令和5年09月29日中野区議会決算特別委員会区民分科会

今、委員がお話のあったような対応については、現行の消費生活センターの対応フローには想定されていないんですが、そういった関係所管からの情報も把握できるような事務の在り方も考えていきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書１９６ページから２０１ページ、事務事業５、文化国際交流について質疑はございますか。

まず決算説明書１９９ページのほうを見ますと、外国人住民向け相談会謝礼とあります。まず確認ですけども、これは行政書士会が開催されたものでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

決算特別委員会の要求資料の区民３を見ますと、様々な国籍の外国人の増減が分かるわけですけども、その中で外国人の人口が全体的に増えてはおりますけども、細かく見ていきますと、中国やアメリカが増えて、韓国や台湾やベトナムが減っている。これは新型コロナの影響を受けた令和元年から見ていくとそういう傾向があります。また、ちょっと古いデータになりますが、予算特別委員会の要求資料の在留資格のほうで見ていきますと、留学ですとか日本人の配偶者、技能は減っているけども、技術、人文、知識、国際業務あるいは永住、特別永住、家族滞在は増えているですとか、新型コロナを経た様々な動きが出ておりますけども、新型コロナを経て中野区で暮らす外国人の層というものも大きく影響を受けていると思います。こうした最新のトレンドをこちらのほうの資料を作成されている戸籍住民課のほうのデータあるいは傾向とも照らし合わせながら、トレンドをつかみながら施策を考えていくことも必要だと思いますけども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、現状で外国人につきましては、１万９,７００人ぐらいいるというふうに認識しております。今後も増えていくということですから、そういったことを捉えて、外国人相談についても考えていったり、来年度につきましては、外国人相談窓口というものができるという区の体制にはなっていきますので、そういったところも捉えながら対応を考えていきたいというふうに考えてございます。

多様な外国人もいる中で、多様なところと連携しながらやっていくことが重要であると考えます。先ほど触れました行政書士の相談もその一つであるかと思いますけども、昨年度、私も立ち会わせていただきましたが、人数は少なくても様々なニーズの方がいらっしゃるんだなというふうに傍目でも感じたところではありますけども、これは今年度ですとか来年度以降はどのようにしていくのか、お答えください。

今年度につきましては、一応、今の状況ですけども、１０月中に今年度については行う予定で考えておりまして、昨年度は土曜日に区役所７階の会議室を利用して行ったわけですけども、休日にそこまで上がってきて相談をするというのは、なかなかハードルが高かったり分かりづらいということもありますので、今年につきましては平日の実施を考えておりまして、区役所１階の外のところにブースを設けまして、そんな形での体制でやるような予定でございます。

１９９ページのニュージーランド子ども交流事業運営委託というところで１４万円となっていますが、この内訳を教えてください。また、執行残が５０８万円と多いようなんですけども、これもどうしてか、教えてください。

こちらにつきましては、ニュージーランドのウエリントンから留学生を受け入れたりですとか、こちらからニュージーランドのほうに行って、教育の観点で交流を行っているわけですけども、昨年度につきましては、当初そういった事業をやるという方向で予算化したわけですけども、コロナ禍の状況がございまして中止するということになりました。その関係で保護者向けの説明会、これだけは実施したということになりまして、人件費ですとかそういった事務にかかった経費、これで１４万円余の金額がかかっているということでございます。

ありがとうございます。 このニュージーランドの子ども交流なんですけども、今後、北京・西城区、韓国・陽川区のように、子ども交流だけでなく自治体間連携を深めていくというような考えはありますのでしょうか。

今定例会の一般質問でも御答弁させていただいたかと思うんですけども、向こうの状況とか必要性等を踏まえまして、どのように進化していけるのかというのを今後検討していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 このニュージーランド子ども交流事業なんですけども、子どもの受入家庭が現在の住宅事情によって減っているという話をお聞きしました。現在、中学生がいる家庭が受入体制だという話も聞いたんですけども、こちらは一般の家庭も受入対象に拡大するということはございますでしょうか。

基本的に受入れと向こうに行く生徒の対象が中学生ということでやっていますので、直ちに受入れの拡大ができるかどうかというのは、現時点では分からないところですけども、確かに行く人、こちらで受け入れる側、限られているというのが現状として課題というんですか、そういう状況にあるのかなということでは認識しているところです。

ありがとうございます。 あともう一つ、ウクライナ避難民に対する生活支援一時金支給事業の執行残が多いように思いますが、現状をお知らせください。

こちらにつきましては、これは昨年の第２回定例会だったというふうに記憶しているんですが、そこでの補正予算を組ませていただいて、ウクライナ避難民に対する生活支援一時金を計上させていただいたわけですけども、その時点で５人いたという形になります。その後、１１か月というところで、月５人ずつ来るというふうに仮定した場合で、５５人分の一時金と事務費を計上させていただいたわけですけども、結果として５人を超えては来なかったということで、５人分の執行だけに終わっているので、このように不用額が多額に出ているということでございます。

１点目に指定管理料のところでちょっとお伺いしたいのですが、令和４年度の予算のプレス発表の資料なんかですと、もみじ山文化センターの西館小ホールなど音響設備の改修工事を行いますというものがあって、そこで利用料金収入について指定管理者へ補償しますというふうにあるんですが、基本的に利用料金制を取っていらっしゃるのかということの改めて確認と、ここで補償されている運営費の範囲、例えば再委託しているような機器の保守点検であるとか清掃事業だとか、そういったところも含めた形で入っているのかどうか、ちょっと教えていただけますか。

まず、昨年度、西館の工事につきましては、音響設備改修を予定していたわけですけども、音響設備の半導体が入ってこなかったという事情がございまして、結果としては実施してございません。 その次に委員御指摘の指定管理者に対する利用料金の補償なんですけども、基本的には利用料金への補償、これのみで、例えばそれに伴って清掃業務ですとか、日常の管理で不要となる部分については、基本、外して計上しているといいますか、予算を考えているところでございます。

ありがとうございます。 そうしますと、今回の不用額のところで指定管理の不用額というのがかなり大きな数字、２,０００万円を超える数字が上がってきているんですけれども、そこの主な要因というところは、予定していた工事が遅れたということによるものなのか、それ以外の理由なのか、ちょっと教えていただけますか。

こちらの残につきましては、先ほど工事が休止になったという御説明はさせていただきました。当初それの休業補償を含んでいたわけですけれども、工事不要になったということで執行しなかったということがまず挙げられます。 二つ目に、光熱水費、途中でエネルギー価格の高騰で足りなくなるということで、増額の補正は組ませていただいたんですけども、それでも余った金額があるので、この不用額の中にはそういった金額が含まれていて、休業補償の部分が使われなくなったというのが大きいかなというふうに考えてございます。

そうすると、休業補償を使わなくて済んだということは、もともと、例えば保守点検であるとか清掃の費用を委託の計算から外していたというところは、きちんと支払った上でこの残額が出ているという理解でいいでしょうか。

そのとおりでございます。

ちょっとまた別のところで、国際化推進のところで２点といいますか、一つはＡＩ多言語通訳システムで、今、５９台ですかね、配置が。要求資料のところでは５４台というふうになっていたんですけれども、直近で５９台という数字があったので、新しく配置されたところについて教えていただけますか。

委員おっしゃる５９台というのは、多分今年度の話かなと思うんですけども、今年度で言いますと５９台で、配置箇所については５５か所ということになってございます。

５５か所、４台というところは、要求資料にもありましたように、窓口で利用の多いところについては複数台配置をしているという理解でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

そうしますと、まず窓口であまりいらっしゃらないというところで、常時配置されていないところというのは、貸出しのような形でやられているということになるのかなとは思うんですけれども、今度、新庁舎に移った際にはこの配置というのは再検討されるんでしょうか。

委員おっしゃいますとおり、来年度に向けましては、フロアとか窓口も共通の窓口になったりですとか、そういったところで、今まで各課に配置みたいなところでやっていたわけですけども、一定、フロアとか窓口にあれば、課とか関係なく、そこで対応する場合に、ＡＩタブレットが必要であれば対応できる体制にはなろうかなと思いますが、具体的には今後、来年度予算を検討していく中で、いろいろ配置の考え方なんかについて詰めていきたいというふうに考えてございます。

新庁舎では、今の庁舎と違って、来庁者の方と職員の動線が分かれるというような説明があったかなと思います。取りに行くのに時間がかかってお待たせするということがないような配置を御検討いただければと思います。 もう一点は、「外国人のためのなかの生活ガイドブック」なんですけれども、こちらのほうも執行残がちょっと大きいなと。執行額５０万５００円に対して執行残が７０万９,５００円というふうにあるんですが、これはなぜそのような形になったのか教えていただけますか。

こちらは、その年度によりまして改正の内容の多寡というんですか、少ない、多い、こういったことがございまして、一応最大値といいますか、余裕を持った経費を予算化しているところでございます。その中で今年度配布しているものになりますけども、それについてはこのような形で執行残が出てしまいましたが、その中で改善というんですか、内容のブラッシュアップ等を行って対応してきた、そういうことになります。

内容をある程度更新できていけるというところであれば、１点、ちょっとこれは要望になるんですけれども、昨日、中野区の医師会の皆さんから区に対して要望書を出したというところが区議会のほうに御説明の会というのがありまして、そこの中で、外国人の方の区民健診のご案内というところで外国語表記というものを、例えば問診票を厚生労働省が出しているようなものをホームページとかに載せていただいて、それ自体は区民健診の所管の仕事ではないかとは思うんですけれども、実際、新宿区では多言語対応した問診票を送ったりとか何らか形で、医療機関の皆さんからすると、健診にはあまりいらっしゃらないけれども、病気になってからいらっしゃる方が割と外国人の方もいらっしゃるというところで、予防というところでは、ガイドブックにも区民健診についての御案内ということを載せていただくことができればなと思っているんですが、その辺り、御検討いただけますでしょうか。

そちらにつきましては、区民健診の所管とも確認しまして、こちらに載せることが可能であれば、対応を検討していきたいというふうに考えてございます。

中野区、本当に外国人の方の人口が増えていらっしゃる。国民健康保険の構成を考えても、外国人の方の構成がかなり多くなっていらっしゃるかと思います。医療費を抑制するという観点でも、健診で早めに分かっていくということは大事だと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

棟方志功サミットｉｎ倉敷のところの使われている金額が割と少ないと思うんですけど、このことについて教えてください。

こちらにつきましては、当初、区関係者７名、あと、区の団体の代表者８名分ということで、旅費ですとか向こうでの情報交換会費用、宿泊費、こういったものを６０万円余ぐらいで計上させていただいたところになります。しかし、実績といたしましては、区関係者といたしまして６名、あと、区の団体関係者が５名参加したという形になっておりまして、このような執行額になっているということでございます。

ありがとうございます。人数が減ったということですね。 棟方志功サミットの今後の展望について、少し教えていただけますか。

こちらにつきましては、今年度、９月１６日、１７日で棟方志功の生誕１２０周年ということで、青森県でサミットが開催されております。今回１２０周年ということだったんですけども、前年に倉敷市で行われたということで、こちらで加盟自治体が一巡したということで認識しているところで、今のところ、今後について何かやるということで決まっているものはございません。

ありがとうございます。 いろいろと経緯があって始まったと思いますけど、私も青森にねぶたの件で行ったんですけども、棟方志功の存在感というのをすごく大きく感じてきまして、中野で今までやってきたことというのはすごく意義があるし、せっかくここまで来たというところもあるので、ぜひ応援していますので、何らかの形で中野で開催するイベントと重ね合わせるような形も含めて検討していただければなと思っています。 それと、ちょっと細かいところになっちゃって申し訳ないんですけど、１９９ページの文化施設維持修繕費残（未執行）、その下の工事残（未執行）ということについて教えていただけますか。

こちらにつきましては、修繕費と補修工事費が未執行になっているということで、基本的に施設の修繕とか補修に関しましては、指定管理料の中に含めて指定管理者で対応するようにお金を渡しているところでございます。しかし、指定管理料の中でやっていただくのが基本ですけども、その中で全部執行が終わってしまったり対応できないものに関して、緊急時の対応としてこちらで準備していたというか、予算計上していた維持修繕費と補修工事費ということになりまして、昨年度につきましては、そういった緊急対応がございませんでしたので、全額未執行という形になっているものでございます。

甲田委員の質問の関連で、指定管理料の中に施設の維持修繕というのは入れ込んでやっているわけじゃないですか。そうでしょう。例えば補修工事の３００万円のような大きなものが特に必要だった場合についているのまでは分かるんですけれども、未執行、維持修繕費１５万円、これはつけなきゃならないんですか。こういうのは本来だったらば指定管理料の中で賄っていただくようなものじゃないんですか。

委員おっしゃいますとおり、基本的にはその中で対応してもらうのが基本と考えているものでございます。しかし、令和２年度にも、実際、維持補修工事費のほうになるんですけども、こちらで緊急的に対応しなければいけない案件もございました関係で、全く計上しないとなると、区民に供する施設なものですから、緊急対応として計上しておく必要があるものというふうに考えてございます。

工事はまだ分かるんですよ。こういった修繕の軽微なところは当然、指定管理者に入っている中で、そこで賄ってもらうんじゃないんですかというのと、もしもそういう修繕がなかったら、指定管理者はそれが収入になる、もしくは区に返していただける、どっちですか。

基本的には、委員もおっしゃいますとおり、そこで対応してもらう形にはなるんですけども、こちらについて使わなかった場合には、そのまま向こうの収入になるということでございます。

要するに、指定管理料の中にこういった修繕のところが入れ込まれていて、使わなかったら返却がなくて指定管理者の収入になるわけでしょう。それで毎回このような形で修繕の１５万円をつけているところがちょっと理解できないんですよ。そういうものなんですか、区の予算の編成の仕方は。

申し訳ございません。今、私、指定管理者の収入になるというふうにお答えさせてもらいましたが、区に返還してもらうものになります。

休憩してください。

休憩します。 （午後２時２４分）

再開いたします。 （午後２時２７分）

申し訳ございません。修繕費等につきましては、基本的に指定管理料の中に入ってございますけども、もしなければ、指定管理者の収入になるというものでございます。

それはどれぐらい入っていますか。

すみません。ちょっと答弁保留させてください。

工事費も委託料に入っていますか。それも併せてお答えください。

その部分も含めて答弁保留ということで。

先ほど甲田委員から棟方志功のお話があって、この棟方志功サミットに関して、先ほど区で何名、団体で何名というふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、予算の措置段階での区側が考えていた行く予定の方々、これを詳しく教えていただけますか。

令和４年度につきましては、区側が７名ということですけど、区長、担当部長、課長、担当係長、担当者、あと、議長、区議会事務局の職員の７名をまず想定していたところでございます。

ありがとうございます。 こちらのほうは議長の代理で私は令和４年に行かせていただきました。今年は棟方志功生誕１２０周年のサミットが青森であって、出席させていただいたときに感じたことが、棟方志功さんが生まれた青森の子どもたちは、版画に触れる教育があったりするんですね。非常に版画に触れておりまして、他方、棟方志功さんというのは、中野で大和町にお住まいで、そこで様々作品を生み出して、飛躍の地なんて言われておるんですけれども、我々は約１０名だとか１１名が参加しているだけで、広がりがあまりないんですよ。それを考えると、行くのもいいでしょう、何かやるのもいいでしょう。けど、何か子どもたちであったりだとか学校教育にだとか、五つの自治体が関わってきたサミットが一回りして区切られたわけですよね。じゃ、今後というのは、一部の人だけが行くというのも、一定、区の代表としてもいいんですけども、広がっていくことも考えていくのは大事かなと思うんですけど、その辺、いかがですか。

今、委員おっしゃいますとおり、私も初めて行ってみて、それぞれの自治体でのやり方があるのかなというふうに感じたところでございます。そういったことを踏まえますと、中野にとって何が必要か考えたときに、中野に棟方志功が住んでいたですとか、棟方志功の版画をまず知ってもらうということを区民に広げていくというのが重要なのかなというふうに感じたところです。そこから考えますと、区民に体験してもらう、それはこれからの検討になりますけども、例えばですけども、講座なんかで版画を体験してもらうですとか、棟方志功を活用した事業というか、区民体験型の事業みたいなところが一つできるかなというふうに考えているところと、あと、情報発信みたいなところもやっていって、それら両輪で棟方志功に関しては、今後区の中でも活用できればなというふうに考えてございます。

文化国際交流のところで令和４年度に多文化共生推進基本方針というのを定めたでしょう。そのとき予算では２０万円か３０万円ぐらい計上されておったんですけれども、決算ではどこに出ていますか。

１９９ページになります。これは不用額になりますけども、文化芸術振興基本方針につきましては、作成に関係する費用といたしまして、意見交換会の手話通訳謝礼と、意見交換会郵便料等の残というところになります。他方、多文化共生推進基本方針策定につきましては、下段になりますけども、こちらも両方不用額、こちらに記載があるものでございます。

要するに、令和４年度に策定いたしました多文化共生推進基本方針、それから文化芸術振興方針、その二つは自前でつくりましたということだと思うんですよ。職員さんが積極的に関わられて、しかも二つの方針を同じ課でつくられたというのは、僕は大変すばらしいことだなと思っているんです。 他方、令和３年度の予算で見ると、交通対策基本方針なんかは、調査も含めてなんですけど、１,２００万円で豪華なものをつくっているんですよ。ある種、区の方針というのは、内向きといったらおかしいんですけれども、区の考え方をつくるに当たって、これは部長さん、やっぱり各部で共有していただきたいなと。要するに調査が必要なものはお金も要るでしょう。文化に関しても、過去には２００万円ぐらいで調査してつくっているんですけれども、他方、都市基盤部では１,２００万円かけて交通対策の基本方針、これは調査も要るからお金も要るのかも分かりませんけれども、こっちは自前で調査２００万円かけて一生懸命つくっているんですよ。だから、何でもかんでも委託になっていくと、区の職員さんが政策に関わってそういったものをつくっていくという能力といいますか、そういうのも影響が出ると思うので、そこはちょっと共有していただければと思っています。指摘だけです。

休憩いたします。 （午後２時３４分）

分科会を再開いたします。 （午後２時３５分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一旦進行いたします。 決算説明書２００ページから２０３ページ、事務事業６、文化財について、質疑はございますか。

文化財関連事業のところの旧中野刑務所正門前基本設計・実施設計に係る樹木の伐採とありますが、これは樹木を何本切ったのでしょうか。そして、今後も伐採の予定はありますでしょうか。

こちらは委員おっしゃいますように、ここに書いてあるとおりでございますけども、基本設計と実施設計を策定していくに当たりまして、門周辺にあったモッコクとスダジイという木、５本ですけども、そちらが設計するに当たって支障を来すということで、伐採したということでございます。 今後につきましては、移転先というか、西側用地というところに木はあるんですけども、そちらにつきましては、基本的に樹木診断と移設が可能かどうか勘案して方針を決めていくということで、木が３本あるというところでございます。

ありがとうございます。 中野区は緑を増やしていこうという方針だと思いますが、この後、切った分、どこかで増やすとかそういったお考えもありますでしょうか。

直接的にここで切ったものを増やすとかというところは、門に関係するところだけで言えば、今考えていないというところでございます。

哲学堂公園保存活用計画書の印刷経費なんですけど、全額未執行になっていらっしゃるんですが、これ自体は一番上にある業務委託の中で含めて冊子も作ったので不必要になったということなのか、それとも、先ほど部長のほうからも御説明のあった形で、なるべく印刷物を作らないようにしていこうということでこの形になったのか、教えていただけますか。

こちらの印刷製本費未執行につきましては、保存活用計画自体が３月の年度末に策定されたということで、令和４年度中には執行できなかったということで、全額未執行ということになっているものでございます。

そうしますと、計画策定業務自体が遅れたということで年度内に執行ができなかった。ただ、そうすると、次年度作成しているということでよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

関連して、哲学堂公園保存活用計画策定業務委託、これが予算は１,２４８万５,０００円だったのが、実際は７６７万円ですね。この差額の理屈を教えてください。

委員がおっしゃられました哲学堂公園保存活用計画の策定に関する予算につきましては、１,２４８万５,０００円ということなんですけど、その内訳を言いますと、業務委託に係るお金が１,０００万円余で、委員謝礼が４４万５,０００円、印刷製本費が１０８万４,０００円、こちらを合わせてそのような金額になっているもので、こちらにあります策定業務委託につきましては、契約の落差ということになってございます。

約３２７万円契約落差はあるじゃないですか。結構大きいなと思うんですけれども、何か理由はありますか。

契約自体は指名競争入札ということで実施しておりまして、その契約の落差といったところになります。

指名競争入札で、これは先ほど哲学堂公園保存活用計画書が３月に策定されたから遅れたというようなことをおっしゃっていましたけれども、この入札に関しては、手続は順調に行われていたんでしたっけ。

こちらにつきましては、一度入札して業者が決まったというところでありますけども、そちらの履行状況がよくなかったという形で契約を解除してございます。そしてまた再度、入札を実施しまして、実際の業者が決まったというような経過でございます。

要するに、入札にかけて選んだところが悪くて、途中でやめて再入札をかけた、もう一度やり直したんでしょう。それで例えば期間はどれくらい影響しますか。

策定自体の業務につきましては、８月ぐらいからの検討委員会を進めてございますので、当初の契約行為がいつ行われたのかというのが今、手元にないんですけども、再入札した後に８月頃から計画の策定は始まって、その前に恐らくいろいろ調査をしたりといったところもあったということでございます。

入札して事業者を選んで、そこから打合せして、哲学堂公園保存計画をつくっていくに当たって、事業者として、ちょっとよくないなというので再入札したわけでしょう。それで１か月か２か月ぐらいかからないんですか。そんなことはないですか。

ちょっと正確な、どれぐらい遅れたかというのは、今、資料がないのであれですけども、一定程度期間が遅れたというふうに認識しているものでございます。

じゃ、後ほど教えてください。要するに、そういったことがあると、このように哲学堂公園保存活用計画書が未執行になったりだとか、区の計画に影響を及ぼすわけなんですよ。他方、指名競争入札というのは、区がこういった業者だったらできるだろうというので、一定そこを指名してやっているわけじゃないですか。そこでいい業者を選んで、どうしてそこができなくなるのか分からないんですよ。どうしてそうなんですか。

指名競争入札するに当たっては、契約課のほうで指名する業者を選定しているというところでございますので、こちらとしてできることとしては、業務に支障がないように仕様を詳細につくるとかそういったところはできますけども、基本的にどこの業者を呼ぶといったところには所管としては絡むことができないものでございますので、そういったところで担保していきたいというふうに考えてございます。

契約課のところで皆さんの仕様書を見て、そういった指名業者を一定選んで、その中から入札をかけるわけじゃないですか、指名競争入札というのは。じゃ、契約課が機能しているんですかとなりかねませんか。そんなことはないですか。

この業務に関してはそういったこともあったので、これでいいますと、適正じゃなかったのかなというふうに思っております。

もう一度、どうしてこういうことが起こったかは、区民部と契約課としっかり話していただきたいと思います。 併せて、こういったところは、入札の事業者で選ばれて、結果としてできませんでした、能力がありませんでしたというのは、当区がもう一度公告して入札にかけているわけじゃないですか。かなり区政に影響を及ぼしている中で、そういった事業者にはペナルティは出るんですか。契約課マターで答えなかったら大丈夫です。

当時のことで申し上げますと、協議による解除になったということで、違約金等は発生していないというふうに聞いております。

ただ、協議によって解除というのは、ちょっと優し過ぎるところもあるのかなと思いますので、契約課ともまたしっかり話してください。所管が違いますので、もう答えられないと思いますので。

ちょっと一回休憩します。 （午後２時４５分）

再開いたします。 （午後２時４５分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 １目区民文化国際費はこれで終わったんですが、ここで出た答弁保留、武田委員、甲田委員、それぞれございましたけど、答弁できますでしょうか。

先ほど武田委員と甲田委員のほうから御質疑いただいたところに対して答弁保留させていただきました。その点について改めてお答えをさせていただきたいと思います。 まず武田委員のほうから御質問いただきました専門相談員の費用弁償についてというところでございます。先ほど私、御説明の中で、調査をしたのが昨年度、２０２３年３月というふうに申し上げたんですが、実際調査したのは２０２２年３月でした。令和３年度の３月になります。というところで、令和４年の予算特別委員会での御質疑の前に実は調査をしていたということになります。そういったデータを持っていたというところがまず１点前提にあります。 それから、令和５年度の執行に当たっては、先方と協議をしていると。確かに覚書の有効期間は１年単位なんですが、自動更新の覚書の有効期間になっております。ただ、１年間ということで期間をうたっておりますので、その都度、協議はしている。そのときに先方の団体と協議を行って、御意向を確認して、御了解いただいた上で、前年と同様に事業を継続している。したがいまして、費用弁償部分も従来の覚書どおりでいいと、団体の負担でいいという確認は取っているということになります。 ということを踏まえまして、令和５年度予算には費用弁償等の経費は計上していないということになります。

私が聞き落としていたらすみません。各団体と協議されたのはタイミングはいつですか。予算編成より前にされたのか、予算編成後にされたのか。

予算編成の前にしているというふうに担当のメモには書いてありますので、そのように理解しています。

休憩します。 （午後２時４８分）

再開いたします。 （午後２時４８分）

団体によって対応するときの幅があるとは思うんですが、その時期に関しては、予算編成時にやったものかどうか確認が、私の手持ちの情報では分からないので、もう一度ここで確認させていただいてよろしいですか。

答弁保留ということで。

タイミングがどうこうということよりは、本質的なところでいうと、同じような形で区の専門相談として銘打っていて、行政評価としても、専門相談は安全安心な生活環境の整備として必要不可欠な事業ということで、区として大事な事業だというふうに考えていらっしゃるわけですよね。その事業をお願いするということから考えると、過去からやっていたところに、同じ士業の方たちで資格を持って、それなりに皆さん営業されているところで時間を削って来ていただいているわけですから、そこについて、相談の内容によってどのタイミング、片方は覚書だから負担が要らないとかということではなくて、きちんと組み直しを考えて、本当にそれだけの時間を割いて来ていただいているということに対して、それなりの対価を考えて検討していくという姿勢が必要ではないかというふうに思いますので、昨年の経過も踏まえた上で、どういう形で対応していくのかということは、先方の団体さんも含めて、改めて今回の予算編成のときにしていただきたいと思います。

要望という形で。

要望で。先ほどのどのタイミングでやったかどうかというのはもう言う必要はないので、そこよりは大事なのはそちらなので、それでお願いします。

引き続きまして、甲田委員からの御質疑に対する答弁保留の御回答を改めてさせていただきます。 消費生活の事業の執行率が悪いというところの御説明の中で、東京都高齢者向け啓発リーフレット名入れ印刷の御説明をさせていただきました。こちらの部数が当初の見込みと違っていたからというふうに一旦御答弁させていただいていたんですが、正確に申しますと、部数自体は１万１,０００枚で変わらないんですが、リーフレットの原稿のデータは東京都からデータを受けることができたため、区では名入れの印刷のみを行ったということによって執行残が発生した。つまり、単価が当初は１枚当たり８円で計上したんですけども、実際、現行のデータを作らないことによって２.８円で済んだというところで、単価が圧縮され、その結果、枚数は足らないものの、執行額が減った。その差分が不用額として６万２,０００円強発生しております。 それと、先ほど言い忘れたものがありまして、さらに不用額に影響を及ぼしたものとして、暮らしの講座の一時保育謝礼というものがございまして、暮らしの講座は親子を対象にした講座でございまして、そのところで一時保育を設けているというところがございまして、一時保育料が発生しなかったというところになります。こちらが５万１,８４０円執行残が発生しております。というところが主な要因ということになります。

ありがとうございます。 枚数が減ったわけじゃないけど、単価が減った、もうこれ以上聞きませんけど、全体からすればそんなに大きな数字が不用額になったということを言っているわけではなくて、消費相談のところ、すごく大事なところだなと思っていて、私も、去年、消費生活センターに案内をした高齢者の方がいまして、その方は携帯電話を購入する際のトラブルだったんですけれども、そういったことで消費生活センターに相談したら、いろいろと手を尽くしてくださって、某携帯のショップに対応してくださって、ちょっとどこだったか忘れましたけど、どこかの機関から少しお金が戻ってくるような形にまでしていただいたという、すごいいい対応していただいたんです。そのときに私も、発行している消費者行政の現場からでしたっけ、たくさん発行していただいているんですけど、こういういい情報紙を区は作ってくださっているんだなということも分かりまして、これも多分職員の方が頑張って作ってくださっているのかな。アドバイザーの方かちょっと分かりませんけど、こういう努力をしていて、これがもっと区民にたくさん周知されるといいなというふうにもずっと思ってきて、せっかく予算をつけているのに、余らせないでどんどん啓発していただきたいなという思いの中からそういう質疑をさせていただいたので、消費生活センターのところももっともっと中身を見ていただいて、政策的にもっと相談しやすい、新庁舎に移りますから、高齢者がここに相談すればアドバイスがいただけるんだなということが分かるような啓発をぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今、委員から御意見いただいたように、非常に有意義な効果を生み出す相談事業であればこそ、そういった広報も含めて、可能な限り相談の機会、皆様が利益を受けることができるような設定をしたいというふうに思っております。

次に、酒井委員の質疑の中で文化国際交流で答弁保留がありましたけど、それはまた後ほどということにします。 ここで休憩にします。 （午後２時５５分）

分科会を再開いたします。 （午後３時１４分） それでは、先ほど１目区民文化国際費の中の文化国際交流並びに文化財、それぞれ答弁保留ございましたので答弁をお願いいたします。

まず、哲学堂保存活用計画策定業務のスケジュールといいますか、当初の計画と実際どうだったのかというところですけども、本来１月末に終わる予定で計画を立てていたわけですけども、契約の関係での遅れがありまして、３月末に実際は策定業務が終わったということでございます。

ありがとうございます。当初１月末だったのが、再入札したことによって３月末に策定されて、それで哲学堂公園保存活用計画書が全額未執行になったところもあるのかなというふうに感じました。 先ほども休憩前に申し上げましたけど、競争入札で、契約担当は事業者を幾つか呼んで、そこならばできるだろうと選んだところから選ぶわけじゃないですか、指名競争入札は。それが哲学堂公園保存活用計画を策定することができなかったわけですよ。当区としては、今後、旧中野刑務所正門の曳家だとかをどう残していくかという、文化として非常に大きな取組があって、文化というものは、人それぞれいろいろ感じるところがあったりだとか、歴史があって、今回の指名競争入札が不調に終わったことは教訓に生かしていただきたいと思っています。いかがですか。

委員おっしゃいますとおり、当課といたしましては、今後大きなプロジェクトというか、正門の関係も控えているところでございまして、これを当課だけに収まることなく、全庁的にも及ぶことがあると思いますので、契約課ともいろいろ情報交換しながら、適正に対処していきたいというふうに考えてございます。 もう一つの答弁保留ですけども、指定管理委託料における修繕費がどれくらいあるのかという御質問ですけども、指定管理者の業務における、こちらからお渡ししている指定管理料の考え方ですけども、基本的には利用料金等の指定管理者の収入と指定管理者の支出を比べたときに、不足分につきまして指定管理料としてお支払いしているところでございまして、修繕費がそのうち幾らぐらい含まれているのかといった御質問に対しては、具体的な金額は分かりかねるところでございます。

もみじ山文化センター、野方区民ホール、中野芸能小劇場で４億円指定管理料で払っているんでしょう。指定管理者がここの３館を運営して、収入があって、支出が出て、それの足らざる部分で４億円指定管理料として渡しているわけじゃないですか。そうでしょう。そこにどうして修繕だとか工事だとかの金額が分からないというのがちょっと理解できないんですよ、今お答えあっても。どう考えればいいんですか。

基本的に収入に対する不足分という形でお渡ししているので、そこで内訳を何か設けて、修繕費が幾ら、ほかに例えば消耗品費が幾らといったような内訳の下に渡しているものではないという性格上、具体的な金額については答弁しかねるということでございます。

そうすると、こういった指定管理料というのは、一定当初予算で組んでおいて、終わってから指定管理者からの報告に基づいて年度末などに払う、そんな感じのイメージなんですか。

指定管理料につきましては、基本的には、光熱水費とかにつきましては概算払いという形で払っていて、それぞれの月ごとなり何なりで分割してお支払いしているものでございます。

けど、それだったらば、収入と支出の差額を払うと言っていますけれども、そこのチェックというのはちゃんとされているのかというのが非常に心配になるんですよ。工事だとか修繕のところはどれぐらい入っているかも分からないという。それはおかしくないですか。

実際、修繕に使用した額ということにつきましては、指定管理者のほうから決算値ということで上がってきてございます。実際、令和４年度で言いますと、１,５００万円ぐらいが修繕に充てられたという報告を得ています。

工事も入っているんでしたっけ。工事は入っていないんでしたっけ。

基本的に大きな工事は区のほうで施工しますので、入っていないところでございますけども、例えば機器の交換ですとか、さっき言った１３０万円以下のものについては、そこに計上されているということでございます。

決算値で出ているということなんですけれども、結果、それもうちのほうはチェックせずに払っているような形になりますか。決算で出てくるということは。

全くチェックをしていないというわけではないですけども、結果として、精算して区に返ってくるというものではないという。例えば光熱水費なんかに関しましては返ってくるというものでございますけども、そうではなくて、そのほかの指定管理料につきましては、返ってくるような性格でないものになっていますので、そういった意味では細かいところまでの把握というのは、今後改善の余地はあるかなというふうに考えてございます。

指定管理者制度というのは、施設の管理と運営で、平成１７年か平成１８年ぐらいに地方自治法の改正でそれができて、そういった制度を導入してきたんだと思うんですよ。施設の管理の部分が修繕になるのかなと思うんですけれども、そこで、修繕のところが結局返ってきたことは恐らくないでしょうし、この在り方というのをどう考えればいいのかなと私、思いますので、今後改善の余地があるのかどうかだけちょっとお答えできますか。

こちらにつきましては、次期の指定管理者の選定の時期に合わせまして、経費の捉え方というんですか、そういったことを改善できないかどうかということは検討していきたいというふうに考えてございます。

時期はいつですか。

今の指定管理の期間が令和７年度末で終わるということになりますので、そのときの選定のタイミングということになります。

最後にします。令和７年度末ですから、令和８年度から公募をかけるときに、場合によっては見直せるということなんですけれども、令和６年、令和７年、令和８年では見直せないんですか。

指定に当たっては、５年という期間を一つのクールといたしまして選定をしているところですので、そこについては、基本協定を結んでいるといったところもございますので、その中でダイレクトにそこの部分を見直すということは難しいかなと考えていますので、そこに対してはどういうふうにチェックができるのかということを検討していきたいというふうに思っています。

最後にします。指定管理者制度というのは、当区でも様々取っておると思いますので、その辺のところは総務部なのか企画部なのか分かりませんけれども、ちょっと話し合っていただいて、全庁的にどうできるかを取り組んでいただきたいと思います。要望です。

それでは、２目戸籍住民費に移らせていただきます。 決算説明書２０２ページから２０３ページ、事務事業、戸籍住民管理運営について御質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０２ページから２０５ページ、事務事業２、戸籍について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０４から２０７ページ、事務事業３、住民記録について、御質疑はございますか。

２０７ページの事業実績のところで、住民記録実態調査事務のことでちょっと伺いたいんですが、令和３年度の実績が９１１件で、令和４年度実績が３０７件というところで、かなり大きく差があるかなと。一つ、実態調査のタイミングというのは、選挙の返戻なのかなとは思っているんですが、この差についてはどのように分析されていますか。

実態調査の件数の減について御説明をさせていただきます。 まず実態調査の件数につきましては、先ほど委員からも御説明いただいたとおり、選挙管理委員会から直近選挙で返戻されました選挙権を預かりまして、それらに基づいて調査の基礎資料としてございます。 また、返戻者のうち、高齢者であったり生活保護受給者などの事情が認められる方を除いた方を対象としまして新規調査、また、当該年度中に完了しない方というのが出てきてございますので、前年度からの引き続く調査といったところを対象として実施しているものでございます。 令和３年度につきましては、選挙から抽出しました新規分が７１７件、前年度からの継続分が１６７件、また、区民であったり不動産のオーナーからの申立てによるものが２７件というところが実績でございます。 続きまして、令和４年度につきましては、新規分が１１７件、前年度からの継続分が１９０件、申立て分が２４件でございました。ですので、主に件数の増減としましては、新規分の６００件が減っているものでございます。こちらは令和４年度の実施調査分より対象者の抽出方法を大きく改めたことによるものでございます。令和３年度までにつきましては、選挙の返戻者のうち、高齢者及び生活保護受給者以外を調査対象とするということで、返戻者のうちのかなりの部分を実態調査の対象としてございました。 一方で、令和４年度よりこの制度をより高めるという意味で、庁内の情報の連携を図っていくというようなこともございまして、介護認定がある方、また、住居の建替え中の申出をしている方、成年被後見人である方、また、生活援護課による事前確認した上での調査といった形で、調査の精度そのものを高めるといったことを目的としまして、調査件数そのものを事前に絞り込んだという結果でございます。

基本台帳自体は一番根幹になる事務で、ここから課税だったり保険証だったり選挙権だったりというところに影響するところがあると思いますので、ここは確実に実施をしていただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。 あと、２点目で、ちょっと前のページに戻るんですが、２０５ページのマイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に関するところで、実際の件数が令和５年２月が２７９件、３月が６７１件ということで、転入届自体は窓口で確実に御本人ですよねという確認が必要だなと思っているんですけれども、転出届のワンストップというところは、４月以降について、この形での件数であるとか、増えているのかどうか、教えていただけますか。

転出・転入ワンストップですが、令和５年２月より開始してございます。委員おっしゃるとおり、転出については庁舎への来庁が要らなくなる。転入については、事前に予約した上で、来庁はどうしても必要になるといった手続の特徴がございます。 主に利便性が向上した大きな部分でございますが、令和５年４月以降でいきますと、令和５年４月が実績としまして４７６件ございました。また、その後の月につきましても、月間およそ３５０件程度の利用実績で推移してきてございますので、今後、マイナンバーカードのさらなる普及に伴いまして、こちらの活用は見込めるだろうと。また、区としましても窓口の手続を減らす一つのツールになりますので、積極的に勧奨していきたいと考えているものでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０６ページから２０７ページ、事務事業４、マイナンバー交付について、御質疑はございますか。

マイナンバー交付に関して、今現在、中野区民の保有率を教えていただけますか。

現在のマイナンバーカードの保有率についてお答えさせていただきます。 総務省のほうでの集計が令和５年８月末時点が最新になっていますので、８月末時点での中野区民の保有枚数で御回答させていただきますが、２１万５,４９１枚。こちらなんですが、ベースになります中野区民３３万人と想定しますと、中野区民の保有率が６４.６％でございます。

ありがとうございます。 今、現在、マイナポイント付与キャンペーンがちょうど９月３０日、今日で終了となっておりますが、マイナポイント付与がなくなった今、中野区としてはこれからどうやって増やしていこうという考えとかはございますでしょうか。

こちらにつきましては、まずマイナポイントに関する申請期限というところで、マイナンバーカード交付は２月末までに申請をいただいた方が対象というところになってございます。こちらが終了しますと、申請というのもがくんと落ちるのかなというふうに区として見込んでいたりもしたんですが、申請の件数というのが、毎月おおよそ１,５００件から１,３００件ぐらいの間で推移してきているという実情もございます。ですので、一定、来年度以降の保険証の実質義務化、また、再来年度末に予定してございます免許証のマイナンバーカードの搭載等を見据えた形で、マイナンバーカードの交付というのは進んでいくのかなというところは考えてございます。 一方で、今後区として取り組んでいくという部分で申し上げますと、マイナンバーカードを取りたいけれども取れないといったような方たちというのが、今後の行政がアプローチしていくターゲットになるのかなというふうに考えてございますので、そういったところに何か仕掛けをかけていけないかというのを今現在検討しているところでございます。

ありがとうございます。取りたいけど取れないというのは、技術的に申請が難しくて分からないとか、そういう意味でよろしいでしょうか。

委員御指摘のとおり、特に我々がそういった方の対象になってくると考えておりますのが、例えば高齢者施設とか障害者施設に入居されている方であったりとか、在宅であっても歩くことが難しい方とか、そういった方というのは、現在の仕組みでは御自身での交付を受けることは相当に難しいのかなというふうに捉えております。こういった方たちに交付というところは、一定行政の役割であろうというふうに捉えてございます。

先ほど併せてお聞きすればよかったんですけど、マイナンバーカードの２０７ページのところで、本人限定郵便窓口委託というところですとか、管理システム郵便料というところで執行残が６００万円ですとか、結構大きな数字の執行残になっているかなと思います。機器更改のほうは、契約落差は１００万円ということだったんですけれども、その他のことも含んで６００万円という数字が執行残というところで出ているのか、もともと積算のときに大きく見ていて、契約締結依頼をかけるときには、精査したところの落差が１００万円という理解なのか。あと、郵便料の残の６００万円というのはちょっと大き過ぎるのかなと思うんですが、積算とのずれを教えていただけますか。

２点御質問を頂戴したかと思いますので、１点ずつお答えさせていただきたいと思います。 ２０７ページ下段の不用額についてというところで、まず１点目、マイナンバーカード交付通知管理システム機器更改委託費等残についてでございます。こちらにつきましては、マイナンバーカード交付関連事務費等と上段の執行のほうで計上してございますが、こちらに関連する不用額を一括して計上しているものでございます。令和４年度にマイナンバーカード交付通知管理システムの機器更改を行ってございまして、こちらの関連経費を含めまして、不用額が合計で３２５万２,４１７円となってございます。それ以外に、印刷製本費、こちらは交付通知書やチラシなどの印刷費の残となってございますが、これらが１９９万円余というところで計上しているものでございます。その他には、マイナンバーカード普及促進広告費の不用額として２５万１,５５６円などを含むものでございます。 続きまして、郵便料の残について御説明をさせていただきます。郵便料につきましては、交付通知書の発送など経常的に係る経費以外に、こちらも決算説明書の上段のところに書いております本人限定郵便窓口対応業務などにおきまして、本人限定郵便による交付を令和４年度に実施してございました。こちらは予算要求時に令和４年度の見込みとしまして、本人限定郵便による交付全体として、本人限定郵便の発送件数を２万６,４００件見込んでございました。これにより、郵便料全体としましては、２,９９６万４,０００円計上してございました。しかしながら、本人限定郵便による交付につきましては、当初の想定からあまり需要が伸びませんで、交付に係る件数を申し上げますと、７,２０５件となったことから、令和５年第１回定例会におきまして、１,３００万円余の減額補正をお願いしたところでございます。結果としまして、現在予算現額としては１,６５４万３,０００円、こちらの令和４年度の郵便料執行額としては１,０４１万４,０８０円の残りであります不用額として６００万円余というところを計上しているものでございます。 なお、マイナンバーカード交付に関連します令和４年度の郵便発送に関する総数としましては、８万４,５２９通を発送しているものでございます。

減額補正をされてさらにこれだけ余っているということは、相当大きな落差だったのかなというふうに思います。もともとの見込み２万６,４００件というところが実際７,２００件ちょっとだったというところも踏まえると、実際にどういったニーズがあるのかというところを捉えた上で積算については行っていただきたいなというふうに思います。

マイナンバーカードの保有率ということで先ほどお答えがあったんですが、普及促進に向けて主要施策の成果の中にも、本庁舎において普及促進のために火曜日に実施している夜間延長窓口を木曜日も開設して拡大を図ったりとか、いろいろやっているということを書いてありますが、夜間窓口が開設したことによって、大体どのぐらい伸びたのかというのをちょっと知りたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

火曜日並びに木曜日に夜間延長窓口を開設してございました。すみません。曜日ごとの集計というところを取っておりませんで、あれなんですけれども、こちらの夜間窓口につきましては、令和５年度からはまた火曜日のみに戻している状況でございます。ですけれども、令和５年６月以降、基本的に予約枠というところで事前に設けてございますが、一連の報道の関連もあったのかなというふうに捉えておりますが、受取りの窓口での予約枠数というところでいきますと、およそ５０％前後推移しているという状況でございます。月の交付枚数でいきますと、平均３,０００枚後半から５,０００枚前後を現在交付しているという状況でございます。

夜間に来庁される方が全体の５０％ぐらいということですか。

大変申し訳ありません。夜間のみの数字ですと集計を取ってございません。

受取り枠の５０％というのは何を指していたんですか。

大変申し訳ありませんでした。マイナンバーカードの受取りに当たりましては、事前の予約制を取ってございます。こちらはウェブサイトで公開、また、電話での予約受付という形を取っておるんですが、こちらの予約の枠を事前に集計してございまして、そちらを本年４月以降でいいますと、平均して８,０００枠程度準備しているものでございます。それがあらかじめ埋まって、実際に取りに来ていただいた枚数としまして、おおむね５０％前後で推移しているという状況なので、私の答弁としましては、夜間に限ったものではなく、平日日中も含めましての御回答となってございます。

だから、令和４年度に普及促進のために努力して、それがすごい効果があったのかどうかがちょっとお聞きしたかったところだったんですけど、今お聞きしたら、令和５年度からはまた木曜日はやっていないと、火曜日のみに戻した、それはどういう理由からだったんですか。

こちらにつきましては、先ほど来申し上げていますとおり、実際に受け取りに来る方が減ってきているという状況を勘案しまして、今年度については開設していないと。 なお、昨年度の交付の枚数で申し上げますと、令和４年度交付枚数としましては、５万３,０５１枚というところで交付してございまして、こちらについては、これまでの戸籍住民課による年間の発行枚数の中では最大のものとなってございます。

そうですよね。年々伸びてきていると思います。 ちょっと変なことをお聞きするんですけど、転入、転出によって結局、交付した数がイコール保有数にはならなくて、転入、転出によって今現在保有しているパーセンテージというのは、先ほど令和５年８月で保有率６４.６％ということですけど、持っている方が転出していって、転入してきた方が持っていなければ、減ることもあるということですよね。

すみません。先ほど来答弁してございます６４.６％というのは、現在の中野区民が保有している枚数ですので、中野区で発行した枚数ではございません。ですので、実際に今中野区民が保有している枚数が２１万５,０００枚余で、保有率としましては６４.６％という数字でございます。

保有率と発行枚数とは違うということですけど、今、目標として、マイナンバーカードをいつまでに何％にするという目標はあるんでしたっけ。

こちらにつきましても、国のほうでは常々１００％というところで言ってきてございますので、当区としましても１００％というところが常に目標ではございます。ただ、こちらについてなかなか実現も難しいというところで、今後の取組というところをこれから検討していかなければいけないという現状であると認識しております。

若い人は転出、転入が多いので、できれば高齢者の方が、先ほどもあった取りたくても取れないところにアプローチしていく上で、今、高齢者の方がどのぐらい保有していて、それに対してどのぐらいまでやっていこうという目標を定めていただいて、どういった形でアプローチするのかというところをもう少し見えるようにしていただきたいなと思うんですけれども、どういったアプローチを今検討されているのか。なかなか来ていただけない方にアプローチするというのはすごく大変だと思うんですけれども、役所には来ていなくてもどこかに行っている可能性もありますので、そういったところも含めて、どういうことを今検討されているのか、教えてください。

先ほど来申し上げていますとおり、一定、マイナポイント事業の終了をもちまして、ある程度能動的な方たちへのマイナンバーカードの普及というのは進んできたのかなというところが区の捉え方でございます。次年度以降に予算編成も含めまして検討している段階ではございますが、実際に高齢者施設等にアクションをかけまして、例えば施設に御協力いただけるような場合には、お持ちでない方で保有を希望されるような方をあらかじめ調査させていただきまして、職員が実際に施設のほうに申請機器を持ち込んで交付を補助するといったようなことができないかというところで現在検討しているものでございます。

すごくいいと思います。地方では車で行ってあげるという申請のやり方をやっているところが少しあるようにお聞きしていますけど、家の中までは無理だと思いますけれども、高齢者施設、２０近くあると思いますので、そういったところに出向いていただいてアプローチしていただけるということは、すごくいいことだと思いますので、ぜひ具体化に向けて進めていただきたいなと思います。要望です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０８ページから２０９ページ、事務事業５、証明について、御質疑ございますか。

証明書の発行実績なんですけれども、昨年度と比べると、基本的に全般的に数字としては落ちているのかなと。その反面、下のコンビニエンスストアでの証明書の発行というのは伸びているのかなというふうに感じます。これも昨年の議事録の中で、杉山委員から検討の要望というところでお話があったかと思うんですけれども、コンビニ交付の件数の伸びによって、窓口対応人数の整理というのが必要なのではないかというような御要望があったかと思うんですね。性急にということも無理だと思いますし、また、少なくとも転入の窓口というのは、当然のことながら、窓口に来ていただいてやらなければいけないというところがあるかと思うんですけれども、証明発行の伸びですとか、今後新庁舎での対応というところを考えたときに、コンビニ交付等の割合を考えて、窓口の関係についてはどのように整理されていくのか、展開があれば教えてください。

現在、委員からも御指摘がありましたとおり、まずコンビニ交付については、極端に伸びてきているというのが私どもの認識でございます。簡単に御紹介しますと、令和３年度から令和４年度、全体の交付に対する割合としては１５.５％から２１.６％に上がってございます。また、参考でございますが、今年度の４月から７月で申し上げますと、前年同月比という数字ではございますが、２８％までコンビニ交付の割合が証明書交付に関しては伸びてきているというのが現状でございます。 一方で、証明の窓口等におきましては、年間の発行枚数でいくと、およそ１万件の単位で毎年度減ってきているというようなところも数字としては見られているのかなというふうに考えてございます。 来年度、新庁舎の移転に当たりまして、区全体を挙げまして、来ない窓口、書かない窓口といったところで様々なソリューション等の展開も検討させていただいておりますので、それらの実績を踏まえまして、今後、中野区の窓口の設置数等々、これは検証して見直しをかけていかなければいけないものであるというふうに認識をしてございます。

ありがとうございます。 一方で、そうはいっても、やはりいらっしゃって説明を受けないと分からないという方も多いと思いますし、手続が必要だということで見える方については、丁寧な対応が行えるようにというところで、対象の方たちはどういったことが必要なのかというところを想定した形で、すみ分けですとか使い分けというところを検討していただければと思います。要望です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１０ページから２１１ページ、事務事業６、地域事務所について、御質疑ございますか。

地域事務所の中の収納金収集運搬委託というところでちょっとお伺いしたいのですが、令和３年度と令和４年度の契約実績で５０万円以上落ちているんですね、実績値が。地域事務所の数が減っているわけでも何でもなくて、契約が落ちていると。これは多分車とかを使って収納金を回収するという事務なのかなというふうに思うんですけれども、燃料代とか様々なものが上がっている中で、５０万円近く落ちているというところで、まず支障はないのかどうかということが１点と、次年度以降はこの件についてはどういうふうに判断されるのか、お聞かせください。

こちらにつきましては、２１１ページの不用額の欄の補足の括弧書きにもありますとおり、契約落差によるものですので、事業者のいわゆる自助努力といいますか、そういったところで不用額１０５万円が発生しているのか、要は昨年度からの契約額からも減をしているというところで見てございます。 ですので、こちらについて特段何か私どもが検討を必要とするかというところでいきますと、減そのものというよりは、今般様々言われております燃料費の高騰であったりとか、こちらの事業そのものは必ず継続していかなければいけないものでもありますので、そういったところは次年度の予算編成に向けて十分に配慮してまいりたいと考えております。

事業実績のところ、令和３年度の決算の補助資料と今回のものと比べますと、戸籍関係の証明ですとか、区民税と都民税、国民健康保険料収納などの件数が下がってきています。これがコンビニでの証明書の交付ですとか、コンビニでの収納、あるいは個人の様々な形での収納方法が増えてくる中での一つの成果の現れかなと思うところではあります。ただ、福祉関係申請なども含めて、様々申請件数が少なくなってきている中、令和４年度は新たにマイナンバーカード関連のところが区民部の事業概要２１ページを見ますとあるわけですけども、様々区民のニーズは変わってくる中で、地域事務所、もちろんあまり増やし過ぎてしまうと、限られた職員の人数でやっていますから厳しくなってしまうと思うんですけども、令和４年度はマイナンバーカードが増えた形でありますけども、地域事務所が担えることを少しでも増やして、区民の利便性を高めていくということなども考える余地もあるのかなと思うんですけども、その辺り、担当はいかがお考えでしょうか。

こちらにつきましては、今、委員からも御紹介いただきましたとおり、地域事務所におきましても、先ほど来申し上げている証明書発行、また、戸籍住民課におきましては、地域事務所特有ですが、公金の収納といったところ、件数は毎年落ちてきているものでございます。一方で、先般の区民委員会でも御報告させていただきましたマイナンバーカードの更新に関する事務の拡充であったりとか、そういったところというのは、地域事務所のほうでこれまでも拡大してきていると。委員の御指摘もありましたとおり、これからは来なくても完結できる手続はなるべく来ない形でと。来ねばならぬ手続を広範に受けられるといったところが、地域事務所のみならず、本庁舎の窓口においても役割となってくるのかなというところは考えてございますので、本庁舎も含めまして、今後窓口の在り方というところは引き続き検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、３目税務費に移ります。決算説明書２１０ページから２１１ページ、事務事業１、税務管理について、御質疑はございますか。

似たようなことになってしまうんですけれども、各種広報誌等印刷というところの実績ですね。実績に比べて執行残が実績値の半額程度といいますか、大きな数字になっているのかなと。広報誌の印刷等というところで、前年度も１４０万円ぐらいの実績に対して執行残が６０万円近くあるということになっていて、この辺りはどうしてこのような差ができてしまうのか、実績意味合いでの積算というのがやはり必要なのではないかなと思うんですが、その辺り、どうでしょう。

こちらの各種広報紙等印刷につきましては、作っている冊子としましては、中学生の税についての作文集とみんなの区税についてなので、こちらの印刷費自体は変わってはおりませんが、コピー用紙の代金とコピー機につきまして削減ができたために、このような不用額が増えているというところでございます。 ただ、印刷費自体につきましては、これまでの実績を踏まえて予算を積算しているというところですので、今年の実績を踏まえまして来年度につきましては、予算を見直すことは想定してございます。

全体的に見ていて、そういう契約落差はある程度仕方ないとはいっても、最低価格というのはあるだろうなというところで、総括質疑の中でも不用額が大きいのではないかということを大沢議員が取り上げていらっしゃったかなと思います。自治体の仕事というのは、全てが実績で、契約に基づいてとか金額がというところでは測れないものも多々あるかとは思うんですけれども、極力、過去数年の実績に見合った形で、どのように予算を使っていくかというところをきちんと見ていくというところでは、精査をした形で積算をしていただきたいなと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１０ページから２１３ページ、事務事業２、課税について、御質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進行いたします。 次に、決算説明書２１２ページから２１３ページ、事務事業３、納税について、こちらについて御質疑ございますでしょうか。

納税のほうの督促状、催告書等郵便料の執行についてお伺いします。 執行残が多額になっていると思いますが、こちらは滞納者の減少によるものとして理解してよろしいのでしょうか。

一つの理由としてそれもあると考えてございます。送っている枚数、届いている枚数が減れば、その分郵送料が減るので、減額になっていると考えてございます。

この滞納者減少というのは、上の納税電話催告及び訪問送達、調査業務という効果が出ていると考えてよろしいのでしょうか。

これが全てではないと思いますが、それも一つの要因としてあると考えてございます。

メッセージ配信サービスの効果についてお尋ねしてよろしいですか。お願いします。

このメッセージ配信サービスは、滞納している方についてお支払いくださいというものはメッセージアプリサービスもしくはショートメッセージサービスで送っているものですが、これだけの効果によって一概に収納率が上がったというのは、なかなか効果測定が難しいですが、これも一つの要因ではあるかなとは考えてございます。

どれぐらい配信をされているんでしょうか。

令和４年度につきましては、８,５４０件通知をしてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１２ページから２１３ページ、事務事業４、収納について、こちらについて質疑はございますか。

２１３ページ、執行額の一番上の還付金なんですけれども、毎年多分１億５,０００万円とか１億４,０００万円とかという数字が上がっています。何でこんなに還付が発生するのかなというところで、昨年度の説明の中でも控除不足というお話とかがあったりして、実際、課税対象になる方というのは、中野の場合は約８割ぐらいの方が給与所得だというふうな御報告があったかと思います。給与所得だとすると、基本的には事業所のほうで年末調整されているのではないかなというふうに思いまして、還付金の控除不足というところでは、医療費控除とか寄附金控除とか、あとほかにどういったことが考えられるのかというところと今後の傾向も教えていただけますか。

控除不足額というものは、配当割、株式等譲渡所得割を配当所得や譲渡所得から特別徴収されている方が確定申告した場合に住民税からまず差し引くんですが、それが控除し切れなかった場合に還付するものでございます。なので、住民税も同じく、株譲渡などの損失繰越のために確定申告された方について、引き切れなかった分を還付という形で返しているもので、今後、株などの取引が増えて確定申告される方が増えた場合については、この額が増えていくということも想定されるかなと考えてございます。

最近の傾向として、ＮＩＳＡですとかいろいろな投資を積極的に進めていくというような情勢もあったりですとか、中野区にお住まいの方たちで所得の高い方たちも増えているというところを考えると、やはり還付金というのは増えていく傾向にあるというふうに考えていてよろしいでしょうか。

その傾向は一つあるかなとは考えてございます。

ＡＩ－ＯＣＲによる口座情報の登録などについて伺いますけども、昔は手作業でやっていたものが、特に税務課のほうでは早い段階でＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を進めているかと思いますけども、金額は聞きませんけども、どの程度時間が短縮できたかとか、どの程度残業が減らせているのかとか、そうした観点での情報の把握を工夫したり生かしていくとかということは何かされていますでしょうか。

こちらのＡＩ－ＯＣＲによるものにつきましては、いわゆる口座振替の依頼書や口座振込の依頼書、また、特別徴収分の納入済み通知書について、これまで職員だったり委託事業者が準備やデータ化したものについてシステム化をしたものでございます。口座振替の依頼につきましては、登録完了の通知がこれまでよりも２日早く送ることができるようになったり、口座振込の依頼書につきましては、振込日は１週間ほど短縮できたりという効果がございます。ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、滞納者については現在、給与照会というものをしていますが、それについてのＡＩ－ＯＣＲ化を進めているところでございます。

ちなみに、職員の超過勤務とかの削減にも役立っているという理解で大丈夫でしょうか。

職員の手間も時間も減っておりますので、その効果もあるかなと考えてございます。

今の答弁の中で、税務課の中でまた今後それを広げていくというお話もありましたけども、その成果は全庁的に戒心していただいて、様々な場所で進んでいっていただければと思いますので、そうした試みなども部署を超えて進めて、もちろん限界はあると思いますけど、やっていただけるといいかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

それにつきましても、当課ではこのような成果が出たのでという一つの事例としてございますので、全庁的に発信できるものにつきましては、発信できればと思ってございます。

ちょっと関連いたしまして、ＡＩ－ＯＣＲで様々効果がありました、期間も短くできて、人件費などにも影響があったのかな、改善できたのかなと思っています。それで、先ほど全庁的にというのが石坂委員からあって、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、隣に保険医療課の方もいらっしゃいますが、どういったところにより活用できそうですか。収納分野だったらかなりこれが有効になるだとか、そういったところを教えていただきたいんですけれども。

税務課としては、口座振替が手書きで戻ってきたものを、基本的に様式が決まっていますので、それをＡＩ－ＯＣＲでシステム化できますので、様式が決まったもので基本的に書かれている内容が同じようなもの、ほかの課でも口座振込だったり振替の依頼書というものは扱っているかと思いますので、そういうところには少なくとも有効なのかなとは考えてございます。

保険医療課担当にお尋ねするんですけれども、こういったものは保険医療課でも活用できそうなんですか。

ＡＩ－ＯＣＲのような使い道、税と国民健康保険、後期高齢者医療、非常に似通った部分がございますので、税務課のやり方を参考にしながら、活用できる部分もあるかなというふうに考えます。

非常に参考になる、似通ったところがあるといって、他方入れていないですよね。今後どうするんですか。

今後のＡＩ－ＯＣＲの活用については、担当内で検討を進めさせていただくというところです。具体的に何かこれについてというところのアイデアを、今のところ、形にすることまでは進んでいないという状況です。

導入に向けて進めていくとおっしゃられて、アイデアはないというのが分からないんですけれども、例えば令和６年度に当課としても取り組んでいくとか、そういうことなんですかね。

課として取り組むところがあるかどうか、そこについてまずは検討させていただきたいと思います。

これは令和４年度で取り組んで、年度途中から一定効果があるというのは見えていると思うんですよ。そういったところをしっかり連携して、入れられないのだったら、人の問題なのか何なのかだとかも部の中でしっかり話していただいて、こういった活用を行って、時間の削減、それから人件費の削減などに取り組んでいかないと、ほかにもいっぱい人が必要になっているんですから、ＡＩだとか活用できるところは大いにやっていただきたいと思います。部長、いかがですか。

御指摘を踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１４ページから２１５ページ、事務事業５、諸税について、こちらの質疑はございますか。

原動機付自転車標識購入とありますが、こちらの詳細を教えていただけますでしょうか。

こちらの標識購入につきましては、令和４年度につきましては、２,５２２枚購入して、出た数が２,０７４枚というところでございます。

それは、原付ナンバーは２,０２２枚購入ということでよろしいんでしょうか。

２,５２２枚でございます。

ありがとうございます。それで約３２万円がかかったということでよろしいですか。この３２万円の内訳とかもし分かれば教えていただければ。

この内訳ですが、５０ccまでのものにつきましては２,１３４枚、１２５ccのものにつきましては３８８枚という内訳でございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２項保険医療費、１目保険医療費、決算説明書２１６ページから２１７ページの事務事業１、保険医療関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、決算説明書２１６ページから２１９ページ、事務事業２、後期高齢者医療、こちらについての御質疑はございますか。

２１９ページの未執行の部分、下から二つ、後期高齢者医療管理システム改修委託費、あとコンビニスキャンテスト委託費が二つとも未執行になっておりますが、なぜ未執行だったか、教えていただければと思います。

まず後期高齢者医療管理システムの改修委託費の残が未執行だった理由でございます。こちらは臨時対応として例年同額を計上しております。過去の急な制度変更だとか想定されなかった回収が発生するときにおきまして、予備費的な意味合いで計上しておりますが、令和４年度につきましては、こういった執行がなかったというような状況でございます。これが１点目です。 もう一つ、コンビニスキャンテストの委託費残の未執行ですが、こちらは納入通知書の印刷をしますが、そこにバーコードの表記がございます。印刷の業者が変わりますと、バーコードの読み取りを正しくできるかどうかということをスキャニングのテストという形で行います。こちらについて、業者は入札で選ぶわけなんですけれども、同じ業者が落札いたしましたということですので、スキャニングの必要性がなかったということになりますので、未執行と、このような形になってございます。

後期高齢の医療のところで、第２回定例会で債権管理の御報告があったときに、後期高齢の方、年金からの特別徴収が減って、普通徴収の方が増えているという御報告があったかなと思うんですが、その対応策というところではどういったことをお考えなのか。実績の中でメッセージ配信サービスとウェブ口座振替サービスというのがあるんですが、現実的に今７５歳以上の方たちが後期高齢で、これが本当に効果があるという判断をされているのかどうか、教えてください。

まず特別徴収と普通徴収の割合のお話になりますけれども、確かに特別徴収の割合が年々減りつつあるという現状になってございます。そういったところで普通徴収のほうにシフトするということは、納付書払いの方が増えるということになりますが、そこに対する一番の有効な対策としましては、口座振替のほうの登録、加入率を増やしていくこと、これが重要かなというふうに思います。これが一つ目のお答えとなります。 もう一つ、メッセージ配信サービスの御指摘がございました。メッセージ配信サービスについては、７５歳以上の方が後期高齢の場合、対象ということですので、スマホだとかＳＮＳというような環境に慣れていない方が多いのは間違いないことでございます。ということからして、言ってみれば、効果がなかなか限定的かなというのは私どもも感じているところです。 この事業の今後の在り方、効果のほどを勘案しまして、令和６年度以降の取組について、どこまで取り組んでいくのかどうかというところについては、課内で十分検討してまいりたいと思います。

武井委員のほうからも質問ありましたけども、後期高齢者医療管理システム改修委託費残のところで、令和４年度はたまたまなかったということですけども、これはある年とない年というのがあり、ある年のほうが多いのか、ない年のほうが多いのかというのはどうなんでしょうか。

ほとんどない状況ですが、近年、何回かそういった改修があったというところをとらまえての計上です。

これというのは、年度末駆け込みであるようなものなのか、あるいは通年いつでも起こり得るものなのかというのは、傾向とかというのはあったりするのでしょうか。

現在、傾向というところまでは、私の今の手持ちの資料では把握できてございません。

そうした場合に、もちろんその年度で何かあるか分からないという中で計上しているというのは分かるところではありますけども、年度末近くなってもうないだろうというときには、様々補正のとき減額補正とかという形で対応していくのもあり得るのかなと思いますので、その辺は検討いただきたいというふうに要望しておきます。 それから、あと、その下のコンビニスキャンテストのところで、今回たまたま同じ事業者が入札で取ったので執行しなかったということですけども、これは事業者が変われば発生するというところですので、要は、入札で安いところにしたはずだったんだけど、これが発生することによって高くつくという場合もあるものなのか、ただ、この程度の委託費の差であれば考えなくてもいいようなものなのかというのは、いかがなんでしょうか。

コンビニスキャンテストの委託料としては３０万８,０００円ということです。コンビニ収納業務全体で考えたときとの比較ということになろうかなと思います。 確かに、コンビニ収納の業務の執行額本体のほうとの兼ね合いで考えたときに、業者が変わることでの委託料を見込んで積んでおくこととの優位性比較というところ、こちらについては確認しまして、翌年度以降の予算の編成に役立てていきたいというふうに思います。

何が言いたいかといいますと、より安いところが落札したと思ったら、コンビニスキャンテストが発生するので結果的に高くなったということがないような入札のやり方、入札のやり方は区全体で決めることですから、こちらの部署だけできないことかもしれませんけども、そこはより安い値段で選んで高くつくということがないような形でいろいろと検討していっていただけたらと思います。これは要望としておきます。

１点だけお聞きします。入院時負担軽減支援金というのがありますが、１件当たり２万円、１７０件という実績なんですけど、これについてちょっと説明をお願いできますでしょうか。

こちらは中野区が独自で行っている事業になってございます。後期高齢者医療制度の被保険者のうち、住民税の非課税世帯の方が３１日以上入院されたときにこの支援金を支給することができる仕組みになってございます。こちらは先ほど申し上げた１件当たり２万円ということですが、申請していただいた方に対する支給の件数が１７０件だったということです。

後期高齢の方に中野区独自のサービスをしているということですから、これはすごくいい取組だなと思うんですが、でも、多分、他区でもやっていらっしゃるところもあると思います。なぜ３１日以上入院した場合に２万円なのか。これはもう大分前からある給付サービスだと思いますので、今時あんまり、高齢で病気によっては２か月、３か月、それ以上入院する方もいらっしゃるとは思うんですが、割と早く退院してしまうケースもありますから、１か月を超える入院というところで２万円としているというのは、どういうことなのか。給付件数がだんだん減ってきているような気がするんですね、この内容を見ると。令和４年度は１７０件で少し多かったとは思うんですけども、平成２９年度は２００件を超えたような、そういうときもあったと思うんですが、他区の状況とかそういった経緯について何か分析されているようなことがあれば、教えていただきたいんですが。

まず他区のところですけれども、新宿区が同様の事業を展開しているという情報は持っておりますが、支給金額、支給条件などは中野区と異なっております。それ以外の区に関しては、私が把握している中では、そのような制度をやっている区はないというふうに把握してございます。これが一つです。 それから、２万円の支給を入院３１日でひと区切りというところですけれども、例えば二、三日で退院しちゃうような方で考えれば、高額医療の制度だったり、そういったところである程度カバーできる部分もありますが、入院すれば、ベッド代だ、食費だというふうにかかってきてしまいます。そういった費用がかさむ部分が当然出てまいりますので、保険適用外の部分もカバーできるというのが１か月以上というところでは大きいかなというふうに思います。 最後に、件数の伸びについて減少しているんじゃないかという御指摘に対するお答えでございます。こちらは平成２８年度に制度が開始されているところでございます。その当時、２５０件の実績がありました。これが少しずつ減っているのが実態でございます。例えば令和２年度が１８２件、令和３年度が１４０件、令和４年で１７０件という形で、凸凹はしているんですが、少しずつ減っているところであります。 ここに関しましては、せっかくのサービスでありますので、しっかりと支給できるように、区としても広報をしてもらわないといけないかなというふうに考えているところです。

ぜひ広報していただいて、申請しないとこれはもらえないわけですから、申請できずに知らなくてもらっていない方もいるかもしれませんし、そこら辺をちょっと考慮していただきながら、このサービスについても、高齢者が増えているのに実績が減ってきているということは何らかあるんだろうと思いますので、せっかくの中野区のいいサービスなので、もう少し皆さんに知っていただけるように、さらに精度を上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１８ページから２１９ページ、事務事業３、国民年金について、御質疑はございますか。

国民年金事務自体は法定受託事務なので、区でどうこうというお話ではないかなと思うんですが、実績のところでまず１点は、被保険者さんの人数は減っている、これは国民健康保険が減っているというのと同じような理由だと思うんですけれども、一方で昨年と比べると、被保険者数は減っているにもかかわらず、免除、納付猶予の方は増えているという傾向がちょっと見えるのかなと。ざっと去年の数字と照らし合わせると、去年は免除、納付猶予の数が２８.７％で、令和４年度は２９.８％というところで、３割近くの方が被保険者の方のうちに来ているのかなというふうに思います。 もう一個気になるのが受給権者数なんですね。この中には受給権者というのは、障害年金とか遺族年金も入っての数字だとは思うんですけれども、一般的に老齢年金、高齢者の方の人数が増えているというところから考えると、実際には去年よりも受給権者が減っているというところは、何が要因なのかというところで分析できているものがあれば教えてください。

まず被保険者数、こちらは委員御指摘のとおり、令和３年度が６万９,２５５人だったのに対して、６万７,６１２人ということで減少しております。一方で、保険料の免除、猶予の被保険者数ですが、１万８,９７７人が令和２年度だったんですが、そこから令和３年度１万９,９０４人、さらに令和４年度２万１４５人というふうに推移をしてございます。 こちらとの関係でございますけれども、免除、猶予の方が増えた要因として分析しているのは、新型コロナ関係で減免の申請が特異的に多かったという現状かなというふうに思います。新型コロナの受付について免除の期間というのはもう終了いたしましたので、これから例年並みの数もしくは若干減少してくるような方向性にあるのかなというふうに考えてございます。 それから、２点目です。受給権者数が減少しているというお話です。６５歳以上の年齢になりますと年金を受給することができるわけですけれども、こちらについて私どものほうの調べで確認したところ、令和２年度から令和４年度までかけて、６５歳以上の中野区民の人口というのは増えているのかなと思ったんですけれども、むしろ少しずつ減っているという状況がありました。その傾向と同じように、受給権者数も特に差もなく減少しているようにとらまえております。

ありがとうございます。 ６５歳以上の人口の方が減っているというところでは、新型コロナとかも含めて亡くなった方も多かったのかなというところですとか、あとは転出なんかも考えられるのかなと。この間、住宅の関係のことで御相談があった例なんかですと、老朽の低廉なアパートの取壊しで立ち退かなければいけないということがあって、中野区に住めなくなったという方のお話というのは御相談でも受けるところなので、そういったところもちょっと影響しているのかなとは思うんですけれども、気になるのは、受給権者数が伸びていないというところが割合として高くなっていく、人口に対しての受給権者数が少なくなっていくということは、一つは無年金の方が将来的に出てくるのかなということも考えられるのかなというのが１点。 それと、免除数の割合が比較的高くて、免除の方が多くなるということは、将来的にある一定期間内に納付ができれば、年金受給額というのも免除しない金額と同じになっていきますけど、免除する方が増えていく、免除期間が長くなっていくということは、受取り年金額自体が減っていくということにつながりますので、将来的に生活が苦しい高齢期の方が増えていくのかなということも考えられるなというふうに思っています。 歳入のところで改めて確認していきたいなと思うんですけども、生活困窮ということがどのぐらい発生してきそうなのかというところは視野に入れた形で政策を打ってもらうところの年金というのは一つの手法になるのかなというところがありますので、そこら辺の分析、細かいところが分かったら、今後もまた教えていただきたいと思いますので、これは要望で。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１８ページから２２１ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はございますか。

この繰出金なんですけども、その他の繰出金が多いと思うんですけど、その他の繰出金の内容を教えていただけますでしょうか。念のため、上の四つの繰出金も併せて教えていただけたらと思います。

その他繰出金の前に四つの繰出金が記載されてございます。まず保険基盤安定繰出金なんですけれども、こちらは低所得者の方に対しては均等割の保険料を軽減している制度がございまして、これに対して、国や都が負担しているわけなんですけれども、区のほうでも一定割合を負担していくという仕組みで繰り出すものと、もう一つは、被保険者の人数に応じて１５％ほど区が負担するというふうになっておりまして、こちらのほうを繰出金として拠出していると、これが一つ目になります。 それから、未就学児均等割保険料繰出金と書いてございます。これは令和４年４月１日から全国的にスタートした制度になってございます。こちらは均等割の保険料のかかっているお子さんが国保被保険者として加入している場合には、現行の均等割保険料の２分の１を軽減して差し上げるという制度になってございます。これについては、区の負担分が４分の１というふうに決まってございますので、減額した保険料の４分の１の合計額がこの繰出金というふうになってございます。 三つ目です。職員給与費等繰出金となりますが、これは純粋に人件費と事務費という形になります。国民健康保険業務に従事している職員の人件費と、国民健康保険制度を運営していくための様々な事務費、その合計額を繰り出しているものでございます。 四つ目です。出産育児一時金繰出金になります。こちらは出産育児一時金というのを支給してございます。国民健康保険事業特別会計側での支給になりますが、その３分の２相当額について繰り出しをするというように決まってございますので、この３分の２の額を繰り出した決算の結果でございます。 最後になります。その他繰出金です。こちらは８億円の執行額ということになります。この大半ですけれども、財源不足分という御理解をしていただければいいかなと思います。実際には国や都から負担してもらいながら支えている国保制度ではありますが、保険料での収入も当然見込まなければなりません。保険料の収入全体で２５％程度しか今ない状況でございますが、こちらの財源構成に占める割合をもっと上げていくというのが保険医療課の使命ということですが、どうしても保険料収入で賄い切れない部分がございます。収入率に関わってくるところなんですが、そちらのほうを上げていくということで、この額というのが相対的に減っていくと、そのような理解でございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２２０ページから２２１ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、３項産業振興費、１目産業振興費に移らせていただきます。決算説明書２２２ページから２２３ページ、事務事業１、産業振興関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２２２ページから２２３ページ、事務事業２、産業総務、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２２２ページから２２７ページ、事務事業３、産業について、こちらについて質疑はございますか。

ビジネスフェア出展に関してお伺いします。こちらの区内事業者参加１７件とありますが、こちらは他区と比較して多いのか少ないのか、近年の動向、もし分かりましたらお教えください。

こちらはビジネスフェア出展補助金でございますけれども、中野区独自の制度でございまして、こちらは自らの製品ですとかサービスを広く区内外にＰＲし、販路拡大だとか企業間連携の実現を図るために、中小企業者に対して支援するというものでございます。 ビジネスフェアに出展された方が今回１７社だったということで、当初、予算としては３０社を見込んでおりましたけれども、１７件あったということでございます。

ありがとうございます。 今後、こちらの１７件を予想どおりに増やしていこうとか、そういうお考えはございますでしょうか。

ビジネスフェア出展補助金につきまして、似たような補助金が区内産業ＰＲ事業補助金というものがございました。令和５年度につきましては、こちらのＰＲ補助金とビジネスフェア出展補助金の見直しをかけまして、合わせたような形でビジネスフェア出展補助金を拡充するような形で令和５年度はやらせていただいておるところでございます。

ありがとうございます。 次に、下に下がりまして、産業振興センター会議室等目的外使用料とありますが、会議室の目的外使用の目的外とは何かを教えていただけますか。

産業振興センターの目的外ということでございますけれども、産業振興センターの目的としまして、中小企業者の事業活動に必要な支援を行うということでございます。事業活動の活性化ですとか創業ですとか、産業の創出の促進並びに勤労者の福利厚生といったことで産業振興センターというのがございます。こちらと別の目的、目的外の場合に利用された方については利用料を取っておりますので、そちらの収納業務委託ということでございます。

２２５ページの事業実績一覧の中の相談実績の件数がそれぞれ出ておりますけども、令和３年度の同様の決算説明書のほうには記載がありました相談実績におけるオンラインビジネス相談の記載が今回ないのですが、これはなくなってしまったということなんでしょうか。

オンラインビジネス相談でございますが、経営ですとか創業などの経営相談を中小企業診断士のほうにオンラインで相談できるものとしまして、令和３年度に実施してまいりました。実績の件数がそれほど多くもなかったということもありまして、令和４年度は休止するということでございましたが、委員おっしゃいますとおり、コロナ禍後も一定のオンライン相談のニーズがあるということで見込んでおりまして、令和５年度につきましては、中小企業診断士会が実施しておりますどこでも出張相談、こちらのほうに、執行のほうにもありますけれども、どこでも出張相談の中にオンライン相談の枠を追加する形で組み込みまして実施するということで、事務効率のよい事業に見直しをかけたということでございます。

移ったということですけども、令和３年度までと同様の中身のものはそちらで全部受けられるという理解でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

新型コロナが収まってもオンラインのニーズはありますので、様々なものでオンラインでできるものはできる形に今後もいろいろと考えていっていただけたらと思います。 それから、２２７ページのほうになりますけれども、産業経済融資等利子補給金の残、令和３年度のときの決算と比べて１.８倍以上増えているようですけども、これというのは、コロナ禍の影響が落ち着いてきたとか、令和４年度は考えにくいとも思うんですけども、これは何か理由があってなんでしょうか。

産業経済融資の残でございますが、セーフティネット４号融資ですとか５号融資といった経営に苦しい事業者が借り入れた際の利子補給と事業拡大のための借入れのための利子補給と、産業経済融資には大きく分けて二つの目的がございます。特に前者のセーフティの部分におきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者が同融資制度を活用することが多かったということでございます。最大７年の償還期間となっておりまして、現在も返済期間中であるということ、そういったことで借入れに対する事業者が減っているということと、あと一方で、現在物価高騰の波がございます。セーフティの需要はまだ一定程度継続しているというふうに捉えておりまして、必要な事業者には必要な支援を提供していくということで、予算については十分に組み込む必要があったということで、見込み差が生じてしまったということでございます。

そうしますと、要は、令和２年度で既に借りてしまっているところは返済中なので、追加で使うわけにもいかないので、結局それによって増えない形で残が出たという理解でいいということになるんでしょうか。

委員お見込みのとおりでございます。

そうした際に、新型コロナが落ち着いたと思ったら物価高騰という形で、違う理由でまた新たに大変な部分ができてしまっているところがあるので、そうしたところが返済に困ったりすることがないような形で対応していただくこともますます今後必要なると思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。

事業者によってはですけれども、併用している制度、国の制度ですとかも併用されている事業者もおります。こういった制度の中には３年間の猶予期間があるということから、令和２年度に借りた場合に、今、既に返済が始まっているという状況もございます。 繰り返しになってしまいますけれども、必要な支援は特に事業者に対しては用意していくべきだというふうに考えておりまして、ただいま産業振興方針の見直しを考えておるところでございますけれども、融資制度の見直しにつきましても、その中で考えていきたいというふうに思っております。

２２７ページの実績のところで、合同就職面接会と就労求人支援サイトというところで併せて伺いたいんですが、合同就職面接会自体は、回数も令和３年度の実績よりは増えているかなと。令和３年度が延べ２回のところが令和４年度が５回で、求職者が８７人が２５９人という形でちょっと増えているのかなと。一方で、就労求人支援サイトというのは、前にぐっＪＯＢなかのと言っていたやつかなと思ったんですけど、これはたしか令和４年度末で終了されている。その辺について、今後、合同就職面接会であるとか就労求人支援サイトであるとか、区内の事業者さんの求職とか就労に関する支援というのは、どのような形でやられていくのか、ちょっと教えてください。

まずぐっＪＯＢなかのにつきましてでございます。ぐっＪＯＢなかの、令和４年度末で見直しをかけて終了したということでございますけれども、民間就職支援サイトが近年充実が図られているということ、それから、ハローワークの支援サイトもございます。実際にぐっＪＯＢなかのを利用している事業者の方にアンケートを取りました。その中でマッチングにつながっていないという意見も多くあったということもございまして、こうしたことから総合的に判断して、区として見直しを図ってきたというところでございます。 しかし、一方で、就労ですとか雇用に関する課題というところは、今、福祉、医療、運輸業界、それから建設業界、様々な業界から寄せられている意見がございます。ぐっＪＯＢなかのを代替する仕組みを今後構築する中では、雇用ですとか就労だとか、少し広い視野を持って支援方法を探ってまいりたいというふうに考えております。 それから、合同就職面接会でございますけれども、こちらは事業者が増えた理由ということでよろしかったでしょうか。令和３年度と比較しまして、比較的新型コロナの状況が落ち着いてきたということもございまして、面接会を実施する機会が増えてきたということもございまして、事業者の数が増えたということでございます。

中小事業者さんの支援というところでは、できるだけ要望と、あと様々なものがある場合に、公的なところがやっているという信頼感みたいなところでどのような形でつくっていけるのか、逆にあんまりやっても意味がないなという判断であれば、それはやらないというのも一つの御判断だと思うので、よりよい形で進めていけるようにしていただければなというふうに思います。 もう一点が勤労者サービスセンターの会員の加入状況というところで、加入されている事業所数は１００事業所ぐらい減少されているのかなと。一方で、対象になる加入会員というのは、３００人ぐらい増えていらっしゃるかなと。事業所数が減っていて加入者が増えているというところでは、１事業所当たりの抱えている社員さんが多いということなのか、その辺りをちょっと教えてください。

勤労者サービスセンターの会員加入状況でございますけれども、こちらは令和５年３月３１日時点で２,６２３人ということでございます。こちらにつきましては、前年度と比較しますと３００人ほど減っているという状況でございます。

今、武田委員が言われた勤労者サービスセンター加入状況、減っていると思いますけども、なぜ減っているかとか分析とかございますでしょうか。

こちらは大きく減った理由としましては、令和４年度末をもちまして中野サンプラザが閉館になったということもありますので、区内事業者が大きく脱退されたというところがございます。一方で、昨年度、会員に対するアンケートも取っておりまして、その中では、求められているサービスがなかなか合致しないということもございまして、現在、勤労者サービスセンターの中でも内部で見直しを図っているというところでございますので、サービスの改善につきましては、今後進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 自分も以前は利用していまして、としまえんの券とかは何回も利用させていただきました。これはとてもいいサービスだと思うので、ぜひサービスを改善して、どんどん働いている皆様のお役に立てるように願っております。よろしくお願いします。

勤労者サービスセンター、僕も関連して教えてください。 対象者は区内在住・在勤ですから、かなり多くなると思うんですよね、入れる方というのは。そういった方々の福利厚生事業であったりだとか給付金事業をやっているんだと思うんですが、勤労者サービスセンターの経営環境というんですか、財政環境というんですか、それがちょっと厳しくなってきていたのかなと思うんですけど、その点をちょっと教えていただきたいのと、それに併せて、区からの補助金というのは、ここ数年どういう傾向になっているのかも教えていただけますか。

まず経営環境ということでございますけれども、年々会員数が減っているという状況がございます。先ほども少し申し上げさせていただきましたけど、前年度と比較しまして３００人程度の減ということでございます。 勤労者サービスセンターの運営につきましては、会費を中心とした形で運営しているということでございますので、会員の減というのが経営にとって重要なファクターであると思うんですけど、そこが改善を促すべき事項だというところでございます。 一方で、補助金についてでございますけれども、１,５８６万２,０００円ということで、こちらは令和４年度も前年度と比較して変わっておりませんので、交付額としては変わっていないんですけれども、この補助金の考え方でございますが、運営費に対する一部補助ということで行っておりますので、どちらかというと、サービスの拡充については、会員の会費の部分で拡充するというところでございます。

すなわち、区の補助金の考え方としては、勤労者サービスセンターの運営に関して補助していますよ、ひいては、福利厚生や給付金事業などは会費の中で賄ってくださいよというのが区の考えだと思うんですね。他方、昔はかなり手厚くあって、会員数も多くて、何といっても勤労者サービスセンターが持っていた預金というのが、大口で預けておった中で利率がかなりバックがあって、そういうので手厚くやれていたという経緯があって、そういうのもなくなって、今、経営状況がかなり厳しくなっているのかなと思うんですけれども、例えば、これはそれぞれの自治体に一つ必ず置かなければならないのか、場合によっては、スケールメリットで自治体間で連携してやっているところもあったりだとか、何かそういうことはできるんですか。

今年度の行政評価の中でも、外部評価委員から様々御意見をいただきました。その中でも会員に向けたサービスの充実を図っていくことと併せまして、経営の効率化を図っていくということ、この二つの視点で改善を促していくべきだというふうに意見はいただいておるところでございます。 委員御案内のとおり、２３区、様々自治体がございまして、考え方は様々でございますが、中には複数の区で共同で運営しているという自治体もございますので、様々な他区の事例を参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいというに考えております。

あと、この補助金の１,５００万円の内訳というのもほとんど人件費になるんだろうと思うんですけども、その辺り、どの程度の方がいらっしゃって、人数だとか、補助金の中身も教えてください。

補助の中身でございますけれども、勤労者サービスセンターに補助したうちのほとんどが管理運営費ということで、委託事業ということになっております。事務局の運営だとかも全て委託しているところでございますが、事務局員としましては５人ということでございます。

ありがとうございます。 それと、アニメコンテンツを活用した他自治体との連携事業というのは、ここ数年やっていましたよね。ちょっとその点も含めて教えてください。

アニメ等地域ブランディング事業でございますけれども、こちらは地域ブランド化実現のために官民一体となりまして設置しました中野区、杉並区、豊島区の３区が合同でアニメ等地域ブランディング事業を実施しているものでございます。 こちらは実行委員会形式で実施しておりまして、各区でそれぞれイベントを行っておりまして、昨年度につきましては、展示イベントとして、さいとうたかをさんのメモリアル追悼展ですとか、マジンガーＺの５０周年記念特番等を行ってきたということでございます。

これはいつからですか。

平成２９年度からでございます。

当時というのは、特定財源なんかありましたか。

こちらは東京都のほうから特定財源がございまして、令和４年度につきましては３３３万３,０００円ということでございます。

これは過去もずっと特定財源がついていたんでしたっけ。

過去も同様でございますが、令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの関係から少し事業が縮小されているということで、東京都の補助も少し縮小気味だったということでございます。

令和５年度、今はどうなっていますか。

昨年と同様の補助率で実施されているということでございます。

歳入でお聞きしたほうが適切なのかどうかちょっと分からないんですけど、産業振興センターの利用実績で、多分使用料を取られるのは目的外利用のところだけではないかと思うんですけれども、実際に目的内利用、目的外利用を合わせたところでの全体の稼働率というところで、よく利用されているところとちょっと利用が少ないなというところだけで構わないんですけれども、ちょっと教えていただけますか。

産業振興センターの稼働率でございますけれども、全体の稼働率としましては、４４％でございます。特徴的なところを御紹介させていただきますと、体育室ですと９１.９％、多目的ホールは３１.８％、それから、大会議室、こちらは地下のホールでございますけれども、４９.１％、それから、３階の大会議室１でございますけれども、６７.７％、同じく会議室２で５７.２％、それから、特別会議室につきましては３５.３％、こういったところでございます。

これは中野サンプラザが閉館になって、中野サンプラザの研修室なんかを使っていた方たちというところでは、比較的近い距離のところにある施設としては、利用がこれから高まっていくのではないかなというふうに思われるんですけども、閉館後の傾向と、例えばここをもっと利用してくださいというようなことを周知されているかどうかというところを教えてください。

現在のところ、特に大きな変化というものは見られていないというところではございます。今後、委員御案内のような、近隣の中野駅周辺の開発状況に伴いまして、様々な中小事業者がこちらの施設を利用される可能性はあるものというふうに考えております。

せっかくある施設でアクセスも比較的いいところかなと思いますので、活用がちょっと広がればいいかなというふうに思います。 もう一つは、特に目的外利用が増えれば、歳入確保というところにもつながるかなと思いますので、利用が積極的にできるような形で進めていただきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑の途中ですが、間もなく５時になりますので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩いたします。 （午後４時５７分）

分科会を再開いたします。 （午後４時５８分）

休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了し、２２６ページから残りは次回質疑を行うことに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は１０月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後４時５８分）