令和5年10月02日中野区議会決算特別委員会建設分科会

４６７ページ、中野区路線バス・タクシーにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金について。補正予算で５２５万円が組まれて、執行が１５１万１,０００円余、残が３７３万８,０００円余となっています。先ほど他の委員からもありましたけれども、あまりにも精度が悪いわなという形なんですけど、予算の使われ方というよりも、そもそも何でこんな予算を組んだんだというところがやっぱり一番疑問で、しかも、これは昨年度の決算ではあるんですけど、補正予算が組まれて委員会説明が今年ですよね。 令和５年の１月に受けていて、このときに議事録を見ていてもざっくりした説明しか出ていなくて、取りあえず予算。具体的にどのような執行にするだとかというところが、当時の議事録を読み返すと、委員の中でも疑問符がいっぱい出てくる。一体どうしてこのタイミングなんだ、どうしてこの業界なんだ、制度設計も何でこんなことになっているんだというところからで、他の質問していない委員も恐らく唐突感があったんだろうなと思います。私自身も、この補正予算の内容を聞いたときに、何でここなんだろうと思うんです。まず一番初めに、区としてこの事業をどう評価していますか。そして、どうやってこんな制度設計をしたのか教えてください。

まず、区としての評価といった部分でございますが、この補助金の補助というか、補正予算を組ませていただいた理由としましては、令和４年度については燃料高騰、ガソリンとかの高騰で業界のほうからも要望なんかは年度当初からありました。ただ、一方で国とか東京都のほうで燃料費等については補助金を出すという検討が行われていたというのと、国については当初からタクシー会社団体に対して補助金を出していた。 そういった中で、区として、区内事業者の今、交通政策推進協議会とかというものを設立して、今後一体となって公共交通に取り組んでいくといったところで、一定程度こういった事業者が区内の交通を維持してもらうという観点でこの補正予算を組んだということについては、一定程度その協力関係について姿勢として示せたのかなといったところでございます。 ただ、この執行率がよくなかったという点については、先ほどとちょっと繰り返しになってしまいますが、制度設計について、実際の申請者の数と、そもそも予算として制度設計した際の乖離がちょっと大き過ぎたのかなというふうに評価をしているところでございます。

今の理由は、いわゆるエネルギー費の高騰とかという話なんでしょうけれども、それって物価高騰対策の話だよね。これ、もともと何で出しているかというと感染症対策で出している。いよいよ５類に移行するよという発表があって、昨年のタイミングからいくと徐々に徐々に解除していくところだった。にもかかわらず、このタイミングでまだ感染症対策をやるのか。しかも、バス会社だとかタクシー会社にやるのかというところが一番の違和感ですよ。 物価高騰対策の中での支援策ならそのまま組んだらいいと思うんだけど、今年の１月の説明の中でも、資料に出ているけど、理由を挙げているのはそこじゃない。説明が新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中というところから始まるんです。そのために安全・安心に移動できるよう公共交通事業者は継続的に感染対策を行っているけれども、さらに支援策を講じていくと言っているんだよね。 これって、いわゆる新型コロナの感染対策を今まさにやらないといけないんだというタイミングが何年も前だったら分かる。どうして国も都ももう支援策は打ちませんよと言っているタイミングで中野区は打ったんだ、しかもどうしてここなんだ。 さらに、蓋を開けてみればこんなに執行率が悪くて、これって何のためにやったの。もっと言うと、誰の意見を聞いたらこんなことになったのって。少なくとも、これを持ってきた人の話、誰ですか。誰の話を聞いたらこんなことになっているんですか。区は一体どこに耳を傾けて、これは手を打つ必要があると判断したんですかというところが一番だと思っている。だから、制度設計じゃなくて、何でこんなことをやったんだって。いわゆる政策決定の過程が非常に見えない。 じゃ、これって事業者さんが苦しんでいるとどこで聞きましたか、どのタイミングで聞きましたか。どうしてこのタイミングになっているかと考えたときに、普通こうやって補正予算を組んで、しかも年度末のぎりぎりのタイミングで打つわけでしょう。よっぽど急な展開じゃないと本来打つべき施策じゃないんだよね。普通これだけ組んで、予算がこれだけ余っているといったら、もう単純に執行率が悪いとかの話じゃなくて、何でこうなったんだという話は絶対に言われるでしょう。 もっと言うと、補正予算を組んだタイミングでその覚悟があるのかと到底思えない。こうなるわなって。なるべくしてなっている結果だと思っている。本当に精査してもらいたい。恐らく担当の課長さんからすると、もはや区から言われてやれと言われたような話になっているんだけど、区全体としてどうやって政策決定しているのかというところが一番問われているところだから、簡単に予算の精査だとかというのは擦り抜け過ぎだと思う。しっかりと政策を組み立ててもらいたいと思いますけれども、いかがですかね。

委員御指摘のとおり、政策決定の段階で十分な議論がし尽くせなかったのかなとは思います。ただ、先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、令和４年度に入った中でたしか感染症というのは収束のほうに向かっていたと我々もそれは認識しておりました。とはいえ、乗降客数というのは年々減少していました、バス会社もタクシー会社も。そういった中で、国とか東京都が、都においては令和４年度の年末頃でしたか補正予算を組んで、バス会社に対しては１社当たり３万５,０００円程度、燃料高騰分について出すという決定がなされました。 そういった中で、我々として、燃料高騰分については、やはりどうやって計算してもなかなか重複してしまうと。そういった中で重複しない部分でどんな支援策があるかというところで、感染症対策というのを継続していた令和４年度に区としては一定程度の支援ができるんじゃないかというところでこの補正予算を組ませていただいたものでございまして、その執行率について政策決定の段階からも今後は精査していきたいと、そのように考えております。

もう終わりにしようとしたんだけど、何となく一定の評価をしている上に正当性を語られると、疑問符いっぱいだからね。本当にそうですかって。逆に言うと、もともと国や都の支援策が入った上で、みんな一定の評価を得た上で、これから感染症がもとに戻っていって、通常の営業に戻っていくというところから手を引いているわけです。国や都が手を引くから中野区がやるんだという考え方もあるんだろうけど、もはや支援策としては賞味期限が過ぎているところを区が後追っかけしているとしか思えなくて、ここが一番ぶれているんじゃないですかね。 本当に必要だというのであればみんな飛びつくだろうし、周知が悪かっただけですか、これ。やり方が悪かっただけですか。そもそも制度設計が一番おかしいんじゃないかなと思う。本当にもっと必要だと言うんだったら、さらに言うと、こんなぎりぎりのタイミングで組むんじゃなくて、堂々と補正予算なりだとか、年度当初から組んでもよかった話だったんじゃないですかね。 だから、全く無意味とは言わないですけれども、ずばり言うと、恐らく一部の人の話だけ聞いて組み立てるからこんなことになるんです、じゃないですかね。この辺で止めておきますけれども、よく精査をしていただきたいと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、決算説明書４６８ページから４７１ページ、事務事業２自転車対策について質疑はありませんか。

最初に、事業メニュー１、放置自転車対策のところでちょっと伺います。放置自転車の台数って建設分科会要求資料の１７でも出ているかと思うんですけれども、自転車政策のほうにも減少傾向にあるというふうに評価されているかと思いますが、よくよく要求資料のほうを見てみると、２０１５年で中野駅で見ると、全体が６,３４１台、それが２０２２年で３,８７７台ということで減っているように見えるんだけど、一方で高止まりしているようにも見えるんです。改めて、区はどのようにこの数字を見て評価をしているでしょうか。

放置自転車の撤去台数につきましては、令和２年度、３年度と４年度、この辺り、特に令和２年度については外出抑制とかいったことがあって、平成３１年度から急激にちょっと減少してしまったかなと思っております。ただ、ここ９年分を要求資料に出しておりますが、放置に対して自転車駐車場を造るということと放置対策の効果が一定程度出ているのではないかなというふうに評価しているところでございます。

今、放置があったら自転車の撤去ということを行っているんだと思うんですけれども、聞きたかったのは、そのやり方を続けていてこのまま放置自転車がなくなっていくと考えているかどうかというところなんです。それをお願いします。

放置自転車をゼロにできるかということについては、なかなか難しいのかなと思っております。それも、放置自転車で今区のほうでやっているのは、主に通勤通学についてそういった放置を防止するという観点でやっております。商店街であるとか、小さい商店のところにある買物などの放置、そういったものへの駐輪場の不足というのは認識しているので、そういった部分は強化していければなと考えております。

結局そういうことじゃないかと僕も思っていて、そこに放置自転車があるのはニーズがあるからだと思うんですよ。だから、駐輪場は造るべきだというのはこの間も言ってきて、一定区のほうでも努力なさってきたということじゃないかと思うんです。自転車の利活用の計画のところにも駐輪場を増やすんだということだったりが示されていて、実際にみんちゅうさん、民間と連携で駐輪場を増やすということを新たに始めるということもあったと思うんですけれども。 次に、自転車の駐輪場の運営のところで何点か聞きたいんですけれども、改めて今の駐輪場って、僕が言いたいのは、一時利用のほうが足りていないんじゃないかなということなんですけれども、今の中野区の計画は、定期利用と一時利用というのは台数を分けて考えているのかどうか、これはいかがでしょう。

基本的な考え方としては、定期利用をメインで考えております。ただ、一定程度１日利用のニーズなんかもあるので、１日利用を設けられるところは設けているという考え方でございます。

駐輪場の問題を何年かやり取りしている中で、そういうことかなと思って、一時利用ってあまり今まで重要視されてこなかったんじゃないかなと思っているんです。改めて、一時利用の自転車駐輪場というのはどうしても必要なんじゃないかと思うんです。 みんちゅうさんのことについては２０２２年度のことなので別の機会に聞くとして、駅前に駐輪場を増やす努力というのは、こういうのも大事だけれども、中野区自身がやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。本当は総括質疑で質疑しようかと思っていろいろ調べてみたんですけど、例えば新宿駅なんていうのは、結構駅の周りにものすごい数の駐輪場があって、しかも、１か所の台数が結構少ないという駐輪場がわあっとたくさんあるんですよね。 あんな大きな駅でもそういうやり方を取っているというところでは、中野区も倣ってほしいかなという気持ちがあるんですが、今の駅前のまちづくりの計画の中だと、新しくできる公共空間のところには自転車駐輪場は造らない計画となっているかと思うんです。改めてここを問いたいんですけれども、駐輪場を区の努力でもうちょっと増やす、一時利用のところを増やす努力というのはやっていくべきじゃないでしょうか。

一時利用の範囲をどうするかということにつきましては、各駐輪場のニーズなんかを捉えながら、その配分については検討してまいりたいと考えております。

ついでにというか、今、中野区はシェアサイクルを増やす努力をされていると思うんですけど、シェアサイクルをもし観光目的で使うとなったら、放置自転車はシェアサイクル分がちょっと増えることにならないかなと思っているんですけど、これってどうお考えでしょうか。

シェアサイクルにつきましては、放置があった時点で逆に個人の方が持っている自転車より早く所有者というか、識別番号がございますので、利用者の方を特定するといった連絡がされてしまうと。そういった中で、あまりシェアサイクルが多いという印象はございません。また、シェアサイクルのアンケートの中で、シェアサイクルに乗って放置する機会が減ったという回答も逆に出ているところでして、そういった部分でシェアサイクルで放置をしないということにもつながっているのかなと今考えています。

シェアサイクルを使うことで放置が減ったというのは、因果関係といいますか、何がどう減ったのか、どっちが減ったのかちょっとよく分からなかった。もう１回説明してください。

アンケートはシェアサイクルの利用者の方に取っているアンケートですので、シェアサイクルを利用したことで放置するという、シェアサイクルのポートというのが行く先々にあるので、それを介して道端に止めないでも止められるといった観点で抑えられているのかなと思っています。

それは通勤通学の利用じゃないですかね。今聞いているのは、例えば観光みたいなことだったらどうなのかということなんです。シェアサイクルを増やすに当たって、観光の利用というのは考えていないのかなとちょっと思ったんですけど、伺いますけど、シェアサイクルで例えばどこかお店があったから止めようとなったら放置自転車になると思うんですけど、これは撤去の対象になりますよね。

止める場所が道路上であれば、撤去の対象になります。

観光利用で考えたら、あちこち止められないと困るんじゃないかなと思うんですけど、そういうことを想定していないのかなと思って、すごくちぐはぐさを感じるんです。全ては一時利用を考えていないというところに集約するんじゃないかと思っています。これ以上ここでやってもしようがないので、またの機会で質疑はしたいと思っているんですけど、一時利用というのは位置付けてほしいなというふうに思います。要望にしておきます。

ちょっといさ委員と逆の発言になってしまうかもしれないんですが、建設分科会要求資料の１６に書いてあります駐輪場の利用率の問題なんですけれども、一時利用に関しては利用率には多分入っていないと思うんですね。ただ、例えば、鷺宮に関しては鷺宮南・東・北とありまして、東に関しては利用率が２７％なんですね。２７％って、もともとある台数からすれば大体１００台ぐらいだと思っているんですが、もちろん１００台の利用者がいる、区民の皆様が使っているという現実はあるかと思うんですが、この利用率の低さについてはどうお考えでしょうか。

利用率の低さは、鷺宮であれば南・東・北とございますが、駅のどちらから向かってくるかといったところが、地形的な要因としてあるのかなと思っております。なので、鷺宮北であればかなり利用率が高くなると。北側から向かってくる方が多い。そういうふうに分析しております。

そのとおりで、北はすごい利用率が高いですよね。もちろん南も４５％は決して高くないと思うんですが、さらに東は２７％って、本当に必要なのかなというところがちょっと疑問に思ったんですが、いかがでしょうか。

その台数で規模が必要かどうかといったところについては、この利用率が低い中であれば、規模をもう少し縮小なのか、使い方を変えるのか、そういったことは考えられるかと思いますが、ただ、一方で、放置自転車というのが、その場所のよさとかというところもありますけれども、一定程度余裕がないと放置自転車に対する停める場所の案内というのもできませんので、ある程度のキャパシティというか、規模は必要なのかなと考えております。

もうこれで終わりにします。鷺宮は３か所あって、北以外の利用率は高くないというところに関しては、東の１００台、そして利用率２７％に関しては、今後のこの場所の活用方法も含めていま一度検討していただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書４７０ページから４７１ページ、６目住宅費、事務事業１住宅政策について質疑はありませんか。

事業メニュー１住宅政策、中野区東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく事務処理に関する業務委託のところでお聞きします。これは、管理不全状態の解消というのが大きな目的だと思いますが、まず対象となるマンションの定義を教えてほしいのと、あと、その対象となるマンションは何件あるのか教えてください。

東京都の条例に基づく届出制度に関する委託でございます。対象のマンションにつきましては、昭和５８年以前に新築されたマンションに届出が義務付けられておりまして、昭和５８年以前の６戸以上のマンションが届出の対象でございます。届出の対象マンションが令和４年度末現在、３７９件でございます。

３７９件あって、そのうちきちんと届出は既にやられているという数は幾つあるんですか。

そのうち届出をしていただいたマンションが３５７件になりまして、届出率が９４.２％になります。

そうすると、これは今年度も恐らく継続して多分やられているのかなと思います。私もちょっと気になるのが、管理不全状態の解消というのはもちろんなんですけれども、ただ一方で、マンション自体がそもそも老朽化してしまって、管理はもちろん必要なんだけれども、根本的にはやっぱり建て替えといったところに持っていかなくてはいけないようなところも多分あると思うんですね。 例えば中野区の都市計画マスタープランなんかを拝見すると、むしろどちらかというと区としては建て替えのほうに結構力点を置かれているのかなというふうな感じもするんですが、ただ、現状やっぱり管理組合さんのいろんな話とか、私の周りで聞いていても、実際に通常建て替えのお金なんかも管理組合のほうできちっと集めて管理して、それに基づいて建て替えをしていくというのが当然理想ではあるんだろうけれども、なかなかそういうふうになっていないというふうな現状というのも、もちろんそれは私も把握しています。ただ、一方で建て替えといったときにどういう支援のメニューがあるのか。それは東京都なり、区なり、どういったところがあるのかなというのをちょっと私は知りたいんですが。

建て替えにつきましては、実際に建て替える場合には耐震の助成等、そういったものがございますけれども、住宅課のほうでは、この届出を受けたマンションですとか、様々なお問合せを受けたマンションにつきまして、東京都のほうのマンションの相談窓口ですとか、アドバイザーの派遣制度などの御案内をしております。また、住宅金融支援機構などのほうでも融資の制度等もありますので、内容に応じた御案内を差し上げているところでございます。

ちょっとそこはきちんとつなげていただけるような取組をもう少し強化していただきたいのと、あと、管理組合のお金的なところもそうなんですが、あと、建て替えがなかなか進まない現状として、例えば当時のマンションが建ったときと現在を比べて、都市計画上の規制とかというのがこれも変わっていたりするという可能性もあると思うんですが、そういうところもやっぱりあるんですか。

古いマンションですと、やはり建築された当時と比べて現状の用途地域、いわゆる容積率ですとかが変わっていることで、既存不適格状態にあるマンションは多数あると認識してございます。

多分それは上高田とか、あの辺のことも含めてのことだと思うんですが、建て替えるときというのは基本的にどうやるのが一番ベストなんですか。

当然建て替えにおいては、現状の都市計画に沿った形で建て替えをしていただく必要がありますので、ケースとしては今の床面積よりも縮小しなくてはいけないケース、そういったところが考えられるところでございます。今委員から御紹介があったように、例えば地区計画をかけるだとか、そういったことで用途地域の見直し、変更というものを伴った上で建て替えを進めていく、そういった考え方も一つなのかなというところでございます。

分かりました。それから、事業メニュー２住宅ストック活用のところでもお聞きします。不用額のところで住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助金残、これは丸々残っちゃっていると思うんですが、当初は何件見込んでいたんですか、制度設計の段階で。

予算の数でございますけれども、３件でございます。

今回、なかなかそれが難しかったということなんですけれども、ただ、もちろん潜在的なニーズというのはかなり当然あると思うんですね。ただ、なかなかこうやって現状として今回もこういうふうな形になりました。ちなみに、前年度というのはどういう実績だったんですか。

令和４年度から開始した事業でございます。

そうすると、今後、やっぱり今回の実績を踏まえて、では今後どうしていくのかというふうに当然考えなくちゃいけないと思うんです。そういったときに、例えばもう少し要件を見直すだとか、いろんな条件を工夫していく必要があると思うんですが、その辺は担当さんはどう考えますか。

改修費補助のほうがなかなか、１０年運営していただくだとか、もともとかなりハードルが高い補助事業でございます。そこのところは重々承知しているんですが、こちらを開始した目的としましては、まず専用住宅の登録促進ということがございまして、専用住宅ということもございますけれども、要配慮者の方の入居を拒まない住宅、住宅セーフティネットの制度をまず知っていただく契機としてということが一つございます。 今回、改修費補助の前からオーナー向けに保険料の補助も実施させていただいたところでございますけれども、それと併せて開始の周知をして取り組みまして、かなり知っていただくきっかけにはなったかなと思っているところでございます。令和５年度、東京都のほうでも様々セーフティネット、専用住宅、登録住宅向けの補助のメニューを増やしております。こういったことを様々いろいろ周知のときに併せてお知らせすることで、オーナー様に使いやすいもの、使いたいものを使っていただきながら、少しでも登録数を伸ばしていければと思っております。

そこは引き続きお願いします。あともう一つ、僕はやっぱり大事だなと思っているのは、実際こうやって改修して専用住宅ができた後ですよね。オーナーさんと、あるいは地域住民の皆さんとのやっぱりコミュニケーションというか、意思疎通というのかな、そういうのというのは僕は大事だと思っています。 そういうときに、果たして区の果たす役割というのは何なんだろうといったときに、地域の皆さんと、オーナーさんと、あと行政側も、きちんとそこは丁寧に、例えば必要な場合によっては話合いといったところへ区としてもしっかりそこは入っていっていただいて、居住支援協議会といったところもありますので、そういったところにうまく誘導していくとか、そういった関与というのはやっぱり僕は必要なんじゃないかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。

委員おっしゃるとおり、地域の皆様、また不動産店、オーナー様に御理解をいただかないと居住支援というのは進みませんので、居住支援協議会の中での連携もございますし、協力不動産店に対する働きかけ、また地域、民生・児童委員さんや町会などのほうへも出向いてお話をしているところでございます。引き続き丁寧にやってまいりたいと思います。

同じところを聞きます。住居確保要配慮者支援事業ですね。この執行額の２段目の住居確保要配慮者支援に係る補助金、延べ１４件、これは中身としてはどういうものですか。

延べ１４件のうち１３件があんしんすまいパックのほうの補助金でして、１件が債務保証料の補助でございます。

すみません。その１件のほうをもう１回お願いします。聞こえなかった。

債務保証料の補助でございます。

改めてなんですけど、この年度で３件セーフティネット専用住宅を増やそうとしたけれど、うまくいかなかったということで、大家さんの理解を得るのがなかなか難しいというような、ずっとそのお話があったかと思うんですけれども、だとすると、この３件を増やすために区としてはどんな努力をなさったのか、ちょっとお伺いをしたいんですが。

専用住宅のほうは改修費補助の実績はございませんけれども、セーフティネット住宅の登録数でございますけれども、令和３年度と令和４年度で比較いたしまして、令和３年度末が登録住宅が６２２件であったところ、令和４年度末は６７０件に増えてございます。そのうち専用住宅が、いずれも令和３年度末から令和４年度末にかけて２件というところでしたが、令和５年度に入りまして、新たに３件専用住宅が登録されたところでございます。 登録住宅、専用住宅を増やすためのこれまでの努力でございますけれども、居住支援協議会などでのセミナーや構成団体内向けの周知、また、リフォーム相談会や空き家電話相談窓口といった区民の方や事業者さんが関わるような相談窓口での周知、あと協力不動産店向けの周知や直接御訪問に伺ったりですとか、そういったことをしてまいりました。

制度の周知はもちろん大変に重要だと思うんですけれども、国土交通省が令和３年３月に「新たな住宅セーフティネット制度における居住支援について」という資料を出していて、その中で要は大家さんが入居をお断りするような状況がどこで生まれるのかということに対して、どんな施策を打っていったらいいのかという表が出ているんです。 例えば低所得の世帯、ひとり親世帯については、家賃債務保証の情報提供が必要だろうみたいなことで、そこまで書いてあるんですね。高齢者や外国人、障害者に対しては、見守りや生活支援が必要だよねみたいなことが書いてあります。こうした具体的な施策というのは打ってきたんでしょうか。

具体的にそれぞれ属性に応じた様々な情報提供は必要だと考えておりますけれども、居住支援協議会のほうで居住支援ガイドブックというものを作成しておりまして、その中で様々な属性の方や、入居前や入居中など、どのようなタイミングで使えるようなものかといったものを、入居支援事業だけではなくて、各種福祉の窓口やサービスの情報なども併せまして周知をしているところでございます。

協議会のほうでいろいろ話を持っていって協力してもらうのは大事だと思うんですけれど、この同じ資料の中には、住宅分野と福祉分野での人事交流をしてみたらみたいなことが書いてあるんです。要するに、福祉的な意味合いがあるよね。そうなったら、組織横断的にやっていく必要があるんじゃないのという意味だと思うんですが、中野区ではそういったことはされていますか。

そこは、居住支援協議会の立ち上げに伴いまして意識的に取り組んでいるところでございまして、住宅課のほうの居住支援の担当につきましては、福祉部門の経験者を担当させたりですとか、あと日頃から福祉部門と日々の個別の住み替え相談では情報共有や連携した対応を進めているところでございます。

ずっと住まいは人権と言われていて、とても大事な施策になってきて、せっかくそうやってこの事業が動いて、いろんな具体的な施策が出始めているところなので、ぜひ力を入れてほしいなと改めて思うんですけれども、あんしんすまいパックについては、改めてその制度の周知とともに、ちょっと改める必要がある部分があるんじゃないかなと思っていて、今は事業者さんと協力して、そこで利用者さんが使えるという仕組みになっているんですけれども、そこをもう少し、契約の中であんしんすまいパックを使わないと入れないみたいな方法を取るだとか、または費用負担の部分について中野区が負担するということは検討できないのかなと。それだと、高齢者がたくさんいますから、例えば８０歳以上とか、７５歳以上とか何か条件をつけてでも、ここにかかる費用について区が負担する検討というのはできないものでしょうか。

あんしんすまいパックにつきましては、民間賃貸住宅に入居されていて、住み替えですとか、入居の継続ですとか、そういったことが難しい方に使っていただくことを想定しておりまして、あんしんすまいパックへの加入を義務付けるというところは、なかなか御本人様の御意向もございますので、難しいかと考えております。また、補助のほうですけれども、現在、一定の所得以下の方で民間賃貸住宅にお住まいの方に対しては、加入料の一部の補助を実施しているところでございます。

所得との関わりだと思うので、それは費用負担のところについては何らかちょっと検討しなきゃいけないんじゃないかなと僕は思っています。それで、それに加えて制度の周知もやっぱりやらなきゃいけないですし、やらなきゃいけないことがたくさんあると思っているんです。実は少し前に大家さんから御相談があって、とある入居者さんが、更新のときにあんしんすまいパックに入ってくれなかったと。そこで入ってもらおうと思ったけど、できなかった。その方が亡くなっちゃった。そうなると、そこから先のことは大家さんがやらなきゃいけなくなるわけですよね。 その人は、入ってくれなかったということでは思いはあるわけなんですよ。何でという思いがある。そうなると全部その大家さんの負担になるので、そうなると、やっぱりそういう方はお断りしようという気持ちになっちゃうんだと思うんです。これをこのままにしておけば、そういう話って横に広がっていくと思うので、改めて何らか手を打っていく必要があるんじゃないかなと思っています。もちろん今いろいろやられていると思うんですけど、改めて、中野区内でもそういった事案があるので、前向きに進めていくのは引き続きやってほしいなと。今日はこのぐらいにしておきます。要望です。

事業メニュー２住宅ストック活用についてです。先ほど他の委員からありました住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助金のところ、これは１円も使っていないというのがあるんですけれども、それ以外にもかなり執行率が全体的にすごく低く見えるので、ちょっと確認をさせてください。住宅確保要配慮者支援に係る補助金は２０万５００円で、残のほうが３７万２,５００円という形になっていて、大体３分の１ぐらいしか使っていないというふうな形なんですけど、補助金設定はもともとどのぐらいを見込んでいて、過去において実績はどのぐらいで、例えば今年度はどうなのかというところを教えていただけますでしょうか。

補助金の予算額のほうにつきましては、入居支援に係る補助金各制度の合計でございます。全てあんしんすまいパック、安否確認や残存家財の片づけ等を行うサービスと家賃債務保証サービス、緊急連絡先の確保サービス、安心居住サービスといいます葬儀費用と原状回復を行う制度と、あとオーナー向けに保険料の補助を行う制度がございまして、こういった制度の合計が予算額になりまして、当初の想定の全ての件数が６３件でございました。実績が今回１４件だったというところでございます。

予測６３件でしたということは、令和２年度とか令和３年度とかにはそのぐらいの例えば数がずっとあったんだけど、急に４分の１とか５分の１に落ち込んだというふうに思えるんですけど、それはその理由が何かあったのでしょうか。

入居支援事業を令和３年度に拡充しておりまして、当初、令和２年度までというのがあんしんすまいパックだけでございました。令和３年度から拡充いたしまして、先ほど申し上げたようなサービスを新たに開始したこと。また、令和３年３月に居住支援協議会を立ち上げましたので、それによりましてかなり実績が伸びるだろうというところで、令和４年度の予算についてはまだ令和３年度の実績が出ていないところで予算をつけてございますので、かなり予想より少なかったということでございます。令和３年度が８件だったところ、令和４年度が１３件になりまして、現在、令和５年度が８月末までに補助金の件数が６件ということでございます。

この結果を踏まえて、令和５年度の予算は何件で組まれたんですか。

令和５年度予算につきましては、すみません、答弁保留いたします。

あと２点確認です。居住支援協議会というお話が先ほど出ましたけれども、この運営補助金も２２０万円ぐらいですか、そのぐらい予算を組んでいるのに半分も使っていないようにも見えるんですが、これは何か理由がありますか。

居住支援協議会の補助金でございますけれども、居住支援協議会は任意団体でございまして、こちらは今現在、国の補助金を財源として、協議会が国の補助金を申請して、それを財源として運営されております。こちらの区の補助金につきましては、国の補助金の決定額を国の補助金が支払われるまでの間補助するものになりまして、協議会の申請額や実績額と区のほうであらかじめ予算化しておいた金額との差が不用額となっております。

何か分かったような分からなかったようななんですけれども、要は実績ベースで補助金を見たんだけれども、それが実際に蓋を開けてみたら違ったという意味合いですか。ごめんなさい。ちょっとよく理解ができなかった。

区から協議会へ出す補助金については、協議会のほうで国の補助金を交付申請した金額ということで区のほうに申請があります。実際にその予算計上していた金額より国への補助の申請額が低かったということでございます。

最後でまた分からなくなったんですけど、補助金を申請するというふうに言っている額を予算に計上したけれども、実際に補助金として下りた額が少なかったという意味合いで正しいですか。予算と実際との差が何で生まれたのかを聞いています。

居住支援協議会の国への補助金の申請ですとか、予算や事業計画というのは、各年度の初めに協議会のほうで決定されるものでございます。予算につきましては、前年度の区の予算計上の段階であらかじめ想定される金額を計上しているものになりますので、実際に令和４年度の事業計画や予算を協議会のほうで検討した結果の金額等が予算のものより少なかったということでございます。

すみません。もうちょっと調べて、後でで構わないので教えてほしいんですけれども、今のお話で倍というか、半分も執行率が行かない理由にはどう考えても聞こえなかったので、もう一度御答弁いただくか、時間を置いていただいて後ほど答弁保留の分と併せてでも構わないので、もう一度お答えいただければと思います。 伊藤委員 事業メニュー１住宅施策のメニューで聞きたいんですけれども、ちょっと確認なんですが、のがた苑建物購入償還金というところで、これは場所的には野方六丁目の新青梅街道に則しているあのマンションでしょうかね。ちょっと確認で伺います。

野方六丁目の福祉住宅ののがた苑のことでございます。

これは高齢者福祉住宅ですよね。建物が建ってかなり大分たっているのかなという記憶があるんですけれども、もう何年ぐらいになっていますか。

開設が平成１４年の１２月１日でございます。

そうすると、もう２０年以上たっている。まだ償還金の期間というのは残っているんでしょうか。

平成１４年から２０年間の償還でございまして、ちょうど令和４年度末、令和５年３月に最後の支払いが終了したところでございます。

そうですか。令和４年度で２０年の最後と。じゃ、令和５年の予算には入ってこないということですね。承知しました。それで、現在、何世帯ぐらい入っていますでしょうか。

のがた苑につきましては２０戸の建物でございますけれども、入居につきましては福祉住宅全体で受付しておりますので、すみません、全体の現在の入居数ということですと、ちょっと今手元にございませんが、全体の福祉住宅の入居率ですと、高齢者住宅９６.７％でございます。

事業メニュー１住宅政策、中野区東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく事務処理に関する業務委託についてです。予算書では「調査委託」と書いてあるんですけれども、これ、変更になっている意味がありますか。

すみません。都の条例に基づく事務処理の委託のところでよろしいでしょうか。

予算書の名称が「調査」と書いてある。予算書では、年度当初は。だけど、決算では「業務委託」になっているんだ。調査から業務に変わった理由がありますかという。単純に表現の方法が違うだけならそれはそれでいいんですけど。

予算の時点から業務委託の内容で変更する事項はございません。

そうしたら、予算書の表現が間違っているという話になるから、これ、一遍ちょっと確認しておいてください。業務自体は恐らく変わらなくて表現の違いかなとは思うんですけど、あえて年度当初の予算では「調査」と書いておきながら、決算では「業務委託」になっていると、なぜこうなるのかなと気になるので、やっぱりここは表現を統一してもらう必要があるかなと思います。どっちかが間違っているという話しかならないのでね。 確認したいのは中身のほうです。これは新規事業で、しかもこの８月からスタートしていますよね。まず、都の業務であることは分かっているんですけれども、どういう内容なのか確認させてください。

こちらは新規事業ではございませんで、東京都の条例で令和２年から開始しているものでございます。

ごめん。俺の言い方が悪かった。中野区としては新規事業ということでいいですか。

いえ、こちらにつきましては令和２年より実施している事業でございます。

上のほうが８月実施ですか。何か勘違いしているかな。マンションの適正管理のやつというのは、８月からスタートの事業ってどれになりますか。

今年度新規に開始した事業は、マンションの適正化法の改正によりましてできました認定制度でございますので、こちらは令和４年度に記載がある、関連のある事業はございません。

年度を間違えていた。令和５年度の今年の８月からだね、新規事業のやつはね。失礼しました。ごめんなさい。今のなしでということで。 では、中野区東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく事務処理に関する業務委託の部分、上の建て替えに関するというのは、昭和５６年以前で該当が３７４件という話だったんですけれども、こちらは該当はどのぐらいとして区は把握されていますか。

先ほど御質問にお答えしましたのが、こちらの東京の条例に基づく事務処理に関する届出状況の実績でございました。

ごめんね、理解がなくて。上のマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく認可事務に係る審査委託というのは、そうすると、別の業務になりますか。二つの事業が載っていると思っているんだけど。

上のほうのマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく認可事務に係る審査委託に関する部分でございますけれども、こちらは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づきまして認可を行う場合の財務診断等の委託でございます。こちらは平成２４年の４月から東京都から区へ権限が移譲されたもので、平成２４年以降実施しているものでございます。こちらは、令和４年度に審査を委託したものとしては１件ございます。

そうすると、上のやつは個別の案件で、いわゆる上高田の案件かな、これ自体は。違いますか。

個別の案件については、すみません、マンション名はお答えしかねますが、１件ございます。

ざっくりと上高田の案件。違う。

買受け計画の認定がされたものがあったということでございます。

すみません。混乱していました。ありがとうございます。 それでは次、別角度で。住宅ストック活用についての話です。あんしんすまいパックについてのお話をさせていただきたいと思います。この質問自体は、そもそも制度設計をしたのが私自身で、前区長のときから質疑をさせていただいて、初めけんもほろろだったんですね。そんなことはやりませんと言われるところから、では対策として何が打てるんだというところから制度ができることとなりました。 当時、新聞記事でも大きく取り上げられたので、中野区は全国初の事例だと言われる中で、あんしんすまいスパックは、いわゆる民間賃貸住宅でなかなか高齢に伴いお部屋を貸してもらえないという人たちに対して、区がどういう支援ができるのかというところの住み替え支援、ここは非常に大事なんだという話をしてきたところです。 もはや行政が乗り出さないと、なかなか住めるものじゃない。区営住宅や都営住宅に当たった人はいいんだけど、大半の人は当たらないわけで、民間賃貸住宅での住み替えができなければ、年を重ねても住み続けられるなんていうキャッチはもういつまでたってもそんなことはあり得ない状況になっていて、もっと言うと、地域包括ケアといっても、いろんな制度の組み上げではあるんだけど、まず住み続けられることがやっぱり一番のキーワードだったりだとか、人間が生きていくには三つの条件が必要だ。衣食住なんていう話はするんですけれども、衣という着るものは、医療の医に変わってきて、食は食べるから職業の職、いわゆるお金の話に変わってきた。だけど、住の部分だけの住まいだけはやっぱり変わらず大事だと、こんな話もよくよく一般的にも言われているところです。どうしても区がここに関与しなければ本当に住むところがない、お部屋を貸してもらえない高齢者の方々が増える一方だというところから支援が必要なんだという話をしてきたところです。 今回、令和４年度の中でもいわゆる様々支援策を講じてもらったりだとか、途中制度改正もあったりとかして、先ほど拡充と言っていたけど、僕は拡充だけじゃなくてマイナスのところもあると思っているんだけど、さらに支援策はどんどん積み上げていく必要があると思っています。一方で残念ながら、正直言うと、なかなか成約件数だとか、住み替えの相談だとかというところがもっと欲しいなと思うところです。これは執行率が悪いというんじゃなくて、ぜひ伸ばしてもらいたいという意味で、応援のエールだと思っています。 ただ、これって、役所が旗を振ってもなかなかそんな成約に結びつくものじゃないので、民間の事業者さんの協力を本当に仰いでいかないと駄目だと思います。まずせっかく区が制度を設けても、民間の事業者さんが一体どこまで知っていますか。あんしんすまいパックを御存じですか、債務保証制度を御存じですかって。いろんな制度をまずよくよく知っていただいた上で、あとはオーナーさんも、高齢者であろうとも部屋を貸してあげてもいいよと言ってもらえる人たちを増やしていかないと、いつまでたってもここは伸びないと思っているんです。 まず確認させていただいたのが、先ほど他の委員からもありましたけれども、現在の決算に基づいて事業実績をどう評価されているのか。そして、今後、これをどう改善されていくおつもりなのか確認をさせてください。

令和４年度の決算や実績についてでございますけれども、補助金の件数につきましては、先ほど申し上げたような状況でございますけれども、入居支援事業を利用された方という件数で見ますと、２７件ということでございます。昨年度は１８件が利用件数でございました。利用件数、補助件数ともに伸びてございまして、あと、入居支援事業を利用される内容、新たな拡充したサービスの御利用がございましたし、高齢者だけではない、その他の属性の方の御利用もあったところです。 いろいろ協力不動産店や居住支援協議会、民生・児童委員さんと様々御協力いただいて働きかけも行っているところですけれども、引き続き必要な方に使っていただけるように工夫してまいりたいと考えております。

ぜひ利用の促進になるように支援策も改めて御検討いただければと思うところです。 それから、これもほかの委員からもありましたけれども、居住支援協議会運営補助金についてです。これって、いわゆる補助金が出る年数というのは限られていますよね。立ち上げから何年間出るんでしたっけ。

国の補助金の制度は現在、居住支援協議会のほうで申請されている補助金でございますけれども、こちらの事業自体が令和６年度までの予定でございます。

事業自体の申請で令和６年、その後はもう１回申請すれば、さらに補助金の対象になることもあるということですか。

現在の補助事業の状況につきましては、令和６年度までということが示されているところでございまして、その後の状況についてはまだ検討中ということで、具体的には明らかにされておりません。

民間事業者さんからは、この補助金がなくなるとなかなか事業自体が大変だという、こんなお声も既に聞こえてきているところです。補助金ありきというわけではないんですけれども、やっぱり民間事業者さんの努力がどうしても必要です。これをこのまま手放してしまうと、恐らく開店休業状態になりかねなくて、実際に本当に住む場所に困っておられる方々と、制度はあるんだけどますます乖離してしまうというところもあろうかなと思います。 まだしばらく時間はあるんですけれども、本当にこのマッチングも含めて支援につながるようにというところが大事かなと思います。お声はたくさん聞きます。どうしようという御相談をたくさん聞きます。そこにつなげられるようにとの思いで様々政策を提案してきているところもあるので、そんな簡単にみんなが飛びついてくる制度でもないし、まずは内容を理解してもらうだけでも大変なんですけれども、ぜひ努めていただければと思います。最後は要望にしておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、４７２ページから４７３ページ、事務事業２住宅運営について質疑はありませんか。

簡単にお聞きします。住居確保要配慮者支援事業がなぜできたかといえば、そこに該当する人たちが住居を借りたりするのが難しいからということだと思うんですけれど、ここにあるような区営住宅、高齢者住宅、福祉住宅、こういったものこそ中野区が一番最初に責任を負ってできることじゃないかなと思うんですが、ここ数年でこうしたところが減っている傾向だと思うんです。改めて、区営住宅や福祉住宅は増やしていく努力が必要じゃないでしょうか。

区営住宅、福祉住宅につきましては現在、区有施設整備計画におきまして、今後１０年間、現在の規模を維持するとしているところでございます。現在のところ、区営住宅、福祉住宅を増やすといった考えはございません。

都営住宅も増えていない中、こうした公営のところがないと入れない人たちがますます今増えているんだと思うんです。やっぱり現実のほうに合わせてほしいなと改めて申し上げておきます。ここでは要望だけしておきます。

ここを見ると、また不用額のところで指定管理業務経費等残が４,２００万円余、これは結構、もともと２億円弱ぐらいの予算を立てているんだけど、そのうちの４,０００万円以上が残っていますという感じに見えるんですけど、もともとの事業実績を見ると、この数自体が少なくなったからということですか。それとも単価が下がったということですか。単価が下がった場合は落差等の表示があるかなという気もするので、ちょっと理由が分からなくて確認させてください。

指定管理業務経費等残でございますけれども、まず指定管理業務の経費の組立てでございますけれども、入居者募集使用料の催告業務、入居者からの修繕受付、防火管理については、確定額の支払いとなっております。こちらについては予算どおりの執行になりまして、１,１８７万円ほどになっております。 このほか、計画修繕、一般修繕、空き家修繕、環境整備、支出管理については概算払いをしまして、最終的に実績に応じて精算をして、残額を返還してもらう形となっておりまして、こちらが不用額となっております。不用額の主な要因でございますけれども、主に計画修繕費の残が３,３００万円ほどございまして、この中で大きな要因となっておりますのが、新型コロナウイルスの影響によりまして部材が調達できず、実施できなかった工事がございました。増圧直結給水ポンプの設置でポンプが入らなかった。あと、屋内電気設備の改修でブレーカーが入手できずに実施できなかった。屋内電気設備のほうは２住宅ございまして、こういったところが大きな要因になって、計画修繕の残が大きくなって不用額が多くなっております。

そうすると、この計画修繕は翌年度にずれ込んだというふうに理解するのが正しいかなと思うんですけど、令和５年度において、要は住居環境はちゃんと整備されたというふうに考えて大丈夫ですか。

令和５年度に現在実施に向けて進めているところでございます。

実施に向けて進めているということは、もう半年はたっているんですけど、まだ実施はできていないということですか。

工事の実施に当たりましては、現地の工事前に行う調査ですとか、見積りですとか、入札とかいろいろございますので、最終的な工事の完了はまだでございますけれども、年度中に実施の見込みは立っております。

区営住宅についてお話を聞きたいと思います。財政白書の１０４ページ、いわゆる公会計についてです。今回総括質疑に立たなかったので、本当はどこかの総括質疑でぜひ細々とお聞きしたいと思っているんですけど、一般会計や普通会計のお話はもちろん大事なんですけど、公会計ってこういう分析ができるからこそ大事で、これを戦略的にどうつくっていくかというのが大事だと思います。 いろんな指標の見方があるし、分析の仕方があるんですけれども、やっぱり区営住宅で取り上げるとすればこれです、有形固定資産減価償却率についてであります。５６ページというのが有形固定資産減価償却率についての説明が書いてあるところになるんですけど、早い話が建物がどのくらい老築化しているかという比率を明らかにすべきと、こんな感じになります。 一番最後の１０４ページ、１０５ページというのはセグメント、それぞれの施設ごとについての分類を表していただいているところです。他の自治体の中でもここまでやっていただいているのはなかなか実は少なくて、よく分析していただいているんだと思います。ただ、出せばいいというわけじゃないので、大事なのは、これを出した上でどう反映させていくかに尽きると思います。 今の説明で大体何を言わんとしているかはもはや分かっておられると思うんですけど、減価償却率が９２％って異常に高いんですよ。ほかの施設も、これも単純に押しなべての話なので、本当は個々に見ていかなきゃいけなかったりするんですけど、図書館の数字なんかも本当は怪しかったりするんですけど、新しいのが混じっていたりするので、ただ言えるのは、区営住宅はやっぱり突出して高い。 具体的にどうするんだというときに、今後の課題と今後の方向性についてというやつで、ここまでよく見なきゃと思うんですけど、ほかのところも似たり寄ったりの表現しかしていないんですけど、やっぱりどう改修するかだとか、どう改築していくかという計画を立てないと、いつまでたっても変わりませんよという話に尽きるんです。 区は、自分で高い数字が出ていると言っておきながら、今後１０年間は触らないと言っているわけでしょう。果たしてそれでいいのかなって。どうしていくのかという考えすらもほとんど思考停止状態に近くなっていませんかと思うところがあります。１０年間放置状態。これでいいんでしょうか。いかがでしょう。

先ほども申し上げましたのは、今後増やしていくかどうかというところでございましたので、区有施設整備計画のほうの内容に基づいてお答えいたしましたが、実際に運営の修繕費用等につきまして、建て替えまでの間何もしないということではございませんで、先ほど申し上げました計画修繕などによりまして、まず予防保全的な工事を周期的に行っていくということで、まずは原則おおむね７０年間もたせるという考え方でおりますので、そこをしっかり建物の状態ですとか修繕周期を見ながらしっかりやっているところでございます。 今後、建て替え等につきましては費用等がございますので、そういったことですとか、あと実際の建て替えの手法ですとか、そういったことも現在研究しておりますので、様々研究しながら、１０年間何もしないということではなく、研究を進めて７０年までに、今後１０年間の間でも適切に検討してまいりたいと考えております。

じゃ、いつやりますかという話になるんですけど、これ以上はやめておきます。でも、本当に大事だと思うんです。このまま行くと、自分で数値を明らかにしておきながら、突出して高いんですよという状況の中で、修繕すらしないというのはもはや無理ですから。がたがたのやつがいっぱいあるんですよ。それって、ここにも書いてあるとおり、やっぱり先行的に計画的に整備していかないと、もはや費用が高くなってくるとか、改修費用だけかけているけれども、本当は建て直したほうがよかったりとかというのがあるわけですよ。それって区全体としてどのようにしていくのかというところの計画をまずは定めないといけなくて、住宅所管だけに聞くのはあまりにも申し訳ない話ではあるんですけど、抜本的に区としてどうするかです。 これは費用を１円も見ていないところなので、計画上にこれを入れるとなれば、中野区の財政は一遍に苦しくなる、半端なくという状況になります。だから、わざとかやの外に置いているのかなというぐらいです。だから、どこかで本当に触らなきゃいけないんだろうし、いずれやらなきゃいけないんだという意味では、今すぐ計画を出せと言わないですけど、やっぱりよくよく考えていただく必要があるかなと思います。多分私が説明するよりも所管の人たちのほうが、皆さんのほうがよくよく分かった上での話なんでしょうけれども、ぜひ、ここに今住んでいる人もいますから、御検討いただければと思います。最後は要望にしておきます。

１点だけちょっと確認というか、言わせてください。今もいろいろとお話がありましたが、区営住宅を維持していくことってとても大変だと思います。なので、セーフティネットをしっかりと維持する形で、今後民間委託をするということに関しては区はどのような見解を持っているか、一つ教えていただいてもよろしいでしょうか。

区営住宅、福祉住宅につきましては現在、指定管理者による管理を導入しておりまして、民間事業者による効率的な運営を図っているところでございます。引き続きしっかり区としても事業者の運営を通じまして適正に運営していきたいと考えております。

つまり、ということは、このまま民間運営をしっかり行っていくということの認識でよろしいんですかね。 ごめんなさい。私が言っているのは、今、区で区営住宅は維持管理しているじゃないですか。区が行っている多分区営住宅だと思うんですけど、その区営住宅を今後民間に委託していく、民間で行っていくということに関してはいかがお考えかということをちょっとお尋ねしたかったんですが。 借り上げです。要は借り上げをするということです。

借り上げにするかどうかというところでございますけれども、区営住宅につきましては、１住宅借り上げがございます。民間の事業者によりまして、区営住宅を区有地において建て替えて、事業者が運営しているという例がございます。福祉住宅については借り上げになっているものもございますので、現在、区で所有している住宅については先ほど申し上げたような状況なんですけれども、今後も民間事業者の活用につきましては適切に検討してまいります。

私から簡単に言いたかったのは、区で運営するんじゃなくて、もう民間事業者に委託しましょうよということを簡単に言いたかったんですけれども、要は今後その考えもあるという認識で今の答弁はよろしいんでしょうか。借り上げて、区でやるのではなくて、民間事業者に都営住宅も区営住宅も、もう区じゃなくて、都じゃなくて、民間でやっていきましょうよというのが私の考え方なんですけど、それは今の借り上げということとイコールで認識としてはよろしいのか、もう１回教えてもらってもいいでしょうか。

区で運営しているものを全て民間賃貸住宅にという方針は現在ございません。区の現在の住宅の運営において民間の活力を活用した運営というものを行っているところでございますし、今後、建て替えに当たりましてもどういった手法があるのかといったようなところを研究していくというところで、現在のところで借り上げに切り替えるですとか、全て直営で行きますとか、そういった方針が決まっているわけではございません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書４７４ページから４７５ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、１目まちづくり計画費、事務事業１まちづくり推進関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書４７４から４７５ページ、事務事業２まちづくり計画管理について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。それでは、進行いたします。 決算説明書４７４から４７７ページ、事務事業３まちづくり計画について質疑はありませんか。

まず、東中野駅東口周辺まちづくり検討業務委託のところから伺っていきます。これについては、今年の６月の建設委員会においても、意見交換会と、それからアンケートの調査結果の概要についての御報告がありました。このバリアフリー化というのは長年の地域の本当に大きな課題でもありましたけれども、結論から言うと、現在の駅舎で即効対策としてやるのは困難だというふうなことで、今後はこのまち、街区再編と一体となった駅舎のバリアフリー化を進めていきますというふうな御報告もありました。 それでちょっとお聞きしたかったのが、例えば仮に市街地再開発なんかの手法でこれをやっていくとなると、当然これはディベロッパーさんの御意向なんかも聞いていかなくてはいけないと思いますし、他方でやっぱりあの辺の地域というのは、例えばムーンロードさんであったりとか、非常に個性的といいますか、非常にユニークなまち並みが中野でもあの辺は残っているということで、地元の皆さんと、それからそういったディベロッパーさんとの今後の話合いというのが非常に大切になってくると思います。この辺の今後の展開についてちょっと御説明をお願いします。

令和２年の１０月に建設委員会でも御報告しましたとおり、既存の駅舎そのものだけで改善することは難しいという中で、ここのエリアの一番の大きな課題は、駅の南北のところと東側の区道からのバリアフリー化ですね。そういったところを改善するだけではなく、まちづくりの中で抜本的に改善していくということをお示しさせていただいてございます。 その中で、委員おっしゃられたようなまちの課題や魅力をどういうふうに生かしていくかということで、昨年度ですが、アンケート、意見交換会等をやってございますけれども、その点も丁寧に今年度も意見交換を進めていきたいと考えております。 それとあと、再開発というお話もあったんですけれども、区の課題として基盤整備がまず重要なところかなと。基盤整備をやるには、そういったまちづくりの中で開発等も出てくると思うし、やはりＪＲさんとか民間の協力を得なければならない。その辺の調整も図りつつ、まちづくりを進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。アンケートを踏まえて今年度はまちに入っていって、これをやっていくというふうな御説明も併せてありました。現状について教えてください。

この地域の課題を整理させていただきまして、先般、当委員会でも御報告させていただきました。これをさらに進めまして、同じように今度の建設委員会で御報告させていただきますけれども、地域に入りまして、意見交換等を進めていきたいと考えてございます。

ちょっと関連するんですが、その２個下の地区まちづくり団体への支援のところで、まずこれについて、現在この対象となる団体は幾つありますか。

対象となる団体は２団体でございまして、一つが西武線の関係で沼袋まちづくりの検討会、もう一つが東中野のまちづくり、この地域ですね、の団体が登録しております。

このまちづくりの団体の支援の中に東中野も含まれているということですね。

委員おっしゃるとおりでございます。

分かりました。では、主体的なまちづくりに取り組む支援のメニューだと思いますので、それについてはしっかりやっていただきたいのと、あとは連続立体交差事業のところで端的にお聞きしたいのは、これについては他の委員さんからも今回の決算特別委員会の中でもいろいろと御質疑がありましたが、私もこの間これについても取り上げてきました。 それで、細かいところはお聞きしませんけれども、令和９年の３月の事業の関連に向けて、これはもちろんやっていただきたいんですが、連続立体交差事業というと、例えば野方以東というか、中井・野方間については地下化でやっていますと。その中で、地下化だと、高架化と比較すると、例えばシールド工事における地下水対策とか、あるいは地中の埋設物とか、要するにそういった不確定要素が非常に多いというふうに言われています。 そうした中で、当然それは工期内に完了を目指して、なるべく早く立体交差化というのは実現していただきたいんですが、これまでこの遅れていた要因としては、用地交渉がなかなか進展しなかったというふうな御説明でしたけれども、今後進めていく上で、もちろん工期を守ってやっていただきたいんですが、今後、このスケジュールという切り口から言うと、どういうところが今度課題になりますか。

現在、中井駅・野方駅間につきましては、東京都が事業主体となりまして、連続立体交差事業の事業を進めてございます。今後の展開としましては、委員おっしゃるとおり、令和９年３月３１日までに事業完了させるということで東京都からは聞いておりますけれども、委員御指摘のとおり、シールド工事におきましては様々な不確定要素がございます。 例えば軟弱地盤対策だとか、あるいはシールド工事につきましても、非常に浅いところを通過する箇所が、特に取付部と言われる中井方、野方方に２か所ございます。そういうところの地盤改良だとか、あるいは妙正寺川の直下を通ることもありまして、河川の対策だとかというところもございますので、今後につきましては、工事における不確定要素が大きいものというふうに認識してございます。

これは確認です。今までの遅れの原因としていた用地交渉のほうについては既にクリアしているという理解でいいですか。

先般の総括質疑でもちょっとありましたけれども、現在の用地取得率につきましては９８％となってございます。残り２％なんですけれども、工事に大きな影響があるようなところは既にないということではございますが、一方でこの２％、最後の残りなんですけれども、相続未登記案件といったものが非常に多くて、非常に相続人を確定するのに時間を要しているといった形になってございますので、そこは引き続き東京都さんと情報共有しながら、どういう状況かは把握してまいりたいと考えてございます。

分科会を休憩いたします。 （午後２時４６分）

分科会を再開いたします。 （午後２時４７分）

もう一つ、連続立体交差事業負担金の不用額が結構多いんですが、これは何で多いのか、ちょっと御説明ください。

こちらも総括質疑でお答えしましたとおり、負担金の減額は、事業主体である当初東京都の工事出来高に対応する負担額として想定してございました。都から示された額が最終的に低くなったということで執行残になったということになります。 こちらについては、先ほど担当からもお話がありましたように、地下化の工事の中でいろんな課題が生じている。浅いところを工事するに当たって、例えば河川協議とか、そういったところが遅れたというようなことで聞いてございます。

今、ひやま委員も連続立体交差事業の西武線地下化のことを質疑したんですけれども、私どもの会派も、本会議で大内議員とか、また総括質疑でも高橋かずちか委員がいろいろ指摘をさせていただいて、これを遅れは遅れでスケジュール的にはそうなっているんでしょうけれども、やっぱり区の意志というんでしょうか、決意というんでしょうかね。皆様方は一生懸命取り組んでいるとは思うんですけれども、やっぱりトップの意識がちょっと低いんじゃないかなと思っています。 南委員長もお話ししたと思うんですけれども、形式的な要請はしたと思うんですけれども、過去５年間で何回か建設局に行ったり、国土交通省に行ったり、期成同盟の会長とか、副会長とか、議会側も議長さんとか、あと委員長さんが行っているということで、形式的なことはやっていますよ。ところが、やっぱりこうなると政治的な活動というのが大変必要だと思うんですよね。 この間、総括でも、今度知事と会うような話もしていましたけれども、やっぱりもう少しトップの意識と政治的な活動というのは必要だと思うんですけれども、その辺どう考えていますでしょうか。

総括質疑でこちらでも御説明したとおり、現区長が就任して以来、区、国及び東京都、西武鉄道に対する要請活動はそれぞれ５回行っています。ただ、委員おっしゃるとおり、区のお願いは本当に早期に解決というのは間違いなくそのとおりでございまして、あらゆるチャンネルを使いまして、しっかり要請とか協議、そういったところで連続立体交差事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。

だから、そういったやっぱりいつでも行けるような体制をしていってほしいのと、今後、いつになるのか分かりませんけれども、知事と直接お話しするというのは、その辺はどのように把握されていますか。そのような答弁をたしかしたと思うんですけれども、どうでしょうか。

近々に区長と知事の対談があるというところは聞いてございます。その中で、西武新宿線の連続立体交差も話題になると聞いてございますので、そういったところでしっかり伝えていくということだと考えております。

このための案件で行くんじゃなくて、いろんな区と東京都の関係の意見交換会みたいなものなんですかね。何かそのように今答弁が聞こえたんですけれども、その辺どうでしょうか。

今回の大きなテーマの一つが西武線となっております。知事と区長との対談というふうに聞いてございます。

議会からもいろんな意見が出ています。それで、やっぱり本来ならできていなきゃいけないですよね。いろんな事情があって、その沿線の人たちは本当に待ちわびていると思います。これはやっぱり区の全体の課題ですから、ぜひ、担当の方々はもちろんですけれども、区長としても、区民の意志と決意を本当に訴えてほしいなということを要望させていただきます。

東中野駅のことで伺います。先ほど担当のほうからも、まさにその地域に入って意見交換をやっているんだと。またこの後報告があるということでお聞きをしたので、簡単に１点だけお聞きをしておきたいんですが、今の計画を進めるに当たって区は、地域の皆さんの理解と納得なしには進めないということでよろしいですか。

昨年度もそうですけれども、区民との意見交換、それから地元の町会、商店会との意見交換会、あるいは周辺地域のアンケートを含めて、まちづくりの方向性を定めております。今回もその方向で行きます。まちづくりについては様々な意見がございますので、そういう中で合意形成、区が求める方向、区というか、アンケートで示されたまちづくりの方向性に見合うように生かしながら、いろんな意見を踏まえて合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。

私の質疑は別の機会にかなと思ったんですけど、今、いさ委員が質問したので、あえてと思います。同じく東中野駅東口周辺まちづくり検討業務委託です。先ほどひやま委員からあの地域とあったんですが、私からするとこの地域でして、地元ならではの話になります。 もう本当に初当選以来ずっとこの話はあって、地域の悲願でもあります。一方、この４年間、特に６年間ぐらいはもったいなかったなというのが正直私の気持ちです。既存の駅舎ではもはやバリアフリー化が難しいという話は、当初の概略の見積りの段階から出たにもかかわらず、この間費用をかけて、時間をかけて、やっぱり結論として無理だというのがようやっとという状況です。本当はこんな費用をかけるのであれば、もっともっと早くに改善の手当だとかをやっていれば、もっと早い着地での完成というのも早く見られたんじゃないかなと思うところです。 いまだに、まだあの駅にもつくんだと言っておられる方々がいまして、地域の混乱がまだあります。ぜひしっかりと御説明をしていただいた上で、その上で合意形成を図っていく必要があります。何となくあのままでつくんだ、あのままでつくんだという話をずっと吹聴されると、それで、じゃ、何で壊すのという話しか残らなくなってしまうので、これではいつまでたってもできない話に、屋上屋を重ねるような話しかならないと思っています。 ホームドアのいわゆるバリアフリー化についても、最近はホームの補強工事が終わって、いよいよキャップがついて、もはやそれを外せばそのまま機材は搬入できるよなんていう、今年度と言われているんですけど、もう本当に近いところまで来たかなと思います。バリアフリーについて一歩駅のホームの改良が進みます。 今度は東口の改札と同時に地域のバリアフリー化を一緒にやっていただかないと、一丁目の下側だとか、五丁目側のほうでも階段差、３階ほどの落差があるところが埋まらない状況になります。あわせて、この点。もう私が言うまでもないと思います。本当に御説明を丁寧にやっていただいているところではあるんですけれども、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。要望ではあるんですけれども、あえてちょっと御答弁をお願いします。

委員おっしゃるとおり、既存の駅舎をそのまま使うということはものすごく難しいということで、ここはまちづくりの中でしっかり対応していかなくてはいけない。その際にバリアフリー、基盤整備は中野区の義務でございますので、そういったところでまちづくりを進めると同時に、駅周辺のまちづくりの課題や魅力を生かしたまちづくり、そういったところで整理していきたいと考えてございます。

私からは１点だけ。先ほど他の委員からの質問等にもあったんですけれども、連続立体交差事業の負担金の残が大きいところは私も気にはなっていて、これは結局、年度当初に想定をした令和４年度末の工事の総量と比較して、実際に完成したものも同じなんだけれども負担額が少なかったという理解で大丈夫ですか。それともやはり量的な不足があって減ったものであって、それを例えば今年度でやって取り返している、そんな状況なんでしょうか。

年度当初は、負担額なので東京都が行う工事に対して予算積算しまして、基盤整備部分、自治体側が負担するのを東京都の割合と区の割合で計上しまして当初はやりました。最終的に年度末、令和４年度末に負担金の精算のときに工事の出来高を踏まえてやったというものです。

すみません。ちょっとよく分からなかったのでもう１回だけ質問しますけれども、工事の総量、令和４年度に予定していた工事は全てなされたけれども、結果として負担金だけが少なかったという解釈で正しいですか。それとも、工事自体の進捗に一部問題があったということでしょうかという質問をしています。

工事進捗の出来高に合わせた負担額なので、工事がちょっと遅れているという状況です。

それは、令和５年度に入ってからある程度取り戻されている。要は、先ほどの令和９年度３月事業完了というのは、私も地元なもので切実な思いでずっと見ているんですけれども、そこに向けて遅れがあるというふうに最後聞こえてしまったので、ちょっと気になったのでもう一度確認させてください。

先ほどの答弁にもありましたとおり、一部河川協議等に時間を要して一部の工事ができなかったということで、今年度そこを引き続きやっているというふうな認識でございます。

全体のスケジュールに与える影響は取り戻しているという状況で認識して大丈夫でしょうか。それとも、その遅れはそのまま今も残っているという状況でしょうか。

全体工程の影響につきましては、特にできなかったことによる次の工程に大きな影響がないということから、全体工程に与えることは少ないというふうに考えてございますが、今後もこういった状況がもしかしたら散見されるかもしれないので、引き続き工事の進捗につきましては、東京都と情報共有をしながら注視してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、分科会を休憩いたします。 （午後３時００分）

それでは、分科会を再開いたします。 （午後３時１９分）

先ほどの答弁の中で１点訂正させていただきます。地区まちづくり団体への支援の項目で、こちらに東中野と沼袋の二つの団体があると言いました。対象は二つの団体で間違いないんですけれども、決算額としては、今回は沼袋のみということでございます。

今の答弁訂正に対してよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行いたします。

先ほどの答弁保留についてお答えいたします。入居支援事業の令和５年度の予算の計画数でございますけれども、全てのサービス合計で３４件としてございます。 また、居住支援協議会の補助金の残に関する理由の御説明でございますけれども、令和４年度の予算の策定時点で令和３年度の執行状況なども見まして、協議会の申請額を想定して協議したところでございますけれども、正式に令和４年度に入りまして協議会より申請された金額が想定より少なかったということで、こちらの不用額が出ております。

ありがとうございました。そうしましたら、整理すると、住宅確保要配慮者支援に係る補助金が今年度、令和５年度に入ってから３４件の予算に対して、現状令和５年９月まで６件ということが正しいというというか、実績ということで確認できたかと思います。ということは、先ほども他の委員からもありましたように、非常に生活支援という意味で大切な部分でございますので、どうやって予算に近いところまで引き上げていくのかというのは令和５年度のこれからの課題としてあるかと思うんですけれども、その部分で特に力を入れて新たに取り組んでいるような取組があれば教えてください。

補助金につきましては、所得制限等がございますので、まず必要な方に使っていただくということで、支援者、民生・児童委員や各福祉の窓口の方に知っていただく取組としまして、地域ケア会議や各地域での会議や勉強会等に出向いて周知をしているところでございます。また、協力不動産店等にも改めて郵送や訪問等で周知に努めているところでございます。

ちょっとかみ合わなかったかと思うんですけれども、３４件が本来補助する対象としてこのぐらいはいるだろうなというふうに思っているということだから、予算を組んでいるんだと思いますと。それはその前の年は６３件を組んでいたんだけれども、そこまではさすがにちょっと組み過ぎたかなというふうに思ったのでこのぐらいにしたのか、よく理由は分からないですけれども減らしてきていますと。そうしたらば、本来はそのぐらい支援対象がいると思うのであれば、そこにしっかりと届くようにさらに施策をしていくべきだと思うけれども、そこに関して今年度に入って新たな取組とかは何かありましたかという質問をいたしました。

入居支援事業につきましては、住み替えや契約更新等の機会になかなか住み替えに至らない方などに御利用いただく，オーナーや管理会社の不安や負担軽減のための制度でございますので、実際に入居支援サービスを使っていただかなくとも御入居いただける、あるいは入居支援サービスを知っていただくことで御入居いただける、まずはそこの環境づくりのところも必要かと思っております。入居支援サービスの周知に力を入れているところでもございますけれども、オーナー向けにつきましては、今年度居住支援協議会と連携して、オーナー向けのセミナー等も計画しておりますので、そういったところでも引き続き力を入れてまいりたいと考えております。

それでは、進行いたします。 次に、決算説明書４７６ページから４７９ページ、２目まちづくり事業費、事務事業１まちづくり事業のうち、事業メニュー１街路整備中、障害者福祉会館除却工事及び障害者福祉会館除却工事費残以外のものについて質疑はありませんか。

先日も総括質疑でたしか南委員長も質疑されていたと思うんですけれども、事業メニュー２まちづくり用地、区画街路第３号、第４号用地取得の進捗状況をちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。

まず、区画街路第３号線、駅前の交通広場の用地取得の進捗状況について御報告申し上げます。今日時点で面積ベースが２,６７４.８２平方メートル。もう一度言います。２,６７４.８２平方メートルが取得する予定面積でございまして、そのうち現在４９０.９２平方メートル取得いたしまして、進捗率といたしましては約１８％の進捗となっております。 また、画地ベースで言いますと、全要取得画地が１３画地必要なものでございます。そのうち現時点では７画地取得してございまして、進捗率が約５４％となっております。

それでは、第４号線の現在の取得関係について御報告をさせていただきます。４号線は、１期区間から４期区間まで分かれております。１期区間につきましては、権利者数が約３０名、そのうち契約者は１６件、２期区間につきましては、権利者数が６０件のうち契約者数は５件、３期区間は、約１７０件のうち契約者数が２７件、４期区間につきましては、約２００件のところ契約者数は３０件となっております。全区間でいきますと、地権者数約４６０件、契約者数は７８件でございます。取得率でいきますと、約１７％の取得率になります。

３号のところ、駅前の広場は進捗率１８％、画地ベースが５４％となっていました。これ、いつ頃まで予定として１００％に近い数字が出るんでしょうか。その辺、どういった見積もりでしたでしょうか。

相手のあることなので、いつということは明言できませんけれども、連続立体交差事業に影響がないように当然用地取得を完了させていきたいと思っております。

先ほどから言っているように、令和９年３月３１日まではつくるということで、いわゆるいろんな区画整理にも関わってきますから、ぜひ根強い根性でやっていただきたいなと思いますし、また、４号線のほうは１期区間から４期区間の数字を出させていただいたんですけれども、パーセンテージというのは、何％というのは出るんですかね。その辺、教えていただけますか。１区画が何％の取得率か。すみませんが。

１期区間から４期区間までのそれぞれのパーセントでございますか。 すみません。ちょっとお時間をいただきたいんですが、答弁保留させていただきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。それでは、進行いたします。 次に、決算説明書４７８から４７９ページ、事務事業２西武新宿線沿線まちづくりについて質疑はありませんか。

新井薬師前駅地区における駅前拠点空間創出検討業務委託、これはどんなことをしているのでしょうか。

区画街路第３号線、駅前広場に隣接する街区で市街地再開発事業の検討を進めておりまして、その初動期支援を行うことで、新たな駅前の顔となる拠点空間の創出を図るための業務でございます。

新井薬師前駅の周辺で市街地再開発のお話というのはいつ出てきたんでしたっけ。

当初は、連続立体交差事業に合わせまして、平成２８年度から市街地再開発等の共同化についての勉強会というものを実施してございます。その後、関係地権者の機運の醸成が図られた結果、令和２年８月に権利者主体の市街地再開発事業推進のための組織であります新井薬師前駅地区再開発協議会が設立されて、今日に至っているといった状況でございます。

平成２８年から勉強会が行われたというんですけど、これは内部的に行われた。つまり、区民にこんなことをやっていますよという告知をされたりするようなものではなかったということですね。

平成２８年度から実施しました検討というのは、当然その地区の権利者の方と一緒になって開催してございます。

地域の住民の皆さんとの関わりで聞いています。もう１回お願いします。

地域の方々というと多分周辺の方というふうに認識しますけれども、まずは市街地再開発事業というのは、権利者の合意がなければ進まない事業ですので、まずは権利者の方との話合いを進めておりまして、折々例えば建設委員会とかでも報告させていただくことを周辺地区にも周知するといった形で進めてまいりました。

地権者って今どうなっていますか。そこに中野区は入っていますか。

中野区は地権者ではございません。

地権者はどのぐらいいるんでしょうか。

未登記の方もいらっしゃるので正確ではないんですけれども、４０名弱と今は認識してございます。

市街地再開発をやっていくという話が出てきたというところでは、新井薬師前駅の周辺だと、例えば防災まちづくりだとか地域の協議会があると思うんです。こことの関係ではどうなっていますか。

新井薬師前駅周辺地区につきましては、現在、地域の方々が様々な団体でもって新井薬師前駅周辺のまちづくりを検討してございます。その中で、新井薬師前駅周辺地区まちづくり協議会という比較的対象地区を大きく取っているまちづくりの団体がございますけれども、その方々から平成２７年度にいただいたまちづくり構想の中では、駅前のにぎわい空間ということもございますので、それの一つの一環として我々も進めているところでございます。

その皆さんには、市街地再開発の手法を使うというのは既に知らされていることでしょうか。だとすると、いつ頃でしょうか。

当然地区の方々は、その事業が進んでいるというか、検討されているということは知っているものと認識してございます。それがいつから知っているかというと、現時点で私のほうは不案内ではございますが、既に周知のことというふうには認識してございます。

地権者の皆さんの準備組合とまちづくり協議会のところでの話合いといいますか、そういった一緒になってやっていく協議体みたいなものはあるんでしょうか。

現時点で共同になってやっているというような実績はございません。

この先はどうですか。

今回の業務委託をしています市街地再開発事業の検討業務につきましては、まだまだ準備組合とかという段階ではございません。現在では、協議会という地権者の方々で、準備組合の一歩手前というふうに捉えておりますけれども、その中で合意形成活動を行っている段階ですので、今後、準備組合等に移行した段階で合意形成が図られて、例えば基本計画なり、そういったものができた段階での近隣の方々というか、まちづくり団体も含めてかもしれませんけれども、そういった方々との話合いというか、一緒に協議する場というのは考えてまいりたいと考えています。

あらまし分かりました。ありがとうございます。それで、ここの新井薬師の駅前のことに関わって過去にも質疑をしているんですけど、西武線の地下化が遅れているという中で、工事の期間も長くなるという中では、今すごくビルがなくなってどんどん空き地になって寂しくなっている。こういう状況があまりよろしくないのではないか。工事ヤードとして使うというふうに区からは答弁があったと思うんですけれども、全部使うわけじゃないと思うんですよ。空いている場所はもう少しうまく活用できないものかというのを過去にも聞いているんですが、改めていかがでしょう。 具体的には、例えば夏の暑い時期だったら、あそこにパラソルがあるぐらいで僕はいいと思うんです。そこに椅子があってちょっと休憩できるスペースだったり、あとは、四季の森公園でやっているようなキッチンカーであったり、何か仮の店舗であったり、何かにぎわい的な部分を、人が寄ってくる何かの工夫、仕掛けというのはあってもよかったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

現在の新井薬師前駅の近辺で既に空き地となっているというか、事業用地として用地買収なされた後の土地が連続立体交差事業に貸し出されたりしている状況ではありますが、今後も連続立体交差事業推進のために事業用地の貸出しというのを行いまして、連続立体交差事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えてはございますが、一方で、多少ちょっとやっぱり寂しいというか、そういう意見も地域からいただいておりますので、キッチンカーとかを置けるかどうかというのは、鉄道事業者の土地もかなり大きいところがございますので、そういったところと少し協議しながら進めていくべきものというふうに考えてございます。

だといいなと思います。それで、そういうところに、今ちょっと工事は遅れていますけど、こんな計画になっていますよとパネルとかを一緒に出しておけば、地域の住民だったり、駅の利用者の皆さんにも理解が進むんじゃないかと思うので、やって損はないんじゃないかと思いますので、改めて検討いただきたいなと思います。要望です。

新井薬師前駅のところで私もちょっとお聞きします。北側街区のまちづくりは去年どういったことをやりましたか。

新井薬師前駅地区で、先ほど申し上げた市街地災害事業の区域だけではなく、駅北側街区におきましても連続立体交差事業の効果を最大限発揮させるために、駅周辺として交流拠点にふさわしい駅前の実現を図ることが必要と考えまして、北街区のまちづくりのほうを進めてございます。昨年度の実績につきましては、現況課題等の整理だとか、あるいはまちづくり手法の検討といったところのほかに、地域と協働したまちづくりに向けて、まずは地域の主立った方々、例えば町会長だとか、商店街会長だとか、そういった方々と検討組織の設立に向けた準備を行ってございます。具体的に申し上げますと、準備会を３回行ったといったところでございます。

そうですよね。今年度から検討会が設立されて、今、鋭意いろんな話合いが進んでいるかと思います。地域の皆さんもいろんなお考えがあるとは思うんですが、ただ、それぞれありますけれども、ただ、やっぱり寂しいねというのは皆さん同じ思いで、特に北側街区のところは今後連続立体交差化が進んで、あそこに広大な上部空間も生まれると。駅前のあそこが一等地の中で、やっぱりそれで考えると、ポテンシャル、にぎわいというか、そういったところがもう少し工夫できないかというふうなやっぱり声も聞きます。あそこは今、第一種中高層住居専用地域ではありますけれども、そういったところも今後のまちづくりの中で、駅前という好立地を生かした新たなにぎわいの創出、そういった新たな土地の活用というのもちょっと考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。

まずは、まちづくり検討会につきましては建設委員会にて御報告申し上げてございますが、まずは地域検討会にて地域の方々とまちの課題、あるいは魅力、そういったものを共有して、課題解決とかに資するまちづくりを検討していきたいというふうに考えてございますが、具体的に申し上げますと、踏切の除却、あるいは駅の位置が北側に移るところなどで駅前の空間変化に対応するとともに、駅前にふさわしいまち並みの形成、そういったものだとか、南北一体となるようなまちづくりといったものを想定してございます。

関連して。鉄道上部のところで、令和４年度から中野区と西武鉄道株式会社で会議体というのをつくったというふうに聞いております。令和４年度はどういったことが話し合われたかというのをちょっと教えてください。

会議体が設立されたわけではなくて、この会議は、西武新宿線連続立体交差事業に伴う連続立体交差事業協議会というのがありまして、上部活用だけではなくて、基本的には事業計画、工事等施工計画、あるいは広報活動など、そういったことを協議する情報共有や意見交換会の場となっております。そういう中でそういった上部活用も一つの話題としてなっております。

そうすると、例えばその中では、西武鉄道株式会社さんとしては鉄道事業者として当然使いたいという意向もあるでしょうし、あるいは中野区としては、当然公共的な活用というのもやっていかなくちゃいけないだろう。そういったところの話合いというのはここでできないんですか。

話題の一つとしては協議として出てくるんですけれども、具体的には、上部活用に向けて別途協議会が必要になります。それは具体的になったところで入ってくると思うんですけれども、今回も総括質疑でお答えしましたとおり、まずは区から具体的な方向性を示して、それを基に西武鉄道株式会社に入ってもらうように働きかけていきたいと考えてございます。

そうすると、協議会としては新たに今後つくられるということですね。分かりました。 先ほどの話に戻るんですが、今後の鉄道上部の活用の考え方、もちろんいろいろ今御検討、あるいは地域の中でもそういったことが話し合われていますが、例えば私なんかもこれを質問で取り上げたのは、あそこの地域というのは、もちろん開かずの踏切というのもそうなんですけれども、それと併せて、やっぱり輻輳の問題ですよね。 朝のピークの時間ですと、バスとか歩行者、自転車とか、車とかが特にあの地域というのはとにかく入り乱れて、本当に危険なのは重々区のほうも、担当さんも御承知だと思いますが、ただ、そういった中で、あそこの上部空間のところの動線をもう少し交通整理していただいて、そういう輻輳の解消というところの活用、そこに僕なんかはやっぱりぜひ活用していただきたいと考えているんですが、それについてはいかがですか。

委員おっしゃるとおり、連続立体交差化は、交通のネットワークを抑止する、交通の輻輳を改善する。それが一つの大目的でございますけれども、それ以外に、駅周辺とか、駅と駅の間の線路空間にどういった機能を入れ込んでいくか。そういったところも大事ですので、それらを両方ちゃんと解決できるようにまちづくりをしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

今のひやま委員のお話に少し関係するんですけれども、とはいえ、実際に上部利用って、もともとの権利者が西武鉄道という問題があって、そのうちの１５％相当を公共の用に資するという前提があると思っています。その中でできることの限界というのも当然あるのかなと。例えばどういう場所が使えるのかというのも、西武鉄道株式会社は西武鉄道株式会社で当然駅前のいいところは自分で確保しようとするだろうしというふうなところはいろいろあると思うんですけど、その辺ってどんな感じで今話合いが進んでいるんでしょうか。

これも総括質疑でお答えしましたとおり、上部空間として活用できる面積というのは、鉄道跡地の利用可能区域というのがございまして、そういう中で１５％というのが一つあるんですけれども、それだけで全部なすのではなくて、それをまず含めてどういったところができるかという、プラスアルファどういうふうに誘導していくか。 全て西武新宿線が持っている敷地であって、借りていくことになるかと思うんですけれども、西武線が実際に使うとなっても、例えば小田急線沿線とか、そういうところでもまちづくりの誘導の中で緑道とかしているという例もありますので、そういうことを含めて、まちづくりの中でどういうふうに誘導していくか。あるいは、区本来でどういった施設が必要なのか。そういったところも含めて検討してまいりたいと思います。

今のお話を聞いて少し安心したんですけど、私もこの間までただの住民だったわけで、住民側としてずっと話をして、それでいろんな計画を考えても、なかなか西武さんのところまで話が届かないよねというふうなストレスって結構住民としてみんな持っていたというところがあるので、そこはぜひ強力なリーダーシップを発揮していただいて、届くような形をつくっていただくことを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどの答弁保留、区画街路第４号線の進捗状況についてお答えさせていただきます。１期区間から４期区間までそれぞれ権利者ベースで申しますと、１期区間が５３.３％、２期区間が８.３％、３期区間が１５.９％、４期区間が１５％でございます。

ありがとうございます。それで、合計で１７％ということになるんでしょうかね。そういうことですよね。

合計が、全権利者数が４６０件で、契約者数が７８件でございますので、約１７％となります。

これも相手のあることですから、交渉にも難航していることだと思いますし、結局いつまでという期限はどうなっているんですかね。

区画街路第４号線につきましては、今現状、事業認可期間が令和７年度末、令和８年３月３１日までが認可期間となっておりまして、その認可期間までに進むように事業のほうを進めているところでございます。

それでは、進行いたします。 次に、決算説明書４７８から４８１ページ、事務事業３防災まちづくりについて質疑はありませんか。

前回の委員会でも申しましたが、４メートル未満道路接道が中野区はワースト１位ということで、やっぱり防災のまちづくりというのは改めて考えていかなければいけないと思っているんですが、今回、建築物不燃化促進助成金と不燃化推進特定整備事業補助金という二つがあるんですが、例えば弥生町三丁目とか大和町地区の不燃化特区に限られたものなのか、それとも別に不燃化特区に限られていないものなのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。

御質問いただきました一つ目の建築物不燃化促進助成金は、都市防災不燃化促進事業というところがございまして、主に街路事業で不燃化をするべきところですとか、あとは広域避難場所の周辺を防災、不燃化するというところに対して入っている事業が一つでございます。具体的に言いますと、一つ目のところが、特に東大付属中のところと、あとは区画街路４号と、あとは大和町の中央通りの沿道に対しての不燃化ということで入ってございます。 もう１点、同じような名前ですけれども、弥生町のほうで出てくる、４８１ページ目の一番上になりますけれども、不燃化推進特定整備事業補助金というところは、いわゆる不燃化特区の補助金ということでございまして、こちらは大和町と、あとは弥生町のほうにその地区として入っているという形になってございます。

ありがとうございます。ということは、この限られた地域以外の補助金とか助成金というのは今区での用意はないということですかね。

今申し上げた地区の不燃化特区のエリアと、あと特定の路線の不燃化の避難道路を整備するための周辺の不燃化を図るというところに対して入っているというところでございます。

ごめんなさい、しつこくて。それ以外の部分で、密接がすごい近くて不燃化の何か助成金とか補助金が欲しいですという例えば個人の住宅だったりとか、店舗、飲食店などから御要望があったときの助成金というのは、今、区で御用意は特にないということですね、さっきの地域以外の部分ですね。

おっしゃるとおり、基本的なエリアとして入るというところに対しては、今申し上げたところが補助といいますか、助成金としての対象になってございます。

今後、この範囲が、例えば不燃化特区ということで今区で定められていると思うんですけど、それ以外に助成金、補助金、中野区がワースト１位という道路の設置状況もありますし、そういう補助金、助成金が拡大していくということは、今後可能性としてはあるのでしょうか。

特にエリアを設定するときには、東京都が定めております防災都市づくり推進計画がございまして、そちらの計画と整合しながら、補助金のほうも国費が入ったり、また都費が入ったりというところがございますので、そちらと国と都と協働しながら、連携を取りながらエリアを定めていくというところがざいまして、特段区だけでエリアを広げていくということは今考えてございません。

これで最後にします。できれば区でも、防災まちづくりは今後本当に重要になってくる課題だと思うので、都と国の関係が今あるとおっしゃっておりましたが、区でできることはぜひ中野区で対応していただきたいと最後要望させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

防災まちづくりのところの執行額の交渉、測量委託等、あとそれと道路整備、この二つに関しては非常に執行率が低く見える。全体の半分から６割ぐらいしか執行されていないということで、それで用地取得は１５件。この辺りで何か兼ね合いがあるのかなという気がするんですけど、もともと計画していたとおりに行っていないから、こういう執行になっているということなんでしょうか。

特にここの用地交渉のあたりというところですけれども、まず全体的な立てつけとしますと、防災まちづくりを進めるに当たって道路整備をしていくというところですけれども、特に地区計画を定めまして、そこで拡幅路線というところを決めております。その際に拡幅するところの用地を買収していくというところになりまして、そこは用地取得とかになってくるんですが、御指摘のところの用地交渉については、１件なかなかうまくいかなかったというところがございまして、そこの部分の交渉委託というところで約９７０万円と、あと用地交渉を終えた後に実際に測量していくというところで、その部分で遅れたところが２７０万円というところがありまして、合計で約１,２００万円ぐらいというところが未執行になっているというところでございます。 あわせまして、そこが済んだ後にその分を工事していくという形になりまして、道路整備という次の項目になりますけれども、道路整備のほうが約２,７００万円ほど未執行になっているという構図になってございます。

立てつけは今ので何となく分かった気がするんですけど、そうすると、用地取得のところだけ見てもらえると、用地取得って残が３９万６,０００円しかなくて、ものすごい精度が高いように見えるんですけど、それだけれども実は取得できなかったところがある、そういう理解で正しいんですか。

基本的にはその認識で結構でございます。

そうしたら、ほかのところの取得価格が予算で想定していたよりも高かったんだけれども、ある特定の場所が１か所取得できなかったことに起因して、ほかのところの予算の執行率が半分とか６割になってしまった。一言で言うとそういうことですか。

基本的にはその認識で結構でして、用地取得のほうはほぼほぼ予定どおりということですけれども、大体その前に予定していた案件が取得できなかったというところが用地交渉とかのほうの減額になっているんですが、一部それに合わせて逆に変えた部分というのがありまして、そういう面で用地取得のほうはほぼほぼ予定どおりになっているというところで、そこは状況に応じながら、補助金がつくことを前提にしながら、特に公社からの買戻しというところもありますので、そこはうまく連動しながらやっているというところでございます。

そうすると、だから、用地取得は基本的に好調だったと。だから、計画外のものも含めて取れた部分もあるし、逆に１個計画として大きいところで取れなかったことがあったから、ほかのところに影響が出たと。そこで余計に取れた部分に関しては、例えば令和５年度とかに入って、しっかりとそこに工事をまたしていくことになったから無駄にはなっていないというか、用地の部分ではしっかりと執行できているよ、そういう理解で正しいですか。

ちょっと補足説明させていただきますと、こちらの用地費というのは、前年度に土地開発公社のほうでいろいろと用地を取得して、それらの財源として東京都とか国のほうの補助金を充てながら翌年買い戻すというようなスキームになってございまして、その買い戻した結果の不用額ということで、３９万六千幾らということで計上させていただいていますので、用地交渉をして現年度で買うということではなくて、前の年に１回土地開発公社のほうで買っていただいて、それを翌年きちっと補助金を充てて買い戻すというのがスキームになっておりますので、そういった意味では計画どおりに用地取得しているということで、残額が少ないという結果になっています。 先ほど課長のほうから説明させていただいた交渉とか測量委託につきましては、地権者の方々と交渉しているということで執行率がこの程度ということになっていて、その交渉が進まなかったので、道路整備に至らなかった残額が２,７００万円余という結果になったというのが内容でございます。

４８１ページのところの大和町のまちづくりの中での無接道敷地等対策コーディネーター派遣というのがありますけれども、このコーディネーターの派遣は何人ぐらいで、どのような内容でどういうふうにやっているのか教えていただけますか。

こちらは、特に個人の方を派遣してということではなく、こちらに対しては特に協定に基づいて、ＵＲ都市機構のほうに発注をして検討しているという内容になってございます。ですので、その中で必要な人数をかけながら、この検討を進めているというところでございます。

要するに、区とそのまちの区民の方じゃなくて、業務委託されている方とのいろんな御意見をアドバイスするというような感じなんですか。もう少し詳しくお願いします。

コーディネーター派遣という形に読めると、まさにコンサルタントを派遣して地元の方をというところなんですけれども、まずは一旦どういう場所が無接道敷地に当たるのかとか、どういう解消の仕方があるのかというところのまずは検討をした上で解決方策を定めまして、そこで地元に入っていくかどうかという判断をするというところになっている業務でございます。昨年度は特に３地区、３エリアというところを検討しまして、その解放といいますか、解き方を検討したというところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書４８０ページから４８３ページ、３目中野駅周辺まちづくり費、事務事業１中野駅周辺まちづくりについて質疑はありませんか。

事業メニュー１中野駅周辺地区整備の中野二丁目地区・中野五丁目地区まちづくり検討支援業務委託についてお聞きします。これ、予算のときもやり取りしたんでしたっけ。何で二丁目と五丁目という異なる地区のまちづくり検討が一緒にやられているかみたいなやり取りがあったかと思うんですが、改めて御説明いただきたいんですが。

中野二丁目地区・中野五丁目地区まちづくり検討支援業務委託でございますが、中野二丁目地区の千光前通りであったり、中野五丁目地区の商業エリアのまちづくりということで、地域の方々と意見交換をしながら、合意形成、地区計画等を見据えて進めていくという内容でございまして、そういった趣旨から類似性が近いということで、一体の業務委託として発注をしているということでございます。

地元からするとあまり一体性がないように感じるので、何かちょっと不思議な感じがします。何でそれを一緒にやれるのか本当に分からないんですけど、まち並みって違うじゃないですか、中野二丁目と中野五丁目って。それを一体的に何かするような必要性があるんでしょうか。

中野二丁目と中野五丁目地区の検討支援業務ということでコンサルタント委託をしておりまして、当然中野二丁目と中野五丁目はまちづくりとしては別の地区のまちづくり、目指す方向性も異なっておりますので、中野二丁目と中野五丁目は別々に検討を進めております。ただ、そこに委託しているコンサルタントから助言をいただくわけなんですけれども、助言をいただくコンサルタントからは両方それぞれに助言を同じコンサルタントからいただいているということでございます。

中野二丁目電線共同溝引込管理整備についてなんですけれども、これは繰越明許費になっていて、どのぐらいまで続くことになるんでしたか。

現在、令和４年度に工事しまして、その後令和５年度、１年空けて令和７年度の４か年で工事をするという予定になっております。

この工事をやるという話が議会の前にいろいろ工事が始まって知ったような感じでして、それで、たしかもう工事が始まっているみたいなところで知った気がしたんですけれども、この話は大久保通りでも工事をしていて、それなりに交通量が多いところで工事をするということで、安全面のこととか聞き取りしたと思うんですけど、実際にやっているときに、割とやっぱり深夜にかなりの音が出るということと、心配していたような渋滞は相当ありました。あったんです。夜の夜中に結構車が詰まるという事態があって、それでクレーム等はなかったんじゃないかと思うんですけれども、夜のことだから、この先の工事というのは大久保通りにかかってくる、それとももっと上に上がっていくんですか。

委員御指摘のありました工事箇所につきましては、令和４年度につきましては中野二丁目の市街地再開発東側の南北道路を築造するために、先ほど委員御指摘のあった大久保通りからの引込み、あと千光前通りからの引込みの部分が１か所、あと、それぞれ南北道路に面している住宅地のほうへの引込みの部分、もちろん再開発施設への引込み、一応この３か所が大まかなところとなっております。基本的に今回工事をやっている大久保通りについては工事が完了したので、今回令和５年度につきましては、南北道路の街路灯であったりとかの設置を予定しておりますので、それに合わせた形で電線の引込み工事を予定しているというところでございます。

一応聞いておこうかな。区のほうにはクレームみたいなものは上がっていましたか。

直接には区のほうには来ておりませんが、事業者と定例での打合せ等の話の中で、一応こういったクレームもありましたということで話は聞いてございます。

工事をやる関係でどうしても仕方ない面もあるかと思うんですけれども、やっぱりあそこって人が通る場所なんですよね。だから、これから先まちづくりをやっていく中で、あそこの南北の道路ができるというときも、人が多いけどどうするんだというお話を聞いたときに、あまり信号をどうするかという考えは出てこなかったような気がしていて、改めて人が流れている中でそういうまちづくりをやっているというところでは、人流についてどういう調査や検討がされたのかをちょっと知りたいんですけれど。

御質問の趣旨としましては、工事期間中の人の動線とかというところの流れをどう考えているのかという御質問かと思います。工事期間中につきましては、当該道路、例えば大久保通りであれば都道とかになりますので、道路管理者、また交通管理者である警察とかとも協議しながら、一定程度の通行整理がかかる中で人、車が流れるかどうかというのを検討して、事業自体は進めているといった認識でございます。

分かりにくくてすみません。今ちょっと話が別のところに行って、千光前から今の郵便局の脇を通って下ってくる南北の通路ができます。このときに、人流としては東西方向、つまり東側から西に向かって中野駅に上がっていく人の流れがあってクロスする。ここは危険な場所になるんじゃないのかと過去やっていて、かつ、南北の通路がかなりの角度の斜面になると。下りだとスピードが出るんじゃないかということで抑制する仕組みを設けたほうがいいんじゃないのということで二つ聞いたと思うんです。この安全対策というのをどう考えていらっしゃいますか。

先ほど質問が２点ありまして、一つは道路部分での勾配についてどう考えているのか、もう一つが南北道路を横断するような形で東西方向の人流に対してどうなのかということの２点だったと思います。 まず１点目につきましては、道路勾配については、現状として道路構造令等を参考にしながら、なるたけ緩やかにして処理するというのが一つの考え方かなと考えております。 もう一つ、南北道路を横断する東西方向の人流につきましては、先ほど委員からも御質問の中であった信号機につきましては、信号機の設置基準というものがありますので、ちょっとそれには該当しないということで、先般御回答させていただいたということになります。

斜面については今現状工事をしている途中でも途中に出っ張りがあって、車が真っすぐ行けないような仕組みになっていますよね。郵便局側に歩道があって、その歩道にもガードがあって、ガードのところがちょっと出っ張っているんですよ。それはスピードが出ないように抑制するためだと思うんですけれど、もともとそういうことを想定するというか、そういうことがないようにそういうことをしているんだと思うんです。なので、速度を抑制する具体的な仕組みというのは今でも必要だということだと思うので、これはちょっと喫緊に考えてほしいなということと、人の流れのところについて信号をつくれとは言っていないです。何らかの方法で、この輻輳が発生する、何か危険な状況になるということは把握しておいて、対策を取る必要があるんじゃないかということで言っているんです。 建設委員会の中でも駅前の南の広場のところの交通のふくそうの話をちょっとしたと思うんですけれども、そういうことがあるから、駅周辺なり、少し広い範囲で人と車の流れというのは何か対策を取らなきゃいけないんじゃないかなと思っているという話なんです。地元だから分かる話なんですけど、ここは危ないよとみんな感じるんです。どうするのって。それをどうするのかというのを特別に考える仕組みが要るんじゃないかと思っているということなので、お答えはいいです。これはちょっと検討してください。要望です。

事業メニュー２中野駅周辺基盤整備の中野駅新北口駅前広場デッキ実施設計のところでちょっとお聞きしたかったのが、６月の建設委員会の中で現在進捗状況についての御報告がありました。その中で、令和８年の１２月頃に橋上駅舎が開始されますと。そのときに、デッキのところについては、囲町方面のデッキ工事についてはまだ完了していないということは分かりました。ただ、一方、中野四季の森方面のデッキ工事については、一部進捗がなかなか見えにくいようなところもあるように記憶しているんですが、その後の進捗はどうなりましたか。

今、中野駅新北口駅前広場のＪＲ東日本に委託をしているエントランスデッキ部分、それからＵＲ都市機構に委託している四季の森デッキ、どちらも令和８年１２月頃のＪＲの新しい改札、駅舎の完成に合わせて、人流、人の動線と、それからバリアフリー動線を確保するように今施工展開について検討を進めているところでございます。こちらにつきましては、今年度中に一定の方向性をお示しできるような形で今検討を進めているところでございます。

そこについては相手方もあることなので、まだそこは協議中ということになるんですね。分かりました。この間の御答弁だと、もし仮にここが令和８年の段階でできていないとなると、例えば仮設の階段なりというふうなのも御答弁でありました。でも、仮にそういった場合になると、私はちょっとイメージが湧かなかったんですけれども、仮設でもしやるとすると、四季の森のゲート広場ではなく、もうちょっと手前側にこれは下ろすというイメージになるんですか。ちょっとそこだけ。

委員おっしゃるとおりでございます。

中野駅周辺がどんどんにぎわっていっていろいろと変わっていくと思うんですが、安心・安全なまちづくりというのが非常に重要な観点になってくると思いますが、防犯面、例えば防犯カメラの設置などに関しては、今はどのようなお考えなのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

防犯カメラにつきましては、市街地再開発事業ですとそれぞれの組合のほうの多分検討になるかと思います。また、南口の駅前広場を例に挙げさせていただきますと、基本的に今ついているものは移設してというところになるのかな。すみません。ちょっとまだ詳細は把握していないので、今後検討していくというところになるかと思います。

本当ににぎわいがすごく出てくると思うので、防犯面というのも、安心・安全なまちづくりは重要だと思うので、ぜひ今後検討材料にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 建設分科会分担分の歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。

所管が超えてしまうようであれば、休憩中の御答弁でも構いません。いわゆる社会資本整備交付金だとか、まちづくり交付金等の話です。歳入の確保で補助金取りについて、先ほど用地特別会計のお話もあったところなんですけれども、まずは用地特別会計のほうで買い取る。それを区で目的化した上で、タイミングを計って区が買い戻しているというわけで、これは一番は補助金取りのためなんですけれども、昨今のいわゆるコロナ禍の影響もあって、東京都も国もいわゆる財政的に苦しい状態になっています。影響は本当の意味ではこれからだと思うんですけれども、全体の金額の動きの中では、補助金取りについての動向はどのようになっているのか、改めて教えていただければと思うんです。お答えできますでしょうか。

様々まちづくり部署では補助金のほうを活用させていただいているんですが、今委員御指摘のような、なかなか要望したどおりに配分がつかないというようなところも見受けられる事態になっているところでございます。 そういったものに対して対応する方策として幾つかあるんですけど、その中には、やはり交付金という性格は補助金とはイコールではなくて、複数年度の中で取得を対応できるというような充当性の制度もございまして、そういったものを活用するとか、あと、早め早めの段階の中で補助金を要望して確保していくというようなところを選択するとか、また、各年度途中でそれぞれの年度の中の内示配分を変更できる機会がありますので、そういったときはその確保に向けて積極的に区のほうとしても関わっていくというような、主にそういった三つの選択肢の中で必要とする補助額を確保していきたいというようなことで考えております。

既に工夫していただいているところだと思います。年度当初の中で一応当て込んでいるだとか、既に全体としてはまず当て込まないで、最終調整の中で財源更正をどこに当て込むという、それってしっかり補助金取りができるかどうか。今年は無理かもしれないけど来年に希望を託すだとか、いろんなことを工夫されているところだと思うんですけれども、まさに大きなプロジェクトが動いている中であります。これからもしっかりかじ取りをお願いしたいと思います。結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。 次に、介護保険特別会計について一括して審査を行います。 当分科会の分担分は、決算説明書６１０ページから６１１ページ、高齢者福祉住宅生活援助員業務委託の部分になります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了といたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

すみません。ちょうど３時の休憩前にまだ続くかなと思ったんですけど、４７５ページの事業メニュー１まちづくり計画のほうで防災まちづくり計画があるんですけど、若宮地区防災まちづくり支援業務委託が７４８万円ほどされていて、繰越金ももちろん複数年にかけてやるんですけど、これはどういう内容だったんですかね。お願いします。

若宮地区防災まちづくり支援業務委託と、もう一つがその下の若宮地区防災まちづくり支援業務委託で、平成３年度の繰越分というのがありまして、まず繰越分のところは、令和３年度に若宮の防災まちづくり、地区計画を含む令和３年のまちづくりにつきましては、住民との合意形成でまちづくり協議会とか意見交換会を開く予定だったんですけれども、新型コロナウイルスの感染症予防の関係でできなかった。その分が次の年、令和４年度にずれ込んでまちづくりのを行ったものでございます。これがまず繰越分でございます。 もう一つが、具体的に若宮地区の地区計画をつくるための都市計画図書や解析ですね、具体的な土地利用の解析、あるいは権利者の調査、そういったことに使ったお金でございます。

これは、何年前でしたっけ、洗心寮を取得しましたよね。あれとの関係もあるんですかね、若宮地区というのは。どうなんですか。

こちらについては、洗心寮の跡地の活用自体は含まれてございません。

それで、これはまちづくり計画であって、後に防災まちづくりってあるじゃないではないか。これが業務委託が一通りいくと、今度は計画から、何で防災まちづくりなのに若宮地区は計画のほうになっていて、弥生町と大和町はまちづくりに入っているのか。この辺の違いというのを教えていただけますか。

もう一つの防災まちづくりのほうは、不燃化特区とか、都市防災不燃化事業とか、実際に事業をやっているまちづくり事業部署になります。これから地区計画を入れたり、防災まちづくりを入れてくるときの初動期、初動のまちづくりのところは、まちづくり計画のほうで所管しております。非常に分かりづらいんですけれども、そういったことになっております。

分かりました。それから、次のページの４７７ページの野方駅、いわゆる野方以西まちづくりで野方駅と都立家政駅の周辺、それから鷺ノ宮駅の周辺、これもたしかずっと検討をされていますよね。どのようなことを話し合っているのか、検討されているのか。また、これは野方以西の連続立体交差事業とも関係するんでしょうけれども、その辺の関係はどうなっていますか。

まず、野方駅・都立家政駅周辺地区まちづくり検討業務委託につきましては、地区計画及び用途地域などの見直し、あとは駅周辺整備に向けた検討を行ってございます。また、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討業務委託におきましても、鷺ノ宮駅周辺地区における同様な検討を行っているものです。あと、西武新宿線沿線の交通結節機能改善検討業務委託につきましても、野方駅及び鷺ノ沼駅周辺の基盤計画の検討を行っているものでございます。 それらの委託につきましては、連続立体交差の事業化に当たってはまちづくりの具体化ということも必要不可欠でございますので、そういった検討をしながら、しっかり連続立体交差事業の早期具体化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。

すみません。ちょっと不慣れで、昨日一つ漏らしてしまったところに戻らせてください。４５４ページから４５７ページ、事務事業７道路整備の事業メニュー１の道路整備、この部分についてお聞きいたします。この中で道路補修工事という項目がございまして、これが４億７,１００万円余という執行があって、それが４５７ページを見ますと、落差が３,４００万円余あるんですけど、１億２,０００万円ぐらいの不用額が生じているというふうなところがあるかと思います。 道路整備に関しては結構区民の方からも要望が多くて、よく課長さんにも相談させていただいていたりするんですけれども、それで、例えば予算が今年度はないからみたいな話も、また次に立てるからみたいなお話も伺ったような記憶があるんですけど、この辺りってどんな感じで管理をされているんでしょうか。

こちらの道路整備のほうでやっている道路補修工事に関しては、計画的に路線を決めて、ある程度長い路線で設計をして工事という形で進めております。あと、緊急的な補修に関しては、前のほうの道路維持のほうで工事はやらせていただいております。

そうすると、さらにちょっと疑問になってくるのが、以前、少し１年かけて計画するとかおっしゃっていたので、そうすると、これって計画がほぼほぼされているものが予算化されるというふうに聞こえるんですけど、何でこんなに残が出てくるようになるんでしょうか。

こちらの工事は、設計して、予算要求して、編成時に予算を出して工事をやっていくんですけれども、工事にかかる前とか、工事中にやはり沿線のマンションの建設が始まったとか、例えば戸建ての住宅が建て替わったときにガス管、水道管の工事が入るので、そういったものはガス業者とかの占用業者のほうで工事をやったり等しますので、そういったものが重なり工事費が減りますので、その分がちょっと残として残るという形になります。

そうすると、予定していた道路補修は全てやり切ったけれども、今言ったような背景で少し不要が出たということで大丈夫なんですかね。そうしたらやり切りましたという感じなんですか。

予定した路線は全てやり切っております。

承知いたしました。ありがとうございました。

他に質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見についてですが、意見のある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日１０月３日（火曜）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の建設分科会は明日１０月３日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の建設分科会を散会します。 （午後４時３０分）