令和5年11月06日中野区議会子ども文教委員会

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、物価高騰対策について、お願いします。 それでは、物価高騰対策について御報告いたします。（資料２）なお、本件は、当委員会のほか、建設委員会を除く閉会中の各常任委員会において報告するものでございます。 区は、物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するための対策を講じているところでございます。しかし、依然として物価が高止まりしている費目もあり、実態を踏まえた対策を行う必要があるため、追加の対策を講じてまいります。また、現在実施している対策の取組状況につきましても併せて御報告をいたします。 まず、対策事業について御説明いたします。対策は、１の検討中の対策といたしまして１事業、２の取組状況といたしまして、別添資料２、１５事業を記載してございます。 当委員会の所管事項といたしまして、子ども教育部、教育委員会事務局の関係事項を御説明いたします。 初めに、１の検討中の対策についてでございます。第４回定例会において御提案する補正予算に計上する想定で検討を進めている事業でございます。子ども教育部、教育委員会事務局につきましては該当ございません。 続きまして、２の取組状況についてでございます。取組状況につきましては、別添資料を御覧いただきたいと思います。記載事業につきましては、いずれも補正予算等で議決を頂いたものでございます。取組状況につきましては、１０月２０日現在の各事業の取組状況を記載してございます。 各事業の取組状況について御説明をさせていただきます。５、子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、ひとり親世帯は１,１０２世帯、ひとり親世帯以外は１,３４８世帯振込を完了してございます。続きまして、６、学校給食食材の一部公費による調達につきましては、区が支払うべき代金を３回に分け、２回分の支払いを完了してございます。続きまして、７、区立学校保護者への教材費補助につきましては、学校指定口座へ振込を完了してございます。８、学齢期の児童生徒保護者に対する物価高騰対策につきましては、１１月１５日に約１,３００世帯に申請書を発送する予定でございます。また、１２月２５日以降、順次振込を開始する予定でございます。９、私立幼稚園・保育所等物価高騰対策につきましては、私立幼稚園からの交付申請を受け付けているところでございます。続きまして、１０、民間学童クラブ物価高騰対策につきましては、１１月下旬に予定しております民間学童クラブからの交付申請開始に向けて準備を進めているところでございます。 それでは、本資料にお戻りいただきますようお願い申し上げます。 ３のその他についてでございます。御説明させていただきました上記対策のほか、今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ありがとうございます。まず、別添資料のほうの５番で、子育て世帯生活支援特別給付金が、ひとり親世帯、ひとり親世帯以外が書かれていますが、これはそれぞれ今、区が想定していた対象人数に対して何％ぐらいの振込の率になっているんでしょうか。

今御指摘のありました給付金ですが、おおむね８割後半から９０％前後というところになってございます。

いつも確認しているかと思うんですけど、ここから先、対象なのに申請されていない方とかはいらっしゃるんですかね。そういう、今この時点で残っている方は、振込をするだけで待っているのか、こちらから何かしてあげなきゃいけないのか、どういう状況なのか教えてください。

今御指摘のありました部分につきまして、基本的には児童扶養手当や過去の給付金を受けた方にプッシュ型で大半の方に振り込んではおるんですけれども、今後につきましては、新たに要件を満たした方ですとか、家計急変という状態になった方になりますので、ほぼ申請が要るというような状況でございます。

そのほぼ申請が要る方に対しての、受け付けている期間もまだもうしばらくあるかと思うんですけれども、今後どういうふうに、勧奨などをしていく予定ですか。

勧奨につきましては、９月の半ばになりますが、子どもの医療証、乳幼児、義務教育課程、そして、今年度から始まった高校生への医療証の送付、お子様の数ですけれども３万５,０００人に対してその医療証をお送りする封筒の外面にこの給付金のＰＲをしまして、それを受けて今その申請が出てくるかというところを見ている状況でございます。

できたら締切り間際とかに区報なり、また、何かお知らせする機会があるといいなと思っておりますので、もしできるようだったらお願いします。これは要望で結構です。 そして、今いろいろ進行しているんだなということが書かれている中で、区立学校保護者への教材費補助に関しては、これは申請制だったんでしたっけね。これ、どういう感じで振り込んだんですかね。ちょっとすみません、振込のあれを忘れてしまったので、そこの確認と、今どれくらいの割合の方が終わっているかの確認をお願いします。 こちらにつきましては学校からの申請で受けております。学校の私費会計の校長口座に振込をさせていただいております。こちらについては、現時点で全校完了しているというところで確認しています。今月にかけて各保護者に対して、学校の私費口座から振込をするという手続を取っているところでございます。

今の教材費のところなんだけれども、その上の食材費は、食材費に相当する額は全員でしょう。でも、この教材費は、私立学校の子には行っていないのか。 こちらは区立学校のみでございます。

もう議会を通ったし、そんなに詳しく聞くつもりはないんだけど、これは何で私立学校の子には教材費を払ってあげなかったのか。要するに、給食費相当分はみんなに払うわけじゃない。この教材費というのは考え方が違ったんだっけ。その上の段のやつはみんな私立も配るでしょう。教材費に関しては、私立の子たちは教材を使っていないということになってしまうのかなと。 ６番の学校給食食材の一部公費による調達については、こちらは区立学校のみの、１食当たり１０円補助のものでございます。７番の区立学校は、これはもちろん区立学校に通われている小・中学校の教材費の補助というところで、それぞれ５,０００円と９,０００円補助しているところでございます。

その下、８番のほうだね。８番のほうは、要するにみんなに渡すじゃない。でも、なぜこの教材費のときは私立学校の子たちに渡さなかったのかなと、単純にね。 それぞれの、その時々において物価高騰対策というところで、この補助金だったり、給付金という対策を打っているところでございます。この教材費補助のところにつきましては、この時点においては区立学校に在籍している教材費の負担額がそれぞれそれなりに大きな額であるというところを、物価高騰の影響も受けていると踏んでいるところでございましたので、そこで区立学校のみということに絞らせてもらったところでございます。

全然答えになっていないというか。だから、その下のやつは全部私立学校まで行くわけじゃない。教材費のときは何でそういう考え方にならなかったのかなと言っている。 様々な時点で判断しているわけですけれども、区立学校と私立学校の大きな違いというのは、私立学校はその学校の教育方針でありますとか、それに基づく教材みたいなものを、入学の時点で判断して納得した上で入学されていたということで、その学校に行ったらある程度学用品費とかはかかってくるだろうというのを納得した上で判断されている。一方で、区立学校の児童・生徒については、義務教育ということで指定された学校に行っている。その指定された学校によっても教材費が若干違ってくるというようなものがありまして、区としては、区が運営している公立学校の中での教育ということで、そこの部分については補助するというふうに判断したものでございます。

あまりしつこくやりませんけど、その下のやつ、給食費相当分を私立の子にあげるわけでしょう。要するに、児童・生徒に関してはみんな同じ扱いだという。私立イコール。でも、その上のほうを見比べると、教材費は何で、だって教材あるだろうから、多分。だったら、それも本当は配るべきだったんじゃなかったのかなと。今の言い方でいうと、全くその言葉を上と下に当てはめようとすると、両方とも払わないと、じゃあ、教材費も本当は私立の子にもあげるべきだったよねと。まあ、それは感想ですから。今後はもうちょっとすり合わせないと。下だけ、下の給食費相当分、それも選んで私立へ行っていると。食材費なんてそもそもお弁当だからないのかもしれないし。そう考えると、教材費のほうはない、私立へ行っているからと考えるのはおかしいですよね。ちょっと矛盾を来してしまっているのかな。今後はそういうことがないようにお願いします。

コロナの蔓延に伴って、ここ数年来物価高騰という影響が私たちの生活に押し寄せていたかと思うんですけれども、あえてこのかがみ文の３番のところで、「今後も区民生活や経済状況等を注視し、時機を逸することなく必要な対策を行っていく」ということをあえてここに書いているんですけれども、この子ども文教委員会に関わる部分で、時期を逸することがあったという反省点があってこういう文言が書かれているんでしょうか。 子ども教育部というよりも、今後物価の状況というものを注視していくということでこのところを記載したもので、特に時期を逸したから子ども教育部でということではなくて、この文章そのものは全て委員会共通のものになってございますので、そのような意図で書いているものでございます。

当然のことながら、これ、全部に対して言っているわけですけれども、子ども文教委員会の所管の部分として、時期を逸するようなことがあったというような反省点というのはどこかの部分で思っていらっしゃるのかということをお尋ねしています。特になかったですか。 子ども教育部、教育委員会事務局のこの物価高騰対策としましては、必要な時期に補正予算等を審査していただいて支給していると。このような状況かと認識しております。

ちょっと嫌な言い方で質問したかとは思いますけれども、やっぱり給食費の無償化一つを取っても、時期を逸しているんじゃないかというふうに私は思っているんだけれども、区としてはそういった認識はないということで、適切な時期にきちんと対策を講じてきたんだという自負があるということでよろしいですか。 今回のこの給付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえてということになりますので、その状況を踏まえて適切な時期に補正予算を審査していただいて、支給を開始するというふうに考えております。

もし分かれば教えていただきたいんですけれども、所管の事業費の中で財源の内訳は分かりますかね。交付金がどのぐらい入っているかというようなことが。

別添資料にございます、５番の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、予算上この事業費につきまして、全て特定財源ということで予算の編成をさせていただいてございます。 交付金につきましては、今後企画部のほうでどこに充てるかということについては精査していくということになっております。

分かりました。多分また総務委員会とかで御報告の中にあるのかもしれないので、一応確認のためにお伺いをしたところです。 この区立学校保護者への教材費の補助なんですけれども、先ほど私費会計から、学校の事務でこの学校指定口座振込完了後に保護者のほうにということで、これは事務負担がかなりあるのではないかというようなことで補正予算のときにはお伺いをしていたところなんですけれども、この辺りのところはスムーズにいっているのかどうか教えていただければと思います。 こちらの事務処理については、一定の事務負担は発生しておりますけれども、こちらの学務課のほうでマニュアル等ですとか、あと、各担当からの疑問等を吸い上げ、それを共有する形で、なるべく滞りなく事務が進むように共有化しているところでございます。

事務自体は、１０月２０日に振り込んで、その後、学校として――９月１５日、そうですね、１０月２０日に振込完了。これが全保護者に対して振込完了ということは、学務課に対しても学校側からちゃんと報告があるような感じになっているんですかね。もしその期日などが決められているようでしたら教えてください。 まず、学校からの報告についてですが、学務課に対して報告はするようにしております。期日については、あまり明確には申し上げていないんですけれども、なるべく１１月中には各保護者に手続を完了するようにというところでお知らせしているところでございます。

ありがとうございます。 学校給食のほうですけれども、こちらのほうも学校給食費の相当額ということで、実質無償化なんだというところがしっかり保護者に分かるようにしていただきたいということを申し上げてきたところですが、１１月１５日の申請をされる際には、その辺のところはしっかり分かるように記述をされているのか教えてください。 まず、区立学校のほうの保護者に対しては、一定程度、文書をもう既に発送しております。その中で給食費相当額ということをタイトルのところに書きまして、分かりやすくということでお送りしたというところになります。それから、今後申請書のほうをお送りいたします。その中には、「令和５年１０月分から令和６年３月分の給食費相当分について」という文言を入れまして、分かりやすくということで記載しているものでございます。

すみません、それは、区立学校は一旦学校のほうを通してアナウンスが先に行っていて、国立ですとか私立ですとか、いわゆる区立学校以外の保護者の方には、申請書が行って初めて分かるようなことになるんでしょうか。 私立学校等につきましては、既にホームページ等で掲載しておりまして、そこにもし気がつけば分かるということになります。ただ、実際の申請ということで分かりやすいのは申請書が届いてからということになりますので、区立も同じ時期になりますけれども、今月１５日に発送ということで今準備を進めているところになります。

分かりました。 それで、６、７、８番というのは物価高騰対策として、８は全ての児童・生徒ということで、区立、国立、私立を問わないところではありますけれども、これだけの物価高騰対策を講じているのだというところが、やっぱりしっかりアピールできることが重要ではないかなと思っております。もともとやっていた食材の一部公費を中野区としては行っていて、さらに今回の無償化というか、実質無償化を行っていて、やっぱりその辺のところが、物価高対策としてこれだけ投じてきたんだということが、対象者の方にもしっかり分かっていくということが重要ではないかなというふうにも思っています。ただ、この三つは多分ばらばらになっている話ですよね。しかも、６番は非常に分かりづらくて、当事者に対しては。なので、ここも含めてやっぱり区として、先ほどむとう委員から厳しい御指摘もあったんだけれども、そこは私もちょっとタイミングが遅かったんじゃないのと思う部分もありますが、それでもこれだけやってきたんだというところはしっかり分かるようにしていくということが重要ではないかなと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。 区の取組というものを保護者の方ですとか、実際に益を受ける方、どのような形でＰＲできるか、アピールできるかということにつきましてはちょっと検討していきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、施設使用料の見直し方針についての報告を求めます。 それでは、施設使用料の見直し方針について御報告いたします。（資料３）本報告は、全常任委員会において共通の資料により報告するものでございます。 施設使用料の見直し方針（案）に対するパブリック・コメント手続を行い、施設使用料の見直し方針を策定いたしました。 １、パブリック・コメント手続の実施結果でございます。令和５年９月１１日から１０月２日まで意見を募集し、１名の方から意見の提出がございました。別紙１を御覧ください。使用料の見直し期間に関する御意見がございました。区といたしましては、今回の見直しにより変動幅が小さくなるため、４年での見直しを考えているところでございます。 施設使用料の見直し方針（案）からの主な変更点でございます。パブリック・コメント手続の実施結果を踏まえまして、案から主に変更した点はございません。 ３、施設使用料の見直し方針につきましては、別紙２のとおりでございますのでお読み取りください。 ４、令和４年度決算における施設使用料の試算結果につきましては、別紙３のとおりでございます。見直し方針（案）に基づく試算結果から変更はございません。 最後に、５、今後のスケジュールでございます。令和５年第４回定例会において関連条例の改正案を提出する予定でございます。議決を頂いた後、令和６年１月より使用料の改定について区民周知を行い、令和６年７月に施行したいと考えているところでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、令和４年度子どもの生活実態調査（中野区分）の実施結果についての報告を求めます。 それでは、令和４年度子どもの生活実態調査（中野区分）の実施結果につきまして、資料（資料４）に沿って御報告させていただきます。 １番、調査の概要でございますが、（１）本調査は東京都立大学が実施主体となりまして、区は必要な協力を行い、実施したものでございます。（２）調査期間は令和５年１月下旬から２月中旬まで。（３）対象者は高校２年生年齢の子どもとその保護者。（４）調査方法、調査件数及び有効回答数については記載のとおりでございます。 ２番、調査結果でございますが、四角囲みの中ですが、本調査では生活困難度及び生活困難層について、記載のとおりの定義としております。 （１）につきましては、一つ目の丸、世帯タイプは、ふたり親（二世代）が７９.９％、ふたり親（三世代）が６.３％、ひとり親（二世代）が９.２％、ひとり親（三世代）が２.５％、その他の世帯が１.０％でございまして、ふたり親（二世代）世帯の割合は、一般層、周辺層、困窮層の順に多く、ひとり親世帯（二世代、三世代）はその逆であったなど、結果の概要を記載してございます。 （２）につきましては、一つ目の白丸ですが、１６－１７歳における生活困難層は、困窮層５.９％、周辺層１４.４％の計２０.３％であったなど、生活困難と新型コロナウイルス感染症の影響を記載してございます。 （３）につきましては、一つ目の丸、主観的な授業の理解度について、困窮層、周辺層、一般層ともに７０％以上が、「いつもわかる」「だいたいわかる」と回答しており、有意な差は見られなかったなど、子どもの学びと生活を記載してございます。 （４）につきましては、中野区における住居形態の割合は、持家が７４.７％、民間の賃貸住宅が１６.１％、都営または市営の賃貸住宅が２.５％、都市再生機構公社などの賃貸住宅が０.５％、給与住宅が３.８％、間借り・その他が２.４％であるなど、住宅と暮らしに関する分析を記載してございます。 なお、詳細につきましては、別冊の報告書をお読み取りいただければと存じます。 最後に、３番、今後の予定でございますが、調査結果を踏まえまして、子どもの貧困対策関連事業のほか、高校生年代への支援につきまして施策の拡充を検討してまいります。 報告内容については以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございました。これ、中野区分の実施結果となっていると思うんですけど、これ、ほかの自治体の分の実施結果というのは、区のほうには情報は入ってきているんでしょうか。 本調査につきましては、東京都立大学が中野区・豊島区・墨田区を対象に実施したものでございまして、こういったものを全て、都全体の調査結果の公表につきましては１１月中旬頃公開予定ということで聞いてございます。

でしたら、やはりその１１月中旬の調査結果が出たところで、また一つ分析を深めていくことはされるということでよろしいですか。 １１月中旬に公開予定の都全体の調査結果につきましては、他区と動向を比べることも一つ可能になるのかなと考えておりますので、そういったところも注視しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。やっぱり区独自の政策を出していくためには、当然２３区の中でどうであるかというところはやはり大事だと思うので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。 今回は、以前より高校２年生以上というところを対象にしているという話をお伺いしておりましたが、これは、これまで中野区で様々な子育てのアンケートを取ってきているかと思うんですけど、そういう中との比較をしてみたところで、何か特異な、変わっている点などがあったでしょうか。 区では様々統計調査のほうを実施しておりますが、今回は高校２年生年代に特化してかなり詳細事項を聞いているような調査になりますので、これまで区が行っている調査とは、少し対象も含めて違う調査というふうに認識してございます。

中野の１８歳――１８歳だったかな、ちょっと覚えていないですけど、貧困を含めた家庭の実態調査みたいなのをされてきていると思うんです。それの結果をまとめていて、どういうものかというのは今まで分析してきていると思うんですけど、それと比較したときに何か差分がないかということをお伺いしているんですけど、それはいかがですか。 区が令和元年度に実施した子どもと子育て家庭の実態調査、こちらにつきましては０歳～１５歳の年齢の子ども保護者を対象にしているものでございます。今回は高校２年生年代の実態を聞いたということになりますが、項目について同じ項目を聞いているというわけではございませんが、一部、生活困難度につきましては同じ尺度で測っておりますので、そういったところで、２４ページのところに図表２－１－２ということで、今回の調査結果と、２０１９年調査というのが、都が実施した０から１５歳までの調査の結果となりますが、ここで年代が変わるにつれてどのように貧困の割合が高くなるのかというのは参考として記載しておりますが、ちょっと調査の母数などが違うので、調査時点も違いますので、単純に比較するのは難しいかなとは思ってございます。

単純比較が難しいとはいえ、やはり高校とかこの年代の政策を今後何か考えていきたいなというときには、やっぱりそことの比較として差が出ているところを手厚くしてあげる必要があるとか、何か様々そういう分析の仕方もあるかなと思いますので、一つ視点としてそういうところも着目いただいて、今後の高校生年代を対象にした支援というところは、特に居場所とかもあるのかもしれないし、自分で自由に使えるお金がないみたいな話も、もしかしたら出てくるかもしれないなというのを思っていて、そういうところを分析の中で少し着目していただけたらなと思っております。これは要望で結構です。

すみません、かがみの２ページのところの、困窮層の５.９％、周辺層１４.４％、計２０.３％というこの調査の結果がありますけれども、これは区が、さっき２４ページのところのことをおっしゃっていたんだけれども、この結果についてはどのような所感をお持ちですか。 こちらにつきましては、やはり子どもの年齢が上がるにつれて家計に対する負担というのが大きくなってくるといったところの表れだというふうに認識してございます。

年齢が上がるにつれての負担ということなんだけれども、要するにこの５.９％とか１４.４％という数字が多いとか少ないとか、そういったところというのは、区としてはどのように受け止めていますか。 こちらにつきましては、今回の実態調査の報告書の中でも、他区の、３区全体と比べてどうなのかというところを２３ページに記載してございまして、こちらについてはこの図表２－１－１のとおり、中野区の状況と３区全体を比べておりますが、こちらについては統計的に有意な差は認められなかったということで、中野区が特に３区に比べてここが多い少ないというような結果は、この調査では出てございません。

この調査結果ではそうなんだけれども、どういうふうに受け止めているか。多いなという印象を持ったのか。他区と比較してというところじゃなく、率直にこの数字自体をどのように受け止めているのかなというところが知りたいんだけれども、そういうのは何かありますか、所管は。 今回の調査でいきますと、この生活困難層に当たるのが５世帯に１世帯という割合になりますので、こちらについては、区としては非常に貧困というのが区においても課題になっているというふうに認識してございますので、これまでも施策を充実させてきたところでございますが、より一層の支援策が必要であるというふうに認識してございます。

それは多分今後の予定というところに――ちょっと今後の予定というのに違和感を感じているんですけど、私。要は、これ、生活実態調査を受けて、生活実態調査は、これ、（協力:中野区）となっていて、中野区がそもそもこの子ども若者貧困研究センターに協力依頼をされた経緯というのが何かあったのか。それを例えば区としても、この調査結果に基づいて区の施策に生かしていくというような流れがあって今後の予定という書き方になっているのか。ちょっとこの辺のところの、すみません、どういうことで今後の予定というふうになっているのか教えてください。 まず、本調査に協力することになった経緯でございますが、東京都立大学のほうからこういった、国のほうの予算を都立大が取って、幾つかの自治体で調査をするということで協力の依頼がありまして、区としては子どもの貧困対策について施策を拡充してきたところでございますが、高校生年代についてはなかなか区として保有しているデータが限られているといったところで、今回協力をするという形になり実施したものでございます。今後は、中野区実施計画の中にも施策の中で盛り込んでおりますとおり、高校生年代に対する子どもの貧困対策の事業や、あとは高校生年代に対する支援、ここの部分を拡充していこうという施策の流れがございますので、こういったものの基礎資料として今回の調査結果を活用していきたいというふうに考えてございます。

だから、そういう経緯があっての今後の予定なんでしょうけれども、何か区のほうで、例えば今後の施策の取組に対しての実態調査を区が独自で行っていて、その結果をもってこういうふうにしますよというんだったら今後の予定なのだと思うんですけれども、今回の報告書の内容を捉えて、区として今後の取組をどのようにしていくかというような検討なのかなと思うので、ちょっとこの今後の予定というところに私としては、記述に違和感を感じているところです。「調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策関連事業のほか、高校生年代への支援について、施策の拡充を検討していく」ということで、今この施策の拡充の検討というのはどのようなことが、この報告書を通してさらに拡充しなければいけないことであるなというふうに認識されているでしょうか。 具体的な検討は、今、令和６年度以降の予算に向けて検討しているところでございまして、ただ、今回の報告書の中で、やはり学びの部分に対して生活実態によって差が出ている部分とか、あとは生活環境、こういったところに差が出ているというのが調査の中からも見えておりますので、こういったところはちょっと基礎的な部分として受け止めてございますが、その上で必要な施策というのを、今全庁を挙げて検討していくといったところでございます。

住宅と暮らしに関する分析というのがすごく興味深いなというふうに、ここの（４）を見ていて思ったんですけれども、中野区の住宅担当とはこういった今回の調査結果について共有を図っているんでしょうか。 本調査結果につきましては、住宅課も含めて庁内で共有を図っているところでございまして、そういったところで、まずこの情報については共有しているといったところでございます。

なかなか住宅施策は難しいので、区でできることは限られてしまうんだと思うんですけれども、なかなかこの全部を、ばあっと見ていて、後で細かく見たいと思うんだけど、考察が最後にあるので、考察のところに、これはあちらの調査結果を踏まえての分析なんだろうけれども、ハード面である住居に焦点を当てた支援のことですとか、子どもへの支援として居場所支援の拡充や自習室などの勉強を行うスペースの設置ということが言われていて、なかなかこの住宅の支援は結構大変なところかなと。家賃補助とか、そういうところまでいくというのは難しいのかなと。でも、考えなければいけないのかなという気もしているところです。居場所支援の拡充や自習室の勉強を行うスペースということで、今、図書館の中でもそういったスペースが少しずつ増えてきているし、先日私たちが視察に行った武雄の図書館の中でも、非常に高校生が多くてびっくりしたんですけれども、やっぱりそういう場所があることというのが非常に重要なのではないかなと思います。この辺のところは、支援策というよりも、区の取組として今後さらに拡大をしていくということが重要ではないかなと思うんですけれども、そこはどのようにお考えなのか教えてください。 委員御指摘のとおり、こちらの子どもの住居と生活というようなところのくくりでいろいろ分析してございますが、当然ハードの部分だけではなくてソフトの部分で、我々子ども教育部の立場でできることもたくさんあると思いますので、まずはこういった実態を受け止めた上で、区として必要なソフト事業も含めた支援策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。令和６年の予算の中でも、何がしかの支援策の拡充をというようなお話が今あったところなので、なかなかこのソフト・ハード両面において、一気に令和６年の予算の中でというのは難しい部分もあるのかなと思います。先ほど全庁的な取組というか、住宅課も併せて情報共有を図りながら進めていくということだったんだけれども、今回の子どもの貧困という角度の、この子どもの生活実態調査が表しているものというのは意外と根深い部分もあるのではないかなと思うので、そこはやっぱり所管だけの問題ではなくて、全庁的な取組として今後もさらに進めていっていただきたいなと思うんですけれども、それはこの庁内でＰＴみたいなものを持って今進めていらっしゃるんでしたっけ。 今回はこの調査結果を取りまとめたということで、これについて庁内で情報共有しているところでございまして、今後必要な連携の体制についてはまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

この調査は今年の１月・２月に行われたということなので、これを行う前には当然子ども文教委員会に詳しい説明があったのかと思うんですけれども、そのときこの委員会にいなかったこともあってよく分かっていないので、あえてお尋ねをしたいんですけれども、これはあくまでも都立大が行った調査ということで、中野区は協力ということで、区としての協力の部分、何を協力されたのか教えてください。 委員のおっしゃるとおり、こちらの調査につきましては東京都立大学のほうが実施したものでございまして、区としては必要な協力を行ったと。協力の中身としましては、今回の調査対象、高校２年生年代の全ての世帯を対象にしていますが、そこの情報をお渡しするということと、あとは周知広報ですね。こういった調査を区が協力している調査として実施しているという周知広報に協力したと。この２点でございます。

これは郵送でアンケートを取ったということなんだろうというふうに思うんですけれども、そこにはきちんと、区もこの調査に関わっているということは、保護者の方にはきちんと伝わるかがみ文を載せたということでよろしいですか。 委員のおっしゃるとおりでございます。

そうであるならばいいんですけれども、なかなか、いろんなところから民間のいろんな調査が来るので、本当に区が主催じゃないとおいそれと答えたくないという方もいるんじゃないかというふうに思ったので、まずそこを確認させていただいたんですけれども、回答率が３１.８％というのは、こういう調査における３割という辺りの調査結果というのは、どのように受け止められる値なんでしょうか。印象としては、その程度しか返ってこないんだなというのはちょっと残念なんですけれども、あらゆる調査でもその程度のもので、その程度の調査である程度分かるというような、この調査の在り方としてはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。 当然今回も東京都立大学の専門的な知見の中で、調査の結果について分析してもらっているところでございまして、サンプル数としてはこちらでもう十分だということで聞いてございます。

そうなんですか。何か調査の素人としては、３０％で全体像の把握がどの程度つかめるのかなという、ちょっと不安が私はあるんですけれども。特に今回貧困に対して、子ども若者貧困研究センターということですから、貧困の実態をきちんと把握しようということであるんだとすれば、やっぱり貧困層、全員がそうではないと思いますけれども、なかなか生活に追われて、仕事に追われて忙しくしている方が多いかと思うので、心にも、それから、時間的にもゆとりがないとこういったアンケートに、本当であれば貧困層という辺りの人たちの中で、もっと本当に対象となるような人たちが多くいらっしゃるんだろうと思うんだけれども、なかなか心のゆとりも時間的ゆとりも取れず、アンケートには協力できないという方も一定数いるのではないかというふうに私は思うので、そうなると、この３０％というのが本当に全体層として把握できるのか、そういう結果なのかというところが気になって仕方がないんですけれども、その点はどういうふうに考えられますか。 そういった懸念というのは、貧困関係の調査の場合は一般的に言われているところでございまして、区としても承知しているところでございます。なるべく多くの方にまず回答していただくということが重要になると、区としても考えてございまして、調査を実施する際にはホームページなどでも周知を行いましたし、当然調査票の送付の際には区としての依頼文というのも同封させていただいて、なるべく多くの方に御協力いただいて実施したというふうに認識してございます。

むしろ区が協力じゃなくて、本当に子ども・若者の貧困についてきちんと調査して、実態に合わせた施策を講じていこうというふうに本気で思うのであれば、区がちゃんと、区が主催というか、責任者としてやったほうが、区は様々な、高校２年生の年齢層の住所だけではなくて、実際に高校２年生のお子さんがいらっしゃる家庭の、例えば納税状況とか把握できているわけだから、そこのところの人たちをきちんと調査してしまったほうが実態把握にはつながるのではないかと思ったりするんですけれども、そういうことは考えられないんでしょうか。 区としましては、当然区として実態を積極的に把握していくということは重要だと考えてございまして、０～１５歳につきましては、令和元年度に子どもの生活実態調査という大規模な調査を実施したところで、そこで一定程度の状況については把握しているところでございます。ただ、そのときの調査につきましては、１５歳以下ということで実施したものでございまして、高校生世代については情報がなかったといったところで、今回は東京都立大学のほうからの依頼もありましたので、そこに協力する形で、まずは区がなかなか保有し切れていなかった高校２年生年代のところの情報を今回は取得したというような形になります。

調査をする場合には、やっぱりその所得階層もいろいろあると思うんですけども、例えばある程度親御さん、例えばひとり親だったり、ふたり親だったりする場合にどのぐらいの所得があって、例えばひとり親で所得が低い場合にはどういうところに違いがあって、例えば経験が足りなかったりとか、そういうのは１５歳以下の、せんだって区でやらせていただいたところでも表れてくるんですけども、そこはやはり幅広に、様々な階層の方々の状況を把握するという意味では、絞り切ったターゲットだけではなくて、そうではない方々のいろんな回答内容を見る中で、今回は特に都立大のほうでは住居というか、そこの部分にも着目されていらっしゃいますけども、そういうデータを頂けるというのは、区のほうで政策なり施策なりを考えていく上では大変重要だというふうに思っております。この調査は、区が主体ではなくて、あくまで協力という形ではございますが、詳細分析に当たっては予算をつけていただいて分析をさせていただきましたので、他区との比較も、恐らくあまり大きな差はない部分もあると思うんです、都市部という部分で言えば。いろんな意味で今後活用できるデータだというふうに考えております。

これは、都立大が中野区だけではなくて東京都全域、２３区でやったもの。中野区だけでやったものなんでしょうか。そこは何区で行ったものですか。 今回の実態調査は、東京都内の中野区と墨田区と豊島区の３区で実施したものになります。

ちなみに、ほかの墨田区と豊島区の実際の回答率というのはどれぐらいだったんですか。 こちらにつきましては、今都立大のほうで集計しているところでございまして、ちょっと最終的な数字についてはまだいただいていないというところでございます。

じゃあ、今後は、３区で行ったとするものであるならば、３区の結果というのも区のほうはいただく予定なんでしょうか。やっぱりそうした中で、他区との違いとかというのも大いに参考になるのではないかというふうに思うことと、せっかく３区が協力して行ったとするのであるならば、中野区ではやっていないかもしれない、この３区が子ども・若者貧困に対してどのような対策を実際行っているのかという辺りも、区はデータとともに把握することによってデータが生きてくるのではないかと思うんですね。よそでは対策をしていた。その結果が反映されてよくなっているかもしれませんし、中野区は逆にその対策をやっていないがためにこういう結果になっているのかもしれないしというようなところまで、せっかくであるならばやってみないと、把握してみないと次につながらないのではないか。次の施策につなげていただきたいので、３区の結果の分析とともに、それぞれ３区が行っている貧困対策についても同時に区はそこを把握していただき、他区でできていること、中野区でできていないこと、中野区がやっていて他区でやっていないこととかということも併せて評価していってほしいかなと思うんですが、いかがですか。 東京都全体の、３区まとめた調査結果の、これ、概要版という形になると聞いていますが、それにつきましては１１月の中旬に東京都立大学のほうのホームページに公開予定というふうに聞いてございますので、当然そういったところも確認しながら施策のほうは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

中野区が実施者として行った１５歳までのデータと、今回、１５歳まで貧困家庭であったところが、その子たちが大きくなって、１７歳になって貧困からステップアップできていればいいんだけれども、なかなかそう簡単にはこの状況の中でいかないかと思うので、ある程度継続性があるのかなと思うので、区が行ったデータと今回行った調査データに違いはあるんでしょうか。 区が実施したものと今回の調査票、これは東京都立大学が設計しているものになりますが、全く同じ項目ではないので、一部同じものについては比較も可能かなとは、時点が違うというところもありますが、一部比較可能かなと思っておりますので、そういったところも見ていきたいなと思ってございます。

こういうアンケートは、答えるほうもなかなか時間を取られて大変な中、回答率が低いとはいえこれだけの人数の方が、１,０００件回答してくださっているわけですから、これを生かしていただかなければやった意味がありませんので、やはりきちんと、今後の施策の充実を検討していくと書いてあるんだけども、今後の予定があまりにも、施策の拡充の検討、拡充というだけなのであまりにも雑駁過ぎて、どうしてくださるのかというのがちっとも見えてこないんですけれども、やっぱり生かして具体的に、このアンケートをしたことも含めて、結果を受けて区はこうしました、こういう施策をつくりましたというものも、今後きちんと報告をしていただけるぐらいの施策を講じていただきたいということを要望しておきます。以上でいいです。

他の委員も聞かれていたんですけれども、今後の予定というところで、「調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策関連事業のほか、高校生年代への支援について、施策の拡充を検討していく」となっているんですけれども、これは早ければ来年度にもやりたいと考えている。どのようなお考えでしょうか。 今回は報告書が取りまとまったということで、まずはそれを議会に報告するということで御報告しているものでございます。当然この結果を踏まえまして、直近でいいますと、令和６年度予算編成を現在進めているところでございますので、そうした中で生かしつつ、また、この調査を細かく見ていくと、予算が必要でないような、今の事務の改善だったり、事業の改善というところも生かせるような調査結果も出てございますので、そういったところも両方見据えながら、今後施策のほうを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。いろいろと予算がつけば来年度できるであろうこともあれば、事務のいろんな改善とかでちょっと時間を要するものとかもいろいろあろうかと思います。でも、早急にやっていただけたらなと思います。 それぞれの章のところで考察というものがあって、こうしたことをしたほうがいいんじゃないのかということを指摘されているわけですけれども、今回都立大学が調査をして分析していただいたわけですが、区としてはこの考察の中で書かれている様々な指摘について、やっぱりできるだけ実現していきたい、このようにお考えでしょうか。 今回は、子ども・若者貧困研究センターのセンター長である阿部教授の専門的知見に基づく分析をしていただいて、考察も記載していただいているところでございますが、これはこれで一つ専門的な知見からの分析結果として区としても受け止めながら、ただ、区としても様々ほかにもデータを保有しておりますし、施策に展開するにはワンクッション、区全体での検討というのが必要になるかと思っておりますので、そのような形で今回の結果も踏まえつつ施策のほうを考えていきたいというふうに考えてございます。

分析の中のところで、第３章の子どもの学びと生活というところで、子どものほうの進学希望と親の進学期待についての項目があります。そういうところを見ると、子どもの進学希望について言えば、ちょっとそこまで、例えば四年制大学のところなんかでは、子どもの進学希望は、困窮・周辺層では８０％ちょうど、一般層では８８.７％というところで、こういった８％ちょっとの差なんですけれども、親のこの進学期待というところで言うと、困窮・周辺層は「大学以上」となっているのが７４.２％で、一般層は９０％ということで、かなりの差が出てきているわけですね。高校２年生の時点でこのような差があるというのは、やっぱり親のほうからすると、ちょっともう無理で諦めてほしいというふうなものが、常日頃子どもにそういう圧力のようなものがかけられているんじゃないのかなということが推定されるんですけども、そのことについてちょっと見解を教えてください。 こちらの大学進学に当たっては、かなり家計に圧迫があるというのは一つデータからも見えているのかなと思ってございます。ここの部分については、区としても一つ課題だとは認識しているところでございます。ただ、今国のほうでも、大学進学に当たっての費用を補助するような検討もされているといったところもございますので、そういった動向も踏まえながら区として必要な対策というのを考えていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。ただ、ちょっと国の、今出されている授業料の減免のものとかを見ると、やっぱり対象が限られているところがあるかなと感じます。ぜひともそうした取りこぼしがないような施策を展開していただきたいということと、あと、これは、今回調査は１６歳－１７歳というところで、あくまで子どもの進学希望と親の進学期待というところで、実際にはまだ進学されていないわけですよね。そうすると、実際に進学したのかどうかというのはちょっと気になるところです。そういうことを考えると、今回調査をかけた世帯とかに、２年後とか３年後とかに実際どうでしたかというような追跡調査をやるというのも、今後の施策を考える上で有効なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そのことについて何かお考えあるでしょうか。 今回は調査結果がまとまったということで御報告しているものでございまして、今後どのように経年的に見ていくのかというところは、今後の課題かなというふうに現時点では考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、令和５年度いじめの対応状況について（中間報告）の報告を求めます。 令和５年度いじめの対応状況等について中間報告をさせていただきます。（資料５） いじめの定義につきましてはここに書かれているとおりです。 最初に、令和４年度末に未解消だったいじめについて御説明をさせていただきます。未解消の件数は、小学校で３９１件、中学校で５５件ございました。年度をまたぐ案件につきましても追跡調査を実施し、解消となったかの確認を各学校で行っております。残念ながら、今年度になってからもトラブル等があるなどとして、小・中で２件ずつ現在も対応を継続しております。 次に、令和５年度の１回目のアンケート調査について報告をいたします。いじめの未然防止と早期発見・早期対応に向けて、児童・生徒と保護者を対象として全学年で実施いたしました。対象期間は４月１日から６月３０日までです。 発生状況ですが、小学校で７３３件、中学校で７４件。解消件数は、小学校で５７０件、中学校で３８件となってございます。 ５、いじめの態様を御覧ください。複数の態様が含まれているため、合計はいじめの認知件数よりも多くなってございます。小学校の態様で多いものは、悪口、軽い暴力、無視・仲間外れです。中学校の態様で多いものは、悪口、軽い暴力、ＳＮＳによる誹謗・中傷となっております。今年度、ＳＮＳによる誹謗・中傷は１０件で、昨年度同時期より１件増加し、３番目に多い態様となっております。 いじめ発見のきっかけにつきましては、学校の教職員が発見したり、アンケート調査など学校の取組で発見されているケースが、小学校で約８６％、中学校で約５１％であり、昨年度と同様の割合となっております。 最後、８の後期における取組の重点について説明をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、いじめ防止につながる発達支持的生徒指導です。この「発達支持的」とは、あくまでも児童・生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことを尊重し、その発達の過程を支える学校や教職員が児童・生徒に向き合うというものであり、具体的な例といたしましては、日常的な挨拶や声かけ、子どもたちへの励ましや賞賛、子どもたちとの対話、そして、授業・行事等での個と集団への働きかけなどとなってございます。また、活躍できる場面を計画、準備する活動などが、この発達支持的という生徒指導になっております。その取組の中で、コミュニケーションに関わる学習の充実や、担任と児童・生徒・保護者との信頼関係づくりを通して、いじめ防止に取り組んでまいります。 ２点目が未然防止教育です。児童・生徒がいじめについて主体的に考える機会の設定と、ＳＮＳの正しい使い方やマナーに関する学習の充実に取り組んでまいります。 最後、３点目でございますが、こちらはいじめの早期発見・早期対応です。保護者との連携や各校の好事例を共有し、教員自身の対応力の向上、そして、必要に応じて警察とも連携できるよう、日頃から関係構築をこれまで以上に図ってまいります。対応継続中の案件に関しましては、学校いじめ対策委員会を核として組織的に対応してまいります。 説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

いじめをなくしていくというのは本当に難しい課題であると同時に、やっぱり絶対に真剣に全力で取り組んでいかなければいけない課題でありますけれども、実際にいじめが起きてしまったときに、被害者の児童・生徒や保護者の方とかが、きちんと何が起きたのかというのを知ることができるというのは非常に大事なことの一つかなと思います。そうした中で真実を知って、それでこそ学校に対する信頼関係も、区に対する信頼関係もできてくるかなと思いますが、現在の中では、被害者の児童・生徒や保護者などに対する情報共有ということはどのように行われているでしょうか。 いじめのようなものが起きた、または、子どもたちからの情報が寄せられたといった場合は、学校側で事実をすぐに確認し、当然その日のうちに両方の保護者、被害側、加害側と思われているようなそれぞれの保護者にも情報を提供して、早期の解決を図っていくというような取組を学校のほうで行っております。

必ず保護者に対しては、区で例えばアンケートとかをしたら、そのアンケートの情報とかは、それは個人が分からないようにするとか、そういうのはありますけれども、アンケートの結果とかをきちんとお知らせをするだとか、学校の対応の経過を報告するだとか、そうしたことは行われているんですか。 何が起きたかということは、確実にやはり情報を伝えていく。もちろんまずは該当の子どもからしっかりと聞き取りをして、事実がどういうことだったのか。そこの解決に向けても先生方も丁寧に取組をしておりますし、当然保護者にもその内容については情報を伝えております。また、学校で保護者全員にもアンケート調査を依頼していますので、この結果については当然学校だよりや保護者会等でも保護者のほうには伝えているものでございます。

いじめの解消について教えていただきたいんですけれども、なかなか、ここにいじめの解消はこういうことですよと書いてあるんですけれども、難しいなと思っています。実際にいじめに遭った被害者側が不登校になっているケースというのは、どのぐらい掌握をされているのか教えてください。 いじめを起因とした不登校になった場合は重大事態というような形になりますので、きちんと調査を行って、子どもの、それぞれのいじめの状況などを細かく確認をして、保護者のほうにも話をしているというものでございます。件数としては非常に少ないんですけれども、区内でもやはりいじめを起因として不登校になってしまうというようなケースはございます。

また、何が解決策なのかというのが、心に傷を負いながらも学校には通えているからよしとするかどうかというのは非常に難しいところであるなと思うんですが、例えば転校を希望されたりとか、クラス替えをしてほしいですとか、もしくは、進学をする際にそのお子さんとは別の学校に行きたいという相談があったりということが、結局３か月間での解消がし切れなかった場合には、そういったところにも発展するのではないかなと思うんですが、その辺の対応はどのようになっているのか教えてください。 そういうような訴えもここ何年かでは数件ございますが、今回御報告をさせていただきました昨年度末に未解消だったものにつきましては、内容としてはそこまでのものではなくて、確かに継続していじめは起きてはいるんですけれども、内容としてはちょっとした意地悪だったり、ちょっかいを出すといったような中身でございまして、大きなトラブルが継続して続いているというものではございません。また、中学校のほうにつきましては、被害側のお子さんの不安感というものがなかなか拭えないというところがございますので、基本的には３か月見守りをして、その間に物理的な影響を与えるような行為が確実にやんでいるということと、被害側のお子さんが心身の苦痛を感じていないというような状況が確認できて解消というふうにしているものなので、その３か月の見守りの期間の中でまた何かトラブルが起きてしまったような場合は、さらにそこからまた継続してしっかりと見守りをかけているというような対応をさせていただいておりますので、今回御報告させていただいた内容としましては、転校ですとか、いじめが原因でというようなところでの進学先の件というのは、中には入ってございません。

保護者の方の、先ほど加害者側、被害者側にも情報を共有するということがありましたが、情報を共有するのも非常に難しいのではないかと思うんですが、どのような形で情報共有をして、情報共有をした後に保護者の方たちとの協力というんですかね、その辺のところは、学校はどのように進めていらっしゃるんでしょうか。 学校で改めて、今回のアンケートなどで出てきた一つひとつの件につきましても細かく調査を実施します。子どもたちから挙がってきたような情報が事実であるかどうか、しっかりと事実が確認できた場合はそれぞれの保護者に事実を伝えます。ただ、なかなかそこの、それぞれの言っている中身がずれているようなケースもございますので、その場合は、事実としては明確にはできなかったんだけれども、それぞれのお子さんの話としてはこういうふうに言っていると。こういうところが食い違っているというようなところまでは、確実に保護者のほうには伝えさせていただいています。その後の協力でございますけれども、やはり何か同様の嫌な思いをしたですとか、逆に何かまたいじめのような事実があったといった場合は、もうすぐに連絡を頂くとともに、幾つかの案件につきましては学校のほうからも定期的に保護者のほうに連絡をして、最近での学校の生活の様子を伝えたりですとか、また、家庭でお子さんがどんな話をしているのかというのを学校のほうからも聞き取りをさせていただきながら、本当に子どもが何に不安を持っているかとか、どんなところで困り感を持っているかということをちゃんと学校のほうでも把握しながら、丁寧に対応するというふうな取組を行っております。

ありがとうございます。このいじめの程度という表現が正しいかどうか分からないんですけれども、多分最初にいろんな情報キャッチをしたりとか、最初に対応に当たるのは担任の先生になるんだろうと思うんですけれども、実際に担任の先生だけでは、この報告に上がってくる段階で担任だけでというよりも、学校長も当然いじめというものを認識しているから数字が挙がってきているんだと思うので、学校としての対応ということもそれぞれ行われているんだと思うんですけれども、その辺のところがやっぱり学校によってスピード感が違ったりとか、対応が違ったりというようなことがある場合もあるのではないかなというふうに感じています。その辺のところをしっかり教育委員会としても、学校それぞれの対応については的確なアドバイスをするですとか、フォローしていくというところも重要なのかなと思いますけれども、その辺はどのように進めているでしょうか。 委員御指摘いただいた内容ですが、やはり学校が担任任せだったり、何人かの教員だけで対応しているというようなことが絶対ないように、我々も校長会をはじめ生活指導主任会等の場で、やはり学校が組織的にいかに対応していくことが重要かというのを繰り返し伝えています。その中でやはり核となる学校いじめ対策委員会というのをきちんと開いて、それぞれのクラスや子どもたち同士の中でどんなトラブルが今起きているのか、その状況はどういう状況で、解決に向けてどのような取組を積み重ねていっているのかといった辺りをきちんと共有していくこと。そして、管理職を中心にその対応策というのをきちんと検討して、なるべく早くの解決というのに向けて取組をしていくことが極めて重要かなというふうに思っていますので、我々も学校をしっかりと支えていけるように、指導主事を小まめに学校に派遣したりですとか、いじめの状況、現在どういうふうな状況になっているのか、また、保護者の思いや願いなどもしっかりと学校のほうでどんなふうに受け止めているのかといったことも聞き取りながら、一緒になって対応していきたいというふうに考えております。

２ページ目のところの６番、いじめの発見のきっかけのところでちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、下の７、（５）のところに内訳のパーセンテージが書かれていまして、小学校・中学校で発見に至るきっかけが結構パーセントとして分かれているという状況。まあ、分母の数も違うんですけれども、学校の教職員が発見したパーセントは、小学校では８６％、中学校では５１％になっていますね。右側のそれ以外、学校の教職員以外からの情報により発見というのが、小学校では約１４％、中学校では約４９％ということで、中学校に関しては半分程度がそれ以外で発見されているということで、ちょっとこちらのざっくりとした理由や傾向について確認をさせてください。 小学校の発見のきっかけでございますけれども、やはり今回実施したアンケートが一番多くなってございます。また、保護者からの学校への連絡ですとか、子ども自身からの訴えでいじめが分かるといったようなもの。やはり小学校の場合は、子どもたち同士で嫌な思いをしたときに、すぐ先生にこういうことがあって嫌だったというふうなことをなかなか言えないようなケースがあるというふうに認識しておりますので、今学校のほうでもＳＯＳをしっかりと出すということが非常に重要だというようなことを授業の中でも扱っておりますので、子どもたちがだんだん中学生になるに従って、自分自身でもいろいろなトラブルがあったときに、先生方に相談ができるような力が徐々に身についてきているということで、小学校よりも中学校のほうが、教職員以外からの情報によりいじめが見つかるというようなケースとして増えているというふうに認識してございます。

ありがとうございます。この下の（５）のところを見ると、左側の学校教職員が発見の中にはアンケートも含まれていて、小学校に関してはこちらのアンケートをきっかけに割と見つかっているというところですよね。一方で、中学校のほうで、この右側で、本人や保護者など学校の先生以外から発見されているということですから、これは本人が学校に通報したり、そういったことで発見されているという認識でいいんですか。 子どもたちからの訴えで、いじめがあったという事実を学校側が把握したというようなケースがほとんどでございます。

そうしましたら、学校の教職員以外からの情報により中学校のいじめの多くが発見されているのは、御自身で生徒が訴えることによって発覚をしているということですね。これは年齢的な成長によるものでそういった主張ができたり、どういった相談をすればいいか判断ができるという、そういった能力があるというのもあると思うんですけども、発育の過程ですね。それ以外に、例えばそういった環境が小学校より中学校のほうが充実しているだとか、あるいは、ＧＩＧＡスクールや、この間オンブズマンの制度ですか、外にそういう連絡できるようなツールであったり、そういった窓口みたいなものも設置されているんですけど、環境面の違いについてはないという認識でよろしいですか。 環境で、唯一中学校のほうで整備をさせていただきましたｉＰａｄから、ＳＴＡＮＤＢＹという相談の窓口がございますので、こちらに子どもたちが何か嫌なことがあったというふうに書き込んだ場合は、対応してくださるＳＴＡＮＤＢＹの職員のほうからも、学校の先生のほうにきちんと相談してはどうかというふうなアドバイスを書き込んでくださっていますので、そういうのをきっかけにしながら、子どもが次の日先生に相談してみようというふうな考えで教員のほうに相談するケースも中にはあるのではないかなと思っていますので、小・中の違いといたしましては、そういう点が今の段階では違うというふうに考えております。

まだ仮説というか、違いがあるとすればそういうところなんじゃないかなというお話でした。そのＳＴＡＮＤＢＹによって仮に、改めてこの報告の後に実際そこから発見に至っているケースが顕著に多いのであれば、小学校においても同様の、そういう相談ができるような体制を端末の中に設けていく必要があると思いますが、そちらについてはいかがですか。 小学生にも拡大をするかどうかというのは、一応検討してはいるんですけれども、現段階では中学生に向けてというようなところで、東京都や、または、学校にもスクールカウンセラーがいたり、学級担任がかなり小学校の場合は丁寧にクラスの状況を見てはいますので、何かやはり子どもたち自身に変化があったときの気づきということでは、中学生よりも小学生のほうが変化としては表れるであろうというふうに思っているので、逆に子どもたち自身がちょっといつもより元気がないというようなところで、担任のほうが声かけをした結果、何か嫌なことがちょっとあって落ち込んでいるなんていうようなケースも聞いてはおりますので、小学生にも同じような、ＳＴＡＮＤＢＹのようなものをタブレットに入れるかどうかは、継続してまた検討していきたいというふうに思っています。

今回のいじめ対応状況についての中で、最後のページ、８番の（３）の連携の強化というところで、警察との情報共有というのが入ってきました。これは、記憶が正しければ、これまではあまりこういう書き方はされていなかったのではないかなという中で、現場が非常にいじめというものを重くしっかり受け止めてくださっているんだなというのを感じまして、すばらしい連携、こういうことがあるという、しっかり取り組めているというのはすごくいいことだなと思いました。そういう中で、中野区は、令和２年とか３年にいじめの条例や方針というものを出していて、そこの中には「児童相談所」という文字が出てくるんです。前回――前回というか、去年のいじめの対応のときにも質疑の中で、やっぱりそういう児童相談所みたいなところとの連携というのもしているのであれば、こういうところに記載していただきたいなと思っているんですけど。まず、実際の状況として、そういうところと今連携して何か動かしていることがあるのか、どういうふうに学校現場と児相は関わっているのか、こういういじめにおいては関わりがないのか、そこを教えていただきたいんですが。 いじめという案件だけで児相と非常に密に連携を取っているという件は、ゼロではございません。あります。ただ、いじめだけですぐ児相と連携をした結果、解決というふうにはなりませんので、いろいろな状況の中でそこも含めて一緒に相談をさせていただいたり、または、家庭への支援などが必要なお子さんもいらっしゃいますので、そういうケースについては当然児童相談所とも連携を密にして対応したほうが、子ども自身の生活の状況が改善することによって、家や学校での生活そのものも安定することでいろいろなトラブルが減っていくようなケースは当然あると思っておりますので、児童相談所等との連携というのも、これまでもしっかり行ってきているところなので、今回の書き方としては「関係機関等」というふうな書き方で終わらせてしまっているかなとは思うんですけれども、当然児童相談所も含めて様々な関係機関とは連携を、これまでもしておりましたし、これからも必要なものについては必ず連携は取っていくつもりでおります。

実際にそうやって様々な関係機関と連携されているんだろうなというところは、書いていなくてもそうなんだろうなとは思うんですけれども、ぜひ取り組めるんだったら書いてほしいなと思っているのと、やはりいじめの中で様々な段階があると思っていて、軽微なものからやはり深刻というか、中には今おっしゃられたように御家庭の状況が安定すれば改善する問題とかもあって、そういうところを学校としても包括的な目線で対応できているんだよということを書いておいてほしいなと思ったので、今回そのようにお話しさせていただきました。ぜひ次回書かれるときには、そういう面も書いていただけたらと思いますが、いかがですか。 ありがとうございます。ぜひその辺りも次回の報告の中にはしっかりと明記をしていきたいというふうに考えております。

今回のアンケートは、それぞれ保護者とか児童・生徒は全く別に取られたアンケートなのか、各家庭で１枚取ったものなのか、どういう取り方をされたものですか。 子どもたち向けと保護者向けのアンケートは別に用意をしておりますので、それぞれ別に取ってございます。

このアンケートは無記名ということなんですか。 基本的には記名でやらせていただいております。具体的な事実の確認がやはり必要ですので、挙がってきた情報を細かくもう一度確認したりするときのために必要ですので、記名でやらせていただいています。

私は記名でよいと思っていますけれども、その際に児童・生徒と保護者とはそれぞれ別のアンケートだったということなわけですけれども、保護者と、それから児童・生徒との認識というのは一致していたんでしょうか。子ども自身はいじめを訴えていても、親は把握していなかったとか、親はいじめと受け止めていても、子どもはそうは書いていないとか、家庭内でのそごというのはアンケートの結果の中にはあったんでしょうか。 １件１件全て我々も確認ができているわけではないんですけど、保護者と子どもたちのものというもので。アンケートそのものは、いじめについてのアンケートというふうな書き方には一昨年ぐらいからしていなくて、学校生活で何か嫌なことがあるかどうかというような視点で聞いているアンケートでございますので、その中で当然いじめに関する中身も出てきますし、それ以外でも何か困っているようなことがあれば、保護者からも子どもたちからも書いてもらえるような中身になってございます。保護者または子どもから少しでもそういう気になるような中身があった場合は、学校のほうではきちんと子ども本人からも、また、保護者のほうからも聞き取りをしながら、事実というものがどういう状況なのか、どのくらい子ども自身が困っているのかという辺りも把握しながら対応しているところでございます。

中学生になれば親には言いづらくということで、学校で何もないよみたいな感じで、いじめられてなんかいないよみたいな感じで実はいじめられていて、親も全く把握していなかったというようなことが、本当に事件として出てくるようなケースはそのパターンが割と多いんですよね。ですから、子どもの実態を、特にいじめに関してとか嫌なこととかを含めて、やっぱりまずは家庭内で親が相談相手になれるような家庭であってほしいというふうに思うので、その認識のそごがなるべくないような形が望ましいかなというふうには思っているんですね。特にまた小学生においては、まずは親が把握すべきだろうというふうに私は思うところがあるので、そこが親と子の認識が一致していたのか、不一致だったのかというところはとても気になっていて、そこの把握というのもアンケート結果からつないでいくべきではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 委員御指摘のとおりだというふうに私も思っております。やはり家庭の中で子どもがどのぐらい安心して過ごせる家庭かどうかということが、子どもたちのいろんなところに大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思っています。確かに中学生になると親に心配をかけたくないというようなところで、あまり話をしなくなるような子どもたちが多いかなと思いますけれども、話はそれほどしていなくても、毎日の生活をきちんと見ている中でちょっとした変化を保護者のほうが察知して、担任とやり取りをしながらしっかりとその子自身を見守るというふうなことができるとよいというふうに思いますし、小学生の場合はやはり家庭でもそういう話ができるケースが多いと思いますので、少しでも気になるようなことがあれば、遠慮なく担任や管理職のほうにも相談をしてもらえるような、そんな学校でぜひあってもらいたいなと思っています。何かあってからということではなくて、ふだんから学校と家庭がしっかりと連携しながら、一緒に子どもたちを育てていくというような環境がつくれるように、我々も学校を支援していきたいというふうに思っております。

そうなんですけど、特に中学生で今おっしゃられたように親に心配をかけたくないみたいなこともあるし、何も自分はいじめられていないんだというふうに見せたいという部分もあるのかもしれないので、特に今回のアンケートを取る中で、子どもがやはりいじめに遭っている実態を訴えていて、保護者が全くその認識がないようなちぐはぐなアンケート結果があった場合は、すごく要注意だと私は思っているので、そこを今回のアンケートの中で、保護者の回答と児童・生徒の回答との照らし合わせというのをしっかりとまずはしていただきたいんだけれども、そこはなさっているんでしょうか。 各学校では当然そういう確認はしておりますので、委員御指摘のとおり気になる家庭かどうかということも含めて、学校のほうでもきちんと把握をしてもらいたいと思っております。

そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。 その裏のページで様々ないじめの状況が書かれているんですけれども、ひどい暴力と軽い暴力、この差。どこまでが軽い暴力なのか、ひどい暴力というのはどういうものなのかという、この「１」が大変気になるんですけれども、教えてください。 軽い暴力というのは、すれ違いざまにたたくとかいうレベルのものでございます。このひどい暴力の１件なんですけれども、お腹に膝蹴りをされてなかなか痛みが取れずに通院を余儀なくされたというような案件でございます。

その「１」については、当然現場で小学校は把握していたということでよろしいですか。 これもすぐ保健室のほうにも行って対応しておりますので、当然学校のほうも把握している案件でございます。

その次もすごく気になって、「金品をたかられる」とか「金品を隠す盗難」とかとなると、これ、犯罪にもなってくるわけなんですけれども、小学校で７０件もあったというところもすごく気になるし、たかりも３件あった。小学生レベルであるんだというところもちょっとびっくりなんです。これはどの程度のどういうものなんでしょうか。 まず、「金品をたかられる」という中身でございますが、子どもたち同士でおごるとかおごらないというふうな話ですとか、お菓子をおごってあげたとか、おやつや飲物を買わせたといったような中身でございます。「金品を隠す」でございますが、これは、例えば友達の消しゴムを隠して、隠された子が非常に嫌な思いをしたというような、文房具等のいたずらのようなものがほとんどでございます。

すごい金額のものを、盗難というか盗み取ったみたいなことはないんですね。 そのような重い――重いといいますか、もう本当に犯罪とほぼ変わらないといったような中身ではございません。

それはよかったです。 では、「嫌なことをされる」、嫌だなと思う受け止め方はみんな個人差があるかと思うんですけれども、嫌なことというのはどんなものなんでしょうか。 例えば、何か悪口を言われるですとか、（「それは「悪口」に入りますよね」と呼ぶ者あり）そうですね。悪口といいますか、直接その子に言っているんじゃなくて、何となく向こうのほうでこっちを見て笑っているみたいな感じであったりですとか、何か具体的な事実ではないんですけれども、本人が非常に嫌だなと感じたというような中身のものはこちらでカウントしております。

これらのくくりにない「その他」の小学校２件、中学校１件、「その他」はどういうものなんでしょうか。 まず小学校のほうでございますが、友達に注意をしたんだけれども、友達が直してくれなかったというのが１件、それから、係をさぼって友達に注意をされたのが嫌だったというのがもう１件でございます。中学校のほうは、修学旅行の帰りにみんながこそこそ話している状況を見ていて、それが嫌だと感じたというようなところでございます。

何か分類が難しいですね、今伺ってみると。「嫌なことをされる」に入るようなこととか、「悪口」とか、この分類が非常に難しかったんだなとちょっとお話を聞いて感じました。やはり小学校ですごく件数が、子どもの数にもよりますけれども多く、中学校になると随分改善されるというのは、それなりに人として成長が見られるのかなというふうには思いますけれども、本当、今後この対策というのが非常に難しいし、先ほど来お答えの中にあるように、学校と家庭というところの連携は一番強化していかなければいけないことだというふうには思いますので、このアンケートも、アンケートを取って終わりではなくて、しっかりと解決に向けて、改善に向けて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に５番、令和５年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告を求めます。 令和５年度中野区学力にかかわる調査の結果について御報告をさせていただきます。（資料６） まず、調査の趣旨でございますが、この１に書かれている３点となってございます。 学習指導要領に伴う観点等の変更の経緯でございますが、２のところに書いておきましたけれども、学習指導要領そのものが変わりまして、もともと４観点ございましたが、３観点に変更されたということで、一昨年度小学校のほうが変わりまして、中学のほうも、すみません、令和２年度に小学校のほうが変わりましたので、令和３年度の調査から小学校が変わり、令和４年度の調査から中学校２年生以降も変更になったということでございます。 ３番の調査の実施概要でございますが、調査対象の学年及び教科はそこに示してあるとおりでございます。実施の時期は４月１０日～１４日の中で行いました。中学校のほうは１４日の金曜日に全校実施してございます。 ４番、調査の方法・内容でございますけれども、（２）のところを御覧ください。出題した学習内容や問題の形式、難易度を考慮し、あらかじめ「おおむね満足である状況」を示す数値、こちらを「目標値」として設定しました。この目標値に到達した児童・生徒の割合を基に、学習の状況を把握するというような形で今回の調査は行ってございます。 では、１ページおめくりいただきまして、２ページ目の上のところを御覧ください。各学年の評価の観点と項目数を示してございます。全部で３６項目ございますが、網かけしてある項目のところが目標値に到達した児童・生徒が７０％いたというものでございます。 ５番、結果の分析でございますが、今年度実施したこの調査ですが、３６項目中、残念ながら、１５項目で目標値を達成したということで、達成した項目数の割合は４１.７％というふうになってございます。ここ数年では、一番結果としてはよくない結果になってございます。 （２）のところは、黒い三角が昨年度、令和４年度と比べて下がってしまっている観点というものでございます。国語、算数・数学、そして英語ということで、３ページまで書かせていただきました。今回、非常に結果のほうが思わしくないということでございますので、下がった原因や、また、どういうところに授業改善等の工夫が必要なのかといったところを、かなり時間をかけて分析を今年度につきましては行わせていただきました。４ページのところからその辺りを少し説明させていただきます。 ４ページの（３）でございます。同一母集団の達成率の経年変化についてお示しをさせていただきました。太い線のほうが国語でございます。それから、ちょっと薄い線が算数・数学となっています。そして、三角のもの、これは中２と中３ですけれども、英語というふうになってございます。国語につきましては、小学校４年生・５年生の達成率が低い傾向が全ての学年で見られております。それから、②のところですけれども、算数・数学の内容につきましては、学年が進むとともに達成率が下がる傾向が表れています。前年度までの学習の内容の定着が十分に図れず、そのまま進級してしまっている児童・生徒が少なからずいるということが読み取れます。 また、５ページです。学習についてのアンケートの結果を４項目載せさせていただきました。小学校５年生から中学校３年生までを抜粋してございます。まず①でございますが、「新しく覚えた言葉を、普段からできるだけ使うようにしている」という割合、それから、②のところは「読書に親しんでいる」という割合を載せさせていただきました。この①②から、語彙を増やしたり、言葉の意味を定着させたりしようとする態度が不十分であるということが読み取れます。また、③「算数（数学）において、繰り返し練習するようにしている」というこちらの項目でございますが、こちらも肯定的な回答をした児童・生徒の割合が、残念ながら７割を下回ってしまっているということが読み取れます。そして、④「日常生活の中と算数（数学）を結び付けている」という項目ですが、こちらも五つの学年の中の４学年が、肯定的な回答の割合が７割を下回ってしまっているという状況です。このことから、算数（数学）の学習を日常の生活の中で生かそうとするような態度がまだ不十分であるということが読み取れます。 ６ページ、課題でございます。課題は大きく３点、今回お示しをさせていただきました。まず１点目が、学習指導要領で示されている「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の育成に向けた授業改善が不十分であると考えます。２点目は、国語において、小学校４年生・５年生で達成率が低くなる傾向があると。算数・数学においては、学年が上がるにつれて達成率が低くなる傾向があると。中学年の学習内容の定着や、前学年までの内容に立ち返るなどの補充的な学習が不十分であると考えています。最後、３点目でございますが、児童・生徒が粘り強く取り組むなどの学び方や学んだことを日常生活の中で生かすような取組がまだ不十分であると考えています。 ７、今後の対応でございます。今年６月に策定しました「中野区教育ビジョン」でも、「子どもたち一人ひとりが意欲的に学び、社会で生き抜くための確かな学力を身に付け、個性や可能性を伸ばしている」ということを目標に掲げております。ぜひ今回の結果を受け止めながら、しっかりと授業改善を進めていきたいと思っております。 この７のところで（１）から（６）までお示しをさせていただきました。簡単に説明をさせていただきます。まず（１）では、やはり補充的な学習を進めること。そして、中野区全体で統一したＡＩドリルを導入していきたいというふうに考えています。（２）では、三つの資質・能力をバランスよく育成していくことが重要であると考えています。特に学んだことを生かしたり、日常生活に適応させたりしていく「活用力」に重点を置いた学習になるよう、授業改善を推進していきたいと思います。（３）です。学校教育向上事業における優れた取組等については、発表会だけでなくて教員研修等でも積極的に取り上げて、区内全体に周知をしっかりと図っていきたいと考えております。（４）です。今年度の調査結果を受けまして、授業改善プランのフォームを刷新いたしました。各学校において夏季休業期間にそれぞれ分析を行ってもらいました。作成しました授業改善プランを活用して、これに基づいた授業改善を進めていっていただきたいと考えています。７ページです。（５）です。今回の調査結果を教育委員会のホームページ上でも公開することで、保護者や区民にも広く周知し、学校・地域・家庭が連携して学力向上に取り組めるような支援を行ってまいりたいと考えております。（６）です。「新しい学力観」をどのように測るかについては、まだ課題があるというふうに認識をしております。この辺りも含めまして、「中野区学力にかかわる調査」の調査問題等も含め、今後も検討や分析など継続して行っていきたいというふうに思っていますので、引き続き検証等はしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

１点だけ。７ページの（６）のところなんですけれども、「これから求められる「新しい学力観」をどのように測るかについては課題がある」というふうになっています。この「新しい学力観」というのは、２の新学習指導要領の「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」というところの、この三つの観点のことなのでしょうか。その辺のところが、すみません、この「新しい学力観」というのがどのようなものなのか分からないので、御説明願います。 もちろんそういった中身も含まれますけれども、やはりこれからの新しい時代を生きていく子どもたちが本当に身につけていくべき学力というようなもの、国のほうも「令和の日本型教育」というような形で示しておりますので、そういうところに向けて先生方も、かなり授業改善は進んできているという認識ではいるんですけれども、そういう授業改善を行った結果、子どもたちに本当にどのような力がしっかりと身についているのかというのは、改めて測っていく必要があるだろうというふうに考えているところです。今回の結果は非常によくはなかったんですけれども、全国の学力調査などで比べますと、中野区は決して低くはないので、その辺りも含めてしっかりと分析を行っていきたいと考えています。

ここでどのように測るかが課題と言われたのがそういうところなのかなと思って、従来の学力観を測るという今までの調査の在り方と、先生たちも一生懸命授業の改善を行われている。でも、授業そのものが変わってきているのであろうと思うんですね。なので、やっぱり一概に今までと数字を比較して、いい悪いということが言い切れないということでこのようなお示しをされているのかなと思います。ということになりますと、これはもちろん中野区だけの問題ではないんだと思うんですけれども、中野区としてもこの「新しい学力観」、これは授業の在り方そのものを、学校も決して努力を怠っているわけではないので、そこがちゃんと適正に表れる調査というものが必要なんだと思うんですよね。そこが区だけで解決できるものなのか、その辺のところの取組、今後どのようになさるのか教えてください。 現在も実は校長先生方からヒアリングをちょうど行っておりまして、各学校の中でも様々な分析を行ってもらっています。まだ数名なんですけれども、やはり校長先生方の認識としましても、なかなかこの下位層の子どもたちの授業改善というか、学力の向上というのを図るのに苦慮されているというふうなお話を伺いました。どうしても小学校でいえば高学年になるにつれて、また、中学校に入ってしまっても自信をなくしてしまっているような子どもたちが結構見られるということなので、やはり小学校の低学年からしっかりと子どもたちに、できたとか、分かったとか、学ぶことが楽しいというふうな思いをしっかりと持たせていくことが、小学校の高学年や中学生になっても、もう少し学びに向かっていくような力が身についていくのではないかというような分析をそれぞれの学校でも行ってもらっていますので、その辺りは我々も参考にしながら、今後も授業改善とともに学力の向上に向けて取組を進めていきたいと考えております。

できた、分かった、楽しい、学びに向かっていくという力を身につけていくということ。校長会からもそんな意見が出ているということだと思うんですけれども、学びに向かう力というものが、一気にここに来て失われてしまっているわけではないんだろうなと思うんですよね。もしこの学びに向かう力自体が低下してしまっているということであるならば、そこはどのようなところに原因があるのかというところを、今教育委員会としてはどんなふうにお考えになられているんでしょうか。 実は今回の結果を様々な角度から分析したんですけれども、国語につきましては、漢字や文法問題でなかなか点数が取れていないというような状況がありました。また、算数・数学につきましては、計算での正答率というのが低下してしまっている。かつては、結構何回も繰り返し繰り返し練習をさせてというようなところで身につけさせてきたところが、ｉＰａｄが入りまして、子どもたち同士でいろいろ議論しながら発表するというような授業スタイルもかなり増えてきましたので、もしかするとそういうところも原因の一つかなと思っているところではあるんですけれども、バランスよく学習をしながら子どもたちに必要な力を身につけさせていくことが、なかなか定着が図れていかない下位層の子たちも、もう少し上に引き上げることにうまくつなげられたらと思っております。また、ＡＩドリルも、今年度から試行ではありますけれども入れて、各学校でもいろいろ工夫しながら活用してもらっているところです。ある学校の話を聞いたところ、夏休みの宿題を出したところ、全校児童の９７.８％が全てやり切っていたと。これ、ｉＰａｄを使ってＡＩドリルの中身をですね。ですから、そういうふうな、かなりの数の子どもたちが取り組みやすいような課題でもあるというのは一つの強みなんだと思いますので、ぜひこのＡＩドリルを年間通して計画的に活用することで、基礎的なところも押さえつつ、ふだんの授業の中でもさらに今後必要となっていくような力を身につけさせていくような活用を一緒に考えていきたいなと思っています。

全てＡＩドリルをやり切っていて、９７.８％というのはすごく多い数だと思うんですけれども、やっているんだけれども定着していないという部分もあるのかなと、今の御説明を聞くと思ったりもしています。また、一方で、反復学習というか、そういったところがなかなか定着していないというところで、身につかないお子さんもいらっしゃるのかなというところで、そこら辺のところでやっぱり個々の力の違いというところにも大きな違いが出てきていて、一概に全体を通して学力がどうなのかというところは言えないのかなというところもあります。今やっぱりＡＩドリルのこともですし、これからのデジタル教科書のこともですけれども、学習の在り方そのものが大きく変わっていって、その中で今までと同じような形での授業というわけにもいかなかったり、また、そこで一時的にできたと思っても、実際に理解が進んでいるのか、定着できているのかというところを見ていくのが、非常に見づらくもなっているのかなというようなところもあるかなと思います。そういう意味では、教育現場は非常に過渡期にあるかと思いますので、今回はこういった調査結果でありましたけれども、しっかり今進めている学校の授業の在り方、その中で学力が定着していくというところに重きを置きながら、さらに改善をと思いますけれども、いかがですか。 我々もぜひ、かなり授業改善そのものは進んできているという認識でいますけれども、本当に委員おっしゃるように、子どもたちに実際にどのくらい定着が図られているのか、または、それをどう活用していくかといった辺りも含めてしっかりと検証しながら、本当の意味での授業改善、授業改革ということによって、やはり子どもたち自身が将来生きて働くような力をしっかりと小学校・中学校時代に身につけてもらって、社会で活躍できるような人間にぜひ育てていけたらなと思っていますので、引き続き学校の先生方からもいろいろ情報を得ながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

今様々教員不足とかが叫ばれていますけれども、これ、一言で言ってしまえば、教師の教える力、指導力が低下しているということに大きな原因があるのではないでしょうか。やはり、先ほど答弁の中にございましたけれども、学ぶ楽しさが実感できる授業ができていないということの表れではないかと私は感じるんですけれども、どういうふうに思っていらっしゃいますか。 先生方の授業力そのものは、やはり若い先生方が増えているので、一時期よりは当然落ちているとは思います。それぞれ学校でも様々工夫を凝らしていただいて、先生方の授業改善だったり、授業力向上というところに向けて校内でも様々な取組が進んでいるところなので、確かに授業力を上げていくことが子どもたちの学力を上げていくことにも確実につながっていくと思っていますので、今後も学校だけに任せず、区の研修会の在り方などもまた見直しを図りながら改善を進めていきたいと考えています。

具体的に一人ひとりの先生がどういう授業を日々行っているのかというところを、まず把握する必要があるのではないでしょうかね。もう最近の話ではないから今どうなっているか分かりませんけれども、とある私立の学校で、先生の授業を映しているのではなくて、生徒の様子をビデオに撮っていて、それを校長先生が確認し、それから、教員同士も確認して、授業の質を向上させたという成功事例がかつてあったんですね。というのは、子どもたちの表情、本当に面白い授業をしていて引き込まれているのかどうなのかというのは、子どもを映して一人ひとりの子どもの表情をチェックしていれば分かるということなんですよね。先生によって全く子どもが引き込まれていない授業をしている先生と、それから、子どもが目を輝かせて授業に引き込まれてしまっている。それはビデオを見て一目瞭然だったそうですよ。その子どもたちの表情の違いで、じゃあ、子どもたちを引きつけている授業をしている先生はどういう授業をしているのかというところから、教師同士がなかなか隣の先生の授業について論評するというのがしづらいということもある中で、そこを垣根を越えて子どもの表情をきっかけに、そこから教師同士が、どうして自分の生徒たちはのめり込んでくれていないのに、隣の先生の授業はこうも違うのかという、子どもの様子から先生自身が自分の教え方について気づき、学び合うということができていって学力が上がったという成功事例の報告を、かつて私は聞いているんですけれども、本当に具体的に教師一人ひとりが、特にほかの先生の授業を知るということの機会があまりないようなので、何か具体的にそういうビデオで子どもの表情を見合うとか、何かそういう具体的なことをしていく必要があるんじゃないかと思うんだけれども、そういうことは考えられないんでしょうか。 それぞれの学校でいろいろな取組を通して授業を見合ったりですとか、小学校のほうでも教科担任制がかなり広がってきていますので、それぞれの学級、自分が担任している学級以外の子どもたちとも一緒に授業をつくっていくなんていう中で、先生方も日々学んでくれていますので、今、委員からもいろいろ御指摘いただいたような点も含めて、管理職のほうがほぼ毎日全ての学級、短時間ではありますけれども、可能な限り見に行って先生たちにも声をかけながら頑張っていることや、管理職から課題なども伝えながら、しっかり学校も組織として授業改善を図ってもらえるように我々も働きかけてまいります。

すみません、休憩させてください。 （午後３時００分）

再開します。 （午後３時０１分）

何を聞こうとしていたのか、ちょっと忘れてしまいましたけれども、やはりどうなんですか、最近の事情というか、分からないんだけれども、教師同士が他の先生の授業のやり方についてはなかなか口を出せないとか、言いにくいとか、そういう風潮というのは今はなくなっているんでしょうか。 かなり校内研究の中で、私も先週も小学校のほうへ行って、研究授業の後の協議会などに参加させていただきましたけれども、かなり具体的な話が出ておりますし、学びたいという意欲が高い先生は、やはり中野区は非常に多いですので、自分自身もこんなことに悩んでいるですとか、今日の授業でこういう工夫が見られたんだけども、日々はどんなふうな取組をしているのかなんていう質問も結構出ていましたので、そういう意欲を持っている先生の取組などを大事にしながら、学校の中でも引き続きしっかりと研修のほうを充実できるような取組を行ってもらえるように支援をしていきたいと考えています。

意欲のある先生というほうが多いんでしょうか。どんな感じですか。失礼ながら、いい先生が、意欲のある先生がたくさんいてほしいと思うんだけれども、実態が本当にそうなっているのかなというのはすごい心配なんですけれども。意欲的にしっかりと取り組む先生ばかりが本当にいるのであれば、実はこういう結果にならないと言えるのではないかと。今回のように学力が低下したなんていうような結果にはならないはずなんですよね。皆さん意欲があって、意欲的に他の先生の授業を研修し合って、学び合って、高め合っている先生ばかりが本当にいるのであれば、学力の結果も当然ついてくるはずなんだけれども、ついてこないということはそうでもないんじゃないかというふうに思えてしまうんですけれども、どうなんでしょうね。 やはり教員になって１年目や２年目の教員の授業は、委員おっしゃるように課題があるとは思います。ただ、やはりそういう先生方も、今学校の中でＯＪＴというような形で主任教諭と若手の先生で組んで、かなり丁寧に授業を見たりですとか、また、授業の準備の段階のところで指導案を一緒に練ったりですとか、または、若手の困っているような声を受け止めて、それを改善していくような研修などを開いてくれています。学校も本当に、みんなでやっぱり授業改善を進めていこう、みんなで子どもたち一人ひとりをしっかりと伸ばしていこうというふうな雰囲気はありますので、委員が心配されているほどの状況ではなくて、本当に中野は一生懸命やってくださっている先生がほとんどですので、そういう先生に引っ張られてもうちょっと自分も頑張りたいと思うような、そんな取組を継続して行っていただくように声もかけていきたいと思っています。

まさかここで悪く言うようなことはできないだろうと思いますから、そういう御答弁になるんだろうなというふうに思いますけれども、その御答弁どおりの実態であってほしいというふうに私も強く願っています。ひとえに、これは本当に簡単に言ってしまえば教える力なんです。そこ次第ですよ、学力なんていうのは。だから、やっぱりそこはしっかりと、とやかくいろんなことを言わないで、先生の教える力を上げるしかないんです。そこをしっかりとやっていただくためには今までどおりのやり方では駄目なんだ。結果が伴っていないわけですから。そこは何とか新たな方法で先生の教える力を引き出していく、高めていくという方法を考えて、力を入れてほしいかなと思います。それは、今一生懸命言っているＡＩドリルの問題ではないと私は思っていますよ。ＡＩドリル、ＡＩが入っていけば本当に学力が上がるのかといったら、それはそれで違うんじゃないか。あくまでも補助的な要素ではないかというふうに私は思っているんですけれども、どのようにお考えですか。 ＩＣＴの活用はあくまでも補助的な部分ですので、ふだんのやはり１時間１時間の授業の積み重ねが子どもたちの確かな学力につながっていくと思っていますし、先生が子どもたち一人ひとりの習熟度合いやその子の特性なども理解した上で、しっかりと一緒に授業をつくっていくというふうなことを応援していきたいと考えています。

今回の学力検査の結果は、当然それぞれ子ども一人ひとりに、きちんと結果はこうでしたというお返しはちゃんとできているんでしょうか。 これは個票でそれぞれ戻ってきていますので、全員にきちんと返してございます。

すみません、確認だけ様々させてください。 ７番、今後の対応で、「中野区全体で統一したＡＩドリルを導入し」と書かれておりますが、これは統一することで、個別学校でどこがよくてどこが苦手だったかとかが出やすくなるのかなと思ったんです。これ、やっぱり統一したＡＩドリルを入れるというところのメリットというのを改めて教えてください。 やはりいろんな取組事例が、各学校でも工夫していますけれども、どこも同じドリルを使っているということで、それをすぐ実践に生かせるというようなこと、また、どのクラスがどのぐらい取り組んでいるかですとか、先生方も子どもたち一人ひとりの取組状況などが把握できますので、その辺りの分析の仕方なども区全体で話ができるというのは大きなメリットかなというふうに思っていますので、その辺はしっかりと学校を支えていけるように、我々も研究していきたいというふうに思っているところです。

ありがとうございます。ＡＩドリルを導入して、先日ちょっと中身を、どのようなものか見せていただいた中で、状況を丸をつけている側がちゃんと吸い上げられるというメリットがあったなというのが、あと、統一することで各学校の判断がしやすくなるという、まさしくそのとおりだなと思っております。そういう中では、ここに関しては、個別でやっているものを当然各学校だけにお任せするのではなく、教育委員会がしっかりと、じゃあ、どうしていかなきゃいけないかというのは、今御答弁にありましたけど、そこが非常に必要だなと思いましたので、引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。 ２番の、「「活用力」に重点を置いた学習になるよう、授業改善を推進していく」というふうに書かれておりますが、この授業改善というのはそれぞれの学校にお任せする形になるんでしょうか。ここにおいて教育委員会がどのように関わるのか教えてください。 研修会等では、学校教育向上事業などの優れた取組なども我々のほうから伝える中で、それぞれの学校にヒントを与えながら、各学校に合った授業改善というのを進めてもらいたいというふうに思っているところでございます。なかなか学んでいることとふだんの日常生活がつながっていかないと、子どもたちも何のために学んでいるのか、ちょっとぼやけてしまうようなケースもあると思いますので、ぜひその辺も含めて先生方の授業改善につなげていただけたらと思っています。

ありがとうございました。この後に教育研修等というところも（３）番にあったように、教育研修でいいものを挙げる、それを授業改善に持っていく、授業改善でよくなったものをまた研修に回していくといういい循環ができると、様々いい方向に行くのかなと思いますので、そこに関しては引き続き取り組んでいただきたいと思います。 （５）に教育委員会のホームページ上で公開するとあったんですけれども、これはホームページ以外で公開というか、例えば親御さん、保護者の方に何かまとめたペーパーを配ったり、ｉＰａｄなどで配布などとか、そこら辺は検討されていませんか。 区全体の数値でしかないので、それぞれの保護者には、各学校ごとに今もう既につくってあります授業改善プランというのをホームページのほうに今後挙げていく予定でございますので、それぞれの学校の保護者にはそれぞれの学校のほうで伝えてもらいたいと思っています。我々としては広く区民の方に、今後どんな取組をして中野区の子どもたちをしっかりと育てていくかというような発信を、しっかりとやっていきたいというふうに思っているところです。

ありがとうございました。学校現場の授業内容が大分変わってきているなというのは、見に行っていてすごく思うところです。特に子ども同士が話し合う機会が非常に増えていたり、集団でお話ししたり、先生じゃない人が授業にも入ってきたり、多く改善されているんだなというのを感じているところで、そこを今後定着に結びつけていくというところは、他の議員からも御指摘あったところだと思います。引き続きそこに関して、授業のやり方に関しては非常によくなってきている。自分たちが子ども時代のときのつまらなかった授業に比べれば大分面白くなってきているなと思っておりますので、引き続き皆さんの努力を期待するところであります。以上で大丈夫です。

他に質疑はありませんか 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、その他で何か報告はありますか。

それでは、私から子どもの貧困対策講演会につきまして、口頭にて御報告させていただきます。今年度新たに、地域で子どもや子育て家庭の支援に携わる方など、より多くの方に子どもの貧困に理解を深めていただく機会とするため、子どもの貧困対策講演会を実施いたします。講師として貧困・格差研究をされている、東京都立大学教授で中野区子ども・子育て会議の委員でもある阿部彩教授をお招きし、１１月２６日（日曜日）の１４時～１６時、場所は区役所７階会議室で、「子どもの貧困対策　どこまでできて どこができていないのか」をテーマとして実施いたします。周知の方法につきましては、区報１１月５日号に掲載しているほか、区ホームページなどでお知らせしてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 他に報告がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上で所管事項の報告を終了します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時１３分）

委員会を再開します。 （午後３時１３分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会します。 （午後３時１４分）