令和5年12月01日中野区議会子ども文教委員会（第4回定例会）

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。 （午後１時００分） 本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時０１分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、第１７号陳情と所管事項の報告の２番が関連しますので、陳情を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて陳情を議題に供し審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、３日間の割り振りですが、本日は、議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告を５番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第９０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。 それでは、令和５年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。 最初に５ページをお開きください。歳出の表の中段、５款子ども教育費でございます。補正予算前予算額６２７億７,７０７万３,０００円を２億９,１４５万９,０００円増額いたしまして、補正後予算額６３０億６,８５３万２,０００円とするものでございます。 それでは、歳出補正予算及び債務負担行為の補正の個別の内容につきまして説明をさせていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで説明をさせていただきます。 ２０ページ、２１ページをお開きいただきたいと存じます。１項子ども費でございます。４目子育て支援費は、子ども医療費助成の見込差により、２億９,１４５万９,０００円を増額いたします。 続きまして、債務負担行為について説明をさせていただきます。 ３０ページ、３１ページをお開きください。区立中学校生徒用机及び椅子の購入につきましては、当該契約期間が令和５年度から令和６年度までの２年度にわたるため、債務負担行為を設定するものでございます。 続いて、谷戸小学校校舎増築工事につきましては、工事費の増額に伴い債務負担行為限度額を変更するものでございます。 続きまして、歳入について説明をさせていただきます。 １６ページ、１７ページをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、４目子ども教育費補助金は、３０節、高校生等医療費助成事業は、子ども医療費助成の補助として２,４６６万９,０００円を増額いたします。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

ありがとうございました。まず、２０ページ、２１ページのところの子育て支援費で、今回、子ども医療費の助成の見込差による増額と書かれております。この見込差というのが、そうはいってもかなりの大きな額になってきている中で、理由をもう少し詳細に教えてください。

こちらにつきましては、今年度に入りましてから、保健所ですとか東京都で公表もしているところでございますけれども、インフルエンザなどの流行ですとか、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類になって治療費に対して保険適用になったということが原因ではないかと推測されるところで、実際に窓口負担分を負担する、医療機関にかかったときに保険適用となるものの窓口負担分を助成するのが、ここに記載のあります子ども医療費助成でございますけれども、そこに係る費用が増大しているというところを推測しているところでございます。

毎年どういう病気がはやるかというのを、例年の推測で来ると思うんですけれども、今回これだけ額が上がっているというのは、かなり例年と違った推移をしているということでしょうか。

こちらの予算の積算につきましては、過去数年の見込みなどから積算をしているところでありますけれども、本年度につきましては先ほど申し上げたようなところで、推測ではございますが、インフルエンザですとか、新型コロナウイルスの感染によって医療機関にかかり、そこで医療費がかかった方が非常に多かったのではないかというところで、当初予算で予定していたよりも大きく医療費が伸びているということが原因になったというふうに考えております。

ありがとうございます。様々これまで多分コロナ禍の中で感染症対策を進めていたのが、今年になって様々またそういうところが変わってきたところの影響もこういうところにもしかしたら出ているのかなと思うところなんですけど、実際に、とはいえ、今その流行状況、様々な感染症の流行状況を耳にしていると、かなりインフルエンザ等もはやっているというところを聞いているんですけど、学校や保育園、幼稚園等では、これにおいて、感染症というところで、こういうのがはやってきてしまったときはどうするみたいな対応基準──基準とまではいかないけど、やはり何らかの対応をやっていらっしゃるんでしょうか、確認させてください。 学校現場におきましても、やはり９月以降、インフルエンザがかなり流行している現状はございます。学校の対応としましては、例えば何人学級でインフルエンザにかかったら学級閉鎖とか、そこまでの基準はございません。各学校において学校医に相談した上で学級閉鎖の有無というのを決定しているところでございます。また、コロナ禍以降、手洗い、うがいというのは徹底して進めているというところでございます。 保育園につきましても、登園の停止につきましては学校に準じた形で、一定の期間、解熱した後も、熱が下がった後もお休みのほうをいただいているところでございます。今年度、インフルエンザが増えていることにつきましては、保育園のほうでも承知しておりまして、園長会等で情報共有をして対応のほうをお願いしているところでございます。

これまでコロナ禍の中で様々な感染症対策を進めてきて、ある一定のところ、はやっていない、流行期ではないときのマスク着用は当然求めないんですけれども、一定やはりこういうところになってきたら、配慮が必要な御家庭もあるというところもあると思うので、そういうところにマスクをつけたほうがいい──つけるという選択肢もあるよというお話とか、保護者の方にも、幼稚園・保育園であれば登園時に子どもたちのために御配慮してほしいよというところは、これまで感染症対策を様々してきて、いろいろやってきているので、そういうのをちょっと思い起こしてするということもしていったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどこら辺まで対応しているんでしょうか。 保育園等の感染症対策につきましてはガイドラインのほうを国で定めておりますので、そちらに準じた形で行っているところでございます。今現在、国のほうで保育園児のほうでマスク対応というのは通知としては来てございませんので、全園通知ということはしてございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、インフルエンザの流行につきましては園長会等で情報共有しているところでございますので、必要な対応につきましては各園の判断でお願いをしているところでございます。 学校現場においても保育園対応と同様になりまして、マスクを強制していることはございませんけれども、流行期ということは周知を図っておりまして、その必要に応じてマスクの着脱を求めているところでございます。

ありがとうございます。様々御対応もいただいているところということでちょっと安心しました。 ただ、中国とか、今アメリカでもほかの感染症が莫大にはやっているという情報もあって、そういう中で、今こういう状況の中、国との行き来も、かなり往来が激しくなっているから、また複合感染というので、インフルエンザも今２種類はやっているという話も聞いていますし、ほかの病気が連続してかかっていくと重症化するという話もあるので、引き続きこういうところは対策を進めながら、子どもたちが学校や保育園に通えるようにしてあげてほしいなと思っていますので、ぜひそこはしっかりとやっていってほしいと思います。以上で大丈夫です。

２０ページ、２１ページの今の子育て支援費のところです。子ども医療費助成は、今年度から高校３年生までの医療費も助成ということになっておりますけれども、当初予算で、０から中３生までの当初予算、それから高３までの当初予算の補正額を教えてください。

０から１５歳までのところでございますけれども、当初予算につきましては約１１億５,０００万円ほどでございまして、補正額につきましては、おおむね２億４,５００万円程度でございます。高校生につきまして、医療費の部分でございますけれども、おおむね９,４００万円のところでございまして、補正額につきましては約３,８００万円程度というところでございます。

はい、分かりました。要するに、今年から高校３年生までが入って、そのことによって飛び抜けてこの影響があったということよりも、先ほど来御説明があったように、インフルエンザですとか、新型コロナですとか、そういったところの流行によるものということなのかなというところは確認をいたしました。 特定財源なんですけれども、都支出金の２,４６６万９,０００円、先ほど高３生のほう、３,８００万円の補正額というふうにおっしゃっていましたが、この都支出金についてはどのようなものなのか御説明お願いいたします。

この高校生医療のところにつきましては、今年度から東京都のスキームといいますか事業の形におきましては、所得制限が一定あり、自己負担も一定あるというものが都の事業でありまして、その部分に対して１０分の１０出るというようなものでございます。補正額はおおむね３,８００万円から３,９００万円ぐらいのところではあるんですけれども、対象者のうち所得制限があれば所得制限にかかるであろう方々、３割から３５％程度というふうに見ておりまして、それに足しまして、その自己負担分のところを見合いまして、おおむね４割前後、経費の６割前後が都の補助の対象になるのではないかというふうに積算をしておりまして、３,８００万円、約４,０００万円のところの６割前後というところで、この２,４００万円という積算になっているものでございます。

なので、この都支出金は全て、高校３年生までの医療費ということですよね。一般財源において０から１５歳までの分を出しているというところで。ただ、これもですね、特定財源が充当されるのか、財調になるのかというようなところだと思うので、全てを一般財源ではないのだと思うんですけれども、そこのところの確認をさせてください。

こちらの事業につきましては、東京都の財政調整交付金の対象というふうには聞いてございます。その中でどのように積算されていくかというところにつきましては、財政課のところで判断していくところになりますので、ちょっと私のほうでの御答弁はしかねるところでございます。

分かりました。額などについては多分最後のところで、今、再算定とかいろいろやられているようなところだと東京都のほうも思うので、後で分かるところかなと思いますので、ここではちょっと聞けるようなところではないかもしれません。 先ほど河合委員のほうから、重症化というところの御心配の質問がありましたけれども、実際にこの重症化事例というのは中野区で発生しているのかどうか、その辺のところは分かりますでしょうか。

休憩します。 （午後１時１５分）

再開します。 （午後１時１６分） 学校でのインフルエンザ、新型コロナによる学級閉鎖の状況等はつかんでおりますが、重症化等の情報まではつかんでいるところではございません。 保育園につきましても同様に、届出数等は集計はしておりますけれども、重症化事例につきましては把握のほうはしてございません。

ありがとうございます。 債務負担行為についてもお伺いしたいと思います。谷戸小学校の校舎増築工事ということで、工事費の増に伴い債務負担行為の限度額を変更するということでございますが、この工事費の増の理由というのはどういうものなのか御説明願います。 地中埋設物が発見されたものによる、その除去経費でございます。

地中埋設物についてということで、いわゆる物価高騰対策というような形で、今のこの建設資材の高騰ですとか、工事費の高騰ですとかそういったことではないということですか。 そのとおり、物価高騰ではございません。

この特定財源なんですけれども、これは、この特定財源を充当しているのは何なのか教えてください。

休憩します。 （午後１時１７分）

再開します。 （午後１時１８分） 義務教育施設整備基金でございます。

義務教育の基金ということですよね。これって、今、地中埋設物があってということだと思うんですけれども、大規模改修においては基金を充当するということになっているので、なのでここのところが、工事費の増に伴ってというところは、いかなる理由であってもこれは充当するということでよろしいのでしょうか。確認です。 大規模改修に伴って義務教育基金を中野区として充当するところでございますが、工事費の増や具体的な個別の予算の、どういうときに入れるのかどうかの個別については財政課のほうで判断しているところでございます。

分かりました。そのときそのときの判断によって何を充当していくかというのは、最終的には財政課の判断ということですね。分かりました。 区立中学校の机及び椅子の購入についてが、令和５度から令和６度というところでの債務負担行為というふうになっています。これ、全ての中学校にこの時期にということでよかったのでしょうか。 令和４年度から机、椅子を購入しております。既存校につきましては令和５年度から更新のほうを始めておりまして、今の予定ですと、令和９年度までにかけて、その小・中学校の机、椅子を更新していくと、このような予定になってございます。

令和４年度からスタートしていて令和９年度までにかけてということで、今回この令和５年度から令和６年度というのは、該当する学校が決まっているということでしょうか、それとも全ての中学校なんでしょうか。 失礼いたしました。令和３年度に中野東中学校の改築がございましたので、そのときに入れ替えをしております。令和４年度は桃花小につきまして行っております。他の学校につきましては、この間に大規模改築等の予定のないところについて、耐用年数に応じて入れ替えをしていくというところになります。ただ、改築が予定されている学校につきましては、改築年度に合わせて入れ替えを行っていくと、このような予定で計画を組んでいるところになります。学校につきましては決まっております。

大規模改築がないところからということで、大規模改築があった場合には、それはまたこの予算とは別途ということなんですかね。だとすると、この区立の中学校というのは、大規模改築が当面の間ないところを対象としているという考え方でよろしいですか。 はい、そのとおりでございます。来年度になりますと、明和中学校の改築、移転等がございますので、こちらについては別途予算計上をしていると、このようになります。

債務負担行為において、今回この大規模改築がないところというふうにしているというところですけれども、改築の場合は債務負担行為ではなく一括してということで、改築して移転をするなどのときに全て購入をするという考え方ですか。 金額によってくるかと思いますけれども、今回の場合、６校の学校において机、椅子を入れ替えますので、数が多いということもございますので２か年にわたるということになります。仮に１校だけであれば、当初予算だけで済むということになりますので、規模に応じて債務負担を組む場合、あるいは単年度予算で組む場合ということが出てくるかと考えております。

今、中学校名は決まっていないということだったんですけれども、６校ということで、既に中野東は行っていて、次年度は明和中を行うということで、これから第七中学校も改築を控えているのかなというふうに思うので、それ以外の中での６校ということでよろしかったですか。 令和６年度につきましては第七中学校も含めております。６校の中に七中を含めているというところであります。

今、久保委員と同じところなんですけれども、区立中学校生徒用机及び椅子の購入ということで、今年度の予算額についてはなしで、債務負担行為限度額を設定をするということなんですけども、設定する理由、要は工事とかだったら、契約は今年度だけれどもお支払いするのは来年度ということで債務負担行為設定というのはよく理解できるんですけれども、この机、椅子購入となると、その場でお金を払うんじゃないのかなというふうについ思ってしまうんですが、債務負担行為で設定になっている理由というのは何なんでしょうか。 納期を７月から８月というふうに設定しております。学校の夏休み期間中でなければ、子ども用の机、椅子になりますので入れ替えることが難しいと。その期間までに必要な椅子、机を納品してもらうためには、今年度中に契約をしないと納期が間に合わないということが予算編成の中で明らかになりましたので、この時期に補正予算で対応していただくと。

はい、分かりました。 あと、直接ちょっと、すみません、予算とはあまり関係ないんですけれども、机、椅子とかを購入するときって、学校のところで森林環境譲与税とかで多摩産材を使うだとか、活用するだとか、そういうのができないのかなというふうなことを思ったんですけども、それについての区の今の考えというのはどんなものがあるんでしたっけ。 森林環境譲与税などを活用して、特別教室の椅子などにつきましては順次入れているというところになります。児童・生徒用の椅子ということになりますと数が多いということもありまして、主に外国産の木を使った机、椅子ということになってきますと森林環境譲与税を使うことができないということになりますので、こちらにつきまして森林環境譲与税の活用は考えていないというところになります。

ちょっと単価が高くなってしまって、それで森林環境譲与税では１校分もやっぱり単年度の分では賄えない、そのぐらいの金額になってしまうというようなことなんでしょうか。 仮に国産の机、椅子にいたしますと約１.５倍の価格になりますので、こちらにつきましては、森林環境譲与税を活用しない入札というふうに考えているところでございます。

すみません、今のところで改めてお尋ねしたいんですけれども、買い換えるということで、古くなって要らない机、椅子はどうなってしまうんでしょうか。 今回のこの入れ替えに当たりましては、入れた業者のほうに引取りを同時にお願いすると、このような予定を考えております。

それは引き取っていただく処分料がかかるということなんでしょうか。 はい、かかるものでございます。

それは幾らぐらいかかるものなんでしょうか。その先、ＳＤＧｓと言われている中で、引き取っていただいた先がどうなっていくんでしょうか。何らかの再利用みたいなところまでしていただけるのか、単なる廃棄なのか、その辺までは確認はされていないんでしょうか。 基本的には耐用年数を経過したものになりますので廃棄ということになります。

料金についていかがでしょう。 処分料込みの値段ですので、具体的にその金額までは把握してございません。

じゃあ、新しく買うこの契約金の中に処分料が入ってしまうということで、分からないんですね。混ぜこぜになっちゃうんですね。何か全部そういうものなんですかね。何ていうか、きちんと処分は処分というお金であって、購入費は購入費ということでちゃんと単価が分かったほうがいいのではないかと思うんですけれども、そういうふうにはならない、込み込みなんですか。 同時に机を出して入れるという作業になってきますので、一括して契約したほうが無駄なく効率的にできるというところで、そのような契約を考えているところでございます。

しようがないですね。分かりましたけれども、余計なことではあるんですけれども、先ほど羽鳥委員の質疑で、国産の木材を使うと１.５倍になってしまうよということだったんだけれども、私、１.５倍ぐらいであるならばね、日本のやはり林業を守る、森林を守るという意味ではそれぐらい、ＳＤＧｓという考え方を踏襲してやっていったほうがいいのではないかなというふうに、ちょっと私の感想です。できる限り国産の材料を使っていってほしいなということは要望させていただきたいと思います。 ちょっと話が戻りますけれども、先ほどの子ども医療費の助成の部分なんですけれども、本当にインフルエンザと新型コロナがすごく増えてしまってこういう状況だということのようなんだけれども、これは金額、２億９,０００万円というすごい金額で、これはピンとこないもので、これは件数だとかは分かるんですか。当初ではこれぐらいの件数かなって、前年どおり思っていたわけだけれども、実はこんなに件数が増えちゃったという、この金額の裏付けとなるものは、件数なのか、医療費の１件１件の料金なのか、何で算出されているのかなと思って。件数とかで言っていただくと、ああ、そんなに増えているんだとかとピンとくるので、何か分かるものってありますか。

医療費の部分で、件数というところで申し上げれば、子どもの医療費というところでありますと、おおむねでございますけれども、十三、四％ぐらいの伸びになっていますけれども、医療費の部分を見ますと２０％ぐらい、約ですけれども、２０％ぐらい伸びていることを考えますと、医療費の伸びのほうが、１件当たりの医療費の伸びのほうが大きいのかなというような評価をしております。

まず先ほどの机、椅子の購入か、これって、夏休み中にやるということであるから年度をまたぐというんだけど、そもそもそれを言っていると、今年度予算計上しても使えないと思っていたわけ。要は、今年度予算計上したでしょう。それを債務負担行為にするわけでしょう。今年の予算に載っているということは、今年の４月、５月に契約して夏に入れ替えるという考え方はなかったの。 今年度につきましては、今年度の当初予算に計上しています例えば緑野小、緑野中、鷺の杜小を入れております。今回のものについては、来年度入れるということで予定していたものにつきまして、来年度の契約では遅くなってしまうので、前倒しで今年度中に契約が必要になったというものになります。

それとあと、さっき七中と言わなかったかな。七中って、だって３年後に校舎建て替えでしょう。そこを入れ替えるの。 七中につきましては、１５年経過いたしますので入れ替えるという予定をしております。

それは悪いとかというんじゃなくて、要は、七中って令和３年度に上高田小学校を使うと。上高田小学校は今、小学校仕様だから中学校仕様の机に替えるわけでしょう。そうしたらそれを持っていくわけ。 はい、運搬して、持っていくというような予定をしております。

そうした場合、上高田小学校の机も一緒に今回処分してもらうの。それはそれでどこかに取っておくの。 上高田小学校の処分費につきましては別途予算を計上して処分をしていくと、このように考えております。

ただ、それは処分するのはまだ先の話でしょう。何か来年度もう予算をつけるみたいに聞こえるんだけど。そうじゃなくて、もっと先の話でしょう。その３年後を見据えてやるということだよね。 そのとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 次、意見について伺います。 第９０号議案について、意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第９０号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第９０号議案の審査を終了します。 次に、第１１３号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 第１１３号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例につきまして補足説明させていただきます。（資料２） 本改正につきましては、先日、１１月６日の当委員会に報告させていただいております施設使用料の見直し方針について、これに基づいて提案させていただくものでございます。 それでは、お手元の議案補足資料、第１１３号議案、中野区立少年自然の家条例新旧対照表を御覧ください。 今回改正いたしますのは、利用料金及び使用料について定める第１１条及び第１８条関係の別表と付則でございます。 まず、別表についてです。こちらの表につきましては、右側が現行、左側が改正案でございます。施設使用料の見直し方針で定める改定率と現行料金を乗じた額を改定利用料金とさせていただいておりまして、中学生以下が１人１泊につき１,１００円から１,４００円に、その他が１人１泊につき２,３００円から２,９００円に改定させていただくものでございます。 次に、付則でございます。この条例の施行期日につきましては、令和６年７月１日とし、この条例の施行の際に現に使用承認を受けている者については、利用料金及び使用料を従前の例によるということで定めております。事前承認の場合には現行の使用料で手続を行うことができると定めさせていただいたものでございます。 私からの補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

現状のこの少年自然の家の利用状況を教えていただきたいんですけれども。 令和５年１０月末現在ですが８２７人、令和４年度につきましては６８０人というところでございます。

令和５年度はやはり新型コロナの影響もあってあれですかね、８２７人ということで、令和４年が非常に低いので、そこはやっぱり利用される方が増えているというような考え方かなと思います。これって減免措置などはありましたでしょうか。 条例施行規則の部分で減免、免除のみになりますけれども、学校利用の場合と、あと身体障害者手帳をお持ちの方、愛の手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、あと満３歳未満の方は免除という取扱いにしてございます。

ありがとうございます。中野区の少年自然の家って中野区民に限定しての利用かなと思うんですけれども、直接的にちょっと条例とは、今回の改正とは関係ないんだけれども、他区においては、利用が区民でなくてもできるというようなところがあって、その利用状況にもよるかと思うんですけれども、令和５年度は８２７人ということで、ある意味令和４年度よりは伸びてきているわけなんですけれども、利用状況に応じて、やはり区民でなくても利用ができるというような見直しも検討すべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。 他自治体の利用の範囲といいますか、区民に限らずというところは把握しているところでございますので、その事例等も参考にしながら、区民以外に範囲を広げるかどうかというところについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いしたいと思います。 実際には、この令和５年度の利用状況というのはどのように考えられているのか。要するに、この施設のキャパからすると適正な形で利用されているのか、まだまだ余裕があるというふうに考えられているのか、その辺はどのようにお考えですか。 利用において、ゴールデンウイークですとかお盆の時期はやはりかなりの人数の方に泊まっていただいておりますが、それ以外の平日もしくは通常期の土日とかは、やはりかなりまだ空きがある状況ですので、そこの利用促進を図っていきたいという思いはございます。

ありがとうございます。やっぱり季節的なところとか、利用しやすいところにかなり集中をしているんだろうなというふうには思います。ただ、やっぱり指定管理のほうのいろんな状況なども考えると、私もここは何回か、利用ではなく、見せに行かせていただいたことがあるわけなんですけれども、先ほど言われていたような形で、やっぱり一定のこの利用の工夫というのは必要であるなと思いますので、その辺のところは今後改善の余地があるということで御答弁を頂いたところなので、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望です。

ちょっと確認になるんですけれども、施設使用料の考え方、前回ですかね、決まりまして、それを反映した形だと思うんですけれども、こちらの施設に関しては、改定率の見直しとかはなく、その原価が上がっている分、その使用料金にも反映されているのかなというふうに考えるんですけども、そういった認識でよろしいですか。 そうですね、原価に算入する経費の考え方が今回の使用料の考え方によって少し変わりまして、これまで指定管理料のみというところだったんですけれども、指定管理者が施設運営のために支出した管理経費というところに考え方が少し変わりましたので、それによって増加したということと、あと、平成３１年度から令和３年度においては工事による休館期間がございまして、年間総利用定員が減少したため収入予定額も減少した、これらのことが要因によって今回改定率というところが変わったというところでございます。

原価と収入率の部分で金額が変わったということですね、分かりました。 それと、経過措置ということで、この条例の施行の際、現に使用の承認を受けている者に関しては従前の利用料金で利用できるとありますけれども、これは条例の施行前に、簡単に言えば施設を予約する場合はその前の料金で利用できると思うんですけども、施設自体というのは何か月先まで予約を受け付けているんでしたっけ。 申込みにつきましては、社会教育団体は利用の予定の３か月前からでございます。その他の方は２か月前からお申込みいただけるという状況でございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

今、立石委員が、使用料が変わるのに当たる原価の算入の考え方が変わったということを聞いたんですけれども、この指定管理料だけだったものから、指定管理料に関する経費も算入するようになったということともに、この前のところでは減価償却費が半額控除というような、そういう見直し方針があったかと思うんですけれども、そういった方針を適用してもやっぱり値上げというかは避けられなかったというか、そうせざるを得なかったんでしょうか。 そうですね、その使用料の見直しの方針にしたがって考えますと値上げというのは避けられないという状況であったところでございます。

それはやっぱり、さっき工事があって収入率が低かったと、これもやはり影響しているんでしょうか。 はい、影響しているものと考えてございます。

施行が７月１日というのは何かちょっと先のように感じるんだけれども、何で７月１日なの。 こちらにつきましては、施設使用料の見直し方針におきまして７月１日から実施するというところになっておりましたので、それに合わせて──施設使用料の見直し方針について７月施行という形になりますので、そちらに合わせているものでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時４７分）

委員会を再開します。 （午後１時４７分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第１１３号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１３号議案の審査を終了します。 次に、陳情の審査を行います。 第１７号陳情、中野区の小・中学生の給食費無償化の充実・継続を求める陳情を議題に供します。 なお、本陳情につきましては、２,３００筆の署名が寄せられていることを申し添えます。 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本陳情に関連する所管事項の報告を先に受けますので、陳情の審査を一旦保留とします。 それでは、所管事項の報告２番、令和６年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。 それでは、令和６年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明いたします。 資料（資料３）を御覧いただきたいと思います。この取組につきましては、令和６年度の予算編成で検討中の主な新規、拡充、推進や見直し事業につきまして、現在の検討状況をお示しするものでございます。 資料につきましては、検討中の主な取組項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに基本計画で示す政策ごとに区分してございます。 別紙を御覧ください。それでは、当委員会所管の子ども教育部、教育委員会事務局の関係事項につきまして説明をさせていただきます。 ２ページを御覧ください。政策６の１、子どもの権利擁護推進でございます。児童相談所が措置等を行った子どもを対象に、第三者が子どもの声を聴取し、児童相談所等が行う処遇等に対する子どもの声を尊重する仕組みをつくるものでございます。 ２、中野区子どもの権利に関する条例の推進でございます。子どもの権利の普及啓発等をテーマとした子ども向けワークショップを実施するものでございます。 ３、子どもの貧困対策の推進でございます。子どもと子育て家庭の生活実態を継続的に把握・分析するためのアンケート調査の実施や生活困難な状況の子どもの学びを支援するため学習支援事業を拡充するものでございます。 ４、ひとり親家庭住宅支援でございます。区内在住ひとり親家庭が区内転居する場合に、初期費用等を助成するものでございます。 続きまして、３ページを御覧ください。５、児童相談所相談援助業務モバイルシステムの導入でございます。児童相談所が行うケースワークにおいて、面接・訪問時でデータ閲覧や記録作成などＡＩ等のサポートを可能とするモバイルシステムを導入するものでございます。 ６、里親支援の拡充でございます。令和７年度から現状の里親支援機関業務について、里親養育包括支援事業として拡充するため、実施に向けた準備を行うものでございます。 ７、教育相談機能の充実でございます。教育相談室の夜間及び土曜日開室、区立小・中学校へのカウンセラー増配置を行うものでございます。 ８、不登校児童生徒支援の充実でございます。不登校及び不登校傾向の生徒の教室以外の居場所において、一人ひとりの状況に応じた支援や家庭等からオンラインを活用した学習を受けられる体制を強化するものでございます。 ９、地域学校運営協議会・地域学校協働本部の設置でございます。地域学校運営協議会と地域学校協働本部について、令和６年度も中学校区を増やしモデル実施を継続するものでございます。 １０、区立学校の再編等でございます。計画に基づく学校施設の改修・解体・新築工事を行うとともに、新校舎の物品整備、移転準備等を行うものでございます。 １１、子どもの意見を反映させた教育活動の推進でございます。子どもたちの意見、考え、思いを表明する取組を行い、各学校の特色ある教育活動を推進するものでございます。 １２、中学校部活動の地域移行でございます。「（仮称）スポーツ&レクリエーション体験事業」のモデル実施や部活動の地域移行の在り方を検討するものでございます。 １３、区立学校のＩＣＴ環境整備でございます。児童・生徒の１人１台端末を活用したＡＩを搭載した学習クラウドやデジタル百科事典の導入、また小・中学校のホームページについて、ＣＭＳを導入するものでございます。 １４、中野区立学校における働き方改革推進プランの改定でございます。中野区立学校における働き方改革推進プランを改定し、計画的に教員の長時間労働改善等を図るため、教員の実態調査等を実施するものでございます。 １５、区立学校及び都立特別支援学校小中学部の学校給食の保護者負担軽減でございます。国の動向を踏まえながら、区立小学校及び都立特別支援学校小中学部の給食費について、保護者の負担軽減を図るものでございます。 続きまして、４ページを御覧ください。１６、区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等でございます。区立小・中学校のバリアフリー化など、環境改善や児童数の増加等に伴い普通教室の不足が見込まれる学校について増築などの対応を図るものでございます。 １７、区立学校、学童クラブにおける医療的ケア児の受入れでございます。日常的に医療的ケアを必要とする児童が在籍する区立小・中学校、学童クラブに看護師を配置するものでございます。 １８、私立施設給付、障害児標準時間保育の実施でございます。障害の有無にかかわらず標準時間保育を実施するとともに、障害児の受入れ人数を拡充する体制を整えるため、保育士１名の配置加算を新設するものでございます。 １９、幼児教育の振興充実でございます。幼児教育の振興充実のため教育環境整備補助金を拡充するとともに、区立幼稚園への入園を希望する保護者向けにパンフレットを作成するものでございます。 ２０、認証保育所等保護者補助金の対象施設の拡充でございます。認証保育所等保護者補助金の対象施設について、令和６年１０月から指導監督基準を満たす旨の証明書を取得した施設を全て対象とするものでございます。 ２１、民間保育施設の新規開設・運営支援でございます。民間保育事業者が行う認可保育所の施設整備等に対して補助するとともに、認可外保育施設の認可化及び指導監督基準への適合に向けた支援を行うものでございます。 ２２、特定不妊治療費助成（先進医療）でございます。妊娠を望む方を支援するため、東京都特定不妊治療費助成（先進医療）を受けた区民に対し、医療費の一部を助成するものでございます。 ２３、一時保育、病児・病後児保育等の改善でございます。一時保育事業の拡大を図るとともに、ベビーシッター利用支援事業の対象を、病児・病後児の場合、保育園等に在籍している児童にも拡大するものでございます。 続きまして、５ページを御覧ください。２７、常設プレーパーク設置に向けた試行実施でございます。江古田の森公園内の常設プレーパーク設置に向けて、子どもや保護者、地域の意見・ニーズをプレーパーク運営や工事内容に反映するため、試行的に事業実施するものでございます。 ２８、地域子ども施設改修工事でございます。区立保育園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修工事を実施するものでございます。 ２９、児童館の機能拡充でございます。児童館・ふれあいの家を基幹型・乳幼児機能強化型・中高生機能強化型への移行に向け、類型ごとの機能強化を推進するための取組を行うものでございます。 ３０、放課後等の子どもの居場所の拡充でございます。キッズ・プラザの新規開設を進めるとともに、学童クラブの定員拡充等、放課後の居場所の充実等を行うものでございます。 ３１、社会的養護自立支援拠点事業でございます。子ども・若者支援センターを社会的養護自立支援拠点として位置づけ、児童養護施設退所者等に対する支援を実施するものでございます。 続きまして、６ページを御覧ください。政策１５の１０、区立図書館児童コーナー等環境改善事業でございます。子どもの読書活動を推進するために、江古田図書館の児童コーナー等を整備するものでございます。 続きまして、８ページを御覧ください。政策２０の１７、鷺の杜小学校、中野本郷小学校における通学路の安全対策等でございます。鷺の杜小学校の通学路における西武新宿線の踏切横断の安全対策や踏切横断施設の構造物の検討、また、中野本郷小学校から代替校舎へのスクールバスを運行するものでございます。 続きまして、９ページを御覧ください。３、施設予約システムの再構築でございます。手続における電子化の推進など、施設予約ルールの標準化などを検討の上、施設予約システムの基本設計を行うものでございます。項目の内容についての御説明は以上となります。 恐れ入りますが、１枚目、最初の本資料にお戻りください。 続きまして、２、区民からの意見募集について御説明いたします。当該内容を基に、区民と区長のタウンミーティングを、１２月２１日及び２２日の午後６時３０分から区役所において開催する予定でございます。２１日は子育て先進区と地域包括ケア体制をテーマに、２２日は活力ある持続可能なまちと区政運営をテーマとして予定しております。また、区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載し、郵便、ファクス、メールによりまして区民からの御意見を頂きたいと考えております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

様々主な取り組み、御報告ありがとうございました。会派から様々に要望してきたものもたくさん載っていることは非常に歓迎したいと思っております。中でも、やはり主な取り組みということで、今後予算に細かいことは示されていくかなと思いますので、あまり見たことがなかったり、ぱっと聞いてよく分からない事業だけちょっと確認させていただきます。 まず、２ページ、（２）、政策６、３番、子どもの貧困対策の推進についてです。これは前回、高校生年代のところも様々な報告書が上がってきた中で、こういう中に今書かれてはいないんですけど、この子どもという範囲には高校生年代も含んで様々な検討がされていくということでよろしいでしょうか。 子どもの貧困対策の推進としましては、当然、対象の中には高校生も入った上で対策を考えていくことを考えてございます。ただ、来年度実施する予定でありますアンケート調査、こちらについては、前回の令和元年度に実施したときと同様の対象を考えてございまして、０歳から１５歳を対象として実施することを考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。 今、これの下のひとり親家庭住宅支援が入ってきたことは非常に歓迎したいと思うんですけれども、私としては、このひとり親に限らずに、やはり貧困の家庭、収入になかなか十分でない家庭というところも含んでいただきたいなというのは前から要望しているところなんですけど、そこら辺は今後の対策の中では入ってくるんでしょうか。

こちらに記載のものにつきましては、やはりひとり親──実質も含むひとり親につきましては、住居に関する相談が多くなっていると、そこが理由でなかなか生活を転換させるだとかということに踏み切れないという方がいらっしゃるというところに重きを置いて検討をしているところなんでございますけれども、今御指摘のあったようなことにつきましても、今後検討は進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。先日の勉強会の話を人から聞いたら、二人両親がそろっている御家庭にも貧困の世帯というのは人数としてはいるということは言われておりましたので、ぜひともそこら辺の対策もまた進めていっていただきたいと考えております。 次のページにいきまして、政策７の９番は主にコミュニティ・スクールのことかと思いますので、これに関しては後ほど報告もあるようなので、そちらのほうで詳細はやりたいと思います。 １１番のこの子どもの意見を反映させた教育活動の推進というのが、これだけを読むと何をされたいのかちょっと分かりにくいので、もう少し補足説明いただけますか。 教育委員会といたしまして、ここ数年来、子どもを主語とした学校づくり、そして子どもを主体とした教育活動を学校とともに進めてまいりました。その結果、学校のルール決めですとか、子どもたちが主体となった運動会など学校行事が行われてきました。子どもたちの意見表明、活動意欲が高まってきているとともに、自己肯定感や成就感の育成につながって、教育的な効果も上がっていると認識してございます。今回の予算を基にいたしまして、子どもと一体となった学校づくりというものを、子どもたち自身が参画意識を持って関わっていくというふうな機会にぜひしていきたいというふうに考えているものでございます。

ちょっともう一回、今のところを確認させてもらうと、様々これまで学校現場ではいろんな行事を通してこういう活動をされてきて、今回はそこにきちんと予算をつけてあげて、さらに活発な活動につながるようにしてあげたいという趣旨で、こういう形で報告されているということでよろしいでしょうか。 はい、予算をしっかりとつけるということで子どもたち自身が学校づくりに参画をしていく。子どもたち自身の考えをしっかりと大事にしながら、子どもたち自身も自分の考えで学校を変えていけるというふうな体験をさせること、こういうのが非常に重要だというふうに考えて予算化を考えているものでございます。

我が会派としても、先日の山本議員の質問でも、やっぱり学校のほうで校割以外でもいろんな事業をやってみたらいいんじゃないかということを御質問させていただいていて、そういう意味では、子どもたちが失敗することを含めて挑戦する環境を整えてあげられるということはすごくよいことだなと、ちょっと今、ぱっと聞いていて思ったところです。こういうのは、やっぱり一部生徒の意見ではなくて、全校の生徒が参画、関与できる形で事業のほうは進めていただきたいと考えるんですけど、そこに関してはどんな感じでしょうか。 これまでどうしても生徒会や児童会の子どもたちが中心になって意見を聞くというようなケースが多かったかなというふうには思いますけれども、全ての子どもたち、また不登校傾向でなかなか学校に来られないような子どもたちの意見もぜひ吸い上げていただいて、子どもから出てきた意見全てにお金がつくというものではないんですけれども、子どもたち自身も、様々な意見が出てきた中でそれを集約していく、優先順位をつけるといったような、そういう過程を通しながら子どもたちにも多くのことを学べるような、そういう機会につなげていきたいと考えているものでございます。

ありがとうございます。ただ物を買って終わりとかじゃなくて、それをじゃあ活用していくかとか、そういう形になっていくのかなと思いますので、ちょっと面白い予算のつけ方だなと思ったのでちょっと今御質問をさせていただきました。 政策８の１７番に、医療的ケア児の学童クラブ受入れが入っていて、これは非常にお願いしてきた中で実施してくださることは非常に歓迎したいですけれども、「看護師を配置し」と書いてあって、「在籍する区立小中学校」と書いてあって、これはどっちかというと、今後拠点校みたいなところを決めてそこで預かるというよりは、ほかの障害を持っているお子さんと同様に、その学校に上がる子どもに対して環境を整備してあげていくということでまずはよろしいのかが一点と、看護師さんは常勤で学童だけのために入るのかどうかのこの二点を確認させてください。

まず、場所につきましては、保護者が希望される区立学童クラブでの受入れのための準備をしているところでございます。 それから、来ていただく看護師さんなんですが、こちらは学童クラブの医療的ケアが必要な子のためのお仕事をしていただくために勤務をしていただくということを考えております。

これちょっと細かい今までのことを何も覚えていないので聞くんですけれども、学校にいるタイミングでは看護師さんは学校側でつけるんですか。ちょっとそこを確認させてください。 学校における医療的ケアが必要な場合には、学校側で予算をつけるというところでございます。

では、その一人の生徒に対して学校の時間帯にいる人と学童の時間帯にいる人、二人の看護師さんを御用意するという形になっていくのか、それとも、一人の看護師さんを予算を別にしてお渡しするみたいな、何かそういう考え方になっていくのか、そこら辺って細かい仕組みとか調整とかはされているんでしょうか。 こちらにつきましては、育成活動推進課とも協議をさせていただいているところでございます。学校におきましては２名を採用予定しておりまして、そちらの方をローテーション、シフトを組んで、会計年度任用職員で配置するということでございます。この２名の方につきましては、勤務条件上、育成活動推進課における学童クラブの看護師との兼務ということは難しいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。そうなってくると逆に学童においての看護師さんって時間帯が短くなってしまうだったりとか、夏休み期間だけ長くなるとか、またちょっと難しい、配置の仕方とか様々、何か検討をしなきゃいけないことが増えるんじゃないかなって、今の話を聞いていて懸念するところで、そこら辺はこれからになるのか、それとも一定こういうふうにしていきますというのは今のところで考え方が決まっているのか、ちょっと教えてください。

まず、人材の募集においては、学童クラブにいていただく時間に合わせる形になるので、学校がある日は夕方ということになりますし、ない日は朝からという形になります。そういったことで勤務形態はそのときによって様々ということがあるので、それを踏まえた形での募集をしているところでございます。 また、具体的にその利用される方の利用時間もこれから個々に聞き取りをしながらそれに対応していく形になりますので、この希望される方の保護者さんとその児童の状況に合わせた配置をしていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。ちょっとなかなかそこの調整や、本当にそれだけ希望するような方がいらっしゃるのかというところは、やはり今聞いていてもちょっと不安が残るところなので、少し丁寧にやりながら、ぜひこれは保護者の方の希望に添えるように様々進めていただきたいと思います。 続いて、１９番、乳幼児教育の振興充実が入ってきました。うちの会派からはこれまで保護者の補助という形で幼児教育の充実というところは求めてきたところで、一定ここは歓迎するところなんですけれども、もう少し丁寧にやっていただいたほうがよかったのではないかなというところと、併せて聞きたいこととしては、これをすることでやはり保護者のほうにも一定負担というか、保護者の利益につながるのかというところは確認させてください。 教育環境整備補助につきましてはこれまでも行っているところでございまして、区内の私立幼稚園の幼児教育の振興充実のために補助を行ってきたものでございます。こちらの拡充によりまして、各園のほうで教育環境のほうの整備をきちんとしていただくことによって、ひいてはお子さんの教育に対して還元ができるというふうに考えているものでございます。

ありがとうございます。 この下に、「区内幼稚園への入園を希望する保護者向けにパンフレット」というのがあるんですけれども、これはもともと保護者の方々が、団体さんで、自分たちで、有志でパンフレットを作成されていたと思うんです。そういうものがあって、それをやっぱり見ているうちに、区としても一定こういうものは有効だねという判断をしたからこそこういうふうに予算をつけたということでよろしいでしょうか。 委員おっしゃるパンフレットにつきましては区のほうでも情報のほうは頂いておりまして、作成している方々とは意見交換のほうもさせていただいているところでございます。幼稚園につきましては、これまで区のほうでパンフレットを作成してございませんけれども、やはり情報が少ないというお声もありましたので、来年度区のほうで作成をしていくというものでございます。

改めてもう一度聞きたいんですけれども、そういう保護者の人たちの声や作っているものを見ながら、やはりそういうのは必要だねと確認したということでよろしいですね。 委員御指摘のとおり、保護者の方の御要望等を踏まえて今回パンフレット作成のほうを決定したものでございます。

ありがとうございました。 最後にします。２３番、一時保育の拡充の中で、病児・病後児の場合に、保育園等に在籍している児童にも拡大するということで、一定ベビーシッター活用が拡充するということは非常によかったなと思っております。でも我々会派としては、やはり就労家庭に広げてほしいということはこれまでも申し上げてきたところで、まだまだここに関してはもう少し今後も拡充を検討していただきたいところは要望としておきます。 これを、病児・病後児が入ってくると、ホームヘルプサービスというのをこれまでやっていたと思うんです。そこに関しての取扱いは今後どうなるのか教えてください。

御指摘のありました子育て家庭のホームヘルプサービスでございますけれども、保育という部分も当然補うものとしてやってきているところではありますけれども、家庭の中での支援という側面もございますので、そういった意味で継続するとともに、過去の区議会のほうでも御議論ありましたけれども、対象を見直すなどして、そちらも利用していただけるように改善を図っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。今のホームヘルプの中の病児・病後児に関しては、やはり今、コロナがあった理由もあって、熱が一定数あると預かっていただけないというお声を聞いていた中で、こうしてベビーシッター利用支援の中でも事業者が拡大していくことで、もしかしたらもう少し使いやすくなっていくのかなというところはあるので、そこは歓迎したいと思います。これは要望というか、意見で結構です。

主な取り組みの新規がすごく多いんですよね。１１ですかね、新規が。これ、私も何か今まで委員会の中で、例えばさっき委員長が後の陳情とも関わるのでということで言われていた学校給食ですとかね、児童相談所のモバイルシステムの導入ですとかね、今まで報告を聞いてきていたりとか議論がされてきているものもあれば、全く初めてじゃないかなと思うような、もしかしたらあったのかもしれないけれども、私の記憶がないだけなのかもしれないんだけれども、そういう印象を持っているものもあるんですけれども、そこを確認させてください。

委員おっしゃるように、これまで様々議論させていただいたものが多いというふうには認識してございますが、一方で、これまで内部では検討してきてはございますけれども、それを予算という形でお示しするのが、報告を経てお示しするというのが一般的だったものではあるんですけれども、方向性は変わらずに予算をつけるという形では新規ということで示した事業、例えば、先ほど指導室長から御報告申し上げた、３ページの１１にございます子どもの意見を反映させた教育活動の推進のようなものについては、そういった意味では唐突感があるかなというふうには思っているところではございますけれども、指導室長が申し上げたとおり、これまでの区の姿勢としてそういう方向性で進めていたものを一歩進めた形で今回お示ししたものも含まれているかなというふうには認識しているところでございます。

今、事例で１１番のところを言われていたんだけれども、部長が。ほかはないですか。

休憩します。 （午後２時１７分）

再開します。 （午後２時１８分）

個別の事例ということではちょっと思い当たらないんですが、方向性として、これまで議論させていただいて御意見を頂いたものが形となって出てきたものというのはあると思いますけれども、全く考え方も示さずに今回突然唐突な形でお示ししているものはちょっと思い当たらないので、ないかなというふうには認識しているんですけれども。

分かりました。じゃあ、唐突感の否めないというふうに部長もおっしゃった１１番について伺います。私も唐突感が否めません。何で指導室なのかなというのも全然理解ができなくて、さっきから聞いていて。各学校の特色ある教育活動って推進してきていますよね。この各学校の特色ある教育活動と共有をしていくのかなどうなのかなというところがまず一つは分からなくて、だとするならば、今までの学校がやってきた中で拡充をしていくというかね、予算として──でいいのではないかなというような思いになるんですけれども、そうではなくて、ここを切り離した形で予算をつけるということが理解ができないんですが、なぜですか。 各学校が行ってきた特色のある教育活動との共有というのは当然考えてはいきながら、子どもの意見を吸い上げていくというのは各学校でやっていくものでございます。これまでは校割予算の中で子どもたちから出てきた意見に対して対応してきたというふうな経緯であるというふうに、こちら認識はしているんですが、改めて子どもたちの意見を基にしてこれだけの予算をつけて、その予算の範囲内で子どもたちの思いだとか考えをぜひ実現していきたいというところを考えているものでございますし、これまで以上に子どもたちとともに学校づくりを進めていくというふうな形を考えた結果、このような形での予算を考えて提案をさせていただいているというものでございます。

これは小学校も中学校もですかね。 はい、予算額については今調整中ではございますけれども、小学校、中学校、共に予算をつけられたらというふうに考えております。

それで、先ほどの御説明の中で、全ての子どもが自分の意見ですとかそういったものを表明しながら、子どもが子どもの中で優先順位をつけて決めていくんですか。コンテストみたいなことをやるんですか。どうやってこれは学校の中で絞り込んでいくんですか。 この辺りは子どもたちからもアイデアを募集しながら、個人個人の考え方を全部集めるという形もあるとは思いますけれども、各学級内ですとか各学級の中の班ごとに、自分たちの学校をこんな学校にしていきたいというふうな、そういう理想像みたいなのを描いた中で、じゃあうちの学校だったらこういう施設をもう少し充実させたいですとか、自分たちの後輩たちにも使ってもらえるようなものをぜひ学校で一つあったほうがいいんじゃないかというふうな様々な意見が出てくると思いますので、そういう意見を、当然教員も一緒に関わって決めてはいきますけれども、ぜひその選定の過程そのものも子どもたちの意見ですとか、子どもたちにそこにも入ってもらって決めていけるような、そんな取組を考えております。

選定の過程もなんですね。さっき予算をね、このぐらいの予算をつける、まだ予算の前だから幾らの予算がつくのか分からないですけれども、それが５万円なのか、５０万円なのか、１００万円なのか分からないですけれども、その予算が一定提示をされて、こういう予算がつくからこの予算をどういうふうに活用するかを考えなさいみたいなことに、そういうことになっちゃいけないんじゃないかなということを懸念しているわけですよ。分かっていただけると思うんですけれども。そういう心配はないですか。 その辺りは、お金があるからどう使おうかというところからのスタートというよりは、やはり自分たちの学校をどういうふうにしていきたいか。これからやはりもっともっと地域との連携というのが、コミュニティ・スクールも徐々に始まってきている中で、地域の方々とともに学校の教育活動も進めていくというようなことは子どもたち自身も非常に日々の活動の中で感じているところではあると思いますので、逆に子どもたちの中からそういう地域の方々に何か恩返しをしたいというような形で学校で取り組めるようなものということで予算を使いたいというふうな意見が出るケースもあると思いますし、また、やはりみんなが生活しやすいような学校にもっと変えていこうというようなアイデアが出た場合は、例えば不登校傾向だった子どもたちももっと通いやすいような学校に改善をしていけるような、そういうきっかけにもなるのではないかということを我々としては期待をしているところでございます。

アイデアが多岐にわたり過ぎていて、それをどうやって子どもが子どもの中で絞り込んでいくんだろうというのが、私は余計、今分からなくなりましたね。例えば教育とか、スポーツだったり芸術だったりとかいう一つの限定された中ではなくて、地域に対する還元から、不登校の対策から、学校の施設に至るまで何にでも使えるということですよね。それをその年度その年度で、その子どもたちが話し合って子どもたちの中で選定をしていくということですよね。それを、いきなり予算をつけてやるわけですか。今までそういうことを、例えば子どもたちの中で積上げがあって、こういうことが学校に対して、これは子どもの意見としてこういうことをやっていけたらいいねということも、当然生徒会であったり児童会の中であったと思うんですよ。それとは別でやっていくわけでしょう。だからそれは学校も、指導においても非常に難しいだろうし、子どもたちにその予算というものが──予算が存在するわけじゃないからという言い方はあったけれども、そうじゃないですよね。そもそもそういうことをずっとやってきたことに対して予算をということじゃなくて、今予算が先にこういうふうに出てきているから、初めてで唐突感が否めないということを言っているわけですよ。そういう考え方がずっとあってという話がなくて、今までは。だから唐突感が否めないって思うわけですよ。それは本当に学校現場において、指導室の所管でこういうことをやるということが必要なのかどうかというところが全く理解ができない。いきなりこの主な取り組みの中で出てきているので余計に、何でこんなことになったのかなというところが全然分からないんですけれども、理解ができない私が悪いんですかね。どうしてこういう形で、まず予算ありきで出てきたんですかね。 予算ありきということではないんですけれども、私が教員になった３０年ぐらい前の学校が、やはりどうしても先生方の思いの中で全ての教育活動が決まっていくといいますか、教員のほうが少しでも気を許すと荒れてしまうみたいな時代がありましたので、ここ１０年ぐらい本当に子どもたちを主語にした教育活動というのを、大分変わってきてはいるんですけれども、校割予算にこの分の予算を上乗せしてというふうなこともできるとは思うんですが、少し見える化を図りながら、より子どもたちの意見を本当の意味で大事にして、それを教育活動に生かしていく。また、子どもたちは自分が通っている学校や自分たちの住んでいる地域というものを改めて考えるような、そういうきっかけにぜひできたらというふうに思っていますので、当然学校のほうも、後はお願いねというわけにはいかないと思いますので、その辺りはしっかり教育委員会全体で学校も支援しながら、ぜひ新しい取組を通して、子どもたち自身に様々なこれまでなかなかできなかったような経験をさせて充実感を持たせていきたいというふうに思っているところです。

今おっしゃったようなことを改めてきちっと報告してください、委員会の中で、予算の前に。どういう取組をなさっていくのか、どういう教育目的においてこういうことをやっていくのか。そのどういう議論が教育委員会の中で積み上げられてきてこういう結論、要は予算ですよね、主な取り組みになったのかというのを、きちっとプロセスをまとめていただきたいんですよ。私も理解ができていないし、もちろんこれ、また会派に持ち帰って報告をしなければならないので、そういう点でも、ちょっと今の時間の中だけでは非常に、ここでほかの部分もたくさん聞きたいところがあるので、議論は不十分だと思うので、そこのところはまた改めての御報告を頂けるというふうに思っていていいですか。 これまで中野区の教育大綱ですとか教育ビジョンの中にも、「誰もが『自分らしく』学べる教育の推進」ですとか、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という文言が明記されております。この「自分らしく」ですとか「未来を切り拓く」ということは、子どもたち自身が自分で、これからの将来、自分が進むべき道を選択していくということが込められているというふうに私は考えております。ですから、そういう教育ビジョンや教育大綱に示してあるような、ぜひそういう子どもたちに育っていってもらいたいという願いを基にして今回のこういう予算も提案をさせていただいているところでございますので、ぜひ機会、いいきっかけ、子どもたちの経験というところで考えているものでございます。

すみません、私が聞いたことには答えていただけない。 また改めて説明のほうはきちんとさせていただきたいなと思いますので、一応そういう思いで考えてきたということだけはお伝えさせていただきました。

また別の機会に御報告をいただきたいと思っています。本当にこういうことがね、言われていることはそうなんだろうなというところは分かるんだけれども、これ、全然ジャンルも何も問わないでこういうことを始めるとね、プレゼンテーション能力が高い子どものプレゼンテーションに対して、そこにはお金をつけますよみたいなふうに勘違いが起きてもいけないと思うし、だからそういうところをきちっと御説明をいただきたいなと思いますので、そこは丁寧にお願いをしたいと思います。 １４番のこともお伺いをしたいと思います。「長時間労働改善等を図るため、教員の実態調査等を実施する」ということで、これ自体は本当に働き方改革が非常に重要だとは認識をしています。平成３０年度に策定をした働き方改革推進プランで、これについての効果というのがどのように検証をされているのか。やっぱりそれは、新規になっているわけですけれども、今までもこの働き方推進プランをやって改革推進プランってつくってきているわけじゃないですか。だから、本当のこれが新規というか、改めてこの時期に作成をするから新規ということなんだと思うんだけれども、この平成３０年度に策定したものというものの効果とか検証というのは、どのように今まで御報告いただいているんでしょうか。 平成３０年度に策定したものについては、令和２年度までの計画期間であったものでございます。ただし、新型コロナウイルス感染症や児童・生徒１人１台端末の導入により教育環境は大きな変化がございました。それによって教員の働き方にも様々な影響が出ていたため、推進プランの改定は状況が落ち着いた後に取組の検証をした上で行うというふうにしておりました。それで昨年度におきまして、子ども文教委員会において、その現状においての教員の働き方、例えば教員の在校時間が何時間ですとかというところは一旦検証として報告させていただいているところでございます。その上で、令和６年度中に改定の推進プランを策定し、計画的に改革を推進していきたいと考えているものでございまして、それに当たって改めて公立学校の教員の勤務実態調査を把握する必要がございまして、全教員を対象とする調査実施、データ分析というものを行いたいところでございます。ですので、一度平成３０年度に計画を策定するときにはこのような形で実施、調査と、そのときには改定プランの作成まで委託するというところでやっていたものでございますけれども、改めてちょっと年次が開いたというところで新規という取組で書かせていただいているところでございます。

これは中野区独自のものですか。 はい。このプランについては中野区独自で定めているものでございます。他の自治体においては教育ビジョンの中に含めたりということをしている自治体もございますけれども、中野区としては単独でプランを策定しているものでございます。

分かりました。令和２年度までのものが新型コロナなどの状況によって間が開いてしまって、また改めて仕切り直すということなんだなと思いました。 １５番の新規になっておりますけれども、「国の動向を踏まえながら、区立小中学校及び都立特別支援学校小中学部の給食費について、保護者の負担軽減を図る。」となっています。この負担軽減の在り方についてというのは、今回の一般質問の中でも多くの議員が取り上げていたところでございます。私も、我が会派としてもこれは要望を出してきているところでございますけれども、給付という形ではなくて、年度当初から本当の無償化ということを進めていくべきではないかなというふうに思っているんですけれども、ここのところの考え方の確認をさせてください。 区立小・中学校におきましては、来年度の予定としては、給付ではなく、学校からの申請により学校長の私費口座の会計に充当して、保護者からは徴収しないという形で実施することを想定しているものでございます。

今、区立小・中学校においてはとおっしゃられたので、「都立特別支援学校小中学部の給食費」というのがここにもあって、今のような徴収しないということは都立に対しては難しいのではないかなと思うんですけれども、そうするとこれは、申請をしていただいて給付をするという形しか行うことはできないということですか。 はい、都立特別支援学校小学部、中学部の児童・生徒につきましては、中野区におきまして、口座情報ですとかその他の情報をつかんでいるところがございませんので、また、特別支援学校によっては給食費の負担額も異なるということが認識されておりますので、申請をいただいて後に補助するですとか、ちょっと補助の仕方、方法についてはまだ検討中ではございますけれども、委員おっしゃるような形で対応していきたいと考えているところでございます。

分かりました。 それで、ここにないんですけれども、今年度は国立や私立も問わず全てのこの中野の子どもたちということを対象として給付ということになっていたと思うんですけれども、それがこの主な取り組みにないのはなぜですか。 現在、国立あるいは私立につきましては別途検討中でございます。

検討中なんですね。先日の一般質問でもこれは御質問させていただいたところなので。検討中だから今回の主な取り組みには間に合っていなかった。可能性としては、この次の段階では挙がってくる可能性もあるということですか。 この主な取り組みには間に合っておりませんので、どのような形ができるのか、その変わっていくことについて現在庁内で検討を進めているところになります。

主な取り組みに間に合わないと、また、だからいきなりこの次の段階どこなのよということになると思うんですよね。じゃあ、閉会中のどこかの委員会で御報告があるのか、それとももういきなり予算になってしまうのか。当初予算から載せるとなるとですけどね。だからそこら辺のタイミングというのが、今検討をしているということなんだけれども、このタイミングまでに何で検討できていないんですか。 区としてどうあるべきかというところを検討しておりますので、なかなか議論がまだ結論に至っていないというところでございます。

議論はしているんですよね。いつまで議論するんですか。 なるべく速やかに結論を出したいと考えております。

速やかに結論を出すんですね。 なるべく早く結論を出していきたいと考えております。

なるべく早くということで、今検討されているということだから、もうそうなってくると要望しかないのでね。やっぱり私は今回の一般質問の中で、物価高騰対策としてこのことについてはやはりまだ給付が必要ではないかなというふうに述べたところでありますので、十分に検討していただいて、当初予算には間に合うような形で、なおかつ当初予算でいきなり出てくることがないように、委員会にもきちっと御報告をいただけるように進めていただきたいと思うんですけれども大丈夫ですか。 まだ時期は決まっておりませんので明確には申し上げられませんけれども、説明責任は尽くしていきたいと考えております。

ぜひ速やかにお願いをしたいし、なるべく希望に沿うような形で進めていただきたいなと思います。 最後にいたしますけれども、４番のひとり親家庭住宅支援についてところが、これはどう進めるのかなというのがすごく難しいように思っています。区内在住のひとり親家庭が区内転居する場合に初期費用等を助成するということなんですけれども、これは所得制限だったりとか家賃の上限だったりということが当然あるのではないかなと思うんですけれども、そういうふうに認識していていいですか。

このひとり親の家庭の支援というというところでございますけれども、本年度から金額としては児童扶養手当相当額の収入の方を対象とした、実質ひとり親家庭向けの給付金なども実施しているところでございまして、そういった内容と同水準などを一つの目安にしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。

それから、「区内転居」とあるんですけれども、これは区内に限定した転居ということなのかということの確認と、転居の理由ってやっぱりあると思うんです。この転居の理由は問わないんですか。

こちらにつきましては、実質ひとり親も含むというようなところもありますので、様々その事由を何にするかということは今検討しているところでございますけれども、例えば離婚を前提とした別居をするなど、そういったことの確認をしながら進めることを今検討しているところでございます。

すみません、今の課長の答弁に補足をさせていただきます。やはりひとり親、みなしひとり親もそうですけれども、御相談を受けている中で、やはり固定費ですね、お家賃というのが固定費として非常に重たいと。そうすると、例えば離婚前からあるマンションに住んでいたとして、お子さんとお二人とか、そういうひとり親になられた場合に、その固定費を減らしたいんだけれども、やはりその転居に当たっては、様々引っ越しの費用であるとか敷金であるとか、そこの部分が、なかなか貯めてからではないと難しいと。固定費を減らした上で生活自体を充実させていきたいというような御相談が多々寄せられていく中で、私どもとして何か背中を押すというか、支援になるような方策が立てられないかというところで検討を進めているところでございます。今回は、来年度予算の中で、児童扶養手当ですとかそういう所得制限がある一定程度かかるような世帯の方に対しての支援として、今検討しているところでございます。

固定費の削減ということで、今まで住んでいたところが家賃が非常に高くて、それをやっぱりお一人で負担をするのは厳しいんだという御相談を受けています、私も。だから、やっぱりそういう何か限定的というかね、どこでも引っ越しというわけじゃないだろうし、区内に限定するというのは、やはりお子さんの学業の状況であったりとか、保育の状況であったり、そういうところを考えるとということで区内だと思うんですけれども、場合によっては、離婚成立前の実質ひとり親の場合は区外に行きたいケースもあるのではないかなと思うんですけれども、そういう方が対象とはしないですか。

今、委員御指摘のとおり、お子様の養育の環境といいますかそういったところも重視して、区内ということを中心に考えているところでございます。

じゃあ、あくまでも区内から区内であって、区外の転居は当然のことながらそこは考えないということですよね。 あと、やっぱり一方で、不動産物件を見つけるのが非常に困難というようなお声も頂いているところです。なので、これって初期費用の助成だけじゃなくて、そういう相談なんかでもやっぱりきめ細やかに乗ってあげなきゃいけないんじゃないかなと思うところと、先ほど児童扶養手当のことがありましたけれども、場合によっては生活援護課の力を借りなければいけないようなこともある。その際に、やっぱり区内に住居を構えているということで、やっぱり区内に居住実態がないと生活保護が受けられなかったりということで、いろんな状況の中で離婚の成立に向けてが厳しい方ということも今までに相談を受けてきました。住宅課のほうとも、また生活援護課のほうとも連携を図りながら、単純に初期費用を助成するということだけではなくて、やっぱり庁内横断的に進めていかないと解決できないところもあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

委員御指摘のとおり、ひとり親の住宅に関する課題というのはこれだけで解決──解決といいますか、改善ができるものではないというふうには考えております。委員御指摘のように庁内の連携ですとか、ほかの施策との連動などもしっかり検討しながら、今後もこういった住宅の支援については検討を進めたいというふうに考えております。

幾つかお聞きをしたいと思います。２ページの政策６、子どもの命と権利を守るの３、子どもの貧困対策の推進というところでは、子どもと子育て家庭の生活実態を継続的に把握・分析するためアンケート調査を実施するとあります。これは以前、２０１９年にやったアンケートかと思うんですけれども──いや、これはこれで継続的に調査するということは非常に重要であるかと思うんですけれども、今年、都立大学に御協力いただいて高校２年生年代のこの調査をやったわけですよね。そして分析結果も先日、閉会中のところで出されました。この間、私たち会派からも、高校生年代への支援、あるいは大学進学への支援とか必要じゃないかということを御提案してきたんですけれども、そのときのお答えというのは、この高校２年生年代へのアンケートの結果を分析してなんだというふうなことをおっしゃっていたわけです。しかし、主な取り組みの中にそこを念頭に置いた政策とかもないし、例えば調査をする、方策を検討するんだみたいな、そういう何か進めるような文言もないんですけれども、来年度における高校２年生年代のアンケートに基づいた支援策の検討というのはされるんでしょうか。 高校２年生年代の実態調査につきましては、先日の当委員会に詳細分析の結果は御報告したところになります。東京都立大学のほうに分析のほうはしていただいた報告書を前回報告したところでございますが、そういったものを今、庁内で共有しながら、どういった支援の在り方が必要なのかというところを全庁的に検討しているところでございまして、今回の主な取り組みの中には、そこを直接受けての新規事業というのは予定はしてございません。

そうですか。じゃあ、一応共有をして検討はするんですね。 はい、当然我々としましては、高校２年生年代に対する支援の拡充というのは必要かと考えてございます。ただ、全庁の中でこういったものを、今回の調査結果を共有しながら、どういった方策が可能なのかというところを今後詰めていく必要があるというふうに認識してございます。

分かりました。必要な施策は結構アンケートの分析結果のところでも出されていると思いますし、各種のこれまでのいろんな調査なんかでも、やっぱり高等教育の進学の負担が重いということだとか、結構分かっているところがあるんじゃないのかなと思いますので、ぜひとも共有をしてしっかりと区の全体の意思として進めるというのは、これは大事ですけれども、やっぱり早急に施策として実現するようにまとめていただきたいと思いますが、いかがですか。 実態調査自体がかなり幅広い範囲での調査結果になってございまして、そういったところから全庁の中でまずは共有した上で、様々な部署が関わる部分もありますので、そういったところの役割分担も含めて現在検討を進めていく必要があるかなというふうに考えてございます。

ぜひともお願いします。 あと、３ページのところで、政策７、社会の変化に対応した質の高い教育を実現するということで、１１番、子どもの意見を反映させた教育活動の推進で新規となっていて、先ほど久保委員からも質疑が行われていました。私は、これは非常に大事な取組を新規として載せたなというふうに思っています。子どもの権利に関する条例の審議の最中でも、常々日常的な取組が非常に大事なんだと、意見表明権を、子どもの意見表明権を保障する上で日常的な取組を本当に学校側は努力してやってほしいというふうなことをもう繰り返し言ってきましたので、こうした取組をちゃんと項目に出して予算をつけてやろうというふうに言ったことをすごく大事なことだなというふうに思っております。 そうした中で、でもこれ新規というのが、どうして新規の扱いなのかなというふうに思ったんですけれども。というのは、例えば学校のルールを決め、運動会の種目を決めとか、子どもたちを学校の行事とかいろんな取組に参画させていこうという取組は、やっぱり子どもの権利に関する条例制定以降かなり意識して結構取り組んできたんじゃないのかなというふうに思って、だから今回予算がつくというふうなのはあるにしても、拡充という項目なのかなみたいなふうに思ったんですけれども、何で新規なのかな。これは予算が新たにつくから新規ということなんですか。 学校では子どもの権利条例が制定される前から、新規の学校を造るときに、校章を作る場合に子どもたちの意見を聞いたりですとか、校歌なども子どもたちの意見を反映して作ってきたというような経緯がございます。これまで校割予算の範囲で子どもたちから出てきた意見には対応してきたということがございますので、新たに予算としてまた立てるということで今回新規ということでさせていただきました。

分かりました。やっぱり予算をつけるというようなことで新規ということで。非常に本当に大事な取組で、やっぱり学校の設備を何とかしてほしいとかというふうになったら、これはお金が必要になることがありますから、そうしたときに、やっぱり先生にお願い──それは大事なので先生にお願いをする、陳情をするとかというのは、これはこれで大事なんですけれども、やはり子どもたちが主体的に決められるような、そういう取組、その裏付けがあるというのは非常に大事かなと思います。 なかなかそうはいっても、子どもたちと一緒にいろいろ決めていくというのは結構大変な苦労も、独自の苦労がやっぱりあるかなと思います。やっぱり子どもたちが何を望んでいるのかということで、それの整理をするコーディネーター的な役割が必要なのかなとは思うんですけれども、それは例えば中学校とかだと生徒会担当の先生ですとか、小学校の児童会があるところはあるんですかね、そうした担当の先生というのを決めて推進されるというような形になるんでしょうか。 その辺りは各学校の実態に合わせてというところになるかと思いますけれども、これまで生徒会を中心にいろんな意見を聞き出してきたような経緯もございますので、この予算が新たについた場合は、その予算をどう活用するか、別の子どもたちの委員会を立ち上げるなんていう方法もあるのかなとは思っていますので、ぜひその辺りも子どもたちからも意見をしっかりと意見を吸い上げながら、学校全体で取り組んでいっていただきたいというふうに考えているところです。

ぜひとも非常に大事な、本当に大事な大事な取組だと思いますので。やっぱり何ていうんですかね、１８歳の選挙権になったときに主権者教育だとかというふうに言われたわけですけれども、やっぱり選挙権ができたから、さあ投票に行きましょうとかというのではなくて、やはり自分の身近な社会、子どもたちでいえば学校とか、通学路とかそういうことになるかと思うんですけれども、そういうところがやっぱり広く政治や社会とつながっているんだというのを意識してもらえるような取組が本当に重要だと思います。そういう点で、今回、その今、室長がおっしゃったような取組、子どもの意見を反映させた教育活動の推進ということでやりたいと思っていることは、まさにその主権者教育を小学校、中学校のところから進めていく、ちゃんと自分で物を考えていく子どもたちを育てていくということで非常に重要なことだと思いますので、ぜひとも皆さんで共有をして丁寧に取組を進めていっていただきたいなと思います。 もう一つは、次に、下のところにある中学校部活動の地域移行のところで、（仮称）スポーツ&レクリエーション体験事業のモデル実施ということなんですけれども、これは何かイベント的に１年に１回とか２回とかというふうにやるのか、それとも地域とかを定めたりして継続的な利用とかをある地域でやろうとしているのか、どのような形で実施をされようとしているんでしょうか。 部活動の地域移行に向けましては様々な課題があるというふうには認識しているところでございますけれども、スポーツ振興課とも現在連携しているところですので、まず地域のスポーツクラブ等との連携を行いながら、しっかりとした指導員を確保しながら幾つかの部活動からモデル的にスタートできたらと考えているところです。

この主な取り組みにあるというのは、幾つかのところではちょっとお話もされて、少しその指導者、地域の中に指導者なんかも確保できるようなめどがちょっと立ちつつあるとふうな、そのような感じなんでしょうか。 昨日も検討委員会のほう実施をいたしまして、まずは地域のスポーツクラブの指導経験のある方に、本当に幾つかではございますけれども、そういうところから実施をして、その中で課題や今後の方針などを分析して見極めていけたらと考えております。

中学校における部活動指導の負担というのは、特に教員の皆さんにとって非常に重い負担になっている方もいらっしゃるわけですけれども、この取組というのは、そういう教員の負担軽減とかというのも念頭に置いていらっしゃるんでしょうか。 先生方の働き方改革というところにもぜひつないでいきたいと考えているところです。

分かりました。ただ、やっぱりこの前もちょっと言ったんですけれども、注意が必要なのは、部活動というのは教育活動の一環なわけで、それはやっぱり教員免許という専門性を持った免許状を持った方がいるというのが非常に大事なことですけれども、指導員というふうになるとその教員免許とかは恐らく問われないと思うんですね。そうした中で、ないとは思いますけれども、例えばハラスメント的な運営であるだとか、あるいは勝利至上主義的なそういうことにならないかなとか、そういう児童・生徒の権利侵害にならないような、そうしたことには注意してもらえたらなというふうに思います。 同じ３ページの１４番、中野区立学校における働き方改革推進プランの改定とあるんですけれども、この推進プランというのは何年度から新しいものを始めるというような見込みなんでしたっけ。 こちらにつきましては、来年度分析と改善案というのを提案して、令和６年度中に改定プランを策定し、令和７年度から実施したいというふうに考えているものでございます。

分かりました。働き方改革の問題では、何年前だったかな、たしか２年か３年くらい前のところでアンケートの結果が出されて、働き方改革の結果、少しこの時間外在校時間とかが減ったというような、そういうアンケート結果があったんですけれども、依然として子どもと向き合う時間を確保できていると感じている教員が４４％、確保できていないというふうな教員が５６％、結構先生の一番の仕事の根幹であるところで、半数以上の先生が子どもと向き合う時間を確保できていないという状況があるんですけれども、そのときに負担を感じる業務の中でやっぱり事務作業というのが圧倒的に、教員の場合は、校長、副校長先生もですけども圧倒的に多いという中で、何でしょう、他機能印刷機の導入だとかいろんな政策が導入されてきたわけですが、それがどうなんでしょうか、先生からは評価はされているとは思うんですけれども、抜本的なその改善に至っているんですね、どうなんでしょうか。 抜本的な改善というところまではなかなか難しいなとは思っているんですが、実際に学校からの声といたしましては、他機能印刷機等は非常に業務の時間が短くなったという声は届いております。

導入されたらそれは喜ばれているかなと思うんですけれども。やっぱり来年度中に策定で、再来年度から適用というふうになっていると、取りあえず今の対策を進めるというのが基本になるのかなと思うんですけれども、例えば研修をね──研修の負担が重いという声も結構あるんですよね。そういう研修を減らすだとか、そういうのはできないものなのかなということも思うんですけれども、いかがですか。 必要な研修はしっかりとやっていかなければいけないとは考えているんですが、その研修の内容によってはオンラインでの研修などを取り入れまして、先生方の移動時間などがかからないようにというような工夫をしておりますし、校長先生方とお話をさせていただく中でも、学校全体での働き方改革というのは着実に進んではきているという声は届いておりますので、引き続き先生方の負担、減らせるところをしっかりと見極めながら、新しいこの働き方改革推進プランのほうを一緒に作成していけたらと考えております。

休憩します。 （午後３時０１分）

委員会を再開します。 （午後３時２１分）

すみません、休憩前から引き続き質疑を行います。 ３ページの政策６の８の不登校児童生徒支援の充実についてなんですけれども、この中身自体は非常に重要かなというふうに思います。教室以外の場所において、一人ひとりの状況に応じた支援を行うということで、さらに、家庭や別室からオンライン等を活用した学習を受けられる体制を強化するということで。東京都のモデル実施を行っているバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、あれをもうちょっと広げようみたいなふうな、そんなイメージなんでしょうか。 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、いわゆるＶＬＰと呼んでおりますけれども、あの取組も少しずつ今広がってはいるところでございます。ただ、入っていただくには、それなりにその子の特性なども十分に理解した上で入っていただく必要があるかなと思っておりますし、オンラインそのものは各学校のほうから授業の配信というのを基本的には行っていただいておりますので、そういうのを組み合わせながら様々な形で子どもたちの支援に当たれたらと考えているところでございます。 中学校の校内別室の件についても一点お答えさせていただきたいと思います。現在３校で実施をしておりますが、２名支援員の方々がついてくださっていて、こちらのほうも人数的には３名、４名程度の日が多いんですけれども、かなり丁寧な支援を行ってくださっていまして、その部屋で学習をする子ですとか、本当に居場所機能というような形で支援員の方と会話をしながら、少し居心地のいいような雰囲気で場所を提供してくださっていますので、ある一定の成果は着実に上がっているというふうに認識しているところでございます。

その支援員さんなんかを増やしていこうとかということになるんでしょうか。 成果がある程度上がっているというようなところがあるので、ぜひ今後、９校に拡大をしていきたいというふうに考えて載せさせていただいているものでございます。

分かりました。 あとは、この不登校の支援というところ、今の支援は学校の中に居心地のいい居場所をつくる、教室以外に行ける場所をつくるということで、これはこれですごく大事な取組かなというふうに思います。同時にやっぱり、なかなか学校そのものに行けない、行きたくないという子どもたちもそれなりの数いるんじゃないのかなと思うんです。先日毎日新聞で、これは滋賀県の調査、フリースクールの団体の皆さんが調査されたものですけれども、不登校のきっかけは何ですかということを子どもたちに聞いてみると、その文科省の調査結果と違う結果になったよという、この報道なんですね。文科省の調査なんかでは、不登校になったきっかけなんかは、不登校の原因、無気力みたいなことでいろいろあったりするんですけれども、そのフリースクールの団体のそのアンケート結果では、ちょっと言いづらいんですけれども、不登校のきっかけは、最多は先生というふうになっているんですね。その文科省結果と──どういう子ども、どれだけ網羅的に調査したのかというのはあるんですけれども、これはちょっと今後の対策とかを考える上で、やっぱり中野区なんかも、今の対策でいいのだろうかというふうなのを考えるときに参考にすべきじゃないかなというふうに思って、例えばそういうフリースクールの団体の皆さんと協力をしてアンケートをちょっと取ってみるだとか、何かそういう子どもたちの思いを聞くような取組が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 子どもたち自身の声を直接聞いて、先生方からのアンケートだけではなくて、その実態というのをきちんと把握する必要があるというふうに我々も考えているところです。今年度アンケートをぜひ実施したいということで計画はしているところですので、またその結果を踏まえながら、実際に今、教育センターの中の教育支援室ですとか、学校の中で行っているフリールームのような場所での支援等を、より子どもたちが通ってきやすいようなところ、居心地のいいような場所にしながら、学習で困っているような子にはきちんと学習でもサポートができるような体制をつくっていけたらというふうに考えているところです。ぜひ来年度に向けて、今、不登校のガイドラインも作成しているところですので、そういう内容にもしっかりと盛り込んで対策を作成していきたいと考えております。

そのアンケート、今年度中のところで考える。今年度はもうあと３月までですけれども──のところで実施を考えて、その今、私が言ったみたいなフリースクールの皆さんと協力してのアンケートみたいなものを考えていらっしゃるんですか。 時期は今年度中にとは思っているんですが、直接フリースクールの方々との連携というところではなくて、現在中学校に通っている子どもたちを対象に、どのぐらいの回収率になるかは分からないんですけれども、可能な範囲で子どもたちの声はしっかりと我々も受け止めていきたいと考えております。

通っている子どもたちへのアンケート、現に不登校になっている子どもではなくて、通っている子どもたちへのアンケートなんですか。 すみません。学校に在籍している子どもたちで、不登校を経験しているですとか、現在不登校状況にあるような子どもたちにもなるべく回答してもらって、現状をしっかりと把握するということを改めて行って対策に生かしていきたいと考えております。

分かりました。 あと、前も言ったんですけれども、フリースクールに通う費用がなかなか大変という声もある中で、東京都なんかも支援をしているわけですけれども、中野区としてそういう支援をするみたいな、そういった考えは今のところないんでしょうか。 中野区近隣や中野区内のフリースクールとの連携というのはぜひ今後も進めていきたいというふうには考えているところでございますけれども、直接保護者に費用負担をするというところは、現在は考えてございません。

分かりました。 ３ページ一番下の区立学校及び都立特別支援学校小中学部の学校給食の保護者負担軽減のところをお聞きします。先ほど久保委員の質疑の中で、区立学校については学校長の私費口座に充当して保護者からは徴収しないというやり方で実施をすると。同時に特別支援学校の小中学部については、聞いた限りでは申請が必要になるような、そんな中身なのかなというふうに聞こえたんですけれども、もう一度ちょっと御説明いただけますか。 先ほど御説明しました特別支援の小中学部の在籍の方につきましては、区立学校については口座情報等を年度当初に各学校のほうで知っておりますので、そちらで対応することができるんですけれども、特別支援学校の児童・生徒に関しましては、こちらで情報を今、例えば口座情報等を今得ていませんので、改めて申請いただいて、その中でこの口座でというところを対応していただかないと、なかなか申請なしで対応するということは難しいのかなというところで答弁申し上げたところでございます。

分かりました。じゃあ、これをやるにしても、徴収しないというやり方と、申請というやり方が混在するというような、そういうことになるんでしょうか。 はい、現状の検討段階ではそのように考えています。

分かりました。 あと、先ほど子ども・教育政策課長の御答弁の中では私立は検討中となっていて、いや、何でしょう、どうして検討中なのかなという、どうして今回は検討中になったのかなというのをちょっと改めてお答えいただけますか。 どのような対応が区としてできるのかというところについて検討していますので、まだ具体的なところで結論が出ていないというところになります。

すみません、あまり答えてもらっているようで答えてもらっていない感じがするんですけれども、何ができるかどうか──いや、例えば教材費のところで、今年度やった教材費のところで、なぜ区立学校だけなのかというふうに言ったら、私立の御家庭というのはそれを見込んで、その教材費が高いだとか、その授業料があるだとかそういうのを見込んで通ったから御納得いただけている、御納得しているだろうと、御家庭で。だから区立学校だけなんだというふうな御答弁だったと思うんです。そういう考えで、じゃあ、取りあえずまず来年度は外そうかみたいなふうな考えだったんですか。 様々な対策はこれまで行ってきています。対象につきましても、方法につきましても、その時々に応じて適切な方法を行ってきたというところになりますので、区としてどうすべきかというところを現在検討しているところでございます。

分かりました。今のお考えは分かりました。 仮に今年度当初から給食費の無償化をやったとしたら、大体全体でどのくらいかかって、区立学校だけだったらどのくらいになると見込んでいたんでしたっけ。

休憩します。 （午後３時３４分）

再開します。 （午後３時３６分） 少しお時間いただければと思います。

こちらは保留にして、次の質疑に進みます。

２ページで、政策６の子どもの命と権利を守るのところの１番のところで、「児童相談所が措置等を行った子どもを対象に、第三者が子どもの声を聴取し、児童相談所等が行う処遇等に対する子どもの声を尊重する仕組みをつくる。」ということで、拡充というふうになっているんですけれども、現状どうなっているものをどのように拡充するのか教えてください。 現在につきましては、一時保護所ですとか里親家庭、こちらのほうにいます児童のところに、アドボケイトということで専門の方が行きまして、子どもの声を聞いてその声を一時保護所などに伝えているという取組を行っております。法律が改正されまして、一時保護所ですとか里親家庭に加えて同様の施設等に措置された児童、こちらのところにも行きまして声を聞いてくると。児童養護施設──児童養護施設等にも行きまして子どもの声を聞いて、その具体的な措置についても具体的に、もし意見があればですね、聞いてくるという仕組みで拡充していくというものになります。

ということは、相談があって一時保護して、その後、施設に行った子どもに対してのところまで行って意見を聞くという、そこの部分が拡充ということなんですか。 はい、対象施設としましては、児童養護施設も加えたというところが拡充というところになります。

私が以前質問をしたんですけれども、基本的には一時保護の決定そのものが誤認保護があってはいけないという部分がすごくあって、どうだか分からない、急を要していますから、まずは保護する。でも保護した後、例えば３日以内であるとか１週間以内であるとかに、その保護自体が妥当なのかどうなのか、誤認保護にはなっていないのかどうかというところの、やはり処遇について意見を聞く第三者機関の設置が私は必要だという主張をしているんですけれども、その部分については今回の拡充の中には全く入っていないんでしょうか。 今、委員がおっしゃいました部分に措置の内容につきましても含まれているというものになります。

じゃあ、含まれているということは、つまり中野区が取りあえず一時保護したその段階で、保護したすぐの段階で、その保護そのものが妥当かどうかというところをきちんと調査するという仕組みも入ったというふうに思ってよろしいんですか。 こちらの仕組みにつきましては、一時保護後について子どもに第三者が、どのような気持ちなのかとか、保護についてどう考えているかとか、そういったことをお聞きしますけれども、そのこと自体が正しいか正しくないかといったことをジャッジするというような目的で入っているということではございません。

今のところ誤認保護が起きていないというような状況かと思っているので、起きてはならないというふうに思っていて、全国的には本当に誤認保護が本当に今、大きな課題になっている。子どもの虐待から子どもの命を守るというところで、とにかく保護しなきゃというところで、そこはすごく大事なんだけれども、それが実は誤認だったということを前回質問させていただいたんですけれども、それがあってはならないから、そこを防ぐというところで、その保護そのものが、一時保護そのものが妥当かというところをやっぱりきちんと見極めないといけないって。すごく難しいのは、子ども自身の年齢がある程度行って自分の言葉で自分の気持ちを話せるような年齢になっていればいいんですけれども、話せないところでね、明石市では誤認保護が起きてしまったわけですよね。子どもが骨折したということで、病院がすぐにこれは児相に相談と通報してしまったがために、赤ちゃんで、乳幼児で言葉を発せなかったので、本当に保護者が、これは意図的に虐待とかなんとかではなくて、本当に事故だったんですと幾ら言っても分かってもらえなくて、結局裁判までいって、明石市は謝罪をして慰謝料を払っているわけですよ。だからそんなことが起きないようにしなきゃいけない。そこのところの仕組みを、今まだ中野が歴史が浅くて起きていないときにですね、つくっていく必要があるということを再三言っているんですが、そこの部分は今回のところではそんなに重きが置かれた拡充にはなっていないということでよろしいんですか。 一時保護につきましては、もちろん速やかに安全を確保するという意味で躊躇なく行うことということが必要だというふうに考えております。ただ、その後にきちっと調査のほうを速やかに行って、必要な調査の上で家庭復帰をしたり、その後の判断をしていくというようなことになるかと思います。そういったときに、当然子どもの意向を確認したりですとか、保護者の意向を確認したりというようなことは行っていきますし、子どもについてはこういった第三者の機関のほうから、こういったことを独立性を持ってやっていただくということもしていきます。また加えて、今後司法審査などが入っていきますので、そういった複合的な観点からきちっとした一時保護といったことを実施していくというふうに考えております。

児童相談所の所長の権限って大きいわけですよね。所長の権限で３か月でしたっけ、すぐ保護できちゃうわけですよね。だから本当に不必要な、誤った、成長期の子どもを親から１か月、２か月、３か月、何年と離すようなことになることが、逆に誤認であったら大変なことなので、そこは本当に起きないように、法改正もされて少しまた厳しくはなりますけれども、そこは心していただきたいというふうに思っていますので、そこは強く要望させていただきます。 次にお尋ねしたいのは、今のところの下の２番のところです。「子どもの権利の普及啓発等をテーマとした子ども向けワークショップを実施する。」ということで、これはすごくいいことなんですけれども、これって子どもにきちんと自分の権利があるんだよって伝えること、我慢しないで言っていいんだよみたいなね、すごく大事なことでもあるので、子ども向けのワークショップをやるということはすごくいいことだと思っているんですけれども、逆にね、それを受け止める大人側の準備ができていないというところが今、社会の大きな問題だろうと私は思っていて、逆に大人向け、保護者であったりとか、本当に周りの地域の大人であったり、学校であったりとか、その大人向け。子どもの意見をどう受け止めていくのかという、聞きっ放しで、言っていいんだよ、言っていいんだよといったってそんなのらちが明かないので、言ったからにはそれをどう受け止めてどう生かしていくのかというところが、今社会に問われていると私は思っていて、その大人向けのワークショップというのはやらないんですか。 当然大人に対する子どもの権利の普及啓発というのも重要だと考えてございます。今回のこの推進事業としての予算の中の推進事業といたしましては子ども向けのワークショップを実施するというところでございますが、これ以外にも、現在行っております大人に対してや区の職員や教員に対する研修、こういったものも来年度引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

その大人向けというのを拡充していってほしいなというのを要望しておきます。 次に３番、今の下のところ、子どもの貧困対策のところで、「学習支援事業を拡充する。」と書いてあって、拡充していただきたいということを再三言っているのでありがたいことなんですけれども、私が再三言っているのは、お勉強がつまずく小学校３年生を対象にしたりとか、高校進学だけが目的になっていますけれども、進学はできたけれども卒業ができなければ意味がないことなので、高校生に対する、特に高校１年の夏休みで中退するお子さんが多いというのが社会の状況にあるわけですから、きちんと高校進学できたらちゃんと卒業できる、もっと言えば大学進学までいけるみたいなところまでね、やっぱりどうせならそこを視野に入れて拡充していただきたいというふうに思っているんですけれども、今回ここに書かれている拡充の内容はどの程度のものなんでしょうか。

こちらの中の学習支援事業の拡充というところにつきましては、以前から考え方を御報告させていただいているとおり、現在小学５年生から中学３年生までのところをやっているところですけれども、主に小学４年生のところを拡充するというところが主なところでございます。また、学習支援事業の中で、学習という面だけではなく、生活等を支援できるような取組も進めたいというところが主な中身でございます。

それでは小学校３年生や高校生は入らない。他区では、小学校１年から世田谷区はやっているし、高校生も世田谷区はやっています。でも中野はまだ、小学４年生だけに拡充するだけで、その小学３年生からとか、小学生全体とか、高校生までというところはまだ考えていないということなんですか。

その拡充の中身というのは今申し上げたとおりではございますけれども、先ほど質疑もありましたように高校生年代の支援というのも検討していくところでございますので、そういったところの中で、またこういった支援事業の拡充ですとかといったところには今後も検討を続けていきたいというふうには考えております。

では、さらなる拡充を要望しておきます。 それから、その下の４番のところで、ひとり親家庭住宅支援、先ほどの質疑にもありましたけれども、ということは、これあれですか、今借りている──固定的な支出を減らすということで、お家賃よりもお安いところに転居する場合という受け止め方でよろしいですか。

今検討しているところといたしましては、転居、例えば離婚を前提とした別居などということもありますので、区内の相場ですとか、お引越しをされる場合のここに記載のある初期費用の相場などを見ながら金額を設定していきたいというふうには考えております。 失礼しました。前提として、今住んでいるところから安いということだけを前提にするという考えは今のところないです。

先ほどの御説明だと、本当に経済的に少しでも余裕があるようにというか、離婚する前に住んでいたままのマンションは高過ぎてと、離婚したんだからもう少しスリムになりたいって、固定費を抑えたいということの御説明があったので、だからやはり何ていうか、これは初期費用を助成するだけなんだけれども、だったら、初期費用をもらえるんだったらもっと高いところにとらばーゆしようかなというのもあっては困るので、そこはやはりどうなんですか。今のお家賃よりも、それ相当なのか、じゃなかったらそれよりもお安いところに移ってもらわないと目的は達成しないんじゃないかと思うんですが、それはそうでもないという考え方なんですか。

先ほども御答弁させていただきましたように、やはり固定費を減らしていって、そのひとり親世帯の生活を改善するというのを一つ背中を押すという意味での政策でございますので、今、例えば８万円のところなんだけれども１０万円のところに引っ越したいということはちょっと逆になると思うので、そういうことはないというふうに想定しておりますが。

ないと想定しているけれども、そこはこれを助成する、これから助成の内容とか条件とかは決められていくんだと思いますけれども、その中にそういった、少なくとも今住んでいるところよりかは幾らかでもお安くなるところにというのがないと、ちょっとなんか税金で補助してあげるのに何と思っちゃうので、そこは条件の中に、まあね、お家賃の上昇もあるのかもしれないから難しいところではあるかもしれないけれども、でも高いところに移り住む必要はないので、そこはちゃんと条件に入れたほうがいいのではないかと思いますがいかがですか。

今、制度設計、さらに詳細に検討しておりますので、その中でまたきちんと考えていきたいと思います。

はい、分かりました。 じゃあ３ページのところで、政策７のところの９番、地域学校運営協議会・地域学校協働本部の設置ということで、既に実施していて、また拡充をしてモデル実施を増やしていくという御説明になっているんだけれども、これは私、なかなかいまいち成果がよく分からないし、見えてこないんですけれども、モデル事業を既に実施していてどういう成果が図られているんでしょうか、教えてください。 令和４年度から中学校区でコミュニティ・スクールのほうをモデル的に実施しているというところです。成果というのはなかなか難しいかなと思っていますけれども、現在協議会を立ち上げまして、これまでに５回ほど開催をしてまいりました。その中で校長先生からお話を聞き、またその協議会委員の方からの意見等を聞いていると、そのような状況になっているというところになっております。ですので、まだ具体的な活動のところまでいっていませんので、協議会の中で議論を深めていると、このような状況でございます。 コミュニティ・スクールのことにつきましてはこの後、１年間の成果につきましては今後、来年の委員会で報告はしたいと考えておるところでございます。

不思議なのは、前年度からやっているわけですよね。今年でもう２年目ですよね。何ていうか、まだ話しているという状況だと聞いてちょっと私もびっくりしているんですけれども、じゃあ、２年ももう既に実施していて、成果は来年発表するということなんだけれども、その成果があってこそ次、拡充だと思うので、成果はこうですという報告がまだない中で拡充というのは腑に落ちないんですけれども、今の段階で成果らしきものって見えてはこないんですか。当然次の予算のところに反映させて、モデル実施を増やしてまだやると言っているわけだから、それなりの成果というのをつかんでいるからこそ拡充で予算もつけていくということなんじゃないんですか。成果がないのに拡充するんだったらやめたほうがいいんじゃないですか。 令和４年度から開始しておりますけれども、まだ１年経っていないという状況です。今年の１月からコミュニティ・スクールにつきましては開始したというところです。令和４年度の１月ということになりますので、まだ１年経っていないと、このような状況となってございます。 令和７年度までに全校での実施ということを目指しているところでございまして、それぞれ特徴等もございますので、令和４年度については明和中学校、また令和５年度、令和６年度と対象校を増やして検証していきたいと考えております。

委員会を休憩します。 （午後３時５５分）

再開します。 （午後３時５５分）

詳しい報告はこれからあるということなので、すみません、今何校やっていて、次は何校に増やすか、その校数だけ教えてください。 この後、報告申し上げますけれども、令和４年度で１校、令和５年度の選定ということで２校、これから選定していく。それから令和６年度につきまして、さらに２校──２中学校区について選定をして、令和７年度に残りの中学校区を選定すると、このような予定でございます。

はい、分かりました。じゃあその報告を楽しみにしたいと思います。 次です。その次の次のところの１１のところで、先ほどから問題になっておりますけれども、子どもの意見を反映させた教育活動の推進のところで、先ほどの子どもの権利条例ともこれはリンクしている内容なのかなというふうに思うんですけれども、この中で、その子どもの意見、考え、思いを表明する取組を行うというところはとても私はいいことだというふうにはもちろん思っているんですけれども、取組を行った上で、その結果が各学校の特色ある教育活動を推進するというふうに結びつけているところにちょっと違和感があって、何ていいますかね、特色ある教育活動というのは何をもって特色あるというのかというのを私はずっと悩んでいて、ずっと理解できないでいるんですけれども。それは純粋に子どもの意見や考えや思いをちゃんと受け止めて、その結果、何ていうか、それが全部特色ある教育活動を推進することに結びつけなければいけないということなんでしょうか。そこにすごい違和感があるんですがいかがでしょうか。 こちらに書かせていただいているこの特色ある教育活動に必ずしも全てがつながるかというと、もう既に学校として特色を出しているような活動を当然それぞれやっていますので、それをさらに拡充していくですとか、そこに子どもたちが参画をするということで、新たな取組というふうな形で進めていただくことが、より学校運営の改善というようなところにぜひつなげていっていただけたらと思います。

今までも全く、学校の特色──特色あるというところ、特色ある教育というところが、特色ある教育とは何なのかというところがちょっと私にはなかなか飲み込めないでいるんですけれども、どう言ったらいいのかな。これまでもそういう意味では、学校の特色というところの部分では、生徒がいてこそ学校ですから、これまでも何だか分からないけど特色ある教育活動の中に子どもたちは十分参加してきていたんだと思うので、そう考えると、今の御説明だとまた私は迷走してしまうんですが、何したいんですか。 これは新規で予算までつけますということだとすると、予算はこれからの審議だから分からないんだけれども、例えば各学校に１００万円ずつあげますとか、１,０００万円ずつあげますとか、たった１万円ですとかによってはもう全然内容が違ってきちゃうわけですから、やっぱりその辺は、どういうことを期待して、それを特色ある教育活動の推進につなげたいと狙っているのかがよく見えないんですけれども、私にでも分かるような御説明を願えますか。 各学校はそれぞれ教育目標に基づきまして様々な取組を進めております。例えば体育・健康というようなテーマを持って研究を進めて授業改善を進めたりということで、そういう中で子どもたちが体力を向上させたり、自分自身の日常の生活習慣などを見直すというようなきっかけをつくるというような形で、それぞれの学校がその学校に通ってきている子どもたちの現状を見ながら子どもたちと一緒に進めてきたというのはこれまでもやってきたものではございます。さらにもう一歩進めまして、より子どもたちが主体となって授業改善を進めていくですとか、子どもたちもその教育活動そのものに意見を言う、自分たちの考えを反映させる、そういうところでどのようなものに予算を使うかというのは、それぞれの学校ごとでまた話し合って、そこの予算を決める段階でも子どもたちがそこに参画をしていく。より子どもたちが主体となる、子どもたちを主語としたような教育活動、学校づくりというのをより進めていきたいというものでございます。

今おっしゃった子どもたちが主体の学校づくりを進めていく事業と言ってくれたほうが、何かよっぽど分かるかなというふうに思いました。本当にさっきのところでも言ったんですけれども、子どもたちの意見や思いを、考えを聞くということはすごく大事。これまでも多少はやっていたのではないかと思うんですけれども、今度それをきちんと実現でき得る予算の裏付けがあるよというところが新規ということというふうに受け止めてよろしいわけですよね。そうすると、その子どもたちに意見や思いや考えを聞くときに、これは幾らぐらい、このことでみんなの夢をかなえる予算がついているよということの御説明をした上で意見を聞くんですか。 予算が確定した段階では、その予算規模というのも当然子どもたちに伝える必要はあると思いますので、その範囲内でということになるんですが、できることできないことはあるとは思いますけれども、そこも含めて子どもたちも自分たちの考えをより深めていくとか、予算執行というところに向けてみんなで意見を出し合って話合いを進めていってもらいたいと考えております。

本当に子どもたちにお金の教育というのはすごく大事だと思うので、逆に本当に、これだけのお金の中で何が実現できるのかという、そのお金で実現を考える機会というのはすごくいいことだというふうには思うので、いろんな御意見はありますけれども、多少期待を込めて注目したいと思います。 それから、一番下の１５番のところで、皆さん、議員の方がお尋ねしているんですけれども、私もこの学校給食のところで、今回は私立や国立については検討中という御答弁のところに、もう全く何か納得できないというか、今これから行われる物価高騰分に合わせて給食費相当額を補助しますよというこの事業は、降って湧いたように議会に示されて、その段階から私立、国立も入っていましたよね。それって何ていうか、よその区が学校給食の無償化をもうどんどんどんどん行ってきた中で、中野は本当に後手後手に回って、国がやるべきことだからやらないよと言っていたときに、なんか突然降って湧いてひらめいたかのごとくお金がついてきたわけなんですけれども、そのときになんか迷わず、よその区ではなかなかやっていない、でも中野は後からだけどすばらしいんだ、私立や国立全ての子どもを対象にするんだよということで、すごくそこを、中野が後からやるんだけれども売りにしていたところだったんじゃないかというふうに私は思っていたので、今回いよいよ次年度についても新規で、給食費について保護者負担を軽減するよって年度の初めからちゃんと打ち出しているのに、今回に限っては私立、国立というところをまだ検討中って。それは前回のときは、もうすぐ、最初から私立、国立って、区は他区に対して中野はそこの違いなんだよ、そこがすばらしいんだよとか言ってやり出したのに、その他区よりもすばらしいと言っていた、区が言っていたその部分を、今回まだ検討中ですといってグズグズしているところのその姿勢が分からないのよ。 その、何ていうか、そのときそのときで場当たり的に施策をつくっているような気がして、何できちんと全ての子どもに中野はやるんだ、よその区よりも手厚いんだ、後からになったけどやるんだと言っていたのに、何で今回は、年度初めからすっきりやろうとしてくださることはいいことなんだけれども、他区に対して誇らしげに言っていた私立、国立をまだ検討中で、まだ今のところここには書いてもいませんというのはどういう神経なのかな。ごめん、思考回路がよく分からないんだけど。ほかの議員も質問をしてくださっていて、検討中ということで御答弁はあるけれども、何で検討中なのって。前回はそこも含めて自慢げに言っていたのに、その自慢していた部分が今回抜け落ちているというのはどういう思考回路なのかなって、もう全く納得できないんだけれども、何か言えるべきことってありますか。 今年度実施しています給食費相当額につきましては、物価高騰対策という位置付けの中で行っております。こちらの区立学校と都立の特別支援学校小中学部の学校給食の保護者負担軽減につきましては物価高騰対策という位置付けではございませんので、位置付けそのものがちょっと違うというところがございますので、区としての支援について慎重に検討を進めているというところでございます。

今朝テレビを見ていたらば、何だか６００品目ぐらいまた値上がりしちゃうみたいなテレビで報道がありましたけれども、まだ物価、食料品の高騰というのが続いているんですよ。だから、私立によってはお弁当のところもあるでしょうけれども、食材を保護者が購入して作っているわけですから、物価高騰対策で今回はやっているんだよといっても、物価高騰って、食材はまだ高騰していますよ。事情は全く変わっていません。今回はその物価高騰の理由ではないと。じゃあ今回は何を理由にして無償化するんですか。 主な取り組みで出している区立学校及び都立特別支援学校小中学部の給食費の補助につきましては、先ほど申し上げたとおり子育て支援の一環として、施策として実施するものでございます。

そうしたら、子育て支援の一環だと今度おっしゃるならば、私立の小・中学校、国立に行っている子どもたちの御家庭に対しても子育て支援、そっちは子育て支援してあげないの。勝手に区立があるのに区立に行かないで、御家庭の判断で私立や国立に行っているんだから、そちらに行っている方の子育て支援は中野はしないよというそういう理由になっちゃうんだけれど、いいんですか。 今、委員が御指摘された部分について、区として検討しているところでございます。

また戻っちゃうんだけどね、検討しているということになっちゃうんだけど、何で今さら検討しているのって。本当に子育て先進区になりたいとか、子育て支援するんだと言っていたらば、どういう状況にある人においても子育て中の人を網羅して支援していくというのが当然の施策だと思うんですけれども、前回は物価対策ということで私立、国立入れて誇らしげに言っていた部分を、今回は子育て支援は、私立、国立に勝手に行っているんだからというところで後回しになっちゃう、どうなるか分からないというのは、もう本当に区の考え方というのが納得できないです。本当に全ての子どもを幅広く、子育て支援というならなおのことですよ。どんな状況で子育てしている人であっても全て網羅して支援してあげるというのが筋ではないかと思いますので、考え方を統一してほしいなというふうに──徒歩１０分圏内もそうですけれどもね。もう矛盾だらけですから。蒸し返しちゃいますけれども。そういうね、言っていること、やっていることの施策に矛盾が生じないように、統一感を持ってきちんとやっていただきたいというのを強く言わせていただきたいというふうに思います。 それから、次の４ページで、政策８、まち全体の子育ての力を高めるのところの２３番、一時保育、病児・病後児保育等の改善のところで、一時保育事業の拡大を図るとともに、ベビーシッター利用支援事業の対象を、病児・病後児の場合には保育園等に在籍している児童にも拡大するというところは、これはいいことだろうというふうには私は思いますが、前段のところの一時保育事業──全体ですかね、拡大を図る。この「一時保育事業の拡大を図るとともに」のここの文言のところで、一時保育事業様々やっております。経費的に無駄だという児童館における一時預かりのこともさんざん言ってまいりましたけれども、そこも含めてこれは拡大──「一時保育事業の拡大」というところには、どの部分までを含めて拡大というのか。この後段に書いてある、病児・病後児について保育園に在籍している児童にも拡大するというところにかかっている日本語なのか、ちょっと日本語の整理、教えてください。

こちらの内容につきましては、今回の定例会でも御報告の予定ございますけれども、この「一時保育事業の拡大を図る」という部分につきましては、内容としては、私立保育園に対して一時保育事業を行うところの運営の助成について拡大を考えているところでございます。

ではよかったです。私がさんざん問題にしていた児童館における一時預かり事業は、ここの拡大には入っていないという認識でよろしいですね。

詳細についてはこの後の報告でということになりますが、現時点では、拡大ということは、児童館の一時預かりについては考えてはおりません。

よろしいですか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり） それでは、羽鳥委員の先ほどの答弁保留、お願いをいたします。 羽鳥委員に答弁保留しました件についてお答えさせていただきます。区立学校で給食費の全額補助した場合の金額ですけれども、約７億円弱ということになります。区立、私立も全て、国立、都立も含めたという場合は９億円弱というところの想定でございます。

就学援助との関係はどうなっているんでしたっけ。 先ほど申し上げたこの区立の７億円、それ以外も全部含めた９億円というのは、就学援助を除いた額ということでございます。

よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

最初にちょっと総論というか、伺ってまいりたいと思います。１０ページのところで、主な見直し事業というものがあって、こちらの所管の事業に関しては出ていないかなというふうに思います。他の委員会のものですけれども、純粋な見直し、廃止というよりも、事業としては区に直営で移行したり、純粋な廃止というのもあまりないのかなというふうに見えるんですけれども、この子ども教育部、教育委員会に関しては、中野区の中でも一番大きな予算を預かっているそういった部門だとも思っておりますので、やはり事業の見直しというものも併せて行っていく必要が当然あるんだろうなと思うんですが、ここには出てきていないですけれども、そういった見直しという作業はどのように行われたのか伺います。

中野区においては、全ての事業についてＰＤＣＡということで毎年事業を見直しながら来年度事業につなげていく、その過程では、行政評価を初めとした様々な過程で点検をしながら次年度のほうにつなげていくということをやっておりますので、その過程で、毎年全ての事業について見直しを行っていくということでございます。

見直しの作業は行ったけれども、ここに出てくるような事業としては対象となる事業はなかったということでしょうか。

ここには大きい方針というところで出てきてございます。細かな見直しは当然行ってございます。それは、その予算というようなことで事業構築をしていくわけですので、そういった意味での項目としての大きいもの、ここに載せるほどの大きいものは出てきてはいないということでございますけれども、個々の事業について細かな見直しというものは行っているところでございます。

その個々の事業の見直しのところは予算の審議のところでやっていくことになると思うんですが、このぱっと見の感想ですけれども、やはりかなり新規事業、拡充事業が増えている状況で、施設の更新費、物価の高騰ですとか、これからかなり事業費が膨らんでくるんじゃないかと思える状況で、本当に財政規模に収まるのかという、歳出規模に収まるのかという懸念を今の段階ではちょっと感じております。ちょっと基本的なことの確認なんですけど、拡充事業と推進事業、この違いって何でしたっけ。

この推進事業、拡充事業のつけ方につきましては、企画部のほうで統一的な方針の中でつけていくものでございまして、基本的には企画部の中でその項目については決定をしているところでございます。

そうしましたら、この後報告がある実施計画のところでも推進ですとか拡充という記載がされていますけど、同様の記載ということで。すみません、拡充と推進の違い、もう一度お願いします。

そこの違いについての定めをするのも企画部ということですので、所管については企画部のほうになります。

でも、ちょっとこういう形で出してきている以上、拡充と推進、教育委員会としてどう認識されているんですか。

すみません。拡充については規模を拡大して実施していくもので、推進事業というのは、方向性としては同じものを推進していく、規模というんですかね、同じものを推進していくというのが、大きな考え方としてはそういうことになろうかとは思ってございます。

分かりました。拡充というのは、分かりやすく言えば規模が膨らむ、事業費が増えると。推進は、例年どおりというか、昨年と同じ予算でやっていくと、前年と同じ予算でやっていくというイメージですね。

予算が同じかどうかというところではなくて、事業の変化が加わるかどうかということかなというふうに思ってございます。同じような施設整備であれば、新たに施設を整備、新たに付加するものがあれば拡充ということになると思いますけれども、今までの計画どおり進めるということであれば、引き続き推進をしていくということで推進事業ということで進めていくという、そんなイメージではないかということです。

はい、分かりました。 その上で個別の内容を伺っていきたいと思いますが、まず、３ページの１２番の部活動の地域移行のところで、レクリエーションの体験事業というところがちょっとイメージができないもので、こちら説明をお願いいたします。 こちらにはこのような文言で書かせてはいただいているんですが、今までの部活動というようなイメージを少し変えながら、もう少し広くいろいろなスポーツですとか文化に関わるような取組というのも検討はしているところですので、来年度につきましては、先ほども御答弁させていただいたように地域のスポーツクラブで幾つかの部活動からスタートをして検証していきたいと思っているんですが、今後はさらにいろいろ広げながら、地域とともにどのような形がより中野区に合っているのかというのはしっかりと検討していきたいと考えております。

少しイメージがまだしづらいんですけれども、国としてはこういったレクリエーション事業についても地域移行していくべきだという考えがあったのか、あるいは、中野区として検討していく過程でそういった必要性を感じたのか、どうでしょうか。 先行実施しているような区の事例などを見ますと、やはりレクリエーションのような取組を子どもたちを集めて実施しているというようなところもございますので、今までのような月曜日から日曜日までスポーツにずっと没頭するというような形よりは、土日のまずは移行というところで、教員の働き方改革も含めて、少しずつどのような種目で移行できるかというのは検討してまいりたいと考えています。

基本的には今まで週末行っていたものを、指導員を使って行っていくという認識ですか。 これまで学校でやっていた部活動ももちろんそうなんですが、それ以外にも子どもたちの興味、関心なども持っているようなものもあると思いますので、ぜひそういうものも地域の方々の御協力を得ながら、地域移行というような形で新たな形の取組というのに移行していけたらと考えております。

まだちょっとあまりイメージができないんですけど、今後御報告いただければと思います。 次、１３番のところのデジタル百科事典という項目がございまして、こちらは具体的にどういう内容のもので、例えばインターネットを使えば、簡単に今、辞書みたいな代替機能はありますけれども、しっかり小・中学生が利用できる形での百科事典ということだと思うんですけれども、あえて導入するという以上はそれなりの何か機能が特化したものがあるのか、その辺を伺いたいと思います。 この百科事典でございますが、これは主に小学生向けに導入をする予定でございます。インターネットで様々なものを調べたりということはこれまでもやっているんですが、やはり情報が非常に多かったりですとか、内容によっては、かなり子どもたちにとってマイナスの影響を及ぼすようなものもございますので、家庭でも今１人１台端末を活用していますので、まずは何か疑問に思ったこと、さらに深く調べてみたいというふうに思ったことにつきましてはこの百科事典を活用して調べて、またその内容によってはそれぞれ新しいところに飛んでいくというような形で、より子どもたちの興味、関心が広がったり、深まったりというような形で活用できたらと考えているところです。

まだ小学生ですと情報のリテラシーとかが十分に育っていないところで、しっかり安全な環境というか、正確な辞書を使うということだと理解いたしました。ありがとうございます。 それで、１４番の働き方改革推進プランのところで、他の委員も質疑されておりましたので若干かぶるかもしれませんが、中教審のほうで教育を取り巻く環境整備についての緊急的に取り組むべき施策という提言がございまして、教職員の働き方改革に関する内容なんかも記載されております。こちらについて推進プランを改定する際に参考にしていくべきと考えますが、認識はいかがですか。 ぜひこの内容についても、新しいプランの中に盛り込める点は盛り込んでいきたいと考えております。

教員の実態調査等を実施するとございます。先ほどの話の中で、この平成３０年に策定してから、その後にＧＩＧＡ、１人１台端末が始まったりとか、学校の指導要領も変わったり、状況が変わっていると思います。しかしながら、その調査をしていく中で教職員が具体的にどういうことに困っているかというところは普遍的に変わっていない部分もあると思うんですよね。さっき羽鳥委員も言っていましたけど、その調査の中だと、国の調査とか申請作業というのが物すごい負荷になっていて、そこを軽減したいみたいな意見がかなり多かったと思うんですよ。ですので、定点的な調査で実態を把握するのに加えて、ある程度もう明らかになっている課題に関して、仮説をもってもう少し踏み込んだ実態の調査であったり、あるいは解決策について現場の感覚を伺っていく、そういうことも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 調査項目につきましては前回と同様の項目で調査することを予定していますけれども、委員に頂いた御意見ですとか、またそのときと状況が変わっている部分もありますので、そこは教育委員会内で検討を重ねながら、どういうところが調査としてあるべきところ、よい調査になるかというところは検討していきたいと考えています。

ありがとうございます。 続いて、１５番の給食費のところなんですけれども、「国の動向を踏まえながら」とありますけれども、国のその考え方が変わった場合、あるいは変わらない場合、どのように区として対応していくのか。具体的に国の動向というのは財源措置だと思うんですけれども、現状では特にそういった方針は示されていないということでよろしいんですかね。 現状において、国から補助金ですとかそういうふうな方針は示されていないところでございます。「国の動向を踏まえながら」と書いてありますけど、国の動向、例えば補助金がないからといってやめるだとかそういうところまで、現状そこまで踏み込んで検討しているところではありませんけれども、国の動向を踏まえながら、例えば補助金が下りてきましたら、もちろんその特定財源を使って一般財源の充当は少なくするということを考えてございますので、そういう意味での国の動向を踏まえてというふうにしているところでございます。

そうですよね。だから基本的には、今財源措置がないものなので、あったらその分特定財源を活用しますよというところなんだと思います。 それと、先ほどむとう委員の質疑の中で、来年度については物価高騰対策ではなく子育て支援としてやるというところで、ここが結構大きな方向性が変わったのかなと。物価高騰対策ということであれば、その年度年度の物価の状況を見て判断するということになると思うんですけれども、子育て支援として行っていくということであれば、その臨時的な事業というよりは継続して行っていくというような意味合いなのかなと受け取ったんですが、そちらについてはいかがですか。 先ほど申し上げましたとおり、子育て支援の施策の一環としてというところで考えてございますので、後ほど報告にもあります実施計画の案のところにも、そういう意味では子育て支援の政策として位置付けているものですので、実施計画にも位置付けて進めていきたいと考えているものでございます。

そうですね、今御答弁あったので、実施計画のところ、たしか再来年度も推進という形で記載をされていたかなというふうに認識をしております。 続いて、４ページの２０番のところを伺います。こちら、認証保育所等保護者補助金についてということで、指導監督基準を満たす証明書を取得した施設を全て対象とするよう拡大するとございますけれども、こちらは補助金の対象拡大、その拡大となる方々とかケースについて、少し具体的な御説明を追加でお願いしたいと思います。 認証保育所等保護者補助金につきましては、今現在様々な対象がありますけれども、多いところでは企業主導型保育事業、こちらのほうが対象外となってございます。国のほうの幼児教育・保育の無償化のところで、今、認可外保育所につきましても一部の施設につきましては無償化の対象になってございますけれども、ただ、こちらは本来、国の基準を満たすところが対象というところでございましたけれども、こちらは５年間の猶予期間がございまして、来年度の１０月からはその猶予期間が終わりますので、対象の施設につきましては、あくまでも国の基準を満たすところだけが今後無償化の対象ということになります。それを契機としまして、企業主導型のこの保育事業につきましても、こちらの保護者補助金のほうの対象としていくというものでございます。

こちらの補助金というのは、基本的に認可保育園に漏れた、入れなかった方で、認可外の保育所等に入園された方が対象になるということですよね。 委員おっしゃるとおり、こちらにつきましては、保育の認定があって、かつ認可の保育所に入れなかった方を対象としてございます。

ちなみに、その認証保育所ですとか、ベビーホテルになるのかな──があって、この補助金の対象になっていない方、あるいはなっている方、割合って大体どのぐらいかとか把握されていますか。 対象となっている方、なっていない方につきましては、認可外保育施設に入所している方をきちっと区のほうで把握してございませんので、正確な人数等はこちらのほうでは把握のほうはしてございません。 ただ、区内に今、認可外保育施設２４か所ございますので、そちらのほうに通っている方、また区外でも結構いますので、ちょっとその辺につきましては、今、区のほうでは把握ができないというところでございます。

分かりました。 続いて、指導監督基準を満たすということで、次の２１の新規事業にも関わってくるのかなと思うんですけど、指導監督基準を満たせるようにしっかり支援を行っていくということですよね。その２０番のところは、令和６年１０月からその対象を拡大していくというところで、そこが一つのゴールというかになるのかなと思うんですけれども、来年度スタートして、今その基準を満たしていない施設が１０月までに基準を満たすことができるのか、その辺の大体のスケジュール感ですとか、時間軸についてお伺いできればと思います。

来年度に向けましては２施設、こちらの指導監督基準を満たすための支援というところを予定している、見込んでいるところでございます。こちらの事業につきましては、今年度も１施設支援のほうを行っておりまして、計３施設というところでございます。区内２４施設のうち、この指導監督基準の証明を得ている施設が１２施設ございますので、今、今年度進めている施設と合わせまして３施設分について支援を行いますと残り９施設という形にはなってしまうんですけれども、残りの９施設のところにつきましては、これは施設の改修とは違うところで指導監督基準のほうを満たせない、様々な理由でという施設になりますので、施設支援を行うことで指導監督基準を満たせるようにするという意味では、今見込んでいる３施設について支援を行うことができれば区内の現在の施設はカバーできるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 最後に、９ページのところの施設予約システムの再構築、これは一応子ども教育部、教育委員会も所管というふうになっております。ただ対象となる施設、こちらは何になるんですかね。

こちらは今後システムの導入を検討しているということで、この中で対象にしているのは、当部所管ではふれあいの家でございます。

すみません、ちょっと不勉強で、どういうふうにその予約システムを改善するかというところのふれあいの家に関してはちょっと課題認識を持っていないんですけれども、基本的に可能な範囲、今ないせすで施設予約なども行っておりますけれども、なるべく予約システムなんかは可能な限りは統合できたほうがいいのかなと思っているんですけど、当然なじまないケースもあると思うんですが、その辺に関して認識はいかがですか。

今ないせすのお話がございましたけれども、ないせすの予約システム自体がシステム的にある程度もう寿命が来ているというか、そこら辺の更新が難しいというところで、区の区民活動センターの集会室などと、あとスポーツ関連施設を合わせた形での施設予約システム、その中で、ふれあいの家はいわゆる高齢者会館の部分がございますので、そちらのほうを入れた形での施設予約システムのほうの検討に入るというようなことでございます。 実質的には、ふれあいの家は現場管理ですので、予約がある方に関してお部屋を貸し出しするという現場の対応でございまして、今も受付自体は、例えば区民活動センターなどで所管のエリアのところでやっていたりしますので、施設は持っておりますけれども、そこの部分ではメイン──メインではないかなという気はしますけれども、関わりといたしましてはあるということで、施設予約システムの一本化ですかね、それを目指した検討ということでございます。

ありがとうございます。キャッシュレス、支払いのところに関してはどうなるんでしょうか。

例えば杉並区、ないせすもそうだと思うんですけれども、施設を借りるときに、代表された方があらかじめ口座などを登録していくと、その予約をしてその段階で引落しをかけているようなシステムがあろうかなと思います。そんなことも視野に入れながら、また支払いの仕方としては、今様々、電子通貨的なものですかね、地域通貨的なものもあろうかと思いますので、そういうものが可能かというところを検討していくものというふうに伺っております。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

これ主な取り組み、陳情に関連してということなんだけど、そもそもこれ、実施計画（案）について話を聞いてからじゃないと、この質疑できないんじゃないの。だって、上に実施計画というものがあって、それに基づいて予算を編成していくのに、実施計画の議論も何もしていないで、この個別の案件だけやれと言われてもちょっと。陳情であるならば、この陳情にかかっているところの１５番のこの給食費のところだけ特化して報告を受けてやらないと、ほかのところ、だってこれ、実施計画に基づいてつくられていて、入っているものと入っていないものがある、実施計画をぱっと見ていくと。そうすると、これから今度遡って今度実施計画の説明を受けるんですかというと、またこれ戻る話になるよ。 それはもう仕方ないですけど、本来ならば、陳情者もいることだし、１５番だけ特化してここだけ先に質疑をやって、実施計画はちゃんとこれをやってやらないと、実施計画に出ていないやつが新規事業なのかなんなのかも分からない。実施計画に実際に出ていないものが何で入っているんですかといったら、それは新規事業のくくりなんですよと言ってくれないと。ちょっとこっちの実施計画をペラペラ見たんだけど、書いてあるものが予算化されているものもあるし、そうじゃないものもあるんでね。ちょっと質疑が、先にあまり細かいことをやっちゃうと、これは今度、次に実施計画に戻るんですかというとちょっと質疑しづらいんですけども。もうこういう仕切りになっているから仕方ないですけど。やりますけども。 まず最初に、これ、主な取り組みなんだけど、予算で検討していた、予算が全部、これ事業、全部予算がつくということなんですか、大なり小なり。 予算の検討の中での取組ということですので、予算をつけるということを前提とした検討というところになります。

じゃあ、例えば２ページの一番最初の子どもの権利条例、声を尊重する仕組みをつくるためにお金をつけるんですね。 こちらにつきましては委託経費がかかってきますので、そちらのほうの経費をつける予定でございます。

その次のワークショップを実施する、これはどういう予算がつくんですか。 こちらは、ワークショップを実施するに当たりまして、事務用品であったりとか周知広報用のポスター、チラシを作成する予算を検討してございます。

それって別にわざわざ書かなくたって、だって今までだってワークショップはやっているわけでしょう。毎回ワークショップ、そうやって推進事業ですといって予算を載せていたの。載せていないでしょう。だってそれ、事務費でしょう。 今年度実施しております子ども相談室の愛称、キャラクターを決めるためのワークショップにつきましては、拡充事業でこちらの主な取り組みのほうには載せさせていただいているところでございます。

だからさ、子どもの権利条例の普及、これもう２０２２年から始まっているわけだけれども、まだ言っているの、今年度からもうやってくださいよ、しっかりという話だよ。改めて載せるんじゃなくて。というのも、こっちの本当に実施計画を見てからじゃないと言えないんですよ、あまり。単発で出ているみたいで。でもそういう仕切りなんだからやりますけど。 例えば、先ほど言った子どもの意見を反映させた、これ予算つけるってさ、これ読む限りね、今ある学校の中をこうやって変えていこう、学校の今ある仕組みをこうやっていこうだとか、そういったことだと思っていて、予算をつけて何するの。何か物でも買ってあげるみたいなふうにしか取れないんですよ。子どもがこれが欲しいといったら、ああ、じゃあみんなで話し合って買うかどうか決めましょうと。いや、だってそんな予算なんてつけるわけないでしょう。子どもたちが話し合う仕組みをつくったりするのに何で予算つけるの。というか、どんな予算になるの、これ。だって、予算がつくからここで説明をしているんだと思うんだよね。そういった仕組みをつくる。子どもたちがいろんなところで意見を述べたり、学校をこうやって変えたいということであれば、別にここに予算で検討する話じゃないと思うんだけど。そもそも、指導室長も言っているけど、こういうことって子どもの権利条例が発令されたときからもうやらなきゃいけない話なんだよ。今さら言う話でもないの。今年度やっていないんですかという話なの。昨年度も。改めて予算をつけますって何なの、これ。 学校は、子どもの権利条例ができる前から校割予算の中で、子どもたちの意見を基にしながら様々な教育活動に必要なところにお金をかけたりということで、これまでもずっとやってはきたんですけれども、改めてこういう予算を明確に別に立てることによって、子どもたち自身が提案したこととか、自分たちの思いを、その予算を使って具現化できたというような達成感ですとか、自分たちの意見をみんなで話し合った中で、みんなでこの学校をよくするためにどんなことが必要なのか、その優先順位も子どもたち自身が考えて、それが形になるというふうな、そういう取組につなげていきたいというものです。

だから、そこを話し合うのが必要なのは分かる。でも、お金をつけるって何なの。別にお金をつける必要ない。子どもたちがこういう学校にしていきたいだとか、学校によっては制服をこういうふうに変えたいだとかもあるかもしれない。学校のこの花壇をみんなできれいにしようだとか。最初に、だから校割予算で別にまたお金をつけるというのは、何のお金をつけるの。子どもたちに、例えば１０万円つけるから、これを何に使いたいか考えてください。それとこれとは意味が違うんですよ。これは子どもたちが自分たちの意見や考え、思いを表明する取組を行うんでしょう。これに対してお金をつけるというのは、そもそもお金をつけるという前提がね、学校ごとに何十万円かお金をつけるから子どもたちで好きなものを買ってくださいよ、意見を表明してと、そういうふうにも取れるわけ。そういうことじゃないでしょう、これ。 いや、何か説明を聞いているとそういうふうに、お金をつけるというのがなんか、ここの予算ところについているからそうなのかな。いや、でもこの言葉を見る限り、子どもたちが、そういうお金とかじゃない、自分たちのことは自分たちで考えて自分たちで決めていきましょうよということをもっと積極的にやりましょうよという文章に取れるんだけど、片方でお金をつけて、１０万円かしらないけど、学校でやるから１年生から６年生まで好きなもの言ってくださいよと。その場で、みんなでこれがいい、あれが欲しいと言って、じゃあ多数決で決めるのかとか、例えばそういうことを言っているんですか。やれと言っているの。 委員が今御指摘いただいた後半の部分のようなものでは全くなくて、本当に前半の、子どもたちの意見を大事にする、子どもたちと先生方、そして地域の方などが一緒になって学校づくりに参画をしていくということをまずは大事にしたいという中身でございます。

最初に何か予算がありきみたいに、ここに書いてあると。今回の報告を見ると、予算で検討している主な取り組みということは、じゃあ予算をつけるのかという話なんだよ。わざわざここに載せる必要はなくて、普通の報告にしてくれればいいんだけど、ここに書いてあるというか、主な予算で検討している、予算をつけるというふうに取れるわけ。 今、さっき言っていたような校割予算とは別につけるって──意味が分からない。何なの。学校に校割予算をつけて、学校でその中でやってくださいよって、子どもたちが欲しいもの、必要なものというのは尊重して学校で買ってくださいよでいいと思うの。この予算のつけ方って何を考えているのか全然分からない。 ちょっとその辺りの説明が我々としても不十分だったというふうには考えてはいますので、本来の狙いというところを改めてお伝えさせていただきながら、その子どもたちの考えや思いを実現するための予算というのは別に立てていきたいなというふうに考えております。

指導室長が考えたかどうか知りませんけれども、要はさ、次の２１日に、もうこれタウンミーティングをやるわけでしょう。いきなり、今日僕たちも初めてこんなのを聞いて、中身も何だかよく分からない、いまだに。でもタウンミーティングやるってさ。もうちょっと秋口ぐらいにこういう考え方がありますよとか出してくれないと、この文言だけ見て、何でこれが予算と関係するのかなとしか思えないんですよ。何でこれが予算のところで、予算で検討している主な取り組みに出てくるのかな。これは学校の考え方、学校のいろんな仕組みの中の話であって、別に予算で検討する話じゃないと思うんですよね。だから地域で説明するときにはそれをよく気をつけて説明しないと、もうお金つけるのありきみたいな説明じゃないでしょうという。 そもそもが、こういったことを、子どもたちがいろいろ学校の、運営とはいいませんけれども、学校の中のいろんなことについて子どもたちにも意見を聞いて、いいとか悪いとか、みんなで決めてみんなで守りましょうということをちゃんと──要するに、権利を主張するということは、逆に守る、いろんなことを責任を負うということもしっかり教えないと、授業の中で。いろいろ言うのはいいけど、その代わり言ったことにちゃんと責任を持ちましょう。みんなで決めたんだからみんなで守りましょうということ、そういうことを進めるのかなと思っていたんだけど、聞いていると、お金をつけることが何かメインみたいになっちゃって、何かちょっとよく分からないので、その辺のところをもうちょっと整理して出してくれないと。いきなりタウンミーティングで、いや、ここで説明したことと違うことを話されちゃうと困っちゃうんでね。それは気をつけてください。 それとあと、その下の１４番もそうなんです。先ほども出ていたけど、平成３０年度に策定したやつを何で今頃こうやって言っているのかな。３０年度に作成して、５年も６年も検証していたんですか。教員の実態調査。先ほども言ったけど、今のやつもそうだけれども、子どもたちの意見を聞いてと。先生たちの仕事量、間違いなくこれはすごい増えると思うのよ。簡単に言う話じゃなくて、現実的にはなかなか難しいけども、全員の意見を聞くというのは。でもかなり先生たちの仕事量、またこれかなり大きな話になる。だからそれがどの程度の話なのかも分からない。予算をつけるというところに出ているだけで何をしたいのかよく分からないので、これ、先生たちにも意見をちゃんと聞いているのかな。先生たちもこういうのをやりたいんだと。子どもたちのいろんな意見を聞いて、子どもたちにも責任をちゃんと負えるような発言をしてもらうだとか、そういうことを狙っているのかなんだか分からないんでね。文句ばかり言っても仕方ないんですけれども。要はこういった、これは話が戻りますけど、何で平成３０年度のやつを今頃言っているの。 こちらにつきましては、令和２年までの計画期間でありましたので、本来、令和２年までに計画の改定プラン等を策定して令和３年度から新プランにするですとか、ほかの教育ビジョンに統合する等、検討を重ねなければいけないところであったんですけれども、新型コロナウイルス感染症や児童・生徒１人１台端末の導入による教育環境の大きな変化により教員の働き方にも様々な影響が出ていたことから、改定は状況が落ち着いた後に取組の効果を検証した上で行うことと整理していたところでございます。そして、一旦整理の内容につきましては、令和５年の１月ですかね、昨年度の１月に子ども文教委員会で報告しているところでございますが、改めて改革を推進するために、公立学校の教員の勤務実態を把握する必要がございまして調査実施をするものでございます。 ただ、調査実施の中で、委員おっしゃったような形で、教員もやっぱり調査を受けること自体が負担だというふうなお声も頂いているところではございます。ただ、働き方改革をより実施していくためには、実態としてやっぱりどこが負荷がかかっているのか、ＩＣＴを推進していったですとか、新型コロナを経た教育環境がどのような変化を起こしているかというところは、実態調査を踏まえて、また新たな働き方改革推進プランを改定していきたいというふうに考えているところでございます。

だからそうなってくると、先ほどに戻るけども、子どもたちの意見を反映させた教育、これも学校の先生に聞かないと、先生たちにどのくらいの負担が増えるのか、どんな事業をするのか、ちゃんとこれは関連しているわけですよ。片方で、運営で予算つけるから学校に丸投げでやれといったって先生たちだって困っちゃうと思うし、働き方改革と片方で言っている割には無理難題を言ってきているなみたいになっちゃうとよくないので、ちゃんとそれは連携を取っていただきたいなと思います。 それとあと、この給食費の保護者負担、これも再三我が会派もずっと言ってきたけれども、もう２３区中、中野区ともう１区、２区だけで、あとは全部やっているのに何でやらないんだと言っても、ずっと意固地になって国の動向を見ると、やっていなかった。我が会派の要望していることはいつもなかなか届きませんけれどもね、他の会派の人のところと違って。届かないんですけれども。このこと、この国の動向を踏まえながらって、いつも答弁でも使っているんですけれども、国から見ると、そもそも給食がないところはどうするんだということもあるし、まず給食ないところの学校に対して補助金を出すことがまず優先ですよと。東京都２３区はほぼ小・中学校の給食はありますからいいですけど、多摩に行ったら多分まばらだし、神奈川とか行ったらお弁当は当たり前ですから、中学校ぐらい。だから国の動向を見ていてもなかなか──国の動向でいうと、給食費、食材費補助すると。そもそも給食やっていませんよという学校は全国にたくさんあるわけだから、そうなってくると、国の動向を踏まえながらといっても、これ東京都２３区の状況を踏まえながらと書いてくれると、もう絶対やらなきゃいけないわけですよ。２３区といったら、もう中野、２区以外全部やっているわけ。 あと、早くやらないと、東京都の財調で見ますよといったときに、中野区はやっていませんよねとなるんです、今の話だと。食材費相当でしょう、中野区が言っているのは。他区は食材費を全部無料化しているわけでしょう。だから東京都で財調で何とか見るようにとお願いしたいといっても、中野区はやっていませんよねと切られちゃうよ。だから早くこれ、もう決断してやらないと。結果的に後から国からそういった助成金が出るかもしれないけど、それをまず当てにする前に、中野区としてこれしっかりと、こういう曖昧な書き方。先ほども私立の子たちはどうするんだということもある。そういったこともあるので、早急にこれは解決していかないともう間に合わないですよ。負担軽減を図るとかじゃなくて、しっかり取り組んで、これは皆さん言っているから言わないけど、やっていただきたいと思います。 それと、鷺の杜小は１点あるんですけれども、これは本会議でも質問させていただいたんですけども、安心・安全な生活環境をつくるということで、鷺の杜小学校によって一番遠いのは１.６キロだっけかな。はっきり言ってそれも、こっち側の実施計画のところに、今後検証していくと書いてあるのでね、それを踏まえて本当は聞きたいんだけど、これだけ取り上げて聞くとちょっと間違った言い方になってしまうかもしれないんですけど。要はそういったことも、ついおとといの答弁で、中学校が一番遠いところは２.２キロで、小学校は１.４キロといったのかな。でも今度は１.６キロになるわけですよ。そうすると、あのときの答弁って、僕はどういったふうに基準をつくっているんですかと聞いたんだけど、それには答えなかった。現実に今の距離、最長の距離の答えしか返ってこなかった。それが基準ですとも何とも言っていないんですよ、答弁で。自分で言ったんだからね。 だから僕は基準を聞いたんだけど、どういうふうに基準を考えますかと。まだ基準が決まっていないなら決まっていないでいいです。取りあえず今の現実は、一番遠いところはこの距離なんですということなんですけど、もう４月になったら、今度あれが、１.４キロから１.６キロになっちゃうんです。あのね、直線距離と実際歩く距離って違うんですよ。大きな通りを渡るときにはその信号のあるところまで行かなきゃいけない、踏切を渡るときには踏切があるところまで行かなきゃいけないから、直線距離で測るんじゃなくて、実際に歩く距離をどのぐらいあるかって見ないと駄目なんですよ。直線距離で何キロといっても駄目なの。だから、そういうのをちゃんと踏まえたことを議論していただきたいなと思うので、ここにはこれしか書いていないんですけれども、もうちょっとこれも、その辺のところも踏まえて、まず基準となるものというものをやっぱりこういうところでしっかり考えていただきたいと思いますけど、どうですか。 一般質問等でお答えいたしましたところにつきましては、現在の再編計画の中で中学校、それから小学校における直線距離ということでお答えしたというところで、小学校につきましては１.４キロ、中学校につきましては２.２キロ、こちらが現在の通学区域の中で一番遠いところということでお答えしたというところになりますので、その中に入っている学校につきましては通学できるというところで再編計画については策定したものでございます。鷺の杜小学校につきましては、直線距離であればその中に入っているというところで認識はしているところでございます。

だから、ここのところで直接は書いてありませんから本当は実施計画のほうで聞かなければいけない話なのかもしれんだけれども、明和中だとか、今度──何回も言いますけども、直線で、その距離で歩いたらもっといくわけですよ。区長は１キロ以上あったら車を使うのは当たり前だというくらいのことを言っているわけじゃない。子どもたち、これだけ暑い日が毎日、今年は何か月も続いたけど、毎日歩いているわけだよ。そういうことをちゃんと考えて早急に対応を、何らかの対策を考えないと、今度本当、あんな暑い中２キロ以上歩いて途中で倒れちゃったなんていって、教育委員会で、いや２.２キロまで歩くのは仕方ないんですよということにはならないですよ。体力のある子とない子の差もあるし。だから早急に、今年の夏みたいにあれだけ暑い日が続くという中で、子どもに、１年生の子に、ランドセルを背負って毎日１キロ以上、１.４キロ、１.５キロ歩かせるんですか。歩かせるんだったら何らかの対策を考えてくれないと問題になりますよ──ということを言っているわけ。 じゃないと統合をした後に、統合やったけど、うちの地域は全然マイナスで、全然メリットがないということにもなるので、まず最初に通学距離の基準をつくるのが先なのか、まず遠いところを見直すのが先なのかというのは、それは皆さんが話し合っていただくことが大切なんですけど、とにかくそういったことの議論を俎上に乗っけていただきたいと思います。これはここに書いていないから要望だけしておきますけど、本来ならこれは実施計画のほうに書いてあるのでね。ということなのでよろしくお願いします。もう答弁はいいです。

すみません、８ページ、１７の今のところです。鷺の杜小の、ずっと横断施設を整備する場合の構造物の検討を行うことを求めてきたので、来年度の予算の中では入れていただけるんだなと思って、これも何で新規なのかなというのはちょっとよく分からないところですけれども、これ、継続的にこの横断施設を整備する場合の構造物の検討を来年度は特化した形でやっていただけるのかどうか確認させてください。 構造物の検討につきましては、これについて、委託もしながら検討していきたいと考えているところでございます。

それで、今担当されているのが再編担当になるわけですけれども、これって、統合後も再編担当がこの案件については責任を持って進めてくださると考えていていいんですか。 来年度統合いたします。来年度こちら検討いたしますので、この予算のところにつきましては再編担当のところにつきます。ただ専門的な知識というものが必要になりますので、具体的にこちらのほうを検討するところはほかの部署も含めながら行わないとできないというふうに考えておりますので、現在そちらにつきましては調整中でございます。

すみません、私も１点だけ。先ほど区立の学校の給食のところで、全部陳情のほうで聞こうかと思ったんですけど、ちょっとこっちのほうで。むとう委員の質疑の中で物価高騰の位置付けではなくなっているということを答弁されていたと思います。そこについてちょっと確認させてください。中野区としては子育て支援としてということを言っていたんですけど、それは、義務教育は無償であるという範囲の考え方とかもこの区においては今あったから、そういうふうに物価高騰じゃなくて、こういうふうな考え方で今回こういうふうに出てきたということなんですか。そこは、どこまで物価高騰じゃないというところの、子育て支援だというのが、子育て支援だけなのか、そういうふうな考え方も、前までは義務教育だから国のところなんだというところを言っていらっしゃったと思うんですけど、そこの考えをちょっと整理させていただきたいんですけど。 こちら子育て支援の一環として実施するものというふうにお答えはしましたけれども、もちろんこれまで国の動向を踏まえながらというフレーズを何回もお話させていただいておりますとおり、本来義務教育は無償という範囲も含めて、今、学校給食は保護者負担というところは法律で定められておりますので、こちらについては改めて国にも要望して法律の改正を求めているところではございます。 それと併せて、子育て支援ですとか、他区との均衡を図っていく必要があるというところも含めて、今回この給食費の保護者負担軽減というところを主な取り組みに挙げさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。非常に明快な答弁を頂いてありがとうございます。 これは国の動向を踏まえてのところで、先ほども立石委員のほうでは、どういうふうに国の動向というところをちょっと御答弁されていたかと思うんですけれども、例えば国としてはもうずっと給食費の無償化を、今年も検討はするけどまだやりません、今年も検討するけどまだやりませんって毎年言っていたら、その期間ずっと中野としては、この給食費無償化を求め続けながらもこれを実施していくことになるんでしょうか。 こちらも実施計画に位置付けて今後も推進していくという形で検討を行っているところでございますので、国の動向の中で国が補助等を行っていただけない場合には、引き続き、今委員おっしゃっていただいたように、法律の改正を求めつつ、補助をしていただきたいというところを要望していく予定で考えております。

国に要望することではなく、区が無償化を実施していくのかどうかの継続はどうしていくのかを答弁ください。 国の動向を踏まえながら──基本的に国が、その制度も踏まえて、無償化というものについては制度の中で国が明確にしていくものだというふうに区としては認識しています。国に対して強く要望していくというのは、区長会もそうですし、教育課長会もそうですし、引き続き強く要望してまいります。 一方で、保護者にとっては負担が生じているということも踏まえると、その分についての保護者の負担軽減という施策の中で区として実施していくというものでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を休憩します。 （午後５時０３分）

委員会を再開します。 （午後５時０４分） それでは、先ほど保留といたしました第１７号陳情を改めて議題に供します。 陳情者から補足説明の希望がありますので、委員会を休憩します。 （午後５時０４分）

それでは、委員会を再開します。 （午後５時１０分） これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

この陳情におきましては、２項の「継続にあたっては、申請をしなくても無償化の対象とされるようにしてください。」というふうに文言がありました。我々としても、やはり今後マイナンバーの進展であったり、様々ひもづいて情報が取れるようになってくる社会が来るんじゃないかなというのを思っているんです。そういう意味では、そういうふうに状況が変わってきたらこういうところも実施していってほしいと思うんですけど、当然そういうところは、変わってくれば当然検討に入ってくるんですよね。 区立学校につきましては、現状のやり方をどこまで踏襲するのかというのは今後の事情等も含めているので想定でなかなかお答えしづらいところはありますけれども、例えば区立以外のところ、今委員がおっしゃられたようなマイナンバーの連携等々の話が、現状で、ちょっと想定で、マイナンバーとのひもづけがあれば給付金も申請なしでできるというところまでお答えはしづらいんですけれども、もちろんＩＴ技術の発展によりできることがあればその都度検討していきたいというふうに考えているところでございます。

私たち会派としては、こういうのは当然申請がなくて、当然保護者の人全員の権利だと思っていますので、当然だと思うので、そこはしっかり検討していっていただきたいと思います。 ３項のほうに、陳情で「意見書を提出してください。」とあります。まず、この意見書の提出というのは、子ども文教委員会で判断することになる──誰の意思で、意見書、すみません、これってどうやったら実施できる。ここで決めるの。どういうふうな形でやるんですか。

休憩します。 （午後５時１２分）

再開します。 （午後５時１２分）

失礼いたしました。今のは取り下げます。 今、ここに意見書を書くというふうにあったと思って、文案は誰が、やっぱり議会の中で考えるんですよね。そういうふうに考えていくときに、さっきちょっと義務教育の話をさせていただいて、憲法の中で義務教育はこれを無償とするになっています。でも、今なぜ給食費が無償じゃないかというと、教科書費国庫負担請求という古い古い昭和３９年の判例があって、そこで授業料の不徴収の意味と解するのが相当というところの文があって、そこを横引きして、今、給食費も国が払わなくていいというふうになっているというのが国の言い分です。しかし今、この主な学説として、憲法の一番新しい学説の中では、授業料無償は憲法上の最低限度の要求であって、これ以上無償の範囲を拡大することは国は努力すべきであるということが書かれているんです。こういうことをやっぱり意見書の中にもきちんと取り込んで国に求めていくべきだと思っているんですけど、そこに関してはいかがでしょうか。

休憩します。 （午後５時１４分）

再開します。 （午後５時１４分）

私が今言いたかったのは、そういうことをきちんと区も国に求めてほしい、そういう趣旨のことを言いたかったんです。それに対して答弁をお願いします。 今、委員おっしゃっていただいた、本来法律を変えて国の負担でやるべきであるというところは、国都要望等々で要求、要望を引き続き出していきたいと考えているところでございます。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

前回の定例会のときに、国や東京都に対する特別区長会の要望の御報告がありました。ここの中でも給食費無償化の財源措置ということを求めていたような記憶があるんですけれども、確認をさせてください。 学校給食費無償化に必要な法改正及び財源措置というところで、学校給食法を改正するとともに財源措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めることと、また無償化に対する国における恒久的な財源支援までの間、各自治体において学校給食に対する事業を継続実施する必要があるため、地方創生臨時交付金の継続や交付金の創設等により支援を拡充することという要望を出しているところでございます。今お話ししたのは国に対してでございます。 東京都に対しての要望でございますが、特別区が実施する学校給食支援への財源措置ということで出しております。こちら、学校給食食材の価格高騰が継続している中、学校給食を安定的に提供するため特別区が実施する学校給食への支援について財源措置を講ずること。また国に対しては、学校給食法を改正するとともに、財源措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めること。また無償化に対する国における恒久的な財源支援までの間、地方創生臨時交付金の継続や交付金の創設等により支援を拡充するよう働きかけることでございます。

ありがとうございます。特別区の区長会でもそういった要望を国や都に出しているというところですよね。 先ほどの主な取り組みのところで何度も何度もお聞きしたところに戻ってしまうんですけれども、区立の小・中学校や特別支援学校以外のところの今回主な取り組みに載っていなかったところで、さっき検討しているというお話で、物価高騰対策として検討されてはどうですかということを求めてきたところなんですけれども、物価高騰対策として検討はされているという認識でいいですか。物価高騰対策として検討されているものというのは、主な取り組みにも当然載ってくるんだと思うんですよ、この鏡文を読むところによるとね。なんかそこら辺のところがちょっとどういう整理になっているのかなというところが分からなくて、その検討の課題ね、何を一番の課題としていて、どういう形で整理をつけようとされているのかというところが、検討過程においての議論で構いませんので教えていただけたらと思います。 物価高騰対策でということにつきましては、今年度、今実施しているものにつきましては物価高騰対策ということで申し上げたところになります。私立ですとかほかのところにつきまして、その位置付け等も含めて検討しているというところになります。

だから物価高騰対策にするのか、全ての子どもを対象とした子育て支援にするのか、そこのところで今検討しているということでいいですか。 どのような支援が適切なのか、対象も含めて検討しているというところになります。

現在の区内の小学校、中学校の給食費の額についてお答えください。 現在の学校給食費の１食当たりの単価ですけれども、小学校は３段階に分かれています。低学年が２５８円、中学年が２７８円、高学年が２９８円です。中学校に関しては３３９円。これが中野区立の小・中学校の１食単価でございます。

はい、分かりました。その給食費が、今単価をお答えいただいたんですけれども、１年間になった場合、小学校だと三つになっちゃうので、例えば中学年の場合１年間で幾らになるのか、そして中学校は１年間で幾らになるのかちょっとお答えいただけますか。 小学校中学年、１食単価２７８円で、年間平均給食回数が１９９回ですので５万５,３２２円です。中学校が３３９円、年間平均給食回数が１９８回ですので６万７,１２２円でございます。

まず、この食材費というのは２３区でばらばらなの。それは把握していますか、何かそういうの。 はい、２３区でばらばらでございます。ですので、今ぱっと目についたところですけれども、千代田区ですと、令和５年度、１食単価、小学校の低学年が２３５円、中学年が２６０円、高学年が２８５円という形でございます。

都心だと物価が高いから食材費が高いとか、そういうことはないんだ。 そうですね、各区その単価を求める際の考え方が多分異なると思われるので、例えば今の都心の千代田区だからといって高いというわけではなくて、例えば今の千代田区ですと中学年２６０円ですので、中野の２７８円より低いという形になっていますので、そうですね、逆に言うと、中野より高いところも確かにございますが、例えば台東区ですと低学年の段階で２８８円、中学年で３１５円、高学年で３４０円と、各区かなり差があるという現状ではございます。

先ほど区長会で東京都に要望したと。各区ばらばらなのにどうやって要望しているの。 そういう意味では、各区の現状に合わせた形でというところで要望しているところでございます。

各区の現状というのは、今かかっている、言い方で言うと高いところに合わせるのかというね、何となく、だって作り方というか、栄養士さんがみんないてそれぞれやっているわけだから、はっきり言って食材費が高いほうがよりいいものが出ているのかなというのが、常識的に考えればね、そういうふうになるじゃない。そうすると、一番高いところに合わせて要望するというのもある。それは細かい話なので結構です。 あと、２項の「継続にあたっては、申請をしなくても無償化の対象とされるようにしてください。」と書いてあるんだけれども、現在、中野区は給食無償化じゃないので、この継続という意味がね、無償化じゃないから継続というのはちょっと言葉──今まで中野区が無償化だと継続、また同じようなやり方でもいいんだけど。今、中野区は給食費相当分を支給しているということなので、継続というとちょっとやり方が変わるのかな、今度ね。例えば、仮にもし無償化するとすると、先ほど言ったけど、一回、区立の場合は校長先生のところに行って、だから基本的にもう公立小学校に行っている子たちはノータッチでいいわけでしょう。今は申請する形になっているんですか。もう一回確認しますけど。 今年度実施しています給食相当額の支給につきましては、申請していただいて、この申請していただいた際に指定口座も出していただきまして、そちらのほうに振り込んでいるというところでございます。

だからそうなってくると、もし実質無償化になるということになると継続してやる。私立だとかあるいは公立あるいは特別支援学級等の子どもたちに関しては何らか違うことをしなきゃいけないんだけれども、公立学校に関しては新たに、もう申請も何も、もうそもそもが無償化だから要らなくなりますよねということを確認を。 保護者からの申請という意味では不要です。ただ、学校から区に対して申請というのは残りますけど、ただ保護者からは不要です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 では、質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時２６分）

再開します。 （午後５時４８分） 第１７号陳情を本日のところは保留とすることに御異議ないかお諮りしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で本日の第１７号陳情についての審査を終了いたします。 委員会を休憩します。 （午後５時４８分）

委員会を再開します。 （午後５時４９分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんのでそのように決定します。 次回の委員会は１２月４日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の子ども文教委員会を散会します。 （午後５時５０分）