関しては、特に、小・中学校で幾らやっていても特別支援学校に行っているお子さんはそこに入っていない形になってしまいますので、やはりそこは今後もしっかりと進めていく上で、漏れがない形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。

今回御報告いただいた別紙とは関係なく、本冊のほうなんですけれども、４５ページ、アール・ブリュット関連事業の実施を文化振興・多文化共生推進課がやっていくというふうに書いてあります。 このアール・ブリュットの事業は、これまではどこの課が所管していたものでしょうか。

従前も文化振興・多文化共生推進課で担当していたものです。

これは、予算の面では地域連携型商店街事業として産業振興課のほうで所管していたんじゃないのかなと私は認識していたんですけれども、予算の面での所管と実施の面での所管は別々の課が今までも担当していたということでしょうか。

今、委員御案内のございました、商店街のイベントの中でアール・ブリュットの関連事業を実施したということでございますけれども、こちらは商店街の活性化事業の補助金を活用して、商店街の自主事業として実施したということでございます。

また、ここに書いてあるように、今後アール・ブリュット関連事業を実施して、推進していくに当たって、文化振興・多文化共生推進課が、今まで関わっていなかったと私は認識していたんですけれども、その辺りの関わり方を整理して教えていただけますか。

これまでも、例えばＺＥＲＯホールとかでアール・ブリュットの展示会を開いたり、ちょうど今も多分アール・ブリュットの展示をアトリエＺＥＲＯで開いているかと思うんですが、そういった形で施設を使ったアール・ブリュット展に協力といいますか支援をしてきた、そういうものでございます。 同じ課になりますが、シティプロモーション担当としては、この考え方に基づいて、新庁舎の１階にアール・ブリュットの展示を展開していくということを考えてございます。

いろんな課が関わっているわけですが、それをまとめていくのは文化振興・多文化共生推進課でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

それでは、その次のページ。 以前から歴史民俗資料館のホームページをつくったらどうですかということを言っているんですが、ここに、２０２４年度、歴史民俗資料館に関する情報発信の充実ということが書いてあります。この情報発信の充実というのは、つまりホームページということでしょうか。

ホームページを含めた情報発信の強化を図るとともに、例えば、歴史民俗資料館における所蔵品ですとか、そういったものの情報の拡散を図っていったり、ほかの文化施設もございますので、そういったところと連携して情報発信の強化、充実を図っていくということでこちらは書かせていただいております。

今、ホームページを含むというふうに発言されたということは、ホームページも含まれるという理解で、ホームページが新たにつくられるという理解でよろしいでしょうか。

ホームページをつくるかどうかについてはあれですけれども、今、現状で区のホームページとしてございますので、そういったところの強化も含めて図っていきたいと考えてございます。

現状は、区のホームページ内に歴史民俗資料館コーナーがちょっとある程度にすぎなくて、非常にお粗末が過ぎるものでございます。ホームページを持っていない資料館なり博物館というのは、世の中、ちょっと今時あり得ないと思うので、ぜひホームページの作成を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そういったことについても検討していきたいと考えてございます。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２０分）

別紙１の１４番、１６番で質問がありますが、意見として、「個店経営支援や商業サポート等の方向性は示されているようだが、商店街組織のあり方、もしくは商店街組織（強化）への支援をどのように考えているのか。」という問いに、区としては、商店街はまちの安心・安全の確保に貢献し、地域コミュニティの形成の場としても機能を保っている、将来にわたって商店街の活性化を図り、結果としてまちの活性化につなげていきたいと考えていると書いてあります。 現状、商店街で、商店街に加盟しない店舗が増えていることが問題となっていると自分は認識しておりますが、区として、商店街に加盟するために各店舗に何か推進していることなどはありますでしょうか。

中野区の条例の中に、中野区の商店街に加盟を、罰則規定はないんですけれども、促進するような条例はございます。そちらで加入促進を図っているところでございます。

それでは、商店街に加盟したことによって、何か中野区としてその加盟店さんにメリットになるようなことを現在していることはありますでしょうか。

融資制度でございますけれども、区内商店街に出店者優遇という区分がございまして、商店街に出店もしくは商店街に加入している事業者さんに対しまして、事業資金ですとか小規模企業特例資金ですとか、そういったところで本人負担率の軽減を図っているところでございます。

私も、そういった話を聞いて、そういったことを利用した方から助かったという意見を聞いておりますので、中野区としてももっといろいろな商店街に入ったメリットなどを打ち出していただけると、商店街加盟率が増えて商店街がもっと活性化していくと思いますので、ぜひ周知とともによろしくお願いいたします。

前回の素案のときに聞けばよかったんですけれども、電子商品券のところですね。今回、案のほうでは５４ページにあるんですが、基本計画のときには、デジタル地域通貨の導入は記載されておらず、電子商品券事業を、前期では電子商品券の導入検討、一部商店街での使用や試験運用、後期では試験運用の効果検証と電子商品券の全区的運用への支援ということだったんです。 今回、２０２３年度検討で、２０２４年度にデジタル地域通貨の導入、プレミアム付デジタル地域通貨事業の実施というところまでうたわれているんですけれども、ここが変更になった検討の経過を一度確認しておきたいと思います。

こちらの経過でございますけれども、本年１月の定例会での議会さんからの御意見を契機として検討を始めたところではございますが、一つ、令和４年度に中野区商店街振興連合会さんのほうで電子商品券の事業について、令和４年度に実施してまいりましたけれども、そちらの結果報告が年度末にございました。また、これまでキャッシュレス決済のポイント還元事業を様々実施してきておりますけれども、こういった様々な事業などの背景も踏まえて、今年度に入ってから本格的に検討をしたというところでございます。

キャッシュレス決済の事業の検討を踏まえてと今おっしゃったんですけど、どういった検討から先にデジタル地域通貨というふうになったのか、その辺りはいかがですか。

キャッシュレス決済の検証でございますけれども、後ほどまたデジタル地域通貨事業の考え方の報告でも御説明させていただくところではございますが、キャッシュレス決済でポイントが付与されたものにつきまして、区内の消費活動に還元されていない懸念ですとか、また、決済手数料に店舗側の負担感があるというところもございましたので、そういったところの課題解決が一つございます。

これまで電子商品券というのは、いわゆる中野区商店街連合会の、中野でいうとハート商品券をデジタル化するというふうな方向だったと思うんですけど、中野区商店街連合会のほうとしてはそういった方向を望んでいるということなんでしょうか。

中野区商店街連合会との意見交換の中でも、中野区商店街連合会のほうも電子商品券は望んでいるということでございまして、先ほど御説明させていただきました中野区商店街振興組合連合会の報告の中でも、電子商品券事業は進めていくべきだという御意見はあったところでございます。 その一方で、デジタル地域通貨事業の考え方の中でもまたお示しさせていただくところではございますけれども、コミュニティポイントといったところまで踏まえると、中野区商店街連合会としてはなかなか幅広く担うことが難しいといった御意見がございましたので、少し考え方を改めさせていただいたということでございます。

電子商品券を先につくるというよりも、区のほうでデジタル地域通貨を導入した上で、そこに乗っかっていくというほうが中野区商店街連合会としてはありがたい、そういうことですか。

当初の基本計画の中で電子商品券事業というふうに記載させていただいたものは、商品券の電子化を行った後に地域通貨を導入するといったような計画でございました。 しかしながら、これまでの経緯等を踏まえますと、地域通貨事業と電子商品券化事業を入れ替えたような形での実施のほうがスムーズにいくんじゃなかろうかということで、区として判断したということでございます。

そうすると、主な事業というところで、電子商品券事業というよりはデジタル地域通貨事業になったということだと思うんですけれども、電子商品券はどのぐらいの時期に構築していくことを想定されているんですか、この計画では。

当初、基本計画の中では、前期の中で電子商品券化事業の試験運用ということで、後期の中で効果検証をして実施をしていき、全区的な運用を進めていくというような計画でございましたけれども、中野区商店街振興組合連合会さんからの御報告の中では、こういった流れではなかなか難しいといったところでございました。

なので、実施計画のほうでは、２０２５年度までは電子商品券はやらないということですか。

デジタル地域通貨のプラットフォームを構築した後に、コミュニティポイント等のひも付けの中で電子商品券化事業も含めて検討していくというところでございますので、まずは、デジタル地域通貨の事業を先に進めるというところでございます。

後でその中身はお聞きしたいと思うんですが、計画上、どういうふうに変わったのかなというところで今確認をさせていただきました。 事業展開の中に電子商品券という文字が消えているような感じになっていたので、ちょっと確認をさせていただいたんですけれども、２０２５年度推進のデジタル地域通貨と地域ポイント事業等との連携を検討で、ここでそれが構築された後に電子商品券も活用していく、そういうイメージでよろしいんでしょうか。

商品券につきましては、発行主体が中野区商店街振興組合連合会でございますので、中野区のプラットフォームにどのように乗せて連携させていくのかといったところは、最終的に中野区商店街振興組合連合会の判断にはなるとは思うんですけれども、中野区と中野区商店街連合会もしくは中野区商店街振興組合連合会と調整いたしながら今後進めてまいりたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、先ほど確認いたしましたとおり、２番と１２番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思います。 ２番、令和６年度予算で検討中の主な取り組み（案）について及び１２番、リサイクル展示室事業の見直しについての報告を求めます。

令和６年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明いたします。（資料８） 資料を御覧いただきたいと思います。この取組は、令和６年度の予算編成で検討中の主な新規、拡充、推進や見直しの事業につきまして、現在の検討状況をお示しするものでございます。なお、当内容については、本定例会の全常任委員会におきまして所管事項の報告をしております。 区は、令和３年に改定した基本構想で描く「１０年後のまちの姿」の実現に向け、基本計画を着実に進めていくため、前期の進捗状況を踏まえ、後期の取組を具体化する実施計画の策定を進めております。 令和６年度は、未来の中野のために、新庁舎移転や新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図る年となります。他方、食料品等の高騰により生じた社会不安から区民が安心して生活できる環境を取り戻すのは区の喫緊の課題であり、区民生活に基軸を置いたサービスの展開をすることも重要であると考えております。 令和６年度予算は「「暮らしの安心」と「まちの活力」動きはじめた中野の未来のための予算」とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、重要な課題として予算編成を進めているところでございます。 資料につきましては、検討中の主な取組の項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに基本計画で示す政策ごとに区分しております。 まず、（１）「人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまち」への取組につきましては、政策１から政策５の区分で１３項目を掲げております。（２）「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組」につきましては、政策６から政策１０の区分で３１項目。（３）「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組」につきましては、政策１１から政策１５の区分で１１項目。（４）「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組」では、政策１６から政策２０の区分で１８項目。また、「区政運営等に関する取組」として１４項目、「その他の取組」として４項目、検討中の主な見直し事業として３項目を掲げております。 それでは、当委員会の所管事項としまして、区民部及び環境部の関係事項につきまして説明させていただきます。 最初に、区民部所管の主な取組について御報告いたします。 まず、別紙の１ページを御覧ください。１、検討中の主な新規・拡充・推進事業でございます。 政策１「多様性を生かし新たな価値を生み出す」の１番、外国人総合相談窓口の開設について御説明いたします。外国人を対象として、行政手続や日常生活の困り事に関する相談を受け付ける窓口を設置いたします。 続きまして、政策２「地域愛と人と人のつながりを広げる」、２番のナカノミライプロジェクトによるプロモーションです。中野区をプロモーションするショートフィルムの制作、公募によるフィルムコンテストを実施いたします。さらに、御当地本の企画、発行も行うものでございます。 次に、政策３「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する」から３点御説明いたします。 まず、５番、文化・芸術を通じた子どもの健全育成事業の充実及び子ども文化芸術振興基金の創設でございます。子どもの豊かな心の形成に資する事業の認定制度及び基金を創設いたします。また、子どもが利用する場合の施設利用料の減額も実施いたします。 次に、６番、もみじ山文化センター本館大規模改修工事及び工事に伴う休業補償です。本館の改修工事を行うとともに、工事期間中の休業中の利用料金収入について指定管理者に補償するものでございます。 ７番は、旧中野刑務所正門移築・修復等事業です。移築・修復工事と工事に伴う記録・保存業務委託、埋蔵文化財本格調査業務委託を行うものでございます。 ２ページを御覧ください。政策４「地域経済活動を活性化する」は、全件区民部の所管でございます。 まず、９番、区内中小企業者支援です。区内中小事業者の経営力を強化し、広報に係る費用について補助を行います。加えて、区内中小事業者の人材不足解消のため、補助事業を実施いたします。 １０番は、データを活用した産学官連携事業です。学術機関の専門性、創造性を生かし、区の経済施策等の分析を行うとともに、学術機関と連携して研究を行うものでございます。 １１番は、産業経済融資の拡充でございます。区独自の制度融資のメニューを再構築し、使いやすい資金調達方法を確保いたします。 １２番、デジタル地域通貨事業につきましては、中野区限定で利用できるキャッシュレス決済アプリを導入するものでございます。 続きまして、９ページ目を御覧ください。「区政運営等に関する取組」です。 ３番、施設予約システムの再構築については、施設予約システムの基本設計を行うものでございます。 次は、７番、おくやみ窓口の開設・運営でございます。亡くなられた方の手続を案内し、御遺族の負担軽減を図るおくやみ窓口を開設いたします。 ８番は、ＡＩチャットボットの導入です。区ホームページから制度や手続に関する質問に自動で回答する問合せ自動応答システムを導入いたします。 ９番、新庁舎における窓口サービスの向上につきましては、新庁舎の窓口サービス向上に向け、四つのない、迷わない、待たない、動かない、書かない窓口サービスを実現いたします。 １０番は、マイナンバーカード普及に係る取組の強化でございます。区役所への来庁をきっかけとした申請機会の提供や、高齢者入居施設に職員が出向き出張申請サポートを行います。 １１番は、新庁舎における国民健康保険窓口等業務委託です。新庁舎移転を契機として、新たに給付業務等を委託により実施いたします。 １０ページを御覧ください。１４番、新庁舎への移転でございます。新庁舎への移転及び移転後に区民サービスが円滑に行えるよう環境を整備いたします。 以上が区民部所管の取組に係る説明でございます。

続きまして、環境部所管分を御紹介いたします。 ８ページを御覧いただければと思います。政策１９「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる」ということで、１３番から１６番まで、こちらは実施計画にいずれも記載している事業でございます。 １３番、１４番、新規事業といたしまして、生物多様性保全に向けた生き物調査、また、保護指定樹木等樹木医診断を新規に実施する予定でございます。 １５番、再エネ及び省エネ機器の導入に対する補助金の拡充ということで、エネファーム、エコキュートを追加する考えでございます。 １６番、製品プラスチックの資源化ということで、令和６年４月から容器包装プラスチック、それから製品プラスチック合わせて資源プラスチックとして回収、資源化を行う考えでございます。 １０ページを御覧いただければと思います。一番下の検討中の主な見直し事業というところで、２番、こちらも実施計画に記載しておりますが、なかのエコポイント事業の廃止ということで、ポイント付与を５年度末で終了して、７年度末で事業を廃止する。 それから、３番、これは後ほど別の報告でいたしますけれども、リサイクル展示室事業の見直しということで、令和６年１０月から開館日時や古着の取扱い等を変更するとともに、区直営とするということで予定をしております。 環境部所管の事業は以上でございます。

それでは、報告資料の１枚目にお戻りください。続きまして、２、区民からの意見募集について御説明いたします。 当該内容を基に、区民と区長のタウンミーティングを１２月２１日木曜日及び２２日金曜日の午後６時３０分から区役所において開催する予定でございます。２１日木曜日は、子育て先進区と地域包括ケア体制をテーマに、２２日金曜日は、活力ある持続可能なまちと区政運営をテーマとして予定してございます。 また、区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載し、郵便、ファクス、メールによりまして区民からの御意見を頂きたいと考えております。 御説明は以上です。

私から、先ほど環境課長から案内ございましたように、検討中の主な見直しのものとして、リサイクル展示室事業の見直しについて御報告いたします。（資料９） まず、かがみ文を御覧ください。リサイクル展示室の事業について、以下のとおり見直しを行うものです。 １番、展示室事業の現状と課題。 展示室事業につきましては、平成３年に都事業として開始して、以降、平成１２年の清掃事業の移管に伴って区事業となりました。そして、都の事業の開始当初から実施しております３Ｒ推進の情報発信ですとか電池等資源の拠点回収、粗大ごみからピックアップした家具、日用品のリユースの展示、提供のほか、現在、回収した古着、古本の展示、提供も行っているところでございます。 フリマサイト、フリマアプリなどやリサイクルショップの普及等により、近年、展示室へ持ち込まれる古着とか古本、展示する粗大ごみの質の低下、固定客の利用などの偏りが見られておりまして、あと、利用者が広がらない要因として、松が丘にあるという展示室の立地も影響していると考えられてございます。 令和５年度の行政評価におきまして、古物商事業者と実施内容が重複している等の理由により複数の外部評価者から廃止を求める意見があったことも踏まえまして、展示室の事業内容について見直しを行うものでございます。 ２番、見直しによる主な変更点でございます。こちらからは別紙のほうも参照いただいて、報告させていただければと思います。 まず、令和６年９月で現在の運営を終了し、１０月以降は新たな運営形態で事業を実施いたします。 運営形態ですけれども、現在はシルバー人材センターに委託して行っております。これを９月で事業運営委託を終了しまして、１０月以降は区の直営といたします。 開館日と開館時間の変更ですが、現在、月、水、金、土、日曜日（祝日含む）の、火、木曜日以外の１０時半から１５時３０分まで行っていたものを、区の職員の体制に合わせまして月曜から金曜日の９時から１７時までに変更いたします。 それと、現在委託業者が行っている事業について職員が行うことになるんですが、まず、古着の回収、選別、保管、粗大ごみの選別・展示、申込み受付、抽せん、希望者に引渡し、フードドライブの受付及び希望団体への引渡し、そして食用油の受付を区営で行います。 事業内容につきまして、まずは３Ｒ情報発信の拡充でございます。現在、展示室１階の壁面で行っている情報発信を拡充し、拠点回収等に立ち寄った方が３Ｒについて学べるスペースといたします。別紙の事業内容の見直し後のところで、具体的には１階の空きスペースを活用したパネル展示等を実施予定でございます。 あとは、リユース事業実施方法の変更です。現状と課題を踏まえまして、実施方法をエコフェア等のイベントや新庁舎１階スペース等における出張形式等にすることで、展示室に足を運ばずに３Ｒ推進に参加できる場を提供して、広く区民に周知を図っていくものでございます。 今後の予定でございます。 令和６年４月以降、区報、ホームページ等による広報を行います。そして、令和６年１０月以降、見直し後の展示室運営開始をするところでございます。 特に、古着のリユースについてですけれども、令和６年１０月以降は、回収は行いますけれども、引渡しのほうは行わずに、新たに実施するイベント等で提供するというところが大きな改正点でございます。 私の報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

今のリサイクル展示室事業の見直しについて伺います。 このリサイクル展示室事業の見直しについては、私もそうですし、あるいはむとう議員とか前議員の近藤議員とかがこれまでも何度も何度も取り上げて、見直したほうがいいんじゃないかということを伝えてきたと思うんですけれども、今回これを見直すに至った理由の一つとして、令和５年度の行政評価において指摘があったことを理由の一つと挙げられております。 私、この行政評価の公開ヒアリングの現場で傍聴していたんですけれども、評価者が４人いました。４人いたうち、現地に行ったことがあるような人は一人いたかいないかぐらいだったと思います。現場も知らない人で、その人たちが何の資料を参考にしていたかというと、Ａ４の紙１枚でした。その中には書いていないこともたくさんあった。現場も知らないで、Ａ４、１枚の紙だけを見てその人たちはあれこれ言っていたわけなんですけれども、議論は非常に浅い議論だなと私は感じました。 行政評価で指摘を受けたから、今まで我々議員が、現場をよく知っている議員があれこれ言っても全然変えようとしてくれなかったのに、あの行政評価で、ほとんどこのリサイクル展示室事業に関しては素人の４人のメンバーがあれこれ言ったぐらいですぐ見直しをしようというのは、それを理由に見直しを図るというのは、私はちょっと納得がいかないんです。 私はあの現場に何回も何回も行ったことがありますよ。どういうことをやっているかもよく知っています。その上で、あれはちょっと変えたほうがいいんじゃないですかと今まで言ってきたのに全く変えてくれなかったのに、同じ話を繰り返していますけれども、あの行政評価で指摘を受けたことを見直しの理由の一つにしているというのはちょっと納得がいかないんですが、そんなに重大な指摘だと思われましたか。

委員御指摘のとおり、これまでリサイクル展示室については様々な意見を皆様から頂いてまいりました。私どもとしても、課題を認識し、どのようにして見直しを図っていけばいいかということは検討してまいりました。ですが、御指摘のとおり、変更の実現にはなかなか至らなかったというところは私どもも反省しているところでございます。 今回の行政評価だけでなく、ほかの自治体のほうにも足を運んでみて、どのような形で行っているかとかいうところからも判断して、じゃ、中野区では何ができるのかというところも考えてきたところで、それと併せて行政評価の意見も参考にして、今回思い切って見直しに踏み切った、そういった経過がございます。

この文書に議員から指摘を受けたから変えますとは書けないからこう書いてあるんだろうとは思いますけれども、あの人たちはリサイクル展示室事業に関しては素人の人たちだと僕は見ました。なので、行政評価で指摘を受けたから変えますという言い方はあまりしないようにしていただいたほうがいいんじゃないのかなと私は考えています。 フリーマーケットが終了するそうですが、民間による実施が盛況ということですけれども、今、区内でフリーマーケットを頻繁にやっているといえば、セントラルパーク、民間の、民有地だと思います。あとは中野坂上かな。そのほかにどこかありますか。

委員御指摘のように、セントラルパークですとか中野坂上のほうでは結構定期的に行っているというふうには情報把握しておりますが、ちょっとそれ以上の情報については把握はしていませんが、利便性の高いところで実施しているというところで、盛況というふうに判断しております。

民間の業者、団体が主催するフリーマーケットは出店料がそれなりにかかりますし、やはり区が、低い出店料なりもしくは無料なりで、しかも公のスペースで開催していくということにも意味はあると思うんです。 今現在、所管は違いますけど、中野区内の公園ではフリーマーケットが原則としては非常にやりにくい、公共施設、公有地での営利活動は禁止という建前がありますので。例えば町会とかＰＴＡとかが絡めば、準公共団体が絡めばフリーマーケットができる可能性はありますけれども、原則としてはフリーマーケットが公園ではできない。 利便性の高い公園は幾らでもあるわけですし、その辺りのルールの見直しもぜひ所管のごみゼロ推進課のほうから働きかけるなり、あるいはごみゼロ推進課自体が主催をして公園でフリーマーケットを行っていくとか、そういった新しい展開は考えられないでしょうか。

まず、今回のリサイクル展示室事業の見直しの一つとして、民間での役割と官での役割というものを整理いたしました。 リサイクル展示室が開始した頃は、民間での事業がなかなか活発に行ってこなかった。だけれども、現在のところは御存じのようにかなりフリーマーケットも整備されてきまして、そういったところでは、官といいますか行政のほうで行う役割というのは、ある程度役割を果たしたかなと考えております。 ただ、今後も３Ｒの推進の一つとして、どのような形で行政が関わっていけるかというところは、御意見も参考にして検討してまいりたいと思っております。

あと、最初のところに、古本や展示する粗大ごみの質の低下と書いてあります、古着もか。 古着、古本の質の低下は分かりますけれども、粗大ごみは案外いいものがそろっていたように思いまして、ごみ収集の職員の方にも聞いたら、あそこには提供できないけどいいものの粗大ごみはまだいっぱいあるんですよという話を私は聞いたことがあります。 あそこに展示される粗大ごみというのは、一度ごみに出して、ごみを経由したものでないとあそこに展示されないという仕組みだったと思います。これがもし直接まだ使える粗大ごみをあそこに持ち込んでもいいという形になれば、よりよいものも集まるし、あるいは引き取る人ももともとごみだったという抵抗もなくなりますし、よりいい展開が生まれるんじゃないかと、もちろん場所の問題とかあると思うんですけれども、思うんですが、その辺りを検討されてはいかがでしょうか。

粗大ごみになる前に、例えば直接持ち込んでというような御意見だと思うんですけれども、そちらにつきまして、現在のリサイクル展示室の立地といいますか、場所の問題等ございまして、そういうところの検討にはなかなか至らなかったというところがございます。 ただ、今後どんなやり方がほかにもあるかということも、併せて引き続き検討していければとは思っております。

同じで、リサイクル展示室の事業の見直しについて伺いたいんですけれども、まず開館日、時間がちょっと長くなるのはいいかなというところで、開館日の土、日曜日（祝日含む）というところが、当然直営でやられることになると平日になるかと思うんですが、その辺の影響はどの程度おありとお考えでしょうか。

まず、平日と土日の来場者がそんなに変わらないというふうに把握しております。なので、大きく影響はないかなとは思いますけれども、当然、土曜日や日曜日でないとなかなか来られないという方への対応については、今後引き続きの検討が必要かなというふうに認識はしてございます。

ぜひ、今、お勤めの方だからといって土日しかお休みじゃないということも大分なくなってきているのかなとは思うんですけれども、やはり圧倒的にまだ土日がお休みというところは現役世代では多いかなと思いますので、御検討いただければと思います。 事業内容で、リユース事業実施の方法のところで、エコフェア等のイベントや新庁舎１階スペースにおける出張形式等にすることでとあるんですけれども、これはエコフェア以外で何か、例えば今年なんかは特に各地域の地区祭りとかが盛んに行われていたかなと思うんですが、そういったところを想定しているとか、何か具体的に想定をされている場所というのはエコフェア以外にありますか。

エコフェアがまずあるんですけれども、あと具体的には、新庁舎の１階でのイベントスペースですとか、そういったところが今具体的なイメージとしてはあるところなんですが、これはごみゼロ推進課だけではなかなか実施が難しいと考えておりますので、今後、関係する部署ですとかほかの関係団体等とも調整して、どのような形でイベントが実施できるのかということを含めて検討を進めてまいりたいと思っております。

ぜひ御検討いただきたいなと思います。 エコフェアのときに私もちょっと伺って思ったのが、意外と若い御家族、小さなお子さんたちが結構いらっしゃるなと。特にリユース品って、お子さんのものなんかだったりすると成長のタイミングで借りたほうがいいよねという方もいらっしゃるのかなと。 そういう意味では、すこやか福祉センターですとか、例えば児童館ですとか、そういったところのイベントに行っていただいて、「ごみのん」もすごい大人気だったみたいなので、本当に若い世代の人たちにリユースというのをやっていただくというところで、いろいろ御検討いただきたいなと思うんですが、その辺りも視野に入れて御検討いただけるという理解でよろしいでしょうか。

委員の御意見も参考にして、事業展開をしてまいりたいと思っております。

何点か伺います。 まず、リサイクル展示室の別紙の古着のリユースのところで、現在はリサイクル展示室のほうで展示、無料提供をしているのが、新たに実施するイベントでの提供に切り替わるというところで、先ほどの武田委員との質疑の中でも、限られた期間のイベントであろうという中で、提供する機会が減ると、今もたしかかなり量が多くなっていると思うんですけれども、保管場所などで困るような状況になりそうで気になっているんですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。

古着につきましては、中野区リサイクル協同組合と協定を結んでおりまして、特に量に関係なく引取りを行っていただけるということで、万一あふれるようですとか、そういったことがあっても引き取っていただけるというような仕組みになっております。

分かりました。 それから、令和６年度予算で検討中の主な取り組み（案）のほうで、別紙の検討中の主な新規・拡充・推進事業の中の７番、旧中野刑務所正門のところで、本工事に伴い、記録・保存業務委託、埋蔵文化財本格調査業務委託を行うという形で書いてありますが、移転、移築後の見せ方というんですか、その辺の検討というのは、ここに書いていないけど行っていくものなのか、あるいは来年度ではなくさらにその先の話になっていくのか、いかがなんでしょうか。

こちらにつきましては、まずは来年度に向けましては、今ここに書いてあるとおり移築・修復、あとは記録保存業務、埋蔵文化財の本格調査業務、これを中心として行うことを想定しています。 ただ、今委員おっしゃったとおり、今後の活用の在り方ですとか、そういったことは並行して進めていくような考えでございますので、それも並行して次年度以降、今も当然そうですけれども、様々検討しながら進めていく、そういうようなスケジューリングになってございます。

それから、別紙の２ページ目の、１０項目めのデータを活用した産学官連携事業ですけれども、学術機関の専門性、創造性を生かし、来街者・区民の位置情報のデータを基に区の経済施策等の分析を行うという形で書いています。 学術機関と連携した研究なども行うそうですけれども、これはいつ頃まで研究を行って、いつごろ成果物が出てくるとか、あるいは、それに加えていつ頃中間的な成果的なものが出てくるとかという、時間的なものはある程度決まっているんでしょうか。

具体的なスケジュールにつきましては、今後、学術機関との調整によって実施していくということでございますけれども、来年度内に実施するということで今予定しているところでございます。

来年度中にまとまって、再来年以降はそれが生かせるような体制になる、状況になるという理解でよろしいということですね。

委員御案内のとおりでございます。

主な見直し事業で、なかのエコポイント事業の廃止がありまして、新規ポイント付与は令和５年度で終了で、ポイント交換は令和７年度末まで継続という形になりますけれども、産業振興課が担当している新たなペイのポイントのほうとの関係というものはどういう形になるのか。要は、これでまたポイントが引き継げるようになるのかとか、その辺は何かあるんでしょうか。

実施計画で、デジタル地域通貨との連携を令和７年度検討ということで想定してございます。 令和６年度にデジタル地域通貨の本体が導入されるということで、その後にコミュニティポイントの一環としてどのようなことが実施可能なのかについて、産業振興課のほうと情報交換をしながら具体的なことは検討していきたいと考えております。

何かしらやってポイントがたまるというのは新たなほうでやっていただける形ですけれども、令和７年度で今までためた分は消滅しちゃうのか引き継げるのかというのは、どうなんでしょうか。

現在のところ、紙のシールによるポイントに関しては令和７年度で終了という形で考えております。

そうすると、もう一つ似たようなポイントで、ペットボトルを回収していくとＳｕｉｃａなりなんなりにポイントをためていける、ペットボトルのスーパーとかにある、これはもしかしたらごみゼロ推進課のほうかもしれませんけれども、その辺は何かしら、特に影響はないという形になるのかな、どういう扱いになるのかということと、そちらと新しいペイとの関係とかというのもどうなるんでしょうか。

店舗等に置いてありますペットボトル回収機につきましては、エコポイントではなく、例えばそのお店のポイントですとかそういった形に還元する、そんなようなスキームになっております。

リサイクル展示室のほうから。 いろいろ質疑があったのであれですけれども、これまでシルバー人材センターが請け負っていた部分が全て区の直営になるという理解でよろしいですか。

１０月以降は全て区の直営というふうになります。

これは見直し事業ということなんですけど、結局、区の職員がやらなきゃいけないわけですよね。そうすると、人員等は大丈夫なんでしょうか。今までシルバー人材センターの方が請け負っていたものを、区職員の方がさらにこの仕事をしなければならないということで、人員を増やさなきゃいけないということでしょうか。

今回、見直しの中で、古着の引渡し、実はこれが今委託している内容の多くといいますか、かなりの量を占めているものでして、費用対効果を考えたときに、そこをなくしたときに、そのままシルバーで委託するよりも直営で行ったほうがよいだろうと考えて、今回直営でという判断に至りました。 そのために人員を増やしたりという形では現在考えてはいないんですが、ただ、確かに業務が増えることには違いはないので、そこをどのように効率的に行っていくかということをまた引き続き検討してまいります。

この委託事業は、今まで予算規模はどのぐらいだったんでしょうか。

年間で運営委託費が、令和５年度で４２６万６,０００円で委託しておりました。これが、単純に年度を半分に割ったということでの概算になりますが、２１３万３,０００円の削減になります。

そのぐらいの金額の見直しですけど、見直しとはいえ、でも、今までのやり方ではないやり方でやっていこうという前向きな部分もかなり入っているかと思いますし、先ほど小宮山委員が言っていたように、粗大ごみに関してやっぱり私もそう思います。リサイクルをしていくという部分で、一旦ごみに出してしまうと、雨にさらされたりとかいったこともあってもったいないなとすごく思いますし、リサイクルしていく部分の検討はやはりしていっていただきたいなと思いますので。 ちょっとやり方を変えるんですけど、見直しとまでは、削減の見直しというふうに、見直し事業というふうなことじゃないんじゃないかな。この主な取組の、来年度予算の中での位置付けとしてですよ。そういう削減できたものということではないのではないかなというか、これから予算規模にかかわらずもっとリサイクルを進めていこうみたいな、そういう前向きな考えに基づいてやっていくのであればいいんですけれども、効果が低いということについて、そこを減らしていくのはいいことだと思うんですけれども、もっとやり方があるということであれば、リサイクルが進むようなやり方でしっかり検討していただきたいなと思います。 また、先ほど行政評価のこともありましたけど、やはり利用者の偏りとかリサイクル展示室の立地というのは相当あったのかなと思いますけど、そのことに関して区民からの声はどういうのが寄せられていたかというのは、ここでもう少しお聞きしてもよろしいですか。

区民からの直接の意見というのは私が把握している限りではなかったんですけれども、例えばインターネットの書き込みですとか、そういったところでリサイクル展示室についてちょっと使い勝手が悪いですとかいった御意見は頂いているところでございます。 それと、これは普段私どももリサイクル展示室で勤務をしているんですけれども、やはり固定客といいますか、どうしてもそういった方々が多くて、なかなか広がっていかないという印象はちょっと持っております。

広がっていかないということであれば、広がっていくような形で、サービスが低下しないような形でぜひ考えていただければと思います。 もう一つ、その見直しの事業のところで、なかのエコポイント事業に関してはどのぐらいの予算規模だったんでしょうか。

エコポイントに関しましては、令和５年度が１３４万円でございました。

全体的に、区民部と環境部の新規事業の中で、これまでのこの区民委員会の中で考え方とかが示されていなかったもので、今回新たに出てきているものというのは何かありますでしょうか。それとも、全くないという理解でよろしいでしょうか。

基本的には、今まで御説明させていただいたものがベースになっておるというような認識でございます。

環境部に関しましては、先ほどのリサイクル展示室の見直し以外は全て実施計画に記載してございます。

別紙の８ページ、環境部の生き物調査についてですけれども、さっきも区民から寄せられた意見で専門家のほかに子どもたちもという声もありましたけれども、もうちょっと具体的に何か決まっていることがありましたら教えてください。

予算については今後の検討ということではありますけど、子どもに、生物を探すというか、そういった体験を得られるようなものを検討しているということでございます。（「子ども以外の調査」と呼ぶ者あり） 子ども以外の調査では、区内の例えば公園でございますとか河川であるとか、そういった緑、植物、動物が多いところについて専門的な調査を行って、そこにどのような生物が生息しているのかということを調べた上で、ガイドブックなどを作成して、区民に対して普及啓発をしていくということを考えております。

ここには動植物と書いてありますけれども、区内でアマチュアの研究会の方が「中野区の昆虫」という非常に詳しい冊子を出していたりもしますから、昆虫を対象にしている区も２３区の中であると思います。あとは水生生物も対象にしている区も２３区にあります。だから、昆虫や水生生物も含まれていくのかどうか、分かっていたら教えてください。

公園や河川ということで、昆虫とか水生生物に含まれる調査になると考えております。

各委員から質疑が集中しておりますリサイクル展示室の見直しについてなんですけれども、先ほど武田委員からも出ていたんですが、子ども服関連の古着について、まさに児童館というようなことも出たかと思うんですけれども、通年でなくても、例えば季節の変わり目とか決めて児童館でも回収とか提供ができるようなこととか、何らか少しその辺回っていくようなというか、リユースが回っていくような形をちょっと考えていただけたらなと。これは要望です。 あと１点、フードドライブについてなんですが、これは現在と同じ内容で継続というふうになっているんですけれども、現在の運用について簡単にまず御説明いただけますか。

事業の内容ということでよろしい……（「提供品がどんなふうに」と呼ぶ者あり）分かりました。 まず１点目として、家庭で食べ切れないものですとか、そういったもので不必要なった食べ物について、現在はリサイクル展示室と区役所の環境課にまず持ち込んでいただいております。 これを子ども食堂ですとかそういった福祉団体に寄附するというところですが、これにつきましては、社会福祉協議会の協力を得まして子ども食堂に御案内が行きまして、そこでごみゼロ推進課のほうでやり取りをして、それで引渡しという形になっております。

実は私も地域で子ども食堂に参加していまして、利用させていただいているんですけれども、ごめんなさい、本当に申し上げにくいというか、ちょっと今使い勝手があまりよくないかな。子ども食堂なんかで利用させていただこうとすると、数的に１個とか２個とかというものがあると、なかなか使いにくいかなというのがまずあります。 あと、まずリストが送られてきて、申し込むときにそのリストから転載というか、欲しい商品を移して、それで申し込んだりする。その申込みの作業も大変負担になっているといったような話も運営者の方からお聞きしたりしているんですね。 せっかく頂いた提供品なので、この事業を継続していただくのはもちろんしていただきたいんですが、ただ、頂いたものの回し方というんでしょうかについてはちょっと見直しを検討していただきたいかなと思っています。 例えば、その場所に行って、個人の方でも本当に必要だったら受け取れるとか、いろんな形はあるかなと思いますので、ぜひその見直しの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のように、子ども食堂以外ではなかなか利用が難しいというところもございます。 例えば、そうしたときはフードパントリーとかいうところでの提供をお話ししたりですとか、そういった形で行っております。ただ、個人の引渡しとかいったところにつきましては、いろいろと課題を整理しなくてはいけないと思いますので、引き続き、どのような形が有効になるかというところもいろいろ調べてまいりたいと思っております。 それと、リストの見直しについても改善を図るように進めてまいります。

先ほどの小宮山委員からの質問にありました、生物多様性保全の、子どもも巻き込んだような形で調べていくという話があったりしましたけれども、先般、これは子ども文教委員会の範疇になっちゃうんでしょうけれども、教育委員会が行っている子どもたちの中学生の理科の発表会を私、見に行きました。なかなかレベルの高いことをされていたりということがありました。 また、先般、場所としては豊島区になりますかね、筑波大学の茗荷谷のキャンパス及び放送大学の文京センターになっているところで、水生生物、いろんなものを調査するなんてこともやっていたりする中で、うまく教育委員会のほうとも連携しながら、どんな生物がいるのかというのを、それこそ小学生であれば大きな虫とか大きめの生き物でしょうし、中学生であればもっと小さなものなんかも探せるでしょうし、あるいは動物じゃなくて植物なのかというのもあります。 多分、教育に関しては年齢、学年というものも意識しながらになるんでしょうけれども、うまく教育委員会を巻き込んでいけるといいのかなと思うので、その辺の連携とかは何か考えていたりするんでしょうか。

調査の段階でも、体験とか、そういったのもあるかと思いますけれども、調査を行った結果をガイドブックにして学校などに配布をしたいなということは考えておりますので、そういったものを学校の中で御活用いただくということで、幅広く子どもたちに体験であったり勉強であったりしていただけたらいいなということは考えております。

それを作る段階でもやはり教育委員会と、学校的にこんなものがあれば、またこんな体験ができればみたいなものもあると思うので、ぜひその段階から教育委員会のほうともやり取りしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

今回の調査の実施に当たっては、教育委員会にもこういった調査を行うということを伝えながら実施をしておりますので、必要な情報交換は今後もしていきたいなと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 次に、３番、新庁舎移転を契機に展開する今後の窓口サービスについての報告を求めます。

それでは、新庁舎移転を契機に展開する今後の窓口サービスについて御報告させていただきます。（資料１０） 資料を御覧ください。１点目、今回報告する新たに展開する窓口サービス等でございます。 大きく４点の項目を掲げてございます。一つは書かない窓口サービスの展開、二つ目はおくやみ窓口の開設、三つ目は外国人相談窓口の開設、四つ目が手続案内サービスの拡充、こちらは先ほど主な取組に全て掲出されていた内容になります。この４点につきまして、以降、資料上、順次展開させていただきます。 まず、２番、書かないサービスの展開でございます。 （１）目的。来庁する区民のニーズに応じた書く手間の軽減、所要時間の短縮により、来庁者の負担を軽減を図るサービスの展開を目指します。 （２）取組の概要でございます。ア、事前申請手続の拡充。来庁する前にスマートフォンやパソコンから申請書等の必要事項を入力し、申請書を作成していただきます。イ、書くことが困難な来庁者等への記入支援。高齢者や体の不自由な来庁者が多く来庁する窓口や、複数書類の作成が必要な窓口において、職員が区民からの聞取り等によって申請書の作成を補助するというものでございます。 （３）今後、展開する窓口サービスでございます。上記二つの対応別にサービス提供の方法を表により整理してお示ししているものでございます。三つの提供方法を考えておりまして、一つ目は、※の１でついているものでございますが、先般の当委員会で報告させていただいた申請書自動交付機です。二つ目は、※の２、注釈２にある電子申請サービスの機能の活用により書く負担を軽減するＬｏＧｏフォームでございます。三つ目は、※の３にございますが、申請書作成支援システムで、マイナンバーカード等を読み取り、必要な情報を聞き取りながら申請書を補記するものでございます。 上段のウェブ入力による事前申請については、申請書自動交付機とＬｏＧｏフォームを活用いたします。下段の申請書作成支援につきましては、申請書自動交付機と申請書作成支援システム、ＬｏＧｏフォームを活用いたします。 （４）今後の予定でございます。令和６年４月に申請書作成支援システムの調達をさせていただきます。５月以降、新庁舎の開庁、書かない取組の実施手続の順次拡大を図ってまいります。 資料２ページ目に移ります。３番、おくやみ窓口等の開設になります。 （１）目的でございます。ワンストップ窓口を設置いたしまして、複雑かつ多岐にわたる死亡や相続に関する手続について、一括的なヒアリング及び手続における適切なサポートを行うことによりまして、慣れない手続等に関する遺族の負担や不安の軽減を図ります。また、ウェブ上で手続ガイドを公開しまして、どのような手続に該当するかというものを遺族の方が時間、場所にとらわれず確認できるようにすることによって、利便性の向上を図ろうと思います。 （２）窓口の概要でございます。死亡や相続に関する手続についてワンストップで案内をさせていただきます。利用においては電話受付またウェブ受付による事前予約制とさせていただきまして、予約外の対応につきましては、死亡や相続に関する手続案内をまとめたおくやみガイドブック等を活用いたしまして、各所管窓口への案内を行います。 ア、区役所での主な手続になります。故人の住所、氏名等の基本情報をあらかじめ印字した申請書を一括交付するとともに、申請の受付や取次ぎ、担当窓口への案内を行います。こちらは事前予約の対応のみになります。イ、区役所外の手続になりますが、年金、相続関係等について、外部の関係機関等の案内を行います。 （３）今後、展開する窓口サービスでございます。上記の窓口における具体的な対応について、提供するサービス内容を整理すると、下表のようにまとめられるようになります。内容の詳細についてはお読み取りください。 （４）開設時期につきまして。ア、おくやみ窓口は、開設日は令和６年５月７日、新庁舎移転とともに開設いたします。開設場所は、新庁舎の２階になります。先ほどウェブで検索ができるというおくやみガイドにつきましては、令和６年８月導入予定でございます。 四つ目の、外国人相談窓口の開設についてでございます。 （１）目的。外国人を対象といたしまして、区役所内外の行政手続や日常生活の中で発生する困り事や悩み事に関する相談を一元的に受け付けまして、適切なサポート及び助言を行う相談窓口といたします。それにより、外国人の方が安心して快適に暮らせる生活の充実を図りたいと思っております。 （２）窓口の概要でございます。面談及び電話により、区役所外の行政機関を含む相談場所の窓口案内や、相談者のニーズに応じた日常生活に係る適切な情報提供を行います。 窓口開設に伴いまして、外国語スキルを有するとともに、行政手続に精通、外国人と円滑にコミュニケーションが図れる専門員も配置いたします。ア、対応言語といたしましては、主要外国語としまして英語、中国語を予定しておりまして、その他の言語についてはＡＩ多言語通訳システムによる三者間通訳サービス及び機械通訳サービスを活用いたします。 （３）開設する時期でございますが、おくやみ窓口と同様に開設日は令和６年５月７日となります。新庁舎移転と同時に開設いたします。設置場所は新庁舎４階になります。 ５点目、手続案内サービスの拡充になります。 目的は、区のホームページ上に２４時間３６５日いつでも問合わせを自動で行うことができるＡＩチャットボットを導入いたしまして、アイコンをクリックすることによって、質問を入力すると手続案内サービスができていくというものでございます。 取組の概要でございます。「手続」や「子ども」といった単語や、知りたいことの適切なキーワードが分からず曖昧な表現の質問であっても、ＡＩチャットボットと会話のようなやり取りを通じて区民は回答を得ることができるというものでございます。さらに、問合わせを受けることによってＡＩ自らが学習して、回答の精度を上げていきます。 当初提供するサービス、導入予定のサービスでございますが、例で示しておりますとおり、住民票、戸籍等の証明発行と転入転居に関わるところの案内、子ども・子育てに関わる制度の事業案内、生活支援の制度の案内、検診、医療費の助成の案内とか、主にライフイベントの需要が高いところのサービスへの対応を考えております。 イ、対応言語でございます。日本語を含めて、ここにお示ししている６か国語に対応しようということになっております。 （３）今後の予定でございます。運用開始は令和７年３月予定でございます。電子申請の案内周知つきましては、電子申請に係る案内を併せて行うことによりまして、「来ない」窓口の周知も併せて行っていきたいと考えております。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

３番の、今後、展開する窓口サービスの事前申請についての、事前申請自動交付機について質問させていただきます。 前回説明があった事前交付機のシステムなんですが、これは今後更新されていくものなのでしょうか。

休憩いたします。 （午後４時２７分）

再開いたします。 （午後４時３０分）

システムの機能充実を目指して業者のほうに要望は出しておりますが、いまだまだ結果としての進展が見られていないような状況です。現状はそのような状況にあります。

分かりました。ぜひ、利用する方が便利なように、もっと強く要望をお願いいたします。

外国人相談窓口について。 これまで外国人への対応というのは、各窓口で、通訳サービスを各窓口に配置して対応していたかと思うんですけれども、今後はこれが一本化されるということで、これまで各窓口にあった通訳サービスというのはコストカットできるということでしょうか。

私どものほうで開設する外国人相談窓口で、どのような御用向きということで御案内さしあげて、当該窓口に御案内することになりますので、また、その受けた当該窓口では、当然また外国人の方に対応するという需要が発生しますので、その部分では従来どおりＡＩ多言語システムを使うことになります。

では、ワンストップ窓口ではないということですね。

おくやみ窓口との対比で申し上げますと、おくやみ窓口はあらかじめワンストップで必要な手続をパッキングして対応するんですが、外国人相談窓口に関しては、サービス自体の受付はワンストップではありません。あくまでも案内をどのように確実にするかというところで、話を一とおりまとめて聞くけれども、各必要なサービスについてはそれぞれに御案内する、そういった性質の窓口でございます。

ということは、例えば案内表示とかを見て自力で各窓口に行ける人はそっちに行っちゃうということですよね。

委員御案内のとおり、御自分で行ける方はそれで。まず、フローとしては、恐らく１階の総合案内で、御自分がどこの窓口でどの手続をすればいいかと分かっている方はしかるべき窓口に案内できると思います。 そこで把握できない場合に、４階の外国人窓口のほうに連携して御案内いただいて、そこでしっかりお話を聞いて、必要な窓口を御案内するということになってございます。

外国語スキル、中国語と英語の外国語スキルを持っていて、さらに行政手続に精通している人材というのは、既に当てがあるのか、例えばもう既に区の正職員の中にいるのか。あるいは、まずは外国語スキルのある方を採って、その後行政手続の教育をしていくのか。なかなかいない人材だと思うんですけど、どのように手配するんでしょうか。

こちらの人材につきましては、今現在、専門職の会計年度職員を考えておりまして、要綱設置をしようと思っているんですが、一定程度語学力はスキルがあることが求められることが大前提で、かつ外国人の御案内をしたことがある、うちの自治体に限らずほかの自治体でそういう経験があるとか、そういった方を広く募集して登用したいと考えております。

ちょっとどこをお聞きしていいのかと思うんですけど、今後の窓口サービスということで考えた場合に、今まで御説明があったところでいくと、これもやっぱり、このサービスです、この手続です、この機械を使いますという説明になっていて、中野区の窓口サービスは、２階、３階、４階とある中で、一つは、区役所に来なくてもお手続ができますよというサービスが一くくりある、いらしたときには迷わなくて、お待たせしない対応をしますよというのがあるというお話だったと思うんです。 その視点から見たときに、２階と３階と４階に何があって、どの手続のときには申請書の自動交付機を使ってもらいます、申請書の作成支援システムを使ってもらうようになっています、それ以外にも今まででいう電子申請、これが今度ＬｏＧｏフォームに変わられるんだと思うんですけど、これは主にどこの手続に使ってもらうことになっていますとか、そういった、じゃ、区民の人が手続に行こうと思ったときに、今度の区役所はどういうふうにすれば自分にとって一番楽な形で手続ができるのかなというものがこの展開だと全然見えてこなくて。 さっき武井委員からもありましたけれども、便利になります、書かなくて済みますと言っていた申請書の自動交付機が、私もやってみたんですけど、証明書の申請だと窓口に来た人が出てくるので、必要な人のところが結局書かなければいけないんだったら、最初からそこを案内されても無駄だったということになっちゃうような、ちょっとちぐはぐなところが多いのかなと。 これまでのお話でも、外国人の人たちがたくさん来ているからといったところで、外国人の方のお名前だけではないけれども、２０文字しか入りません、それよりも多い文字が入りません、どういうシステム選定をしたらそうなったんだということとかがあって、本当にうまくいくのかなというのがとても不安なんです。しかも、もう１２月です。 これから先、年末年始というのはばたばたと過ぎていき、年が明けると住民サービスの窓口なんかは少しずつ繁忙期に入ってきて、かなり忙しい中で本当にこれでうまくいくのかなというのが非常に不安です。そこに移転も含めているというところで。 これは今、窓口サービスの所管だけの責任ではないと思うんですけれども、新庁舎に行くまでに当たっては何年もかけて事務の内容とか事業の流れとかというのは委託さんも入って調査をしてきたんじゃないかと思うんですね。それで、なぜこの組立てがこの段階で出てきていないのかというのが非常に疑問なんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。

今、委員からるる御指摘のありました課題、実際に窓口特性を踏まえてどういったサービスが必要とされるか、求められているサービスが最適に提供されるのかが見えてこないというところに関しては、確かにこの資料だけでは読み取れないものになっています。 （３）のところである「対象とする手続きの範囲については調整中」というところでございまして、まさに申請書自動交付機を先般説明させていただいた、数が来て滞留させないために戸籍住民課が主体となった転出転入に伴う事務が対象になるんですけど、そういったところを賄う。 ほかのところはどうするのかというところについて、ＬｏＧｏフォームだったり、新たに申請書作成支援システム、マイナンバーカードとか免許証とかで見られる申請書自動交付機と同じぐらいの機能を持っているものなんですけれども、そういったものを導入するんですが、そこをどこに適合させていくかということに関して、これから所管に調査をかけて、かつ見立てを立てて調査をかけて、この所管ならこれがなじむんじゃないかというところを同時進行でこれから決めていこうというふうな状況になっております。 なので、今の段階だとその内容がお示しできないんですけど、その手はずが整えば、今委員がお求めの内容はお示しすることができるのではないのかと考えています。 あと、すみません、かつて調査研究をしたときのデータが生かされていないところに関しては、私はちょっと把握はしておりません。 一般質問で、実際に移転までに滞りなくというところの中では、今の段階であればもうマニュアル等の準備がかなりできていて、ある程度の早いタイミングから研修も含めてイメージができて動かしていくということができていないといけないんじゃないかなと思う時期なのではないか。 これが、今から、どこに何を置くのかが決まっていないというところで、設備が入るのがいつか分かりませんけれども、実際に建物の竣工からして配線とかいろいろ考えると、逆に、今決まっていないことが不思議でしようがないんですね。 本当にそれでできますかと。移転を遅らせますなんてことは絶対できないはずなので、ここはやっぱり危機感を持って早急に対応していただきたいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。

委員御指摘のように、タイムリミット、新庁舎移転というのが最大のリミットになりまして、それに向けて職員のオペレーションの研修とかも、機器操作を使って独自業務のフローになじんだオペレーションを実施しなきゃいけない、そのための研修もしなきゃいけないところでございます。 そういったものを全部逆算して、スケジュールに収まるように今鋭意努力を重ねているところでございます。

これは絶対に確実にやっていただかなければいけないことだと思います。 かつても、本当に窓口で大混乱で何時間もお客さんが待ったということが何日も続いたことがあって、やっぱりそういうことがないようにしていくことが一番大事なところで、かつ、特に住民基本台帳系のサービスだったり税だったり国民健康保険だったりって、基本的にきちんとできていて当然で、間違いがあってはいけない部門だと思いますので、そこについてもしっかりとやっていただきたいなと思います。 それと、おくやみ窓口のことでちょっとお伺いをしたいんですけれども、内容を見ている限り、本当におくやみ窓口で、どこまでをここの窓口でできることになるのかなというのがあまりはっきりと見えてこないなというのがあって。 区でできることの範囲というのは、多分、基本的には証明書を出す、例えば戸籍だったり住民票の除票だったりということで証明書を出すサービスだったり、保険証だったり介護保険の手続なんかをお返ししたりというようなところになるのかなと思うんですけれども、それ以上で受けられて案内をするということになると、おくやみ窓口と聞くと、例えば相続のこととかも聞けるのかなとか、銀行のこととかも聞けるのかなというふうに幅が広がってくるんじゃないかと思うんです。 その辺の切り分けは、以前ちょっと伺ったときには専門相談なりにつなげるということだったんですけれども、わざわざ予約まで取ってするのであれば、もともとの所管されている専門相談のところの行政書士さんの相談であるとか弁護士さんの相談であるとか、何らか組み合わせて最適なことを御案内するというようなお考えはありますか。

今、委員から御意見いただいた内容でございますけれども、おくやみ窓口にいらっしゃった方が、内容によっては私どもが用意している区民相談の専門相談につなげることもあると、つなげるべきじゃないかということなんですが、その調整もやはりすべきだと考えております。 具体的に、手順についてはまた研究して、おくやみ窓口自体は予約ですが、専門相談も予約になっておりますので、そこら辺の調整をどうするかということは研究して検討してまいりたいと思います。

あと、おくやみガイドブックを活用し、窓口へ案内するというふうにあって、ウェブのおくやみガイドはサービス導入があと３か月ぐらい後になるということになっているんですけれども、今あるおくやみガイドブックを基本的にはお渡しするというのが前提で、ウェブでするおくやみガイドというのは具体的に、ホームページ上で展開するのかとか、３か月もずれるというところでいうと、何を想定されているのか、教えていただけますか。

ウェブでのおくやみガイドにつきましては、新年度予算で対応させていただきまして、その内容開発に４か月程度要するということがありましたので、時間がある程度かかるということがあります。 事業者の募集から始まりまして、プロポーザル等、それから一定のシステムに載るような形で整えなきゃいけないということがありますので、時間的なものはそういう対応になるんですが、内容的なものにつきましては、ホームページ上におくやみガイドのリンクを設けまして、そこに入っていきますと、質問に答えることによってその方がどういったサービスが必要かが特定できるようになっていく、そういった御案内ができる。その人に応じた、亡くなられた故人に対する手続がどういったものが必要かということが、その故人に合わせた、カスタマイズされたサービスが示される、そういったような内容になっております。

それは単独で開発をされて、一応、ウェブ上のお悔やみサービスというのができるということなのか。例えば、後ろにある手続案内ということでいえば、ＡＩのチャットボットであるとか、マイナンバーカードを持っていたりすると、どこまでできるかはちょっと分からないんですけど、ぴったりサービスとか、その辺との整合性というのはどうなるんでしょうか。

基本的に、おくやみ窓口でセットアップさせていただくサービスというのは、先ほど委員のほうでもお話があったように、戸籍住民課のほうの証明だとか、障害福祉課の自立支援医療の関係とか、子どもの医療証とか、そういった関係ではあるんですけれども、ぴったりサービスが適用できるものについてはそれこそ「来ない」窓口のほうの対応になると思いますので、御自身で手続していく形になると思うんですが、あらかじめ、ほかのサービスで使えるものはそちらの御案内をさせていただく、事前に様式によってまとめていなきゃいけないもの、まだ電子化できないものについてはある程度まとめてさせていただいて、それで対応させていただくという形を想定しております。

いずれにしても、今も電子申請のサービスであったり申請書のダウンロードサービスであったりいろいろありますので、それを組み合わせて、手続に行こうと思ったときに何が一番便利で楽なのかなということがちゃんと分かるような、似たようなものが幾つもあってもやり方によってはいいとは思うんですけれども、精査をした上でぜひ進めていただきたいと思います。要望で。

さっきの外国人窓口に関する質疑を改めて考えてみたんですけれども、世の中には英語がちょっとできる人材とか中国語がちょっとできる人材というのはたくさんいると思うんです。 それで、例えば保育園を探しに来た人を保育園・幼稚園課に流すとか、住民票を取りに来た人を戸籍住民課に流すとか、その程度の語学力でいいと思うんですよ。だから、それほど高い語学力は必要ないんじゃないか。紋切り言葉、パターン化された言葉を幾つか把握していれば多分ある程度の仕事は、中級、上の下ぐらいの英語力、語学力でも対応できると思うんです。 さっきも言ったように、世の中に英語ができる人、中国語ができる人はそんなに珍しくないですから、だったら総合窓口の受付に、ちょっと給料上げてでもいいから、ちょっと英語ができる人、ちょっと中国語ができる人を、もちろん日本語はぺらぺらでしょうけど、総合窓口に配置してしまえば、あえて外国人窓口をつくる必要はないんじゃないのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。

委員おっしゃるように、ある程度総合窓口でも一番最初に接触する場面ということでは考えられますので、そこでしっかりした対応ができればということは考えられます。 ただ、総合窓口はよろずいろんな方がいらっしゃいますので、外国人の方により丁寧にちゃんと時間を設けて必要なことを聞き出して御案内するには、やっぱり専門の窓口があったほうがその外国人のためには適切な対応ができるのかなというようなところを考えまして、専門窓口を設置するに至ったという考えであります。

でも、動線として１か所にあったほうが便利ですし、人件費的にもちょっと給料上げてでも語学力のある方を雇ったほうが、２倍までは人件費がかからないでしょうから、そっちのほうがお得なような気がするので、改めて考え直していただければと思いますが、いかがでしょうか。

外国人相談窓口を設置するに至った考えは先ほど私が申し述べたとおりでございますが、実際、先進自治体でも外国人支援施策の一環としてそういった考えでもって対応しているということがあります。例えば世田谷区もそうですし、あと神戸市なんかもそうでした。幾つか２３区でもあるんですが、そういった先進自治体の例に倣い、私どもも必要性があると判断したということがその背景にあります。

何点か伺います。 まず最初に、資料の３ページ目、５の手続案内サービスの拡充のところから伺いますが、（２）の取組の概要で、ＡＩチャットボットを使われるということです。このＡＩチャットボット、始まった後はＡＩが自ら学習し回答の精度を上げていくということですけれども、そもそも最初の知識をどうするのかというところがあるかと思います。 私自身、その当時区民委員会だったのかな、令和元年度に、これはどっちかというと区民向けというよりは職員が活用できるようにという形で、ＡＩに取り組んだ、戸籍関係でやったということで視察に行ってきたことがあったんです。 その際に、最初の知識を読み込ませるということで、資料のイメージデータをＡＩに学習させる内容を、２００文字から１,０００文字の情報２,５００件に絞っても９人の職員が２００時間以上費やすほどの労力がかかったですとか、読み込ませるものも、必要な知識として読み込ませるときに、どうしても書籍などから読み込ませるとそこに著作権が絡んできてしまって難しい面があったなんて話もあったんですが、その最初の知識を持たせるところをどのようにするのかとか、その辺、何か課題があったりしないんでしょうか。

今回導入を想定しているシステムは、自治体に特化したＡＩチャットボットでございまして、ＦＡＱのプラットフォームがかなり汎用化して充実している。旧態依然のものはかなりそれが整えられていなくて、職員がまさにおっしゃるように人力で労力をかけて何千時間もかけてつくったという傾向が見られています。 昨今の私どもが想定しているシステムはそこら辺が充実している。幅広く自治体業務に精通しており、したがいまして、いろんな事例も経験値として持っていらっしゃるベンダーとか、そういったものが出てきていますので、かなりＦＡＱのプラットフォームは充実している。したがいまして、職員が新たに一からつくり込むということは不要かと考えております。

そうすると、基本形があるところに中野区独自のものを少し足せば使えるという理解でよいということでしょうか。

今申しましたように、一般化されたものに関してはそのまま準用して使えるんですが、中野区独自のものについてはやはり職員によるチューニングが必要になってくると思います。それは例外になっています。

その辺の人手であるとか労力とかは、既に積算というか、月数ですかね、見込んで人を当てられるような感じにはなっているという理解でよいでしょうか。

おっしゃるとおりございます。

よかったです。 それから、このチャットボットの対応言語で日本語、英語、中国語（簡体字）、韓国語、ベトナム語、ネパール語となっているんですけれども、もちろん中国本土からいらっしゃる方が多いというのはありますが、簡体字ができるのであれば、簡単に繁体字って、一体にしたような感じなのでできる感じがしていて、台湾ですとか香港、この辺りから来る方を考えると、繁体字を使うことはそんなに難しくない感じなので、つくられている会社さんとやり取りをすればそんなに難しくなく繁体字も出せそうな気がするんですが、そこは何かネックがあるんでしょうか。

今、委員に御案内いただいた内容、ちょっと私、不勉強で把握しておりませんので、研究はさせていただきたいと思います。

ぜひお願いできればと思います。 それから、上のほうに戻る形ですけれども、４番の外国人相談窓口開設の中の（２）窓口概要のところですけれども、対応言語のところで主要言語、英語、中国語とありますけれども、これはどういった職員体制になるのか、人数であるとかどういった形で人を雇うのかというところですね。 あとは、常時英語、中国語が対応できるのか、あるいは、どうしても勤務時間の関係で曜日や時間が限定されるのか、教えてください。

英語、中国語に対応できる専門スタッフの配置に関してでございますが、常時２名を配置しようと考えておりまして、ＡＩ多言語タブレットの利用実績からすると、英語が大体４割、中国語が３割ぐらいということが分かっていますので、その需要を把握して対応させることを考えますと、２人常時設置なんですけれども、ローテーションを組む都合がありますから、３人を配置しようと思っていまして、そのうち２人が英語、１人が中国語になります。 月１６時間勤務ですので、英語、英語の日が出てくることは否めません。ただ、その場合には中国に関しては多言語タブレットを使うということを想定しています。

一応確認しますが、１６時間ですのでそれは会計年度任用職員でという理解でよろしいんでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

区が直接雇用した職員ということで、どうしても１６時間の勤務の中でやりくりという形になるのは致し方ないので、中国語が使える時間が限定されてしまうことについて、なるべくこの曜日のこの時間は中国語の職員がいますよということをしっかりと、どうしても有休とかの関係でずれちゃうことはあると思うんですけれども、極力それは固定するなりして、区民に、行こうと思ったときに今日はＡＩになっちゃうのかな、今日は人が対応してくれるのかなというのが分かるようにしておくべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

やはり利用者に御不便をかけてはいけないので、中国語の日はこの日、英語の日はこの日ということが予定表上分かるようにしたいと思います。

ぜひそのような形でお願いできればと思います。 あと、その上のところに書いてある、外国人の方向けには面談及び電話によって相談場所の窓口案内や相談者のニーズに応じた日常生活に係る適切な情報提供を行うという形になっています。 もちろん、情報提供とか窓口案内だけだったら、先ほど小宮山委員も言ったように誰でもちょっとした外国語でできてしまうところではあるわけですが、やはり専門の職員がいるわけなので、言語のスキルはもちろん、区の様々な窓口の状況であるとか手続をちゃんと理解した職員が、直営ですので雇えるわけですから、そう考えたときに、情報提供だけではなくて申請書の作成を手伝うことなどもあり得るのかなと思うところです。 実際、先般、行政書士会が外国人の方の相談を区役所１階のエントランスの外側のところでやったときにも、結構外国人の方を窓口に案内して、そこで書類作成を手伝うこともしていたなんてことも聞いているところです。 書類作成の代理となると、区の窓口であれば、区の内部の職員である区の直営の職員か行政書士がやらないと行政書士法違反になってしまいますので、区の職員ができるというのがメリットなので、そこは書類作成についてもやはりしっかり、一緒に困らないようにつくっていくことが求められると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるように、当然、そういった外国人の方がお困りの部分については手が届くような対応を考えたいと思っております。

そういった際に、書類の書き方だと思うんですけど、今回はこれであれですけれども、実際にこれを始めるときに、これができますよというときには書類作成のところもしっかりと手伝えることが外国人の方に伝わるような説明というか紹介が必要と思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

まさにそこが専門員を置く必要性があるゆえんでありまして、そういったことが分かる、話を聞いている中でこの方は何に本当に困っているのかという問題の本質にたどり着くようなヒアリングができるような専門員を配置して対応してまいりたいと考えております。

そうすると、フロアマネージャーが相談を受ける方法だと、法律の関係でできないところであり、区直営のメリットなので、そこはしっかりと進めていただくよう要望いたします。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時００分）

再開いたします。 （午後５時００分）

前回の申請書自動交付機の件に続いて、区民目線ではよく分かりにくいこの内容、まだ始まってみないと分からないという部分もあると思うんですけれども、私も全然理解が追いつかないんです。 先ほど武井委員が、申請書自動交付機の件は、やっぱり使いにくいところがあるということ──あれは休憩中にしなくてもよかったんじゃないかなと思うぐらいのことですけど、実感を話していただいたと思いますので、マイナンバーカードを持っている方については利便性が高くても、運転免許証だけの方にはちょっと落ちるとか、そういうことが始めてみて分かってきた、そういったことがもしあるのであれば、待たせないということが一番の入れた効果というか、そこが目的だとすれば、もう少し柔軟に対応をしてもいいのかな。 途中経過ですけれども、人がそこに、運転免許証の方はこちらで書いていただいたほうが早い場合もありますというふうに御案内しちゃうとか、そういうことだってできるわけで、そこら辺、柔軟に対応するということを心がけていただきたいと思いますが、まずそれが１点、いかがでしょうか。

委員がおっしゃるように、機器の機能一辺倒に頼るのではなくて、実際機器ができないところで不都合が生じる部分については、人的オペレーションの工夫によって対応させていただくということも視野に入れて考えていきたいと思います。

ただ、人やお金や手間が結局かえってかかってしまっている、相対的に見て、ということであれば、やはりもう少し検討が必要かなとは思いますけれども、始めていっていろんなことが分かってくると思いますので、そこはしっかり適宜修正していただきたいなと思っています。 ＬｏＧｏフォームというのが私もちょっと分からないんですけれども、今、電子申請をしているものは全てここに移行されていくというイメージですか。

こちらについてはＤＸ推進室、情報システム課のほうで今推進している話ではあるんですが、従来、東京電子自治体共同運営サービスというもので電子申請を賄っていたものが、ＬｏＧｏフォームという電子申請サービスに移行する。もともとＬｏＧｏフォーム自体は令和５年１月から７月まで実証実験を行っていたんですけれども、本年、令和５年１０月から移行するという手はずを全庁的に情報システム課のほうでかけまして、今、移行最中で、令和７年の３月までに完了するという予定で、今電子申請で対応できているものは移行していくというものがベースにあるサービスになります。

今、電子申請でできているものは全てここに移行する、さらにまた項目が増えていくというイメージですか。

全庁的に共有されている情報に基づいてお話しさせていただきますと、実際、この業務自体は情報システム課の所管になりますので、ということ前提をお話しします。 今、電子申請できているものは全部移行し、さらに言ったら、全部掘り起こせていないというふうに私は聞いております。その分についても掘り起こして実施をしていく。また、新たに調査をかけるということも情報システム課の情報で聞いております。

細かいことはいいんですけど。 あと、申請書作成支援システム、これもちょっとイメージが湧かないんですけれども、窓口に機械を置いて、その機械を通して作成を支援していく、そういうことでしょうか。何台ぐらい入るというイメージなんでしょうか。

こちらは、マイナンバーカードとか運転免許証とかを読み込めることと、自動交付機にない在留カードなども読み込めるんですが、基本的に、基本情報を読み取った上で、その部分については先ほど申請書自動交付機の話もありましたけど、様式にトレースされる。 それ以外の、聞き取って記入しなきゃいけないところについては職員が聞き取りながら入力していく、補記を行うというもので、台数については、今、先ほど申し上げたように全庁における調査を私どもかけようとしていまして、それで把握はするんですが、恐らく聞き取りをしなきゃいけないような特需がある窓口、障害福祉課とか、ウェブ申請では入力できなくて窓口に来てから一から始めるような、しかも聞き取らなきゃいけない、御自身で書けない、そんなような窓口を想定しまして、まだ全数は把握できていないんですけれども、これから調査で、恐らく５０以内かなというふうには考えております。

聞き取って補記していくだから、職員のほうに向いている機械ということでしょうか。それとも、視覚にも見える、窓口にいらした方が一緒に見て確認しながらチェックをしていくとか、そういった機械なのか。そこをちょっと教えていただきたいんですけど。

今の委員のお話で申しますと後者のほうでして、窓口に来た方の話を聞き取りながら職員が入力をしていくという形になります。 お客様にも同時にモニターで確認しながら、今ここを入れていますよということが分かるような状態で聞き取りながら入力していくという場面想定になります。

いろんな携帯ショップに行っても、また生命保険会社とかそういうところの営業の方と一緒にやるとかというのも、今、全部ペーパーレスになっていて、タブレットを一緒に見ながら、一緒に確認しながら、そして最後、署名まで電子でやっていくというようなものが企業では当たり前になってきていますけれども、区役所としてもそういったものを目指しているという考えでしょうか。

可能な限り、制約がない限りはそうさせていただきたいところでございますが、法令により、署名は自筆しなきゃいけないという規制もあったりしますので、そういったものはやはりできない、限界があります。それ以外のものはできるだけ利便を高めていきたいと考えております。 先ほど私、甲田委員に御答弁させていただいた中で、ちょっと説明が不足していまして、東京電子自治体共同運営サービス、電子サービスで行っているものについては全部ＬｏＧｏフォームに移行するというつもりで御説明させていただいたんですけど、電子申請全てではなくて、電子申請全てとなると、独自システムでやっているものもありまして、独自の、オリジナルのシステムで扱っているものがありまして、それで電子申請を賄えているものがありまして、それについてはＬｏＧｏフォームに移行しません。 ちょっとその説明が漏れていましたので、あくまでも、東京電子自治体共同運営サービスでやっているものについては移行していく、それ以外のオリジナルのものはＬｏＧｏフォームに移行しないということです。正しく御説明させていただきました。

手短にお聞きしたい。 先日、９月に御家族を亡くされた方がわざわざ話をしてくださったんですけど、亡くされた後は、ＳＮＳのアカウントを凍結したり銀行に行ったり病院に行ったりとかで、２か月後ぐらいにすごいへとへとになっていたときに区役所に手続に来たと。そうしたら、その区役所の方の対応がすごくよくて、私は涙が出そうになりましたというお話をわざわざしてくださる方がいたんですね。 なので、今ずっとデジタルの話をしているんですけれど、アナログな話になっちゃうんですけど、新区役所に移行したりしたときに、やはり何らか混乱は出るんだろうなみたいなところはあるかと思うんですけれども、そのときにやっぱり人の対応がいいというところで、システムとかそういうのでちょっとトラブルとかあったとしても、心のダメージというのは人の対応によって軽くなる部分があるんだなというのを、その方のお話をお聞きしてすごく感じたんですね。 ですので、今本当に、区役所移転のところで職員の皆様もすごく大変な中にはあるかと思うんですけれども、移行した後に混乱があったときにも、いらした方に余裕を持ってといいますか、対応ができるようなことを、ぜひ、今回の窓口でいい対応をしていただいた方のような対応ができるようにしていただきたいなということがまず一つです。 あと、おくやみ窓口なんですけれども、事前予約が必要ということで、結局、スムーズに手続をするためには事前予約が必要だということを知っていなければ予約ができませんので、その辺の周知というのが非常に大事になってくるかと思うんですけれども、今、周知についてはどんなふうに考えられているんでしょうか。

まず、月並みではありますけど、区報とかホームページ。 それから、これから全てのサービスが、今御議論いただいている、もろもろよく分からないところもあることが分かるようになってきて、パッケージとしてこういうふうに全庁展開していくということが分かった暁には、全てをリーフレットにしたためて御案内できることになると思います。そういったリーフレットも活用して御案内していきたいと思っております。 あと、寄り添った対応については、やはりそういったヒューマンスキルが高い職員が必要になる。ということは、逆説的に考えると、おくやみ窓口を経験するとヒューマンスキルが高まるということも考えられますので、そういったことも視野に入れて、当然もともとヒューマンスキルが高い人間を置きます、ある程度そういったスキルを身につけさせるべく職員を異動させて、経験させてというところも必要なってくるんじゃないかなと考えております。

区報、ホームページは多分基本のラインとして広報のベースには乗っているかと思うんですけれども、やっぱりそれだけではまだまだ不十分かなという部分もありますので、いろんなところで広報、周知をしていただくようにぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時１２分）

委員会を再開します。 （午後５時１３分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、１２月４日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。 （午後５時１３分）