令和5年08月30日中野区議会区民委員会

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、シティプロモーション及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、中野区実施計画（骨子）についての報告を求めます。

それでは、中野区実施計画（骨子）について、資料（資料２）に基づき御報告させていただきます。 本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、資料を御覧ください。 まず、かがみ文であります。区では、中野区実施計画の策定に向けた検討を進めております。このたび策定に係る骨子を取りまとめましたので、御報告いたします。 なお、骨子は素案に盛り込むことを想定している内容について取りまとめたものであり、今後、議会の意見を踏まえさらに検討を深め、素案を作成していきたいと考えております。 それでは、別紙、中野区実施計画（骨子）を御覧ください。 実施計画の構成については、第１章、中野区実施計画について、第２章、重点プロジェクト、第３章、基本目標別の政策・施策、第４章、区政運営の基本方針、第５章、財政見通しとなっております。 まず、第１章、中野区実施計画についてでは、実施計画の策定に至った経緯、位置付け、実施計画に盛り込む内容等について記載しております。 次に、第２章、重点プロジェクトでは、基本計画で設定した重点プロジェクトにおける取組について、今後の展開を年度ごとに示すものとしております。骨子では、実施計画に掲載する新たな展開を、検討中の主な事項を示しております。 まず、区民部における骨子の該当箇所につきましては、重点プロジェクト３、こちらは３ページ目になりますが、活力ある持続可能なまちの実現のうち、①地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化を進めますとなってございます。本項目の重点ポイントは三つございまして、一つ目は、区内事業者の継続的な事業活動を支え育てますとして、区内事業者ＩＣＴ化促進支援事業を記載しております。また、二つ目は、商店街の魅力と利便性を向上させ、新たな活力を創出する電子商品券事業、商店街キャッシュレス化推進事業、データ活用による商業振興等の推進となっております。最後に、三つ目としましては、新たな魅力の発信・活用による地域ブランドづくりを進めるものとして、文化芸術施策総合推進事業や、地域資源発掘・情報発信事業を記載しております。 以上が区民部所管の重点プロジェクトの取組となります。

それでは、環境部所管の重点プロジェクトについて御説明をしたいと思います。 ４ページの一番上、③脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開します。 重点ポイントは二つございまして、一つ目は、生活のあらゆる場面における環境配慮行動を促進します。主な事項といたしましては、再生可能エネルギー設備等導入支援事業、それから、環境形成型のまちづくり、こちらはまちづくり推進部所管となっておりまして、基本的には建設委員会所管になろうかと思います。また、脱炭素社会の実現に向けた区施策の推進（脱炭素ロードマップの策定及び全庁的施策の推進）。 二つ目の重点ポイントといたしまして、全ての行政活動における環境負荷を低減しますということで、区有施設における脱炭素化の推進ということで記載をしてございます。 環境部所管のほうは以上でございます。

引き続きまして、実施計画掲載イメージを４ページ目の下段に示しておりますので、御確認ください。 第３章、基本目標別の政策・施策では、基本計画の政策体系に基づき、各施策を推進するための主な取組に係る事業の展開を年度ごとに示すものとしております。あわせて、施策における成果指標と目標値について、基本計画前期の達成状況等を踏まえ、目標値の再徹底等を行います。 実施計画掲載イメージを５ページ目の下段に示していますので、御確認ください。 ６ページになりますが、第４章、区政運営の基本方針では、区としての目指す質の高い行政サービスの提供に向けて、利便性と生産性の向上を図っていくための具体的な取組について、今後の展開を年度ごとに示すものとしております。 なお、検討中の事項のうち、窓口支援システムの導入・活用につきましては、現在、区民部において検討を進めているものでございまして、今年度、現庁舎で先行導入を行う申請書自動交付など、窓口サービスを向上させる取組となってございます。 同様に、実施計画掲載イメージにつきましては６ページ目の中段に示していますので、御確認ください。 第５章、財政見通しでは、令和４年度の新たな財政運営の考え方を確立したことと、基本計画策定時からの状況変化等を踏まえた財政フレームを改めて示すものとしております。 かがみ文にお戻りください。最後に、今後の予定です。令和５年１０月に実施計画（素案）の策定、実施計画（素案）に対する意見聴取の実施、令和５年１２月に実施計画（案）の策定、パブリック・コメント手続の実施、令和６年３月に実施計画を策定する予定でございます。策定過程については各常任委員会において都度報告を行う予定でございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

何点か伺いますが、まず最初に、今回の報告された内容で、報告されるべきだけどされなかったというのかな。入っていて当然と思ったものが入っていない感じがしたのが、要は、多様性に関することがこの骨子の中に入っているのですが、そこは、外国人の関係というのはここに上がってこなくて大丈夫なのかなとまず思ったのだけど、そこというのは、外国人は文化国際のほうかな。多様性に絡む部分はないものなんでしょうか。

こちらには掲載はないのですけども、素案のほうには今後載ってくるかと思いますので、そちらのほうで御確認いただければと思います。

そちらのほうで載ってくるということですので、ぜひ漏れることがないような形で、しっかりと盛り込んでいただけたらと思います。 あと、それから、脱炭素社会のところで、４ページの③の最後の丸ポツというんですかね。区有施設における脱炭素化の推進とあるのですけども、これも今後細かくなっていけば出てくるのかもしれませんが、庁用車、区で所有している車のような施設ではないものというものもここに当然書かれてしかるべきかなと思っているのですが、そこはどうなんでしょうか。

今、重点プロジェクト、それから、施策のほうも含めて調整をしておりますが、電気自動車への切替え、そういったものについても我々は方針として定めておりますので、計画のどの箇所かということはあれですけれども、掲載される方向で調整されていくと思います。

今のところと同じところで、脱炭素社会に向けたというところで、区有施設における脱炭素化の推進というところなんですけど、これは、実際にそれぞれの施設を設計したり、建てていくとか、地域の説明会をしていくといったときには、基本的に所管と施設課が対応するという形になるかと思うんですが、ここにおける環境課の役割というのはどのような役割になるのか、教えてください。

第２回定例会で考え方ということで御報告したということと、本日、後ほど方針の策定ということでの御報告も予定しておりますが、そういった方針全体を定めるということと、あと、実際にＺＥＢの施設というものが造られていくかどうかということで、計画段階で環境部のほうに協議を頂いたりとか、設計終了後に報告を頂いたりとか、そういったことで我々としてしっかり把握をしながら進めていくという考えでございます。

事前の協議とか報告というところで、例えば、設計段階で一緒に関わっていく、そういうようなことはなさるのでしょうか。

具体的な設計でこういったものが入れられる、入れられないということは、専門的な部分もございますので、深く関わっていくということは難しいかなと思いますが、実際に報告を受けるに当たって、こういった環境の機能について考慮してくださいとか、そういったチェックシートのようなものを庁内に共有して、そういったものに基づいて各所管で検討してもらう、そのような形を考えております。

やはり、施設を建てていくときに、施設課は施設課の建築であったり、電気であったり、設備であったりというところの知識をお持ちで、実際に使用しているところの意見を取り入れる形で、協議して施設の設計まで持っていっていると思うので、ぜひそこには環境課の視点というところでの積極的な関与をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

計画段階での協議においては、現時点での想定ですが、施設の所管課、施設課、それから、環境部が入った形で、協議というのはスタートラインで行うということを考えております。随時施設課とも状況の確認などをしながら進めていきたいなと考えております。

すみません、前回もちょっと伺ったような気はするのですけれども、例えば、今時点でもう計画が基本計画なり実施計画、設計ぐらいまで入っているものについてはどの程度関与されるというか、対応していくということになるのでしょうか。建物が実際に建ち上がってくるのは３年後であったり、５年後であったりするかと思うんですけど、設計というのはもっと早くから始めていると思うので、その辺りをちょっと教えてください。

後ほど報告する内容でもありますけれども、方針が策定した後に施設の基本計画ができる施設ということで、方針の対象としてはしております。

基本計画を見ると、「文化芸術団体の活動に対する助成の検討」と書いてあります。この検討はどのくらい進んでいるのか、教えてください。

こちらのほうは基本計画のところにありますので、今は検討中ということで、具体的には進行中ということであります。

その中身を聞いたのですが、それはいいとして、あとは、基本計画を見ると、歴史民俗資料館の運営について、「デジタル広報やホームページ掲載内容の充実」と書いてあります。歴史民俗資料館は、今どき館独自のホームページさえ持っていません。その辺りの検討はどうなっていますでしょうか。

こちらにつきましても、文化全体につきましては、広報ですとか、情報発信のほうを課題として捉えていますので、その中の一環として、今、委員がおっしゃったような歴史民俗資料館の広報の在り方、情報発信の在り方についても検討しているところでございます。

この基本計画がそもそもあって、前期、後期で分けていたのですよね。後期のところを実施計画にするわけでしょう。その考え方をちょっと教えていただきたいです。要するに、基本計画の下にぶら下がっているのが実施計画だ、そういうイメージでよろしいですか。

基本計画で定めたものの後期のもののうち、社会情勢等の影響を考慮しまして、より具体的な取組ができるようにというところで、考えをそこに置きまして計画を定めたというものと認識しておりますが。

位置付けを聞いているのです。基本計画との関係性です。

一応、位置付けとしては、基本計画にぶら下がるというか、ひも付けられるものというふうに認識しております。全く別物ではなくて、（「当然ですよ、それは」と呼ぶ者あり）それにひも付けをされるものというふうに認識しております。

これは本来だと総務委員会のところかも分かりませんけど、全庁で統一した考えを持ってやっていかなければならないと思いますよ。基本計画があって、どうして実施計画にするのか、これは何なのかということをすっと答えていただかないと。それぞれの所管でも必要だと思います。 要するに、今回は骨子です。ということは、実施計画ですから、今までの基本計画以上に、次の素案ではより具体の政策が年度に落とし込まれて出てくる、そういう理解でよろしいですか。

はい、おっしゃるとおりで、より具体的なものの展開が示されるような形になると思います。

この基本計画というのは、前半は多少具体的になって、後半はふわっとしている中で、より具体なものを示されることを期待しております。 そもそもこの基本計画というものは、令和３年度から令和７年度は前期の計画だったんですよね。──ごめんなさい。最初の基本計画は令和３年度から令和７年度なんです。基本構想が１０年ですから、次期基本計画というものは令和８年度から令和１２年度というふうな立て付けで区は考えておったのです。この基本計画は令和３年度から令和７年度の５か年なんですけれども、改訂をどうしようかというところで、全面改訂は厳しい中で、恐らく後半のところを実施計画でというふうなところなんだと思うんですが、何と言えばいいでしょうか。資料を見ると、令和５年度、令和６年度、令和７年度、要するに、５ページを見ると、事業展開は２０２３年度から２０２５年度とあるのですけれども、他方、策定されるのは令和６年３月で、令和５年度末なんです。これは、でも、令和５年度のところも策定してやるのか。分かりますか。実際は令和６年度、令和７年度のところをより具体で書くものではないのかなと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。

今、委員がおっしゃっていた計画期間につきましては、基本計画は、後期の具体的な取組の具体化を図る目的から、おっしゃるように、令和５年度から令和７年度としたものでございますけども、実質的なところとしましては、令和６年度から令和７年度の２年間という捉えになるかと思います。

じゃあ、だけど、令和５年度のものも入ってくると。５ページ。要するに、どう考えたらいいのか。 それと、前回の基本計画というのは、多分９月ぐらいに策定されているのですかね。本来であったらば、改訂も９月に策定されるのが正しい形なのかなとも思うので、こういったスケジュール感で、令和８年度からの次期基本計画につながっていきますので、その辺りは庁内で共有してください。ちょっとこれは区民委員会のところとそれたかも分かりませんけれども、全所管で答えられるのが筋だと思うので、お尋ねしました。 ３ページ、商店街のところの電子商品券事業、これは地域通貨のようなイメージでよろしいですか。

電子商品券事業でございますけれども、ただいま検討しておりますのは地域通貨というものでございますが、地域通貨の中でも、電子商品券、今の紙の商品券を電子化するということも含んだ上での地域通貨の構想ということでございます。

先行的な様々な自治体も取り組んでおりまして、地方ではまちおこしみたいな観点でやっているのですけれども、都市部においても、世田谷区であったりだとか、渋谷区であったりだとか、先行的に取り組んでおります。これから中野区のまちが大きく変わっていく中で、このような電子商品券、地域通貨がよりまちのにぎわい、もしくは活性化をさせていくと思いますので、先行事例を見ながら、よりよい中野区のものをつくっていただければと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、施設使用料の見直し方針（案）について報告を求めます。

それでは、施設使用料の見直し方針（案）について御報告いたします。（資料３） 本報告は、全常任委員会において共通の資料により報告するものでございます。 令和５年第２回定例会にて御報告いたしました素案に関する区民意見交換会等を行い、施設使用料の見直し方針（案）を作成いたしました。 初めに、１番、意見交換会等の実施結果です。区民意見交換会は令和５年７月に３回開催し、計１３名の方に御参加いただきました。区民から電子メール等で区に寄せられた意見は２件でございました。関係団体からの意見聴取は全１４団体、計１２５名の方に御参加いただきました。これら意見交換会等で頂いた御意見のうち、見直し方針（素案）に対する御意見の概要については別紙１のとおりでございます。後ほどお読み取りいただければと存じます。なお、区民部所掌の施設につきましては、３ページ目の１３番、１４番のとおり、産業振興センターに対する意見がございました。 続いて、２番、見直し方針（案）及びスポーツ施設の半額措置の取扱いです。意見交換会等の結果を踏まえまして、素案から主に変更した点はございません。改定時期も令和６年７月１日施行と、変更はございません。見直し方針（案）は別紙２のとおりですので、お読み取りください。 ２ページ目に移りまして、３番、試算結果についてです。令和５年第２回定例会の際には令和３年度決算数値を用いた使用料の試算結果をお示ししていました。令和６年度改定では令和４年度決算数値を基に算出いたしますので、今回は、見直し方針（案）を基に、令和４年度決算数値を用いて試算いたしました。対象とした６６施設、１,３６８区分について、現行使用料と試算額との増減の状況は表に記載のとおりです。各施設の個別区分の試算額につきましては別紙３を御参照いただければと存じます。なお、区民部所掌の施設につきましては、１ページ目から３ページ目までに記載がございます。 ４番、パブリック・コメント手続の実施です。見直し方針（案）に関するパブリック・コメント手続については令和５年９月１１日から１０月２日まで実施する予定です。 最後に、５番、今後のスケジュールです。１１月以降、パブリック・コメント手続の実施結果を取りまとめ、見直し方針を決定し、令和５年第４回定例会において関連条例の改正案を提出したいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

意見交換会の人数が少ないように感じるのですけども、大体こういった人数になるのでしょうか。

一概に全ての意見交換会がこの数字になるかとかという傾向性は、推計がございませんので、そのテーマ、内容による、依存するというか、それによって反応のされ方が違うと思いますので、そういったような形でしかちょっと御説明できないのですが。

ぜひ次回からは周知や意見を集う方法を考えて、もう少し多くの意見を聞けたらいいなと感じたので、よろしくお願いします。

今回出ている意見に関しまして、そもそもスポーツ施設の半額ということがある中で、主な意見もスポーツ関係が多いところではあります。当然、意見交換会は様々な方がいらっしゃると思うんですけども、１ページの１の（３）にあります関係団体等からの意見聴取、この１４団体に関して、どういった団体が含まれているのか。スポーツと文化でどれだけ団体があるのかが気になるところですけども、所管というところですと、区民部の文化のほうの関連する団体というのは、この１４団体のうちにどういった団体があるのか、入っていれば教えてください。

意見聴取の方法としましては、各施設所管課において集会形式や電話等の方法によって意見聴取を行っておりまして、一元的にデータ等で集約しているという形ではなくて、今、私の立場ではちょっとお答えできなくて、申し訳ありません。

１４団体の中に、文化系の団体で、区の区民部のほうで把握した団体があるかどうかということも分からない感じですか。要は、１４団体を選別するときに、各部に多分聞いて１４団体を選んでいると思うので、区民部の中で、この文化団体は意見を聞くべきであろうということで意見を聴取していると思うんですが、どうなんでしょうか。

こちらにつきましては、文化団体ということで、特段そこで個別に意見聴取を行ったということではなくて、なかのＺＥＲＯホールですとか、今、文化施設のほうでこういう意見交換会があるということを周知させていただきまして、ここに出席されたかどうかというところであります。ですので、この１４団体というところに文化団体が入っているかどうかというのは、こちらでは把握していないところでございます。

少なくともやはり、それは所管ではないということなんでしょうけども、区民部のほうで、この団体から意見を聞くべきだという文化団体について、この１４団体に含めて、１４団体でなくてもいいですが、この団体に含めてくれということはアプローチすべきだったと思いますし、あるいは、そうでなくても、少なくとも区民部の影響を受ける団体について、区民部独自で意見は聞いてしかるべきだと思うんですが、それは必要のないことなんでしょうか。

先ほどの答弁のちょっと補足といいますか、追加になりますけども、１４団体のうち、指定管理者も含まれるということで、文化施設のほう、今、指定管理者のほうにはそういう意見を聞いてございます。並行して、こちらでは、子育て施策といいますか、今、次世代の育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策、こういったところを今、こちらの所管としては検討しているところですので、そういったところでは文化団体にも意見聴取をしていますので、その中ではいろいろ聞いているところでございます。

今後またパブリック・コメントなどもあると思いますので、文化団体の声もしっかり聞いていただければなと思うところです。 あと、それから、今回、先ほどの出てきた意見の中で、区民部に関わるところは産業振興センターが２か所出ていて、１３と１４がそうですよということですけども、この中で、産業振興センターの体育室という話が出ていますが、ちなみに、産業振興センターの体育室はスポーツ施設で、半額措置の取扱いになっているのか、なっていないのかということはどうなんでしょうか。

スポーツ施設の対象になっております。

そうしますと、その辺りは、もしかしたら、その場で全部のやり取りが入っているわけではないのであれですけども、体育施設に関しては、改定率などの話をする際に、スポーツ施設の一部として、そこは半額になっている前提でなっていることの説明とかというものがされていたのか、いないのかということは、担当が参加されていなければ分からないと思うんですが、その辺りというのは触れられていたのかどうかということは分かりますでしょうか。

こちらの説明会につきまして、所管課として参加してございませんので、詳細については把握しておりませんが、今回の施設使用料の見直し方針の説明の中では、そういったスポーツ施設の扱いについて説明しておりますので、全体のお話としてはこの説明の中に入っていたかと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、「全庁共通発券機」及び「フルセルフレジ」の導入について報告を求めます。

それでは、「全庁共通発券機」及び「フルセルフレジ」の導入について御報告させていただきます。（資料４） 本報告は８月２８日開催の総務委員会においても報告してございます。本報告は、令和５年中野区議会第２回定例会の全常任委員会において報告した際の御意見を受けまして、その後検討した内容を踏まえ御報告するものでございます。 資料を御覧ください。 初めに、１番の導入に向けた考え方でございます。 新庁舎７、８、９階の発券機の検証について、資料のとおり、定量的検証と定性的検証を行いました。 まず、定量的検証でございますが、前回の委員会で報告を行った３案により実証実験などを実施しました。 別紙資料を御覧ください。 １番、来庁者数再調査でございます。 （１）の期間で対象者に実施しまして、調査項目としまして、令和６年５月の開庁時の組織配置で想定する７、８、９階の繁忙期、閑散期、標準期の１日当たりの想定来庁者数を調査し、（２）は結果概要となっております。各階ごとに繁忙期、閑散期はそれぞれ異なりましたが、各階の１日の来庁者数の平均では、７階では９６人、８階では２０１人、９階では５３６人となりました。また、７、８、９階全体での閑散期は８月の７８６人、繁忙期は４月の８７７人との結果になりました。 続いて、２番、来庁者の所要時間等の実証実験でございます。 （１）に目的、内容を記載してございまして、（エ）のとおり、前回の委員会で報告を行った３案について検証を行いました。３案の内容ですが、各階に発券機及び案内人を配置するもので、当初の予定から機器の見直しを行ったものをＡ'案、各階に案内人及び電話機を配置し、案内人が架電するものをＢ案、各階に電話機を配置し、来庁者が自ら架電するものをＥ案として、これらの案に基づき、発券機、案内人の有無に応じた職員の対応の場面を想定し、来庁者が各フロアに到着してから担当の職員と対面するまでの所要時間として、（オ）の①から⑦までの各行動を基に実測して集計しました。 続きまして、（２）結果概要でございます。表、左欄の①～⑦の最短の所要時間を１とした場合について、各案によって、資料のとおり、値が変動することになりました。主な増加理由等につきましては、①から⑦に関わる案内人及び職員が来庁者から用件を聞き取るための時間が増加するものでございます。 続きまして、３番、連絡調整業務に係るシミュレーションでございます。 来庁者調査における閑散期及び繁忙期、来庁者の所要時間等を踏まえ、職員の連絡調整業務に係る１日当たりの所要時間について比較しました。なお、職員の連絡調整業務とは、来庁者が来たことや、用件を案内人から電話で職員が聞き取る、もしくは、来庁者から直接職員が聞き取るために係る時間となります。結果ですが、職員の連絡調整業務に係る１日当たりの最短の時間を１とし、各案の閑散期、繁忙期によって値が変動することになりました。主な増加理由等につきましては、案内人、または来庁者から職員が用件を聞き取るため、それに加え、閑散期、繁忙期の来庁者の増減に応じて職員の連絡調整業務に係る時間が増加するものでございます。 続きまして、４番、調査等の結果ですが、（１）については、Ａ'案は、発券機により発券したことを職員周知機により担当職員に即時通知するため、所要時間と最短となりますが、他の案では、職員が案内人や来庁者と電話による連絡調整を行うことにより、来庁者の待ち時間は、Ａ'案の最小値、６０秒を１とすると、最大で３倍強となりました。 次に、（２）ですが、先ほどの来庁者の所要時間の結果と同様に、Ａ'案は発券機により発券し、職員周知機により担当職員に即時通知できることから、連絡調整業務に係る時間は最短となり、５番のとおりの検証結果となりました。 資料の本文にお戻りください。 １番、（１）のイ、定性的検証についてでございますが、（ア）を御覧ください。新庁舎７、８、９階は、現庁舎の回廊型から、同一フロアの各課が共用する共用窓口となることにより、執務スペースから職員を呼び出し、来庁者の順番を整理する機能が必要となります。また、用件や行き先窓口を把握していない来庁者を円滑に案内するためには、発券機に加え、案内人による誘導が必要となります。その他、発券機の活用により区民サービス向上を見込めることを示したものが資料下段の表となり、①順番整理機能、②職員周知機能、③呼出順番確認機能など、これらの項目で評価が最も高いのはＡ'案と分析してございます。 続きまして、２ページを御覧ください。（イ）ですが、全庁で機器を共通にすることにより、機器の操作方法や対応マニュアル等の統一化が図られ、職員の研修などの簡略化や業務の効率化につながります。また、組織改正などによるフロアレイアウト変更への柔軟な対応のほか、待ち時間、処理件数などの統計情報の取得も可能となり、業務の効果測定に活用できるなどのメリットが期待できます。 （ウ）ですが、来庁者が自ら架電する仕組みは、窓口配置を把握し、行き先窓口が明確である方がいる一方で、所管課や相談先が不明であり、区役所に到着してから行き先の窓口を確認する方も多いことから、来庁者の性質が多様な窓口においては導入が困難であると考えております。また、来庁者は自身が何人待ちであるか把握できない、職員は来庁者の用件ごとに順番整理ができない等、来庁者、職員共に呼出順番や呼出状況を把握できないことから、呼出漏れが発生するリスクが高まると考えております。 以上のことから、上記の検証結果を総合的に勘案し、発券機の導入は必要であると判断し、導入に向けた準備を進めることといたしました。 続きまして、（２）フルセルフレジの導入についてですが、導入による来庁者の利便性の向上や職員の業務効率化が図られることから、運用時間の検討や事故発生に係るリスク管理などの意見を踏まえつつ、導入に向けた準備を進めることとしました。 ２番、今後の予定については資料のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

確認なんですけれど、基本的に、これはもう導入をするという前提で進んでいて、手続を８月からすることにしましたというのは、もうこの機器で選定して、契約のほうまで行っているということでいいでしょうか。

前回の第２回定例会の予算審議の中で、一応、導入に向けた方向性は御審議いただいて、詳細の執行方法などについて在り方を検証していたというのが現段階になりますので、導入の方向性自体は決まっているというふうな御認識でよろしいかと思います。

変わる可能性があるということですか、それは。

現段階ではこの想定で執行を進めてまいりたいというふうに考えております。

今、答弁をさせていただきましたけれども、今回の報告については、これまでの議会との御質疑の中で、新庁舎７、８、９階の発券機について、さらに確認をする必要があるだろうというところの状況がございますので、その点について検証をし、その結果について取りまとめたところです。その検証結果の取りまとめとしては、２ページ目にございますように、発券機の導入が７～９階については必要だということで区では判断をしまして、今後具体的に、契約等、導入に向けた準備を進めていきたいというところで報告をさせていただき、これから具体的なそういう実務のほうを進めていきたいというところでございます。

確認の仕方としてちょっと気になる点があったので、確認をさせていただきたいのですけど、一つは、７、８、９階に入る部署なんですが、現庁舎で言うイメージで言うと、６階以上の部署が入るという認識でよろしいですか。

７、８、９階に入る部署としましては、前回の第２回定例会時にお示しした資料でお答えしますと、７階は企画部、子ども教育部、教育委員会事務局、８階は総務部、区民部、環境部、選挙管理委員会事務局、９階は都市基盤部、まちづくり推進部ということになります。

部のくくりというよりは、同じ区民部といっても、部の庶務を担当されているところと、実際に窓口を持っていらっしゃるところでは全く違うかと思うんですね、来庁者の数というものが。そこで、現庁舎の６階以上が移るというイメージなのですかというふうにお伺いしたところというのは、例えば建築課であれば、明らかに確認申請に行きますであるとか、道路管理課であれば、道路の手続、境界確認なんかの手続ということで、皆さんは目的を持っていらっしゃっている。施設課であれば、庁内施設の建設に向けて工事契約業者さんとかがいらっしゃる。契約課ももちろん、入札のためにいらっしゃったり、契約の手続にいらっしゃるということを考えると、イ、定性的検証の中の（ｃ）の用件や行き先窓口を把握していない来庁者という想定自体がそもそもあまり当てはまらないのではないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

実際、その点につきましても調査をしまして、例えば、区民と事業者はどちらが多いですかということに対して、発券機を使うか、使わないか。つまり、発券機を使うということは、その場所が特定できている、どこに行くことになるのかを御本人が分かっているという前提がありますので。例えば、調査結果の一例で申し上げますと、７、８、９階の全体で、区民が２３％ぐらい、事業者が７７％という割合だったのですが、発券機を使うということに関して言うと、実際、８５％の方が発券機を使う形になっていて、発券機メニュー外、つまり、御自身がどこに行くかが分からないというところの使い方の方が１５％いたということになります。つまり、１５％の方は、ある程度分からない方がいらっしゃる、事業者といえどもです。先ほど申したように、事業者が圧倒的に７７％と多いにもかかわらず、１５％は発券機のメニューで決まっていない、その他メニューでいらっしゃる方がいらっしゃると。その他メニュー、つまり、メニューに該当することがないものがあるという扱いで該当する方が１５％いらっしゃったと。つまり、全員が自分がどこに行けばいいかを分かっているわけではないということになります。ある程度そういう方が一定数いるという。

今のお話だと、その他のメニューにそもそも選択肢がないから、どこを選べばいいのですかというお話であって、御本人たちがいらっしゃる場所が分かっていないというお話ではないのではないかと思うんですが。

一概にメニューが少ないことによってそういう事象が発生しているのか、御本人が判断に至らなくて、要するに、行き先を指定できなくてそういうことに至っているのかというのは、実際、まだそこまでの運用をしていないので、実際の具体的な検証が行われていないところでございますので、そこまで場合分けをした確定的な内容はお伝えできない状況であるのですが、一定数は御自身の場所が分からない方がいらっしゃるという想定はあると思います。

どちらかというと、割合を考えて、先ほどのその他というところでどこを選べばいいのかというところで、該当するものがそもそもメニューにないということで迷われているということであれば、実際に発券をするときのメニューの選択のことをきちんと考えて、そこで迷う方がないようにするということのほうが大事なのかなというふうにちょっと思います。 あと、全庁で機器を共通化するメリットというところ、裏面の（ｂ）と（ｃ）のところなんですけれども、組織改正などで職員に人事異動というよりは、これは、毎年人事異動は多分あると思うので、繁忙期などでも速やかな窓口体制の整備を図ることができる、フロアレイアウト変更が生じた場合でも迅速かつ柔軟な対応が可能となるというのは、機器を共通化するメリットなのでしょうか。

機器が共通であれば、あるセクションでその機器を取り扱った経験が、異動先でも同じ機器を使っているので、そういうオペレーションの一定の習熟をしたことをもって、異動のときのそういった新たなオペレーションを覚えなければいけないという作業を省ける、労力を省けるということで、効率化を図れるというような文脈になります。

フロアレイアウト変更が生じた場合でも迅速かつ柔軟な対応が可能となるというところが、機器が共通していることのメリットというところでどうしてもピンと来ないのですけど、教えていただけますか。

レイアウト変更が生じて、ある意味区民との対応のフローが若干変わったり、動線が変わったりするということが生じても、機器が同じであれば、そのオペレーションに大きな影響はないというか、そこで新たなものを覚えるということに関して大きな労力を割かれることはないという意味になります。

レイアウト変更というのはそういうものではないですよね。それは、先ほどの、人事異動があって、違う部署の人が、違うフロアの方がその発券機を見たとしても、見たことがある、使ったことのある発券機だから、共通しているほうがいいですよということはまだ分かるのですけど、レイアウト変更は場所が変わるという話ですよね。フロアの構成なり、課を入れ替えるなり。ただ、大本の窓口と執務室と待合のところのレイアウトが変わるわけではない仕様なわけですよね。そうすると、共通である必要性というものがちょっと分からないのですが。

例えば、フロアレイアウトは、同一フロア内で変更になる場合と、フロアをまたがって変更になる場合があるかというふうに思います。フロアごとに発券機が違う場合は、要は、そのフロアで使っている発券機も違っていれば、そこでまた、フロアの違ったところの先の発券機の使い方、案内の仕方というところで組替えをしなければいけないという意味です。ですので、フロアが変わった場合のレイアウト変更にも対応しやすいというところで御理解いただければと思います。

あと、細かくて申し訳ないですけど、別紙のほうにある１日の来庁者数というところを見ても、圧倒的に１階、２階、３階とは比べものにならないぐらいにすごく少ないなというのが印象なんですね。多分１階なんかは、自分の経験で言えば、４月の１００人なんというのは、一つの係で１日処理する件数と大差がないわけです。これより多い件数を一つの係が処理していると思います。その中での有用性というものがどこにあるのかなというふうにちょっと思っているのと、特に、連絡調整業務に係るシミュレーションというところなんですけれども、そもそも初めての案内というところで、連絡調整業務というもののイメージがよく分からないのですが、これは、例えば発券をするときに、フロアマネジャーさんがその他という業務を選択しなければいけなかったとして、その他という業務の部署がどこかが分からないので、そちらでよろしいですかということをフロアマネジャーさんが所管に確認する時間ということでよろしいでしょうか。

連絡調整業務に係る時間というのは、例えば、実際、職員がやり取りをしなければいけない場面ということになりますので、想定としては、幾つかパターンがあるのですが、区民の方が所管が明確になっていて、窓口フロアも理解している、特定できるというパターン、本人は分からないけど、フロアマネジャーは分かっているというパターン、それから、本人も分からず、フロアマネジャーも分からないというパターン、それぞれにおいてフロアマネジャーと職員との連絡が発生するという形になると思います。 ７～９階について、委員おっしゃるように、１階に比べれば人数は相対的に少ないけども、現１階は新しい庁舎の２階になると思うんですが、それでも必要かということに関しては、検証結果によれば、相対的に少ない７～９階でも必要だという結論で検証結果を導いているというふうに御理解いただければと思います。

確かに、フロア構成が変わって、今なんかだと、廊下からカウンターを通じて、誰々さん、お願いしますというようなことができなくなるよと。その点は、発券機を引いて、例えば確認申請ですということが出れば、確認申請の所管のところから手続の方が来たということが分かって出ていくということの有効性はあるかと思います。 ただ、検証している項目というものが本当に現場目線なのかなということがすごく疑問です。現場の皆さんの御意見であったり、ふだんの業務フローをちゃんと把握された上でこれが作られているのかなというところには、ここに出てきている説明というものを見ても、ちょっと疑問が生じる。特に、フロアマネジャーさんがそれぞれの所管のところにそちらでお手続をいいですかというふうに確認をしている業務というものが本当にこれほどあるのかということは非常に疑問です。事業者さんが全く入れ替わってしまって、初めての方たちが初めて新しい庁舎の案内をするということだったら、これはあるかもしれませんけれども、実際、今やられている皆さんは本当にふだんからよく勉強をされていて、庁内のどこでどのようなお手続をやっているということは、ある意味、職員よりも詳しく御存じだと思うんですね。実際に一緒に４年間仕事をしたときにすごく、こちらのほうが考えさせられるぐらいよく、区の手続、それも、フロアだけではなくて、年間に起こる手続というものを把握されてお仕事をされているということをすごく、こちらが逆に学ばなければいけないなというふうに思わされたところも多々ありますので、そういう想定の中でこのシミュレーションが出てきて、フロアマネジャーさんも分からなくて問い合わせるという設定自体もどうなのかなというふうに思います。導入に当たって、本当にどういった形が一番区民の方を混乱させないのか、事業者さんを混乱させないのか、そのときにどういう動線で、どういう案内で、何を使っていくことが一番いいのかというところは、実施までに本当に改めて、研修なんかもされるのだと思うんですけれども、考えて構築していただきたいなと思います。

要望でよろしいですか。

はい。

まず、確認で最初に伺いますが、今回の共通発券機と、あと、以前から取り上げている書かないサービスとは、何か機械的には連動するものなのか、全く別のシステムでしたか。

発券機自体は、来庁した方に対して効率的に御案内し、職員のほうも効率的に対応するということの効果を狙ったものでありまして、書かない窓口についてはまた別の対応で、申請書自動交付機とか、後々御案内する話になると思いますが、こちらのものを使ったりとか、そういったものを想定してございます。

ありがとうございます。 あと、それから、頭紙の導入に向けた考え方で、新庁舎７、８、９階の発券機の検証ということで、別紙のほうで、検証は実際に実証実験をしたということですけども、場所は１階、２階でやられているということで、やはり、現状の現庁舎の１階、２階の業務と、新庁舎７、８、９階の業務はかなり違うと思うんですが、新庁舎７、８、９階の業務に関わるような、現庁舎の窓口のほうでなされずに、戸籍住民課と保険医療課のほうでの実証実験であったのか、ちょっとこれは合致しない気がするのですけど、そこはどうなんでしょうか。

実際に今、機器を設置しているところは、委員おっしゃるように、１階の戸籍住民課と２階の保険医療課のところなんですが、我々のこの実証実験は、７、８、９階の共同窓口の想定で、回廊型ではなくて、職員が一定のところに来て対応するという、つまり、発券機からの距離があったりとか、電話対応をしなければいけないとかというところがありますので、そこの物理的な距離とか、そういったものも出しまして、距離を測って、場所は定時後に２階の保険医療課のところでやったりとかしたのですが、そういう想定環境を実際の共同窓口に近い形で実現しまして、実際に、例えば区民役、フロアマネジャー役、職員役と、この３者がやり取りするシナリオを作りまして、時間を計測したと、そういったような仕立てになってございます。

そうしますと、場所は１階、２階の来庁者数が多いところでやっているけど、実際は職員とかが参加しているという形ですので、そうしますと、新庁舎７、８、９階ぐらいの区民のいらっしゃる方の人数であるとか、来るペースとかというのはそろえて検証ができたという理解でいいでしょうか。

人数につきましては、先ほど冒頭のほうで、現庁舎での１日当たりの想定来庁者数というのを閑散期と繁忙期でお示ししましたが、これは、現段階の現庁舎での７、８、９階の各セクションに対して調査をかけて数字を出していただいたということが基礎数値になっております。

そういう形でそろえてやられたということで、よかったかなと思います。 それから、あと、別紙のほうの２ページ目のほうです。結果概要という形で書かれていますけども、もちろん、結果のＡ'案、Ｂ案、Ｅ案の３者でどう違うのかという、もちろん意味があるから重要だと思うんですが、これは現庁舎と比べてどう変わるのかと。もちろん現庁舎と構造が違うわけですけども、ただ、１件当たりの所要時間は、現庁舎がどのくらいなのでどのくらい変化が出るのかというところを知りたいなと思うところなんです。そこというのは、現庁舎での１件当たりの所要時間での比較というのはされなかったのでしょうか。

現庁舎での比較は行っておりません。

やはり、三つの中でどれがいいかということであれば、それで足りるという形かもしれませんけど、やはり、現在と比べてこれだけ短縮になるんだよということが分かるか、分からないかで、大分導入するモチベーションというんですかね。ぜひ導入しましょうとなるかどうかと、そこで差が出てしまうと思うので、本来であれば現庁舎での比較もしていただきたかったなと思うところではあります。 あと、Ａ'案、Ｂ案、Ｅ案で時間での比較はしていますけども、これは、機械導入コストですとか、人件費などを踏まえたコストの比較というのはしていないものなんでしょうか。

コストの比較は、Ａ'案とＢ案とＥ案に関して、前回の第２回定例会のときにお示ししたものはあったのですが、このＡ'案、Ｂ案、Ｅ案において、コストはどれが一番安くなるのかというところで言うと、経費の中にフロアマネジャーの経費が入っていたりとかするものではあったのですが、コスト的には、前回の資料、第２回定例会でお出しした別紙２「発券機の導入の可否に係る比較」というものがございまして、Ａ'案が、発券機のコスト、システム構築費を除くコストではあったのですが、こちらが３,２００万円でした。Ｂ案が同様に３,２００万円でした。電話機がコスト的には一番、発券機の費用が入っていない分だけ、ハードの費用が入っていないだけ安く、１,５００万円となっております。

そこで、Ｂ案のほうがＥ案よりも高いという数字が出ているわけですけども、ただ、逆に、今回、時間短縮にはＡ'案が一番いいですよということであれば、そこで言えば、それだけ１人当たりの職員が時間が減ることによって、もちろん、常勤職員だから、時間が余れば、その分お給料が浮くというわけではないですが、ただ、これだけ人件費分が圧縮できるのだということが、もちろん人によってお給料も違いますから、しっかりと正確な数ではないのでしょうけども、ただ、人件費という点で、逆にＡ'案のほうがＥ案よりもコストダウンというか、そこにつながるとかというような検証の仕方があってしかるべきかなと思ったので、そういう考え方ではないのでしょうか。

委員がおっしゃるように、例えば、先ほど申し上げた、職員が連絡調整に要した時間をコスト換算に置き換えると。職員の総人員等は変わらないものの、その時間をコスト換算にするという手法は、暫定的には内部の検討では行っております。ただ、資料としては、今、この場でそのことについてお示しすることはできないですけども、そういった比較検証を内部では行っております。

そうしますと、今回はこれで出ていますけど、やはり、進めていく上で、職員の側、担当の側としては、そういうものをトータルで考えた上で、Ｅ案よりもＡ'案がいいと思っていらっしゃると思うんですね。議員の側としても、そこが分かれば、Ａ'案でどんどんいったらという話にもなっていくであろう中で、そこがないのが少し残念だなと思うところではあるので、今後の報告の仕方を工夫していただけたらなと思うところであります。 発券機は以上で、発券機に関してこれだけ分量を割いて書かれているのですけども、フルセルフレジ導入のところは３行だけしか書いていなくて、ここもやはり、持つことにどういったメリットがあって、どういう課題があるのかというところがあってしかるべきところだと思うんですが、何ですかというのは変なんですけども、これはやはり、もうちょっと、どういったメリットがあって、どういった課題があるのかとか、どういう検討をしたのかというところの報告というのはなかなか難しいものというか、できないものなんでしょうか。

導入の効果に関しては一定程度、フルセルフレジは現金納付ですけれども、現金納付の需要が、経済産業省のデータによると、まだ６０％強あったりとかしますので、まだ現金納付の需要はあるだろうというところでは、その効果、意味はあるなと。ただ、委員会等でいろいろと御指摘があったのは発券機のほうでしたので、そちらのほうについては我々もかなり力を入れて検証したのですが、フルセルフレジのほうは、一定の御報告と御説明でもって、課題というか、効果が認められたものと認識しておりまして、我々からすると、そんなに大きな課題はないというふうに認識していまして、ただ、この前の委員会でも多少、現金管理の問題とか、そういった機械的な対応のところの御指摘があったので、その辺については今後具体的な対応を、オペレーションですが、考えていきたいと思っております。

区民にとって、フルセルフレジというのは、あちこちの窓口で払わなければいけないものが１か所で済むメリットなどもありますし、やはり、共通発券機のほうにもちろん多くの議員が意識が行っているところでありますけども、もちろん、同じだけの分量をとは言いませんが、３行は寂しいかなと思いますので、そこは何か今後工夫して報告いただければと思います。要望としておきます。

御報告ありがとうございました。 この間、るる本当にたくさんの議論がありまして、特にうちの会派からいろんな御指摘を申し上げて、そして、議会からも意見がついたという流れの中で、こういうふうにいろんな調査をしていただいたと思います。調査をしていただくに当たって、本当に職員の方々は大変な労力を割かれたのではないかなと思いますし、そういったことに関しては本当に感謝申し上げたいなと思います。 私はあまり細かいことは、武田委員のように経験者でもないですし、細かいことを幾ら聞いても、多分理解が及ばない部分もあると思いますので、細かなことは抜きにして、私たちが指摘を申し上げた経費の部分について、当初予算のところからいろんな調査をして、こういった過程に至るまでの間でどれだけの経費が、想定ですけれども、削減できたのかというところを、まず端的にお聞きしたいと思います。

まさに付帯意見で頂いたところで、実際に最小の費用で最大の効果を得られるようにどのような取組をしたのか、結果的にどのような効果を得られたのかというところのお話だと思います。まず、取組としては、機器台数の変更とか、執行方法の見直しを行ったところでございますけども、もともとの当初予算額が１億７,０００万円余ございました。今申し上げた発券機に係るところの機器台数の見直しとか、執行方法の工夫、契約の在り方の見直しをしましたところ、あるいは、導入した先行機器の移設を考慮するというような対応をしたところ、経費の圧縮を図ることができたという結果になりまして、具体的には、１億７,０００万円が１億２,０００万円程度に圧縮できて、その差分、５,０００万円程度の削減が可能になったと。ただ、これは見込みでございます。まだ契約に至っていない数字もありますので、あくまでも見込みということになりますが、そのくらいの効果があるというふうな認識でございます。当初予算ではなくて、５年間の見込みということになります。

債務負担行為ではないですよね。５年のリースのということですよね。

はい。

トータルでということで、今、５年間のトータルの金額を言っていただきました。 私がお聞きしたのは、区民部として、当初予算の中では全庁共通発券機システム構築委託等ということで、３,７００万円程度でしたか、というふうな予算を組まれていたかなと思うんですけれども、その部分ではいかがでしょうか。

今、委員がおっしゃっているのは、先ほど引用させていただいた第２回定例会の別紙２のところの経費で出ている数字が、たしかそのようになっていたというふうに思います。それで申し上げますと、当初予算では、システム構築費を除いたものとして３,７００万円あったものが、３,２００万円で、Ａ'案になったということになります。

分かりました。ということで、若干ですけれども、もともとそこまでの大規模な金額ではないのかなと思いますので、でも、できる限り精査をして削減をしてきたということだと思います。 こういったことをずっとやってきて、私個人としては、金額とか時間というものだけがサービスを決めるものでは、待たせないということだけではないかなというふうには思うんですが、これだけの調査をしてきて、経費を削減できたということで、この間の区民部としての評価というか、ここまで来たところの評価というものはどういうふうに、感想でもいいですけど、考えていますでしょうか。

やはり、考え方として大事なのは、区民目線に立った、区民へのサービスの視点でどれだけ利便性が高まるかというところが大事だと思っています。なので、システムありきではないと考えていまして、当然、最初のスタートは、こういったシステムを構築しまして、この対応で進めていきますが、よりよいものを、いろんなものを組み合わせて、それこそＩＣＴ技術の進歩によりいろんなものが数多く出てきて、ＡＩチャットボットなんかもそうだと思うんですが、そういったものを組み合わせたりとかして、いろんな対応の仕方が出てくると思うんです。したがいまして、常に柔軟に、区民にとって一番いいサービスを実現するためにどうしたらいいかというところを捉まえまして、決め打ちでこのままいくということありきではなくて、柔軟にそこら辺を考えて対応していきたいと思っています。

ちょっと言いましたけども、単純に時間と金額だけでサービスは比べられないものだなというふうに思っていまして、私は、職員の目線というよりは、区民の目線で、この区役所に昔来たときとか、お電話したときに、やはり、分からないので、すごく冷たく感じたりとか、たらい回しをされたりとか、そういったことのほうがすごくサービスが悪いなというふうに思ってしまう一つでした。その反対に、分かりやすいということや、また、つながっているのだということや、また、受け止めてくれる、そういうサービスの在り方が一番いいのではないかなと思っていまして、共通発券機の窓口にしても、ただ発券機があって、時間が早いからサービスがいいというふうではなくて、先ほどおっしゃっていたように、ＩＣＴの進歩によって、この発券機がＭＳ３６５とつながるのか、何かよく分かりませんけど、システムが向上していったときに、本当に１人の人が来たときに、分からない初めての人にはこういうふうな対応で、また、２回目、３回目で来たときに、前に来た情報がちゃんとつながっている、すぐに分かるという、そういった、発券機からつながって、ＩＣＴの拡充によってこういうふうになっていくのですよということを、やはり議会にもっともっと示してもらいたかったなということがちょっと残念なところではあるなと思っています。そういうもっと説得力のある議会への示し方も今後考えていただきたいなと思っていますし、それ以上に、今、少ししか申し上げませんでしたけど、これからも私たちもしっかりと、この発展を見ながら、また議論をしていきたいなと思っていますが、最初は、窓口に人が厚めについていてもしようがないなと私は個人的に思っているのです。新庁舎になってすごく混乱するでしょうから。でも、そこでしっかりデータの蓄積をしていただいて、どんどん人が減っていく。将来的には人がいなくてもきちっと、ロボットか何かは分かりませんけど、やってくれるぐらいのイメージなんですということももうちょっと分かりやすく示してもらえたらよかったのかなというふうにも思うんですが、あまりにもそれは拡大し過ぎかもしれませんが、いろいろと調査をしていただいて、議論をしてきて、私自身はよかったなと思っていますので、これからもしっかり見守っていきたいと思いますので、ぜひ区民目線に立った窓口サービスの在り方をこれからもしっかりと探っていただきたいなと思っております。これは要望です。

すみません、１点だけです。前回、このお話があったときに、全庁の共通発券機にすることのメリットとして、複数の用件がある方たちについて１か所で受け止めて、最初の窓口で受け止めたものでほかのところの番号も取れるようにするというお話があったかと思うんですけど、それについては、最初の職員の方が受け付けて、ほかのところにもしすいているところがあったとしても、最初の手続をクリアしないと、職員がひも付けするからというお話があったと思うんですが、それ自体はどういう形で運用されるかということを検討しますというお話だったと思うんですが。それとまた、７、８、９階に関してはそういったシミュレーションが行われたのかどうかだけ、ちょっと教えてください。

７、８、９階については、複数連携のシミュレーションは行っておりません。前回お話があった２階、３階の連携とか、現庁舎での１階と２階の連携とか、そういったところのシミュレーションは行っております。

そうすると、７、８、９階については基本的には連携はさせないという前提でいらっしゃるという理解でよろしいですか。

現行でもシミュレーションを１階と２階でやってみたところではあるのですけども、実際に新庁舎で実施した場合に、一番ライフイベントとして関わりがある、例えば転入、転出で、最初に住民記録に来て、その後に保険医療課に行くとか、そういったところで、まず実際の実例で検証してみて、その有用性とか、いろんなオペレーションの在り方を、より効果的なオペレーションの在り方を検討して、それを普遍化できるようであったら７、８、９階に導入したいというような考えがあります。まずは取り組んでみる、そこからスタートしたいかなと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、令和５年度（２０２３年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について報告を求めます。

それでは、令和５年度（２０２３年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について御報告いたします。（資料５） まずは、２ページを御覧ください。４、税目別調定額、５、納税義務者数等について、今年の６月末現在と昨年の６月末現在を比較したものを表で示しております。この概要について、１ページに文章で説明しております。 １ページにお戻りください。１、特別区税全体についてでございます。中野区の特別区税は特別区民税、軽自動車税、たばこ税の３税ですが、この合計の当初調定額は３６８億８,９９７万円となってございます。前年同期と比べますと１億６,７８８万１,０００円増加してございます。 （１）現年課税分についてでございます。３税の現年課税分、つまり、今年度課税した当初調定額は３６０億１,０４５万８,０００円となりました。前年同期と比べますと２億２,７１９万９,０００円増加しております。このうちの特別区民税につきましては３５３億４,５１７万１,０００円となり、寄附金税額控除の増加などによる税額の減少がございましたが、１人当たりの所得額の増加などにより１億９,６３５万６,０００円増加してございます。 （２）滞納繰越分についてでございます。滞納繰越分は特別区民税と軽自動車税だけとなりますが、当初調定額は８億７,９５１万２,０００円となってございます。前年同期と比べますと５,９３１万８,０００円減少しております。 ２番、特別区民税現年度分納税義務者数でございます。今年度の納税義務者数は２０万１,４８１人となり、前年同期と比べますと５３６人の増加となってございます。 ３番、当初課税処理の状況です。それぞれの御覧の日付と通数を通知してございます。 ２ページにつきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

２点教えてください。 まず、１点目ですけれども、寄附金税額控除というところに触れられました。主立ってはふるさと納税の部分があるのかなと思うんですけど、その令和５年度におけるふるさとの納税による特別区民税に与える影響額を教えてください。

約２２億円となってございます。

本当に看過できない中で、やっぱり、税務課長会などを通じて、地方税の本来の趣旨に沿っていない制度に対してもっともっと声を上げていただきたいと思います。特別区の流出額というのは本当に大きなものになっておりますので。 それと、裏面のところのたばこ税のところが５億円になっているのですけれども、毎年、中野区は２０億円程度がたばこ税だったと思うんですが、現在、６月の調定なので５億円なのか、年度で見ると当然２０億円程度ですよなのか、そこを教えてください、この数値がどうなっているのか。

これは当初の状態でございまして、これから３月までの間、増加するものでございます。

それでおおむね２０億円程度というふうな理解でよろしいですよね。

はい、そう見込んでございます。

増収だったということで、中野区の経済といいますか、納税者の方の状況が分かれば教えていただきたいのですけれども、先日、厚生労働省のほうで、２０２１年の所得の格差というところが、過去に引き続いて２番目に大きい数字で所得格差が生まれたというような報道があったかと思うんですが、中野区においては増収というところで、所得の中央値が昨年度と今年度でどのくらい変わったのかというところと、最も多い所得層がどこになるのかというところを教えていただけますか。

給与収入者の課税標準額で申し上げますと、中央値は昨年度では１５０万円、今年度では２５０万円と、増加してございます。最頻値としましては１５０万円なので、同じとなってございました。

中野区の場合も格差というものは広がっているという認識になるのでしょうか。

中野区におきましては、全体的に、今年度で申し上げますと、２００万円以下の層が約２,０００人減り、それ以上の層が増えておりますので、同じ以上だけ増えていますので、格差というよりは、上に所得が増えているということを分析してございます。

滞納繰越分が減少して、いい面がすごくあるなと思うところですけども、これというのは、これまで様々な取組をされてきていますが、どういった取組で特に効果が上がったかとか、そうした分析などはされているでしょうか。

滞納繰越分の減少につきましては、滞納整理専門員さんがずっとおりまして、高額滞納者の数を減らしておりましたり、催告や督促の処分を早期に着手することで滞納処分の件数を増やしておりますので、収入率を上げて減らしているところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、令和５年度（２０２３年度）国民健康保険料の賦課状況について報告を求めます。

それでは、令和５年度（２０２３年度）国民健康保険料の賦課状況につきまして御報告申し上げます。（資料６） 国民健康保険料は、毎年６月に新年度の保険料の計算を行い、加入者の方へ通知いたします。 まず、資料の１でございます。令和５年度当初賦課決定額でございますけれども、表の中の区分、令和５年度（Ａ）のところを御覧いただきたいと思います。こちらの表は１,０００円単位で表記をしてございます。 現年賦課分は９４億１,９６３万３,０００円となりまして、前年度比で５.８９％の減となってございます。 続きまして、内訳です。国民健康保険料の賦課額は医療（基礎）分、支援金分、介護分の３本立てとなってございます。 まず、医療（基礎）分でございますが、こちらは療養の給付に充てるもので、６３億７,４０１万７,０００円、前年度と比較しますと７.８６％の減となってございます。主な理由といたしましては、前年度と比較して被保険者数が減ったこと並びに被保険者の所得が減ったこと、こちらによるものでございます。 次に、支援金分でございますが、支援金分は後期高齢者医療制度を支援するために現役世代が保険料として負担するもので、医療費の増加に伴いまして、２１億８,９２９万３,０００円、前年度比にしますと２.４１％の増となってございます。 次に、介護分です。こちらにつきましては４０歳から６４歳までの方に賦課されるもので、介護保険料に相当するものでございます。こちらが８億５,６３２万４,０００円で、前年度比では１０.１８％の減となってございます。主な理由といたしましては、介護２号被保険者の減少によるものでございます。 これらの内容につきましては、令和５年６月１３日に納入通知書を発出したところでございます。 次に、２、保険料率等の比較というところを御覧いただきたいと思います。令和５年度の保険料率につきましては、本年３月６日、当委員会で条例改正の御審議を頂いたものでございます。この表は令和４年度との比較を表したものでございます。 まず、保険料の決定の仕組みといたしましては、加入者全員に一律にかかる均等割額、それから、加入者の前年度所得に応じた所得割額ということの合計額となってございます。医療（基礎）分、支援金分、介護分、それぞれに均等割額と所得割額、最高限度額が設定されてございます。 この表の一番下ですが、合計欄とございます。こちらの均等割額、所得割額、最高限度額、それぞれを合計した額となってございます。 なお、未就学児の均等割額ですが、医療（基礎）分と支援金分において令和４年度から半額という制度が始まってございます。また、介護分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、４０歳から６４歳の方のみに賦課されてございます。 最後に、次のページを御覧になってください。３番になりますが、こちらは、５月末現在で国民健康保険に加入されている世帯数及び被保険者数の状況でございます。世帯数につきましては前年度比３.０９％の減の５万９,３４２世帯、それから、被保険者数については前年度比で４.２８％減の７万１,９７０人、そのうち介護保険第２号被保険者である４０歳から６４歳の方が前年度比で４.６２％減の２万５,６３７人となってございます。被保険者数が減少している主な原因としましては、令和４年１０月からの社会保険適用拡大によるもの、また、７５歳に達した方が後期高齢者医療制度に移行していることなどが挙げられると分析してございます。 報告につきましては以上です。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

確認とかは電卓で計算すればあれなんですけども、１人当たりの当初賦課決定額のほうが、支援金分は増えていますが、医療（基礎）分、介護分は減っていて、また、世帯及び被保険者数としても減っているというところでありますけども、１人当たりの金額で考えていったときの負担額としてはどのような変動があるのかということは分かりますでしょうか。

１人当たりの金額を割り返して計算しますと、１３万９５５円というのが令和５年度の賦課額です。これが令和４年度は１３万３,１２３円でしたので、２,０００円ぐらい減っているというような数字になります。

少しずつ減っているというところですね。 あと、それから、保険料率等の比較のところで、医療（基礎）分であれば、所得割額は掛ける７.５８％が掛ける７.６４％に増えている、支援金分は掛ける２.３６％が掛ける２.６５％に増えている、また、介護分は２.１７％掛けていたのが２.１０％に減っている形ですが、トータルでは増えているという形になっております。やはり、全体的にどんどんこうした所得割額が増えていくというところがありつつ、国民健康保険に加入されている方と、あと、会社のほうの保険に入っている方の差というものがとても大きくなっていく部分が今後も想定されると思うところです。そうした中で、区でできることの限界もある中で、区のほうから国に対してなどに何かしらの支援をお願いするとか、あるいは、そもそも保険に関して、国民健康保険料と企業のほうの保険に関して、かつて、国民年金に関しては厚生年金と基礎部分を一緒にするなどということもありましたけども、その辺というのは区から国に対して何かしら要望したりとかということはあったりするものなんでしょうか。

国民健康保険制度は、石坂委員の御指摘のとおり、確かに、所得層の低い方で回していくというような状況になっているということは事実でございます。そういった状況を鑑みまして、財政的な部分での援助、そういったものは国のほうからしっかりと責任を持ってやってもらいたいということが一つ、これまでも国や都に対して要望をしてまいってきたところでございます。今後、医療制度の、年金を引き合いに、今、御説明を頂きましたけれども、医療制度の抜本的な改革、そういったものについてもいずれは議論を深めていかなければならないような、そういった状況になってくることが予想されますので、そういった視点も持ち合わせながら、必要に応じて要望というものをしていくかどうか、そこも検討してまいりたいと思います。

２３区統一でとか、各区ごとにとかがあると思いますけども、様々な機会にしっかりと伝えて、ただ要望しました、終わりですではない形で、粘り強くやっていっていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、プレミアム付商品券事業の実施結果等について報告を求めます。

それでは、令和４年度に実施いたしましたプレミアム付商品券事業の実施結果等について御報告させていただきます。（資料７） 昨年度、新型コロナウイルス感染症等を契機とした生活必需品の高騰により影響を受けた区民の生活応援と地域経済の活性化を目的として実施してまいりました中野区生活応援事業（キャッシュレス決済ポイント還元事業）の生活応援としての側面、これを補完し、スマートフォンの操作が不得手な高齢者向けの事業として、紙によるプレミアム付商品券事業を実施したものでございます。 ２の事業内容を御覧ください。 初めに、（１）販売対象者・購入実績についてでございます。販売対象者は、令和４年１２月１日時点で６５歳以上の中野区住民基本台帳登録者のうち希望した方で、６万７,０６５人でございます。このうち、購入された方でございますが、１万３,９７３人でございました。１セットの概要ですが、６,０００円分の券を５,０００円で販売するというもので、１人２セットまで購入可能というものでございます。 次に、（２）販売実績等でございますが、販売場所は区内の２９か所の郵便局でございました。販売実績ですが、④に記載がございますように、２万７,２９７セット、販売率にしますと２２.３％、⑤の販売総額ですが、１億３,６４８万５,０００円、⑥の流通総額ですが、１億６,３７８万２,０００円でございました。 ２ページを御覧ください。推測される販売率が低かった理由でございます。一つ目といたしまして、令和４年１０月と１２月に実施しましたキャッシュレス決済ポイント還元事業と比較して利用可能店舗数が少なかったこと、それから、還元率として魅力が薄かったと感じられたこと、二つ目としまして、スマートフォン普及率が６０代で９０％、７０代で７０％を超えるデータもございまして、キャッシュレス決済を利用できる高齢者にとっては必ずしも魅力的ではないと感じられたこと、三つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、高齢者が指定された郵便局まで出向いて購入する仕組みが負担と感じられたこと、こういったことが推測されることでございます。 次に、（３）商品券の取扱店舗でございます。中野区商店街連合会加盟店舗及び大型店、こちらは区内共通商品券取扱店舗でございますが、このうちの希望する店舗は９４６店舗でございました。こちらは最多時とございますけれども、期間中に取扱いを中止する店舗が生じることもあったため、このような表記となってございます。 次に、（４）商品券の使用可能期間でございます。令和５年１月１０日から令和５年３月３１日まででございました。 次に、（５）事業経費でございますが、１億２,６４３万１８１円でございます。このうち事務経費としましては９,９３６万８,１８１円でございました。 次に、３のその他でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を経まして、消費者、店舗側、共に一定程度のキャッシュレス化が進んでおります。高齢者においても一定程度のスマートフォンの利用率は高まっておるという状況もございます。必ずしも紙商品券事業自体は否定するものではございませんが、購入場所が限定されること、釣銭が出ないことなどの課題もございます。店舗側を含む利用者の利便性を考慮しますと、今後はデジタル地域通貨の検討を進めていくとともに、デジタルに不得手な方へのフォローをしっかりしつつキャッシュレス化を推進してまいりたいと考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

この点について、これは多分、事業の見直しの対象、先ほどちょっと計画の中にあった地域通貨ではないですけど、電子商品券というお話もあったので、見直しの対象なのかなというところで、地域から頂いたお声も含めてちょっとお聞きしたいのですが、まず、この事業の目的は、一つは産業振興なのか、生活応援なのかというところがちょっと曖昧だなということが一番の印象です。どちらにも寄っていないような気がちょっとしてしまうということが１点です。 それと、販売形態として、郵便局が２９局ということなんですけれども、例えば私の住んでいる地域だと、ほとんど歩いて近い距離に郵便局がないんですよね。それと、さらに、高齢者の方で、例えば歩行車を押しながらとか、つえをつきながらという方たちが本当にそこまで買いに行けるのかというところでは、例えばごみ処理券とかはコンビニで売っているということであるとか、特定のコンビニであれば地域包括連携協定か何かを結ばれていたかと思うんですけれども、そういったところで本当に広く販売ができるという環境を整えておくべきではなかったのかなというふうに感じております。 あともう１点は、基本的に、先ほどの国民健康保険の中でも、所得の低い方たちが国民健康保険の中の被保険者というふうな形の構造になってきているという中では、保険料も上がっていっている、後期高齢者の保険料も上がっていっているという生活実態の中で、１,０００円プラスされるからといって、５,０００円商品券を使うというような気持ちになるかというところなんかもちょっと考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。 あと、全体として、事業経費のうちの約１億円が事務経費というところも事業の組立てとしてはどうなのかなというふうに思っていますので、その辺りについて、今後の見直しのときにどういうふうに精査をされていこうというふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。

まず、一つ目の目的についてでございますが、本事業につきましては、経済対策の側面と生活者応援の側面、両面からの支援ということでございます。産業振興課としましては経済対策として実施してきたところではございますが、デジタルに不得手な方向けの紙商品券事業を実施してきたということでございます。委員が先ほどおっしゃいましたように、５,０００円を支払うことが難しい御高齢の方もいらっしゃるのではないかということでございますが、そういった可能性も確かに含まれているというふうに感じております。この同事業の趣旨、目的を鑑みまして、今後、この商品券事業がよかったのか、それとも、福祉の面で言うならば、給付金事業という考え方もございます。今後、同様の施策を検討するときには、庁内全体で検討をしていくということで考えたいというふうに思っております。 また、郵便局についてでございますけれども、今回、郵便局を利用した理由でございますが、一つは、金券の扱いに慣れているということ、それから、セキュリティが高いということ、それから、高齢者の方にも場所が非常に分かりやすく、かつ行きやすいというふうに判断したということでございます。しかしながら、郵便局によって地域偏在があったりするということですとか、今回、６５歳以上の住民基本台帳を照らし合わせまして、町丁名から町丁別に最寄りの郵便局を地図と照合しながらマッピングをしまして、郵便局の指定を行ってまいりました。お近くの郵便局でなかなか利用できなかったというお声も届いております。今後、もし同様の事業を実施する場合には、販売場所についても検討してまいりたいというふうに考えております。

すみません、あと１点だけ。今後の事業の方針の中で、デジタルに不得手な方のフォローを考えてということがあるのですけれども、具体的には例えばどういったことを想定されているかということが今あれば教えてください。

広報の周知場所としまして、今回のプレミアム付商品券事業では、区民活動センターですとか高齢者会館といったところを利用させていただいております。また、昨年度のキャッシュレス還元事業につきましては、区有施設を使った形で説明会を開いてきたところでございますけれども、さらに考えられるとしますと、高齢者の方がもう少しふだんから利用している施設、例えば近隣のスーパーだとか、高齢者の方が利用しやすい場所というところを少し視野に入れながら、ふだんの生活の中で説明ができるような場所を選んだ形でフォローをしていくということも考えられるのかなというふうに思います。

それは、例えば、電子商品券みたいな形になっていったときに使い方の支援をしていくというようなイメージで、そういうフォロー策を取っていくということでよろしいですか。

はい、そのとおりでございます。

今の武田委員の話は全くそのとおりだなというところもあって、本当に紙の商品券を望まれる声というものはすごく多かったのですけど、始まってみたときに周りの高齢者の方に言うと、知らない、それから、はがきが来た覚えがないと言う人が結構いたんですね。でも、販売期間も短かったですし、だから、すごく周知期間も短くて、周知できていなかったのだろうなということも感じました。また、知っていても買わない理由としては、やっぱり、５,０００円を出して、あまりふだん行かないようなお店にわざわざ行くということができないということがあって、物価高とか、いろいろあった中で、本当にかつかつの高齢者にとって、ふだん行くスーパーぐらいしか、何というか、こういうことで応援してあげられるものはないのかな。だから、スーパーで割引をしてあげることのほうがいいのではないかなというぐらいに思った部分もありましたので、その辺はちょっと、紙の商品券に魅力がなかったというふうに言い切ってしまうのはどうかなと思っています。販売場所についても、もうちょっと身近な部分で、例えば商店街とコラボできなかったのかとか、その辺もちょっと感じるのですけども、紙の商品券を全くこれからも一切やらないということではないですよね。ちょっと確認なんですけど。

今年度につきましては、せんだっての第２回定例会におきまして議決をしていただきましたけれども、キャッシュレス決済ポイント還元事業ということで実施する予定でございます。今後につきましては、紙商品券を行うかどうかということにつきましては、今現在、予定はしておりませんが、また、こういった様々なお声を生かしながら、今後の施策の検討の中で検討してまいりたいというふうに思います。

紙が必ずしもいいということではないですけども、やっぱり、スマホのキャッシュレス決済にすぐに移行できない高齢者が相当いるということが私の肌感覚ですので、まだ携帯も持っていない方もいらっしゃいますので、そういったことをどう考えていくのかという課題について、もし何かあれば教えていただきたいです。

先ほどのスマートフォンの普及率につきましては、比較的６０代、７０代では浸透しているという一方で、ＱＲコード決済の利用率につきましては、まだまだ６０歳以上が３４.５％というデータもございまして、まだまだ利用の普及が進んでいない部分もございます。そういった点を踏まえまして、今後、デジタルに不得手な方へのフォローをしっかりしていくと。説明会ですとか、セミナー、それから、それ以外の場所に出向いてということもございますけれども、様々な場面を生かしながらキャッシュレス決済を普及していくということで考えております。

キャッシュレス決済イコールＱＲコード決済ではないですので、マイナポイントのときにもやっぱり、スマホでは、持っているけど、そこまでしたくないという方もどうしてもいらっしゃって、じゃあ、マイナポイントをどうやってもらおうかといったときに、スーパーのカードにポイントを入れる方法もありましたので、そういったことをお教えしたりとか、結構プッシュ型で私もいろんなところに教えたりとかしていたんですね。なので、そういったことの取り残されている人たちをどう救っていくかということをしっかり考えていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

まず、裏面のほうの（５）事業経費のところで、事業総額とプレミアム分、事務経費の内訳が出ているところであります。今回、紙で行っているわけですけども、従来の紙と違っている点として、この事業を請け負った事業者さんのホームページのほうを見ますと、中野区の今回のプレミアム付商品券事業において、ＱＲ補助金申請システムをこの会社さんが提供して行ったということなんかが出ていて、手続が簡略化されるなんということなどの説明が載っていたりもするのですが、今回、ＱＲ補助金申請システムを提供したことでのメリットですとか、効果ですとか、そういうものがあれば教えていただけますでしょうか。

今回、ＱＲコードを商品券のほうに印刷させていただきまして、換金の手段として、ＱＲコードをお店側の方に読み取っていただいて、そこで入力していただいたところに振込をするというような仕組みを取らせていただきました。こういったことによって、店舗別、業種別、商店街別の使用実績のデータが取れたということが一つと、あと、店舗側もキャッシュレスの利便性を感じられたというところが一つのメリットとしてあったのではないかなというふうに思います。

使用の実績のデータも取れたということなんですけども、その中で、特徴的な傾向が見られたとか、次に生かせそうなデータを得られたとかというものが、もし現段階であれば教えていただけますでしょうか。

今回の利用実績でございますけれども、利用店舗の傾向等々もございますが、中野駅周辺の商店街において比較的使われた傾向が多かったということと、あと、割と空白地エリアというか、商店街の中でもなかなか苦戦をしたというエリアもあったということがデータとして出ておりますので、こういったことを踏まえながら今後の施策を考えていきたいというふうに思います。

今後また紙でやるかどうかがありますけども、電子のほうでは電子のほう、キャッシュレス決済ではキャッシュレス決済でデータを取れると思いますので、その辺りはどういったエリアでうまくいっているのか、いっていないのか、その特徴はどうなのかというときに、商店街のほうでできる工夫などもあると思いますので、その辺はちゃんと社会全体に、経済界全体に還元できるような形で活用していっていただければと思うところです。 あと、それから、プレミアム分と事務経費の内訳ですけども、これは今回のことからちょっと広がってしまいますが、キャッシュレス決済の場合と比べて、プレミアム分に占める事務経費分というのはやはり差があると思うので、その辺というのはどういう状況か、分かれば教えてください。

今回の事業の費用対効果ということかと思われますけれども、９,９３６万円余の事務経費に対しまして、経済効果、こちらは流通総額でございますが、１億６,２９９万円余でございました。昨年、同様の事業として実施しましたキャッシュレス決済ポイント還元事業におきましては、２,４５９万円余の事業費にいたしまして、経済効果、総決済回数でございますけれども、２２億２,７００万円余でございました。効果をどのように捉えるかということでございますけれども、今回のキャンペーンは、先ほど委員御案内のとおり、ＱＲコードを読み取って換金を申し込む仕組みを定着したということもございまして、参加店舗のほうからは、ＩＴリテラシーが上がったといった声ですとか、今回、店舗として手続が楽になったという声も上がっておりますので、一定程度の効果はあったものというふうに考えております。

ありがとうございます。 そして、今後、デジタル地域通貨検討に向けて、デジタルに不得手な方のフォローをしつつという形で、様々な場所を捉えてという形で話が出ていました。もちろん区民部単独でやっていくことはやりつつ、あわせて、それこそＤＸ推進室のほうですとか、地域支えあい推進部のほうなんかでデジタルディバイドに関することなどにも取り組んでいる中で、そうしたものとうまく連携して、そうした場でもフォローなんかが併せてできるような形での連携なども今後考えられると思うんですが、その辺というのはいかがお考えでしょうか。

今、委員から御案内がございましたけれども、情報システム課のほうで行っておりますスマートフォンの普及の説明会ですとか、その他、高齢施策の中で行っておるところ等がございますが、関連所管の分野と連携を取りまして進めてまいりたいと思います。当課所管につきましては、どちらかといいますと、端末ではなくて、端末の中の使い方になってきます。情報システム課のほうで行っているのは端末の操作ということになりますので、そういった意味で、まず、端末を終えて、その先にどうするかというところを含めて、一緒に連携しながらやっていきたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、７番、旧中野刑務所正門の移築・修復工事等についての報告を求めます。

それでは、旧中野刑務所正門の移築・修復工事等について報告をいたします。（資料８） 旧中野刑務所の正門につきましては、令和元年に実施しました学術調査などの結果に基づきまして、移築・修復に向けた設計等を現在行っているところでございます。そこで、今後の正門の移築・修復工事、これの進め方につきまして御報告をさせていただきます。 まず初めに、１といたしまして、学術調査後に判明した正門の移築・修復に関する事項と移築・修復工事への影響でございます。正門の学術調査（令和元年１０月）の後に、旧中野刑務所正門の基本計画・保存活用計画、これの策定に伴う各種調査や埋蔵文化財包蔵地の調査及び基本設計に伴う各種調査をそれぞれこれまで実施してまいりました。これらの各種調査により判明した主たる事項と、これに伴う移築・修復工事への影響については次のとおりとなります。 まず、正門本体についてですけども、こちらは、耐震診断の結果、構造上の問題としまして、①壁体の面外方向（基準となる平面に対して直交する方向）について崩壊の危険がある点、②といたしまして、南面及び北面の妻壁についても壁体面外方向の崩壊の危険がある点、③といたしまして、壁体上部に臥梁や床スラブ、これがないことから、基礎が通路部分になく連続していないことから、建物としての一体性を欠いている点が判明いたしました。これらの問題点、これに鑑みまして、地震の震動及び衝撃による倒壊を防ぎ、かつ、区指定有形文化財である正門の意匠性を損なわないようにするため、また、れんが壁等への負担が最も少なくなるようにするため、免震装置、あと、鉄骨水平ブレース（筋交い）、こちらの設置が必要となりました。工事への影響としましては、免震装置の設置、鉄骨水平ブレースの設置が必要となって、影響が出ているものでございます。 続きまして、正門の外構について、こちらは裏面になります。正門の外構について、正門が存する敷地は、区の埋蔵文化財包蔵地（平和の森公園北遺跡）の範囲内にありまして、令和３年度以降、複数回にわたり埋蔵文化財の試掘調査を行ってきました。その結果、正門の両脇で豊多摩監獄期のれんが塀基礎及び豊多摩刑務所の鉄格子塀基礎が発見されております。これら外構（遺構）は、区指定有形文化財である正門に付随する施設でありますが、正門と共に保存することは困難であることから、正門周囲部分での遺構調査を実施するとともに、正門周囲、曳家経路上の必要な範囲におきまして本格調査を実施し、詳細な記録の作成、そして、それらの保存を行う必要性が生じました。工事等への影響としましては、正門周囲部分での遺構調査並びに正門周囲及び曳家経路上での埋蔵文化財本格調査を実施する予定としております。 さらにもう１点、正門の外構についてですけども、保存活用計画策定の検討過程におきまして、外構の残された痕跡、古写真等を基にいたしまして、情景再現の一つとして外構を整備していくということが方針として示されております。これらの外構につきましては、関東大震災後の震災復興工事により、正門の外構はれんが塀から鉄格子塀に変更されております。鉄格子は塀、石柱、門扉で構成されておりますが、刑務所廃庁後に取り壊されていたものでございます。工事への影響としましては、こうした経緯を持ちます外構の一部について復元・再現していくことを予定しております。 最後に、曳家経路の地盤調査結果というところになりまして、こちらは、基本計画策定時に行った地盤調査によりまして、地表から約２～２.６メートルにわたり埋め土が堆積していること、この埋め土の地耐力が埋め土層上部まで揚屋を実施して曳家を行うには脆弱であるということが判明しました。こうしたことから、基本設計におきまして、正門、これを損ねることなく安全に曳家を完了させるためには、経路を深さ約２.５メートルまで総掘りいたしまして、揚屋の高さを極力抑えて曳家をする方法（深堀り工法）を採用することとなってございます。工事への影響としましては、総掘りによる曳家方法（深掘り工法）を選択することになってございます。 ただいま説明したもののほか、人件費ですとか、材料費の高騰の影響から、令和元年１１月の区民委員会において正門の学術調査の結果を報告した際にお示しした移築（曳家）工事等の概算経費、こちらは４億９,５９５万７,０００円ということでお示しをしているところでございますけども、こちらからは増額となる見込みでございます。 続きまして、３ページ目に移りまして、移築・修復工事に伴う記録保存についてでございます。将来的な正門の保存とその活用に向けまして、移築・修復工事に並行しまして、正門本体の調査や記録、こちらは画像ですとか、映像、各種データ、こちらの収集と保存を行ってまいります。ここで得られたそうした成果につきましては、正門公開時に内部で展示するパネル、模型、公開映像、関連書籍の発行等、これらに当たって活用していく方針でございます。 なお、これらの調査・記録を通じて得られた各種成果につきましては、正門の公開、これを待たずに、適宜区ホームページ等での公開をしてまいります。 ３、今後の予定でございます。まず、令和５年度、９月上旬に、埋蔵文化財の本格調査における範囲を確定させるために、曳家経路における埋蔵文化財確認調査を実施いたします。そして、１０月末に移築・修復工事に係る実施設計の完了、１１月頃、移築・修復工事の発注、１２月に記録・保存業務及び埋蔵文化財本格調査の開始を予定しております。続いて、２月に移築・修復工事の本契約、３月頃、移築・修復工事に係る住民説明会を行いまして、早くて３月頃、移築・修復工事着工を予定しております。そして、令和７年度、７月上旬に移築工事が完了しまして、移築先での修復作業等に入ってまいります。令和８年度に入りまして、こちらは、５月頃からＡＲ・ＶＲ（拡張現実・仮想現実）の活用を見据えたデータ取得作業を開始いたしまして、９月頃には修復工事を完了する予定でございます。さらに、３月頃にＡＲ・ＶＲのデータ取得作業を含めた記録・保存業務の完了を予定しております。そして、令和９年度以降に正門の公開開始を予定しております。 最後に、（参考）の部分でございますが、正門の移築完了後、西側用地、正門の移築予定地になりますけども、こちらを平和の森公園の拡張用地といたしまして、都市計画公園の手続等を進めることを予定しております。これらにつきましては、この下にあります以下の想定スケジュールを基に進めていく予定となっております。 御報告は以上となります。

委員会を休憩いたします。 （午後２時５８分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２０分） 先ほどの報告に対し質疑はございますか。

先ほどの報告で、正門の工事等の経費が増額となるとなっていましたが、これは具体的にどれぐらいの増額なんでしょうか。

現在のところ、相当程度の増額を見込んでおります。 休憩をお願いします。

休憩します。 （午後３時２０分）

再開いたします。 （午後３時２１分）

それでは、増額になるというのはこれからということで認識いたしますが、想定外のことが起こって増額が起こったということは、工期も予定より延びるということはないのでしょうか。それとも、やっぱりあるのでしょうか。

工期のほうは、延びることは想定していません。

工期のことは延びないということでいいですね。ありがとうございます。 平和の森小学校の整備計画もあるじゃないですか、そちらに対する影響というものはどうなっていくのでしょうか。

こちらについても影響はございません。

では、工期とともに平和の森小学校整備計画に影響はないということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。

今、ちょっと金額のことがあったのですけど、今年度の予算では、この工事について予算はついていないですよね。基本設計、実施設計ということで、確認ですが、幾らついていたのでしょうか。

基本設計と実施設計につきましては、昨年度から令和５年度ということでお金がついておりまして、こちらの予算額は、──ちょっと答弁保留ということでよろしいでしょうか。

答弁保留で。

私は当初予算のものを持っているのですけど、すぐ出るかなと思って聞いてしまったのですが、２,２５０万円ほどついていました。答弁はいいです。 それで、今回、工事費が大きくなるということの御報告なんですけども、工事費というのは、今までに見込みというものを議会で示したことはありましたか。

工事費の見込みにつきましては、先ほどのこちらの報告にもありますとおり、令和元年１１月の区民委員会において、学術調査の結果に基づいて、約４億９,５００万円余という形で御報告をしているのが最後といいますか、ここで出てきているものでございます。

ありがとうございます。 随分前のことだったので。私もこの金額は何となく覚えています。こういった金額をかけて移築をしていくということで、区民の皆様に理解を得られるようにしていくことも大事なのではないかという発言をしたような記憶もありまして、今回、いろんな調査結果によってこういったことがいろいろ判明したということであるのですけれども、判明したことが幾つかありましたが、それが今判明したというのはどうしてなんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいです。

当初、正門の学術調査をやったとき、こちらは令和元年度になりますけども、こちらのときは、まだこの敷地につきましては財務省用地でありました。その関係もございまして、その調査を行うためには様々な制約、こちらがございまして、基本的には目視による調査を行ったところです。基本、目視による調査で分かったことを基に、こちらで学術調査結果というものを取りまとめたところでございますけども、当然、こちらはいろいろ、今後、曳家を具体化して、さらに、門の修復、こちらを行っていくために、その後の基本計画や保存活用計画、こちらを策定するに当たっての各種調査を、その後、令和３年度、令和４年度というふうに行ってきたものでございます。その中でいろいろ深い詳細な、例えば、地面につきましてはボーリング調査を行ったりですとか、正門そのものにつきましては、れんがのところに一部穴を空けて、中がどういう構造になっているかだとか、そういう詳細な調査を行った結果、今日、報告でお示ししたような結果が分かってきたというものでございます。

ありがとうございます。 財務省の用地だと調査が具体的にできないということは、言われればそうなんだろうと思うんですけど、区民の皆様への、そうだったからできなかったのですということをもうちょっと具体的に。どうして財務省の用地だと調査ができないのかというところをもう少し具体的に教えていただけますか。

こちらは財務省用地だったということでの調査ということでございますけども、様々な制約があったということですが、例えば、まだ所有は財務省になりますので、区といたしましては賃貸借契約を結んで調査を実施したところになります。その中で、例えば、門につきましては現状変更をしないですとか、要するに、破損しないようにということで一応調査の許可をもらってございますので、そういった制約があった中での調査ということになります。

分かりました。 それと、あと、正門の外構の情景再現の一つとして、鉄格子の扉のところを復元していくということに保存活用計画策定の検討結果でなったということなんですけど、これも、どういう検討が行われてこういう復元をしなければならないというふうになったのか、その辺もちょっと教えていただきたいです。

こちらにつきましては、今回、中野区の指定文化財として指定されていますのは正門そのものでございますけども、基本的に、現存する表門、こちらの価値と、中野刑務所、あと、豊多摩監獄、そちらのほうが果たした役割というものを、今後、やはり公開や活用を行っていく上では伝えていく必要があるということで、保存活用計画の策定の検討の中で、こちらを一部復元して、そちらについて一緒に保存活用していくというような方針が固まったものでございます。

保存活用計画を策定する前にも、いろんな専門家の皆様から御意見があったと思うんですけど、こういったことをしようという御意見というものはそれまでもあったのでしょうか。それとも、この計画策定に当たって出てきたことなんでしょうか。

こちらにつきましては、やはり、名前にありますとおり、保存活用計画ですので、まさに門の保存と活用、これをどういうふうにしていこうか、その指針を計画として定めた過程になりますので、その中で、様々な学識経験者を踏まえた議論の中でそういう結論に至ったものでございます。

ありがとうございます。 私は個人的にこの門を見てずっと育ってきましたので、自分の家にもこの前で撮った写真とかが結構あったりするのですが、２番の移築・修復工事に伴う記録保存についてというところで、正門本体の調査や記録（画像、映像、各種データ）の収集と保存を行っていくとあるのですけども、どんなレベルまでの画像、映像というものを収集していこうと考えられているのか、教えていただけますか。

こちらにつきましては、下の今後の予定のところにもＡＲ・ＶＲの活用を見据えたと書かせていただきましたけども、やはり、今後、そういった最先端技術の活用を見込んだデータの収集、こちらを図っていくということを考えてございます。あとは、ここにありますとおり、内部に展示するパネルですとか、正門の模型、こういったものに活用できるようなデータを収集しようということで考えているものでございます。

分かりました。 あとは、平和の森小学校の供用開始は令和９年度中ということになっていまして、それが遅れることは絶対、絶対とは言っていないですが、ないということで、しっかりやっていくということで御答弁があったのですけども、それはしっかりやっていただきたいので、工事もしっかりと、前倒しなども仕方ないのかなというふうに思っております。 （参考）のところにある、正門の移築完了後、西側用地を平和の森公園の拡張用地として、都市計画公園の手続等を進めるということなんですが、こういうふうになっていくということは想定していたのですけれども、今時点はどういう用地になっていて、いつ頃までに手続を進めるということになっているのか、もう少し具体的に教えていただけますか。

こちらにつきましては、今現在は西側用地ということで、別に特に何も、もともとは学校用地として一括で買ったものを、学校用地と道路用地、あと、西側用地という形で、今、分筆された状況になってございます。今後のそうしたところに公園を整備していくスケジュールにつきましては、まだ全然、現状、具体的に進んでいるものではございませんので、ここにお示しをさせていただいた想定スケジュールということで御理解いただければというふうに考えております。

報告の中で、工事等の概算経費が増額となるというような報告があって、武井委員のほうからの質疑の中で、休憩前のお答えでは相当数上がるとお答えになったのでしたか。どのように増額になるのか、もう一度教えていただけますか、答えられる範囲で。

今、現状の積算ですと、相当程度増額を見込んでいるということでございます。

かなり上がるのかなと思うんですが。 それで、これは、令和元年の学術調査の際に５億円程度であろうと。今回、相当上がりますよという報告があるのですけれども、その間、基本計画が策定されたでしょう。その後、基本設計が策定されて、要するに、基本計画をつくったりだとか、基本設計をつくった際には、よりこういった曳家に係る経費というのは精緻に出てくるわけなんです。要するに、今回の報告で相当上がるというよりも、むしろ、これまでの基本計画を策定したときであったりだとか、基本設計をつくったときに、その数字は出ていたのではないですか。

そちらにつきましては、以前、数回にわたって、これまでの区民委員会でも、基本計画ができました、保存活用計画ができました、そういった報告はしてきたところでございます。ただ、具体的な数値につきましては、その段階ではまだ判明していないところでございまして、ただ、言えるのは、当初の学術調査、これをやったときの前提とはいろいろ変わってきているところも、実際、そこでございました。計画を定めたときです。なので、その段階で前提とは違っていますよといったところは、一定触れることができたのかなというところで考えているところでございます。

要するに、それぞれの基本計画、基本設計の報告の中で、当初見込んでいた金額から相当上振れするというふうなところは分かっておったけれども、そこに関しては報告の中では触れていなかったという理解でいいですか。

今、委員がおっしゃいますとおり、その後に変わった、新しく分かった、そういった事情、例えば、曳家が必要になったですとか、耐震のために免震装置を入れなければいけないと、そういった事例での報告はしていたところですけども、そういう経費の面については触れていたところではございませんでした。

旧中野刑務所正門を残す、残さないというのは大変な議論があって、いろんな立場の方もいらっしゃったのです。残すべき、残さないべき、やっぱり小学校を優先しようだとか、いろんな議論があって、そういう中で、概算経費は５億円程度で、曳家を行って残すことができるのだと言っていて、当然、費用対効果であったり、文化財ですから、全てを費用対効果で考えるのではなくても、当然金目のところも我々は考えるんですよ。その後に基本計画をつくって、基本設計をつくって、相当金額が上振れするなというのであったらば、やっぱり一定報告をすべきだと思いますよ。こういうところは反省すべきだと思いますが、いかがですか。

今、委員がおっしゃるとおり、こちらの門の保存につきましては、現地での保存ということをまず初めに決定しまして、その後、様々な議論を経まして、曳家、移築を含めた検討ということで、学術調査を実施したというような経緯、様々な区民等々からの御意見を頂いたということは担当としては認識しているところでございます。委員からもありましたとおり、経費の面につきましても、初めにそういったところで一定、５億円程度かかるというお話を報告でさせていただいているところでございまして、そういったところにつきましても、やはり、そういう計画ができたとか、様々な場面を捉えたところで報告すべきだったのかなというふうに思っておるところでございます。

最後に１点。皆さん、お聞きになっているのですけれども、やっぱり一番気になるのは、実は、こちらの曳家による平和の森小学校、新校の開設に当たっての影響なんです。これは、文言を見ていると、曳家経路における埋蔵文化財等々の調査の実施とかで、まだちょっと心配なところがあるのかなというふうに気にもなるのですが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、平和の森小学校の計画どおりの工事の着工には影響はない、絶対にないのだと、そういう理解でよろしいですか。

こちらにつきましても、担当といたしましても、こういった門の移築・修復、そういった工事を行うに当たっては、学校の開校に遅れないということを大前提の命題としてこれまでも進めてきたところでございますので、そこに遅れることがないように移築・修復工事を完了させたいというふうに考えてございます。

資料のほうの２ページ目のところで伺っていきます。保存活用計画策定時の検討結果という形で外構のところが出ていますけども、正門の外構はれんが塀から鉄格子塀に関東大震災の後に変更されたという形で書かれています。外構再現（イメージ）のところがこういう鉄格子での再建の形で描かれています。この正門自体は、国民美術協会の元理事でもある後藤慶二の代表作であるというところで、すごく価値が高いという形で、今回、曳家などをするわけですけども、れんが塀の部分というのは後藤慶二が関与していたのか、していなかったのかということは分かりますでしょうか。

そちらにつきましては、関わっていたというところでございます。

そうであれば、外観を再現するときにはコストはあるのでしょうけども、ただ、当時のものに戻すという形であれば、やはりれんが塀の段階のものに再現すべきが本来かなと思うんですが、そこはいかがなんでしょうか。

基本的に、今回の復元とか修復に当たりましては、第２期です。要するに、監獄期ではございませんで、第２期と言われる時期を基本として復元する、修復していくということで、この保存活用計画の中でも検討して定めてきたところでございますので、こちらにつきましても、門につきましては後藤慶二に敬意を払って正門という形で指定はされていますけども、復元等々の時期につきましては第２期というものを基本としているところでございます。

そうした際に、今、そこでは触れなかったけど、れんが塀のコストとか、その辺の大変な部分もあると思うところでありますが、こちらについては、ＡＲ・ＶＲを活用することなども今後考えていらっしゃる中で、やはり、建物として復元するものとしては、実物としては鉄格子の形なんでしょうけども、当時の記録などをうまく使いながら、ＡＲ、ＶＲのいずれか、あるいは両方でできた当時の塀の状況とかというものもデジタル上で再現するというのかな。ということなども考えられると思うんですが、それはついてはいかがお考えでしょうか。

まだ、こちらは、ＡＲ・ＶＲを活用してどういったコンテンツを作っていくかということはこれからの検討なのかなというふうに考えてございます。ですので、そういった中で、また様々な、学識経験者を含めたところもございますけども、意見を聞きながら、そこは具現化して、可能なのかどうかということは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひいい形で検討いただければと思います。 それから、その上にあります外構（遺構）のところの話の中で、こちらについても、正門と共に保存することは困難なので、詳細な記録の作成・保存を行うと。ここに関して、詳細な記録の作成・保存に関しても、これも後々、ＶＲなどに活用できるような形でのデータなども取られるという理解でよろしいでしょうか。

こちらにつきましても、その詳細の記録につきましては、一定、例えば、何というんですか、報告書みたいな形で具体的な記録を残していくということは想定しているところでありまして、ＡＲ・ＶＲへの活用につきましても、今後そこは検討していきたいというふうに考えてございます。

特に、こちらは歴史、文化に関わる部署であるというところ、また、歴史民俗資料館なんかを所管している部署でもある中で、やはり、ＡＲ・ＶＲを活用していくことはすごく意義があって、ぜひ頑張っていただきたいところである中で、現地に行って、ＡＲで過去の段階を追ったものを見ることもできますし、ＶＲ活用によって、例えば、歴史民俗資料館などでうまく体験できるようなこともできると思います。特に、歴史民俗資料館というのは、面積、規模の問題もある中で、ＶＲであればその制約もないわけですし、今回、旧中野刑務所正門、豊多摩監獄の正門の、中野区として初の取組になる部分でもあると思いますので、そこはしっかりと、今後、この部署でもほかの部署でも活用できるようないいものにしていただいて、それを機に、様々な中野区の文化遺産とか歴史的な遺産に関してＶＲ化していくですとか、過去の中野を歴民で体験できるような形など、様々な生かし方があると思いますので、その辺というのは、やはり先駆的な事例になるようなＡＲ・ＶＲのほうをしっかりと進めていただければと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

担当といたしましても、こちらにつきましては、やはり中野区としても初めての事業といいますか、門の修復ですとか、そういったものは、中野区の文化財の修復の過去にないぐらいの結構大規模なものになるというふうに認識していて、そうした工事の過程ですとか、様々な修復の過程、そういった記録というものは今後につながっていって、活用ができる材料になっていくのかなというところは認識しているところです。ですので、活用についての具体的な検討についてはこれからになりますけども、そういったところを様々区民に広げられるような活用、こういったものを考えていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針の策定についての報告を求めます。

それでは、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針の策定について御報告をいたします。（資料９） 本報告につきましては、危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告をしたものでございます。 区は、第３次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）におきまして、区の事務事業から発生する温室効果ガスについて、令和１２年度（２０３０年度）までに、平成２５年度（２０１３年度）比で４６％削減を目指しております。また、中野区ゼロカーボンシティ宣言において、２０５０年までに区の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。以上を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針を定めましたので、御報告をいたします。 １番、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針でございます。 別紙を御覧ください。第２回定例会で御報告をした考え方、こちらから変更のあった点について御説明をしたいと思います。 まず、２番、基本的な考え方の下から３行目の後ろのほうです。「今後の技術開発の動向や製品ライフサイクルの観点等も踏まえながら、」、この１文を追加いたしました。 それから、３番と４番については変更がございませんで、５番以降が今回追加した内容でございます。 ５番、対象施設、本方針の策定後、新築、改築及び改修に向けた基本計画を策定する施設を対象といたします。 ６番、認証取得、目指す水準を達成した施設は、ＺＥＢ化施設としての認証の取得を行います。 ７番、運用、区有施設の新築、改築に当たっては、企画段階の協議（基本計画策定前）及び設計完了後の報告を環境部長に行うものといたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

対象施設のところなんですけど、ちょっと記憶が定かではないですが、学校施設は基本計画に載りますよね。学校施設については、これはあまり対象としないようなことを言っていませんでしたか。

学校施設は全て対象でございます。

こうした脱炭素社会の実現に向けて、いろんな取組が活発になってきましたけども、そうした計画類の中に、中野の森についてはあまり触れられていないような気がしています。本来、中野の森はＣＯ２削減のために進めてきたものであると思うんですが、区としてどうやってあそこを位置付けていくのか、なかったものとして扱っていくのか、どうやっていくのかなということの考え方をお聞かせください。

今回の報告は区有施設の脱炭素を目指す整備方針でございますので、中野の森は里・まち連携都市で森林の整備等を行うことで、カーボン・オフセット、あちらでのＣＯ２削減効果を中野区のほうに還元していきたいということですけれども、今回の方針とはまた別のところで、当然カーボン・オフセットの事業というものも終わったものではございませんので、みなかみ町においては森林が大分育ってきておりますので、ＣＯ２を吸収するという効果、そちらについては継続して吸収されているということがございます。また、喜多方市において、オフセット・クレジットということで、あちらでのＣＯ２削減について、こちらのほうで購入をするという形で、両事業でカーボン・オフセットを進めているところでございますので、脱炭素施策全体の中では、当然、現在も、これからも続けていくというものでございます。

ここで言う区有施設に中野の森は含まれないという考え方でいいですね。

そのとおりでございます。

前回、６月の御報告のときにもちょっと伺ったのですけれども、新築、改築ということではなくて、都営住宅の払下げのような形での区営住宅のかなり古いものが結構、何棟もあるかと思うんですが、そちらの断熱化、少なくとも建て替えが不可能であれば、サッシを交換して断熱化を図っていくということで環境のほうに資するということと、一つは、光熱費の抑制にもつながるというようなところで、その辺なんかも視点に入れていくというお考えはありますか。

区営住宅については、いわゆる建て替えということではなく、改修ということが今後予定されていくのかなと思っております。今回の方針で言いますと、１ページの下のほうです。目指す水準の（２）のところの建築物の改修時ということで、高断熱、高効率な設備の導入など、エネルギー消費性能の向上を図るための措置を講じるということで、こちらの対象となるということで、改修時に必要な改修を行っていくということかなと思います。

あと、考え方自体は、この計画が策定された後というのは、庁内の各施設というか、施設を所管している部署においては、これはもう必須になるという考えでよろしいでしょうか。

これから新築、改築、改修を行う施設については、全ての施設が対象になるということでございます。

あと、ちょっと別の話で、森林環境譲与税の活用なんですけれども、森林環境譲与税の活用というものも、改築や何かを進めていくというときに財源として活用していくというところはおありでしょうか。

この方針の２枚目の取組の方向性、（４）の環境負荷低減の推進の２行目のところで、木材の循環利用促進のために区有施設への国産木材の活用を図るということがありますので、この中で森林環境譲与税も活用されていくと考えております。

目指す水準のところで、今回、中野区のほうの施設は、面積に応じてＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、あるいはＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上を目指していくと。困難な場合は、可能な限りエネルギー消費性能の向上に努めるとあるわけですけども、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄのほうですと、基本的に省エネで削減する、また、駄目な場合も可能な限りエネルギー消費性能のほうで努めるという形になっていますが、エネルギーを創る創エネのほうに関しては、何かしら目標があるとか、そういうことはないものなんでしょうか。

今回、前回の考え方から追加した１文といたしまして、２番の基本的な考え方の最後のほうです。「今後の技術開発の動向」云々ということで追記したわけでございますが、今現在の太陽光パネル、例えば、創エネの代表で言うと太陽光パネルがあると思いますが、なかなか、重量であったりとか、もろもろいろんなところに必ずしも設置できないというような、効率の面も含めてです。今後は様々な進展というか、そういったものが見込まれると思いますので、そういった創エネに関して、技術開発の動向も見据えて、できるだけ創エネ性能の高いものを今後は取り入れていきたいという趣旨で、このような１文を追加させていただきました。

その際に、設置できる、できないがあるから、今の段階でどれだけ効果を上げますよということは言えないところであると思うんですけども、やはり、施設をその都度造るとき、あるいは、それが難しくても、できた後の状況からして、再生可能エネルギーにするとか、太陽光発電設備を入れるとか、充電設備を使うとか。買っちゃうと省エネに近いのかな。ただ、屋上緑化などに取り組んでいった結果でどれだけＣＯ２削減ができたのかなとか、創エネによって、その分を相殺できたのかなということに関しては、しっかりと把握をして取りまとめていくことが必要だと思いますが、そういったことはされるのでしょうか。

今回、資料の最後のところで、運用ということで、企画段階、また、設計完了後の報告は環境部長に対して行うということで、環境課としても、しっかりこの方針の動向を見極めた上で運用をしていきたいと考えております。

その際には、こうした創エネの部分に関しても、どれだけエネルギーを創れたかということも把握をしていくという理解で大丈夫ですね。

設計の中にそういった、どのくらいのエネルギーを創れるかというところも含まれていくと思いますので、そういったところについても把握をしていく考えでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、９番、２０２０年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果について報告を求めます。

それでは、２０２０年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果について御報告をいたします。（資料１０） こちらは、毎年この時期に報告させていただいているものでございますが、特別区長会等から２０２０年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果が公表されましたので、２３区や中野区における二酸化炭素の排出量及びエネルギー消費量の現状等を報告するものでございます。 １番、中野区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量の現状、（１）２０１９年度及び２０２０年度二酸化炭素排出量の現状でございます。五つの部門がございますが、その五つの部門のうち、産業部門と民生家庭部門におきましては排出量が増加しておりまして、民生業務部門と運輸部門、こちらは減少しております。廃棄物部門については大きな変化はございませんで、合計といたしまして８６万６,０００トン、割合で言うとマイナス０.７％というような状況でございました。 （２）２０１９年度及び２０２０年度エネルギー消費量の現状でございます。こちらについては四つの部門がございまして、産業部門と民生家庭部門については増加しております。民生業務部門と運営部門については減少しておりまして、合計は９,６２２テラジュール、０.９％の増加でございました。 （３）各部門についての分析、２０１９年度との比較でございます。こちらの各部門の増減、また、考えられる主な要因を記載いたしましたので、こちらはお読み取りいただければと思います。 それから、２番、２３区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量の現状でございます。こちらにつきましても、中野区と同様に、２０１９年度及び２０２０年度の二酸化炭素排出量とエネルギー消費量の現状、また、各部門についての分析をまとめましたので、内容はお読み取りいただければと思います。 続いて、３番、基準年度（２０１３年度）との比較による二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量でございます。 （１）中野区につきましては、２０１３年度比で、二酸化炭素排出量はマイナス１８.２％、エネルギー消費量についてはマイナス９.３％でございます。 続いて、次のページです。（２）２３区につきましては、２０１３年度比で、二酸化炭素排出量はマイナス２１.７％、エネルギー消費量はマイナス１３.０％という状況でございました。 最後に、４番、参考資料といたしまして、２０２０年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果についてを添付いたしましたので、参考までに御覧いただければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

今回の算定結果が温室効果ガス排出量（推計）算定結果という形なので、推計をどう計算しているのかは詳しくないところではあるのですけども、こういった推計をしていく際に、サンプル的に部署が実際に特定のところの事業者を調査してなのか。全数調査ではないということですよね。なので、この辺のデータの取り方がどうなっているのかということは分かりますでしょうか。

こちらは、２３区で言いますと、特別区協議会のほうから事業者に委託をして算定したというものでございますけれども、例えば、参考資料が添付されてありますが、参考資料の大分後のほうなんですが、６２市町村共通の算定手法についてという、参考資料の１１ページ目でしょうかね。右肩に参考資料１と書いてあるものなんですけれども、こちらを見ていただきますと、下のほうに囲みがございまして、例えば、２）の、当該区域の温室効果ガス排出量の多くが電力及び都市ガス要因であるということで、都内に電気・都市ガスを販売している事業者から回答された販売実績を基にした値を用いて算出しているであったりとか、次のページのところですが、二酸化炭素排出量の算定対象部門及び算定方法の概要ということで、それぞれの部門について、下のほうに参考表２ということで、算定方法概要が書いてありますが、具体的にこの数字をこう掛けてというところまでは書いていないのですが、方法としては一定こちらに記載されてございます。

ありがとうございます。 中野区では、区の役所という、区有施設等々の部分というのは民生業務部門に入っている、公務のほうで入っているかと思うんですけども、中野区の、担当としてざっくりで構いませんが、民生業務部門の中で中野区役所自体がどの程度ＣＯ２を出しているかとか、テラジュールを使っているとかというのは、この表には書いていませんけど、把握はされて取り組んでいらっしゃるという理解でよいのか、教えてください。

中野区役所がどのくらい削減して、中野区役所というか、中野区の区有施設がどのくらいの削減、削減というか、排出状況であるのかということは、当然報告の義務もありますので、把握をしてございます。例えば、区有施設については２０２１年度の数字が最新でございまして、こちらで言うと、２０１３年度比では２６.３％の二酸化炭素排出量が削減されているという状況でございます。

数字で出れば。パーセンテージで削減と出ましたけども、実際の数値というのは分かりますでしょうか。

数字といたしましては、２０２１年度については１万２,４９３トンのＣＯ２でございます。

そうした形で削減されていて、ここに出ている民生業務部門の削減量が余っている形での削減なので、安心だといいのですけども、積極的に取り組んでいることが言えるのかなと思いましたので、よかったと思いますが、今後も引き続き、様々な報告をする機会のときに、ぜひ一般の民生業務部門と、中野区がどれだけ寄与しているのかというか、どれだけ積極的にやっているのかということの見える化を、今後も報告するときの形などで工夫いただければと思います。これを要望としておきます。

両方の数値とも、２３区の平均と比べると、ちょっと削減率としては低いのかなという印象があるのですが、先ほど、最初に御説明のあった中野区の実施計画の中での脱炭素社会の実現に向けた区施策の推進ということで、脱炭素ロードマップの策定及び全庁的施策の推進ということがあるのですが、ここで最終的に求めていこうというふうに考えているところから比べると、今の地点というのはどのくらいの状況にあるのでしょうか。

今の地点は、なかなかちょっと説明が難しいところではあるのですけれども・、２０１３年度比で、２０３０年度で４６％削減ということを目指しておりますので、現在は中間地点を少し超えたところというところで、４６％削減を目指すには、もう少し、区もそうですし、社会全体として力を入れていく必要があるのかなというふうに考えております。

やはり、最終的に、本当に毎年毎年気温が上がり続けてという状況で、本当にここできちんと手を打っておかないと、この先、地球をきちんと残していくということができなくなってくるというとても大きな課題で、後世のためにきちんとした対応を本当に本格的にしていかなければいけないのかなというふうに思うんですね。ですので、これは、脱炭素ロードマップというものを確実に達成するというところで、今、若干、もうちょっと力を入れていかなければいけないという状況だということであれば、それの達成に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

要望でよろしいですか。

はい。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、なかのデコ活コンテストの実施についての報告を求めます。

それでは、なかのデコ活コンテストの実施について御報告をいたします。（資料１１） １、目的でございます。区民や団体等の脱炭素に向けた行動の事例やアイデアを募集し、優れた事例やアイデアを表彰するとともに、広く共有することで、区内における脱炭素行動を促進し、相乗効果を生み出していくことを目的として実施いたします。「デコ活」という言葉なんですけれども、こちらは、環境省が決定した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称ということでございます。 このコンテストの募集期間でございますが、令和５年８月１１日から９月８日までということでございます。 ３番、表彰、令和５年１１月１１日に実施を予定しておりますなかのエコフェア２０２３の中で表彰を実施したいと考えております。 ４、事業の概要でございます。三つの部門がございまして、①デコ活部門は、今行っている脱炭素行動について、写真１枚を送って応募していただく内容でございます。②キッズアイデア部門、こちらは、区内小・中学生が脱炭素のアイデアを絵か作文で応募してもらうものでございます。③キャッチコピー部門、こちらは、今年のなかのエコフェアの副題となるキャッチコピーを３０文字以内で応募していただくという内容でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございますか。

デコ活という形でいろいろとやられるわけですけど、これは、応募された方とか、あるいは入賞された方に関して、なかのエコポイントの環境行動コースとか、何かリンクさせてポイントがもらえるとかということは考えていらっしゃったりしないでしょうか。

今のところ、エコポイントというところは考えておりませんで、表彰、また、何かちょっと副賞的なものについては、できるかどうかをちょっと検討します。また、ＳＮＳやホームページなどで広く拡散していくということが大事なのかなと思っておりますので、そういったことは実施をしたいと考えております。

そうした形で周知していただいたり、参加した、よかったなと思ってもらえるようなものなどを考えていただければと思いますけども、やはり、なかのエコポイントも一時期ほどは区民の関心がないのかなと考えてしまっているところもありますので、こうしたイベントなどを行うときのなかのエコポイントなども今後考えていっていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１１番、その他で理事者から何か報告はございますか。

キャッシュレスセミセルフレジ先行導入について、口頭で御報告させていただきます。 なお、本件については、令和４年１１月の総務委員会、区民委員会、情報政策等調査特別委員会並びに令和５年１月の区民委員会においても報告をさせていただいたものでございます。今般、キャッシュレスセミセルフレジの導入準備が整い、設置するに当たって改めて御報告させていただくものでございます。また、本報告につきましては建設委員会においても御報告いたします。 令和５年１０月２日から、来庁者の利便性向上と職員の業務効率化を目的として、現庁舎１階の戸籍住民課と８階の道路管理課に各１台ずつ、キャッシュレスセミセルフレジを設置いたします。キャッシュレスの種類は、クレジットカード、交通系電子マネー、二次元コード等の種別から２４種類を予定しております。庁舎移転時にはさらに追加で３台を導入し、新庁舎２階に３台、９階に２台を配備し、本格運用を開始いたします。 御報告は以上でございます。

ただいま報告に対し質疑はございますか。

今、導入して、台数を新庁舎に増やすという話でしたけども、新庁舎にはフルセルフレジをという話なので、今回はセミセルフということなので、セミということは、フルではない、何かが違うというか、何かしら手間がかかるという意味なのかどうか、教えてください。

セミセルフレジは、いわゆるイメージとしましては、コンビニとかスーパーのレジをイメージしていただくといいと思うんですが、職員が金額を確定して、実際の納付の方法はキャッシュレスなのか、現金なのかを利用者の方が選択するというところでございます。フルは完全に自己完結型で、利用者の方が納付書をその機械に取り込んで、現金で支払うというところでの違いがございます。

そうしますと、新庁舎に行くときには、先ほどの報告にありましたフルセルフレジも入りますけども、セミセルフレジも入るということなんでしょうか。

委員の御案内のとおり、両方のものを入れまして、フルのほうは納付書払いというところで、いわゆる税とか、各種保険料とか、そういったものが対象になるのですが、セミセルフレジは使用料とか、利用料とか、そういったもので、納付書ではないものも対応できます。コピー代もそうです。そういったところで需要があります。かつ、先ほど私のほうで御説明させていただいたところでございますが、キャッシュレスの需要、３６％程度にもカバーできるというところの意味で、両方を併用してくというような話になります。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

地域事務所におきます電子証明書更新事務の実施について、口頭にて御報告をさせていただきます。 マイナンバーカードには署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書の２種類が搭載されてございまして、それぞれ、有効期限は発行日から５回目の誕生日となってございます。現在、こちらの本庁舎のみで行っております電子証明書の更新事務につきまして、地域事務所においても手続の受付を開始いたします。これは、さらなる区民サービスの向上を図るとともに、令和７年度末以降に見込まれます手続の需要増大に備えた体制とするためのものでございます。開始時期でございますが、令和５年９月１１日（月曜日）より受付を開始します。実施に当たりましては、５か所ございます全地域事務所で行います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

ポイントをつけるよというふうなところになってからの件数というものがかなり増えてくるということで、４年後から５年後ぐらいの需要というものがすごく多くなってくるのかなと思うんですけれども、今後、庁舎と地域事務所とでの発行割合の見込みはどのくらいのバランスにするところを想定されていますか。

今回御報告させていただいた手続が本庁舎と地域事務所でどの程度の差が出るかということですね。実際に始まってみないことには難しいところであるのですけど、これまでの手続の感覚でございますと、中野区におきましては、本庁舎はどうしても利便性が高い関係で、手続が本庁舎に集中する傾向がございます。おおよそでございますが、本庁舎で８割から９割程度、地域事務所で１割から２割程度になろうかというふうに見込んでございます。

ありがとうございます。 ５か所の地域事務所の中でも、やはり、鷺宮、それから南中野、南北というのは昔から手続件数が多いところかと思うんですけれども、その辺りの差と、あと、現在の職員さんのそのままの定数での事務というのは可能なんでしょうか。

委員御指摘のとおり、全体的な手続を受け付けている件数としましては、やはり、鷺宮地域事務所、南中野地域事務所が割合として多いという傾向は、現在も変わってございません。一方で、当該手続につきましては、手続にかかる時間というところでも、１件当たり数分というところを見込んでございまして、現行の体制のままで当面は行ってまいれるというところで考えてございます。一方で、始めてみた後、令和７年度以降は、これは区全体でございますが、こちらの更新事務というところ、令和７年度で６万６,０００件程度、令和８年度で８万件程度、区全体での取扱いを見込んでございますので、例えば地域事務所に集中するような傾向が見られたような場合には、その時々で対応を検討していく必要があるというふうに考えてございます。

ぜひ滞らないようにしていただければというところと、確認で、実際に地域事務所でできるようになるというところは、電子証明書の発行の更新の手続ができるというところで、初めて申請をするとかというところは変わらず本庁舎のみというところでよろしいでしょうか。

交付も様々な形を取ってございまして、郵送交付申請であったりというのは、現在も地域事務所で受け付けていたりしますので、今後もそういったところで、本庁舎とどういった形でサービスレベルの整合を取っていくかということは、引き続き検討していきたいと考えております。

最後に１点だけ。周知方法なんですけれども、地域事務所のほうでもできますよということについては、特に鷺宮とか南中野の遠い方、ここに来るのが遠い方にとっては、近くでできるということが早めに分かったほうがいいのかなというふうに思うんですが、周知方法はどのようにお考えでしょうか。

区ホームページに掲載しますのは当然のこととしまして、現在、区報のほうに掲載できないかといったところを所管課のほうと調整中でございます。

今回、地域事務所でもできるようにするということですけども、それと、何かしらシステムを更新するとか、新たなものを導入するとかで発生する費用などはあったりするのか。それはないと思っていいでしょうか。

今回の取組に当たりまして、新たな経費等は発生してございません。

経費はかからないということで。 あと、人の配置といいますか、要は、職員の手がそこに取りあえず埋まるかと思いますけども、それは、人の配置が増えることになるだろうとか、超過勤務が生じるだろうみたいなことは何かしらあったりするのでしょうか。

今年度から来年度にかけてというところでいきますと、業務の工夫といいますか、そういった中で行ってまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

それでは、花と緑の祭典の実施について御報告をいたします。 １０月１４日と１５日の２日間、中野四季の森公園におきまして花と緑の祭典２０２３秋を実施いたします。こちらは、実行委員会をはじめといたしました１１の団体に御参加いただきまして、花と緑に関する教室など、１０種類のブースを設置する予定でございます。周知といたしましては、９月５日号の区報での掲載を予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

それでは、環境交流ツアーの実施について御報告をいたします。 １０月２８日から２９日にかけての１泊２日で、福島県喜多方市におきまして、森林ガイドによる環境学習や、再生可能エネルギーの電力会社からの太陽光発電の説明、また、農家に宿泊して収穫体験を行うなどの交流ツアーを実施いたします。参加対象は区内在住・在勤・在学の方でございまして、定員は２４名程度、こちらも中野区報の９月５日号への掲載を予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、地方都市行政視察について御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時１９分）

委員会を再開します。 （午後４時２１分） 休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、富山県富山市のシティプロモーション推進事業についてと、富山県魚津市の電子地域通貨「ＭｉｒａＰａｙ」についてとし、日程は１０月３０日（月曜日）から３１日（火曜日）の２日間としたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時２１分）

委員会を再開します。 （午後４時２２分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時２２分）