令和5年05月26日中野区議会総務委員会（第1回臨時会）

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時０７分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 議事に入ります。 議案の審査を行います。 第４１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。 なお、本議案は当委員会に付託されていますが、子ども文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。

それでは、第４１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算につきまして補足の説明をいたします。 議案書の８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。歳入歳出予算の総括表でございます。歳入歳出とも１６億３３８万５,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は１,９７８億５,６１５万３,０００円となるものでございます。 各事業の内容を御説明させていただきます。 まず、１２ページ、１３ページを御覧いただきたいと思います。３款総務費の１項総務費、１目総務費でございまして、物価高騰の影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり３万円を給付するものでございます。支給対象は、令和５年度の住民税非課税世帯及び令和５年１月以降の家計急変世帯でございます。支給方法ですが、まず、区が課税状況を把握している世帯に対しまして確認書を対象者に送付いたします。その確認書が返送され次第、支給するというものでございます。一方、家計急変世帯に対しましては、申請書により申請を頂いた後、受給要件に合致するかどうかを確認いたしまして、確認ができました後、支給をするということを考えてございます。期限は、令和５年１０月３１日まででございます。 続いて、１４ページ、１５ページを御覧ください。５款子ども教育費、１項子ども費、４目子育て支援費でございます。物価高騰の影響が大きい低所得世帯の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。支給対象は児童扶養手当受給世帯、それから令和４年度に実施しました子育て世帯生活支援特別給付金受給世帯でございます。支給方法につきましては、把握している口座に振り込むことを考えてございます。期限は、令和６年２月末までとなってございます。 こちらの子育て世帯生活支援特別給付金の特定財源につきましては、全額国庫支出金を充当してございます。 １６ページ、１７ページに関しましては、人件費の補正に伴いまして給与費明細書を掲載してございます。御確認いただければと思います。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

御説明ありがとうございました。まず、低所得世帯支援給付金からお伺いしますが、早くて中野区においては、いつ頃から支給されるような状況なんでしょうか。

一番早くて申請書が届いてからにはなりますけれども、６月の下旬を考えております。多くは７月の上旬になるかなというふうに考えております。

ありがとうございます。他区や他自治体との状況の差異なんかはどんな感じでいらっしゃいますか。

私が今把握している限りですと、多くが６月に申請書や確認書を送るというようになってございます。支給のほうは、ホームページ等で見ますと、多くが７月以降という形で発表しているところが多いかと考えております。

大体横並びということで、理解でよろしいですかね。一般財源で１３億９,０００万円、財調繰入金ということなんですけれども、これはその後に、状況としてはどういう扱いになられるかというのを、補足があれば教えてください。

こちらのほうにつきましては、国からの交付金を考えているところでございますけれども、こちらのほうはどのように充当するかというのがまだ未定でございます。そのために、今回に関しましては一般財源から充当しているというものでございます。

事務費も含んで後々国から帰ってくるという理解でよろしいですかね。充当ということですかね。もう一回お願いします。

こちらのほうにつきましても、事務費の部分は国からの交付金が充てられるというふうに聞いてございます。

それから、非課税世帯については確認書で、家計急変世帯については申請書でということなんですけれども、次の子育て世帯のところだと、児童扶養手当支給世帯については自動的に対象者についてはお支払いされるということですよね。そうすると、今回の低所得世帯支援給付金の方々については自動的にというような今後の目算、スケジュールの予定などはあるんでしょうか。

私どものほうは確認書を送らせていただいて、前回半年前に、令和４年度に同様の給付金をやったときの口座が分かっているものについてはこちらでよろしいですかという確認をしまして、一度送り返していただいて給付をするという形を取っております。 その理由なんですけれども、子育て世帯のほうは、児童扶養手当のほうを２か月に１回払っておりまして、そちらと同じものに基本的には払うと。今回私どものほうは半年前の情報になりますので、前回もそうだったんですけれども、口座が変わっている方というのも結構いらっしゃるということが一点挙げられます。また、今回は私どものほうは、例えば課税されている世帯の親御さんとかに扶養されている非課税世帯のお子さんだったりというのは対象とはなりませんので、そこの確認、そうではないですよねという確認も含めて確認書のほうを送らせていただくので、そういう必要がございますので、一斉に送るということはちょっと今回は考えておりません。

口座が変わっておったりですとか、今この現状の事務手続になると、なかなかぱっと必要な方に迅速に支給するというシステムを用いて支給するということは、なかなか難しいと理解はしたんですけれども、今後のいずれかにおいては、そういったことも踏まえて、なるべくもっともっとより迅速に支給して、困っている方に対応していただけるような形を研究していただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。

幾つかお尋ねします。低所得世帯支援給付金のほうで、先ほど多くが６月下旬かな。（「７月」と呼ぶ者あり）７月か、７月上旬。そのスタートするのが、発送するのが６月とおっしゃっていたんですが、多くでないところで当区より早いところがあるんですか。

一番早くて、今私が把握しているのが６月上旬ということになりますので、そこまで大きくは変わっていないのかなというふうに考えてございます。

それはどこの区ですか。

江戸川区というふうになっております。

それで、財政担当に伺いますが、この子育て世帯生活支援特別給付金のほうは特定財源が国庫になっている、低所得世帯に対する給付のほうは財源が一般財源になっている、後に交付金を充てるかどうかを検討されるということですが、この違いは何ですか。

こちらに関しましては、低所得世帯支援給付金のほうは、中野区全体で１５億円ほど交付金が来る予定ではあるんですけれども、その中にまたメニューがございまして、その中でまた割当て等もございます。今後それをどのようにこの交付金の内訳を使っていくかというのはまだ未定なところもございますので、そちらのほうが決まっていない以上、今回に限っては全額一般財源というふうに考えてございます。

要は、子育て世帯生活支援特別給付金のほうはいわゆる国の委託というか、そのまま国から下ろされたものを中野区として実施をしますよというもので、だけれども、低所得世帯支援給付金のほうについては、交付金は１５億円ほど来るけれども、その使い道についてはまだ未定なところがあるんですか。その１５億円というのが、この低所得世帯支援給付金に限って来る交付金なんですか。

この中で枠というのがございまして、低所得世帯支援枠と、あと推奨事業メニューというのがあるんですけれども、その中で割り振りがあって、推奨事業メニューのほうは今後どのように使っていくかというのが特に議論を頂くところがございますので、今のところちょっと未定になっている。そんなところで、今回は一般財源からという形になってございます。

１５億円来る中で枠があると。一つがその推奨事業メニュー、それが幾らで、アレンジできる部分が幾らなんですか。

こちらの低所得世帯支援枠のほうが、事務費合わせて大体１１億円ほど、推奨事業メニューのほうが大体４億円ほどとなってございます。

当区の場合、仮に当てはめると、これはどういうことになるんですか。今回の予算で。 今、財政課長が御答弁したように１５億円、今、総額が示されていて、そのうちの１１億円が低所得世帯支援枠と、あと４億円が推奨メニュー枠ということで、大枠の枠が示されているところでございます。 １１億円の積算の考え方なんですが、非課税世帯の数ですね、実際に。その数をベースに、あと３万円掛けて、あと事務費は２,５００円掛けるわけですが、それをベースに、暫定的に今計算しているところでございます。それが実際の今後事務を進めていく中で、実績に応じた形で、低所得世帯支援枠が最終的に１２月の年明けですかね、固まってくるということでございます。 今の４億円については推奨枠ということで示されていますが、これは事業者支援であったり、生活者支援であったり、そこは様々な推奨メニューが国のほうで示されていますので、それをベースに区としてのメニューとか対策を検討しているということでございます。

ということは、この低所得世帯への支援というのは、今、一つは住民税非課税世帯で、もう一つは家計急変世帯を考えていらっしゃるわけですよね。これを仮に１と２としますよね。この１も２も含めて低所得世帯のためのメニューのものを使う、それとも一部推奨メニューのものも使われようとしているんですか。 先ほど御説明したように、１１億円の計算の仕方というのが、非課税世帯の実際の数をベースに計算しているということでございますので、今回の低所得世帯支援給付金は家計急変世帯も対象としてということになるので、低所得支援枠のほうには算定されないということで、算定されないというか、実際の計算上はその家計急変の数は使わないということになります。 ですので今、委員おっしゃったように、推奨事業メニューのその４億円のほうを充てるのか、あるいはほかのメニュー全体を見て、対策を見てどういうふうに一般財源でやるのかということは、今後検討していくということになります。

要するに、国のほうからの交付金は、おおむね１５億円のうちの１１億円が低所得の方々を対象にとしたメニューで、もう一つが推奨事業メニューという独自の要綱か何かあるのかな、それに基づいて、区のほうでどんな事業をやるかというのを決定していく事業。だから、低所得の部分は当然充てられる可能性が高いというか、ここに充てていかないと、ほかで使い道はないわけですよね。その推奨事業メニューのほうをどうされるかということは、この交付金を使われるかどうかは検討されている。ちなみに何という交付金ですか。 これは従来もあったわけですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらのほうでメニューが設定されているということでございます。

推奨事業メニューには例えばどんなものが書いてあるんですか。 推奨事業メニューとしましては、生活者や事業者支援ということになりますので、例えばエネルギー、物価高騰に伴う低所得世帯支援ですとか、子育て世帯支援、また、消費下支え等を通じた生活者支援といったようなものですとか、事業者支援で言えば、医療、介護、保育施設、学校施設などに対する物価高騰対策支援といったようなものが挙げられているということでございます。

それを今回、メニュー、予算の中に事業として入れられなかったのは、給付金のほうをスピーディーにやりたいからという理解でいいんですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

聞きたいところに入っていきますけど、子育て世帯生活支援特別給付金のほうは全額国庫ですよと、低所得世帯支援給付金のほうはいわゆる臨時交付金を使いますよと、臨時交付金はこの二つのメニューから構成されていますよと。この臨時交付金を使って推奨事業メニューというのを設けてきた国の意図というのはどこにあると思いますか。――という質問難しいか、それは置いておきましょう。 先ほど言われた、まだどちらを充てるか決めていないとおっしゃった家計急変世帯、これについては、さっき推奨事業メニューを使えるか使えないかという、ちょっと曖昧なお答えをされていたんですが、推奨事業メニューの対象にはなっているんですか。 家計急変世帯につきましては、私の説明がちょっと不十分だったかもしれませんが、低所得世帯の支援枠は充てられないんですね。実際、低所得世帯への支援枠については、いわゆる非課税世帯のみの給付について事務費も含め充当するということがございますので、今お話があった家計急変世帯に対しての給付について推奨事業メニューが充てられるかどうかということ自体は、充てられることは充てられます。あとはもう全体の枠で、その４億円が今示されていますので、全体の中でどういうふうに配分していくかというか、どういうふうに充てていくかということを今検討しているということでございます。

ということは、家計急変世帯というのは中野区が考えたメニューじゃないですか。どうして家計急変世帯だけを、住民税非課税世帯以外の方でですよ、家計急変世帯の方だけを対象にされたんですか。 今、委員お話があったように、今回の国のいわゆる臨時交付金の充て方の考えで言えば、非課税世帯というのがいわゆる標準的な、モデル的な事業として示されているということでございまして、それ以外の低所得世帯への支援については、おっしゃるように各自治体がそれぞれの事情に、それぞれの地域の状況を踏まえて考えていくということでございまして、今回、中野区においては家計急変世帯も対象にするということでございます。 その家計急変世帯をまず対象にしたというのは昨年度もやっていますが、いわゆる低所得世帯、これは国の制度に基づいてやってきた事業ですが、それについては、昨年度来までやってきたものは非課税世帯と家計急変世帯が対象だったということでございまして、昨年、これまでの例も踏まえながら家計急変世帯は対象にしたということでございます。

もうこれで最後にしますけど、聞くところによると、中野区よりも、もうちょっとここの部分を手厚くやろうとされているような他区の事例もあるわけなんですよ。低所得という定義がないんですね。国も持っていないわけなんです。だから同じ低所得世帯支援で、あるときは住民税非課税世帯として、あるときはそこに家計急変世帯を加えてと、今回は国はそこを加えてこなかった。中野区はこれまで国はそうやっていたから家計急変世帯までを加えようと、ちょっと安直な感があるなと正直に思っています。ただ、急ぐということであって、とにかくまず困っていらっしゃる方々に、第１弾として一刻も早く支援をしなくてはいけないんだということは理解をしますけれども、もう少しここは今後、中身を考えていただきたいなと。 例えば同じ所得であっても、住民税が課税の方と非課税の方は世帯によって違ってくるわけですよね。そこを工夫していらっしゃるような自治体もあって、私どもも４月だったかな、要望を出させていただいたりして、ぜひそういう中野区として、いわゆる低所得の方々の定義を決めるというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、ここまでの方を支えていくんだという線を、ある程度つくられるほうがよろしいのかなというふうに思っているんですけれど、どうでしょうか。 今、委員お話しされましたように、ほかの自治体でもう少し枠を広げてといいますか、もう少し対象を拡大していくというようなことで、今回の給付事業を行っている自治体があるというのは、そこは承知しているところでございます。お話があったように、今回の部分についてはスピーディーに迅速に給付をするということで、昨年度来の例に倣いながら今回の事業の構築、組立てをしたところでございますが、もう少し対象の部分も含めて、区として低所得世帯の支援をどうしていくのかについて、もう少し考えていきたいと思っております。

何点か伺います。 まず、低所得世帯支援給付金のところの、申請のところで何点か伺います。先ほどの他の委員の質疑の中で、非課税世帯のところは確認書、家計急変世帯は申請書という形でありました。その起算日というか、この対象となる方の起算日のところをまず確認いたします。

今回、基準日のほうは、令和５年６月１日を基準日とさせていただいております。

基準日でしたね、すみません、失礼いたしました。私、起算日と言ってしまったので、基準日です。 それで、住民税の課税の基準というのが１月１日現在でということになると思うので、その時点でお住まいの市区町村で基本的には課税され、支払っていくということになると思うんですけれども、当然、１月２日以降に中野区に転入されてきた方も、今回その対象の中に入ってくると思うんですけれども、その方への確認書なり申請書というのはどういう扱いになるのか伺います。

１月２日以降に転入されてきた方は、当然情報のほうが分かりませんので、その方たちには申請書のほうを送らさせていただくことになります。

そうすると、家計急変世帯の方と基本的には同じというか、その申請書ということになるんですかね。確認です。

家計急変世帯の方も御自分のほうから申請していただくという意味では申請していただく、同じだと考えてよいかと思います。

住民税非課税世帯の方はこれまでも何度かあるので、送られてきたらそこで記入してということでいくと思うんですけれども、特にこれまでも家計急変のところで自分が対象となるのかどうか分からない、分かりにくいというのもあったと思います。それで、１月１日以降に転入されてきた方に関しても、今、かなりこの制度自体が周知されているので、実際、私たちのところにもいつ中野区が始まるのかという問合せがそれなりにあるんですけれども、より実際、せっかくやる制度ですからきちんと対象の方が申請されていくというのが当然基本だと思うんですけれども、その辺り、今後喚起の方法であったりとか、周知の方法というのをどのようにされていくのか併せて伺います。

では、周知方法について御説明させていただきます。まず、周知方法のほうに関しましては、区報、ホームページ、公式ツイッター、公式ＬＩＮＥで周知いたします。また、チラシを作りまして、区の出先機関、また生活援護課などに配置をさせていただきたいと考えております。そのほか社会福祉協議会、あと、大規模小売店などにも御協力を頂いて、できる限り周知を図っていこうというふうに考えております。また、前回の給付金の際も同じやり方をしたんですけれども、今回、１０月３１日を締切りとさせていただいておりますが、９月中旬までに確認書の返送がない方を対象に９月下旬には返送勧奨通知というのも、確認書の方ですけれども、そちらはお送りさせていただきたいというふうに考えております。

かなりいろいろな方法で周知されるということなので、その９月下旬の段階でもさらに勧奨通知を送るということなので、区としても積極的に広報していただきたいなと、これは要望しておきます。 もう一点、これまでもいろいろな給付金の中で、例えばＤＶとかでの避難者への対応のところを区としても一定対応してきたと思うんですけれども、今回のこの給付金に関しても、そういう配慮が必要な方、ＤＶ避難者等々の方々への対応というのはどうなるのか確認いたします。

前回の給付金のときも同様ですけれども、当然ながら給付の対象とさせていただくことになると思います。そのときは施設等での証明書などで、住民票とかは提出を求めることはございません。

人数としてはそう多くないかもしれませんが、これまでも実績としてあったと思いますし、やっぱり一人ひとり丁寧な対応というのは必要だと思うので、今、それはこれまでどおり行われるということなので、ぜひお願いしたいと思います。 それで今、平山委員からもあったように、今後の区としての支援の在り方のところを私も何点か伺いたいと思います。今回の交付金の中で、低所得世帯支援枠と推奨事業メニューというのがあるということでしたけれども、国のほうから示されている推奨事業メニューのほうを見ると、先ほど幾つか御紹介もありましたけれども、例えば、物価高騰における小・中学生の保護者の負担軽減のための学校給食等の支援というのも推奨事業メニューにも含まれていたり、事業者支援で言うと医療や介護施設等々への物価高騰支援、様々かなり詳しく書かれているかなと思うんですけれども。 今回のこの中身については、これは了とするものですけれども、やっぱり今の物価高騰の状況や、今後また電気代もさらに値上がりをしていくということが言われている中では、かなり区としての独自の支援というのは私も必要ではないかと思いますし、これまで会派としても求めてきました。そこの考え方として、今回は補正予算の中身なんですけれども、現在区として検討されているものというのは、現時点で何かお示しできるようなものというのはあるんでしょうか。 物価高騰対策につきましては、昨年度も補正予算を組んで実施させていただいたところでございまして、今年度につきましても当然対応していく必要があるとは考えているところでございます。 国のメニューにつきましては先ほども幾つか御紹介しましたが、こういったところも事業者支援、生活者支援、こういったところを踏まえながら、まだ具体的に今ここで申し上げられる内容というものはまだないわけでございますが、早め早めの検討をして対応していきたいと考えております。

ぜひそこは検討してほしいと思います。それで、この考え方として、今その１５億円という中が示されていて、低所得者のほうが１１億円、推奨事業メニューのほうが４億円ということなんですけれども、区としてその４億円の中でできることでやるという考え方ではなくて、当然、今の区民生活や区内の状況を見て、これが必要だからという考え方の中で、区としても一定の財源をきちんと投入していくという考え方としては必要かなと思うんですけれども、その辺り、考え方のところを確認させてください。 今お話があったように、臨時交付金としては今、推奨事業メニューとして４億円の枠が示されているわけでございますが、当然それに収めるとかそういうことではなくて、区として今般の、昨今の現状の現況をしっかり見て、どういう対策を打ち出していくことが必要なのかということを、そういった視点で必要な対策を検討していくということで、その後に出すということで考えております。

最後にしますけれども、例えば、お隣の新宿区だと１世帯３万円の給付金のところが、今回、住民税非課税世帯だけではなくて、課税所得で３００万未満の世帯も含んでいたりとか、例えば大田区でも、この６月から来年の３月まで１年弱の期間ですけれども、学校給食の無償化に充てるということで、全体の費用は１８億円、１９億円弱みたいですけれども、そのうち区としても財源として約８億３,０００万円ほど入れていくというようなことも伺いましたので。今御答弁の中で、区としても、決して別に４億円の中にとらわれるわけではなくて、必要な支援をということでの御答弁もありましたので、ぜひそこは状況を見て、区としての本当に必要な支援というところで積極的に考えていただきたいと思いますので、これは最後、要望しておきます。

要望ですね。

はい。

御報告ありがとうございます。 幾つか伺いたいんですが、重なるところはちょっと省略したいと思うんですが、他の複数の委員からありました、これに限らない、もう少し幅広い区民生活の支援あるいは地域経済活動の支援というものは区独自で今後考えていっていただきたい。このことは我々からも要望をまずしておきたいと思います。 その上で、今回の事業について幾つか確認なんですが、まずこの二つの給付金、それぞれマイナンバーの公金受取口座、これは使えますか。

子育て世帯生活支援特別給付金のほうは公金受取口座のほうの使用ができます。ただこちらの、低所得世帯支援給付金のほうに関しましては、今回は使うことができないという形になっております。

使えるほうがいいんですが、使えないほうはなぜ使えないんでしょうか。

御説明させていただきます。まず、子育て世帯生活支援特別給付金のほうにつきましては、まずシンプルに特定公的給付の指定というのがございます。これはマイナンバーを使えるというものでして、それは４月２６日にこども家庭庁及びデジタル庁のほうからの指定の通知が来ております。まず私ども低所得世帯支援給付金のほうには、今回は一般財源で考えるということもございますので、まず国のほうから一斉というのはございません。万が一それをやろうとした場合は、デジタル庁に確認したところ、一、二か月ぐらいかかるというふうな回答を頂いているところもございますので、まず１点としてはそこが違うのかなというふうに考えてございます。 それから今回、迅速な対応のために、ふだん中野区で使っております住民情報システムと同じ会社の連動できるシステムの給付金を使います。その給付金が、今回、特定公的給付の指定を受けていないこともございますけれども、システム自体も一斉にどんどんその情報を持ってくるような仕組みを、対応していないということもありますので、今回一度検討はしたんですけれども断念したところがございます。

ありがとうございます。一応検討はしていただいていたということですね。ありがとうございます。 その上で、公金受取の口座も、保険証も、何か別人の情報がひもづいちゃっているみたいな別の問題が出てきてしまっているので、その話をここで始めると大分話がずれるので、その話はまた別の機会に議論したいと思いますけれども、なので何か、あんまりこれを推奨していいものかどうかというちょっと問題意識もありつつですが、伺うのは、結局、公金の受取口座を登録してくださいねとポイントまで配って早く早くと言ってやっていて、いざこういう使えるかなという給付金が出てきたときに、国民にはせかしているのに自治体のほうで対応ができていないという状況が出てしまうのが非常に不可解なんです。いろいろシステムの対応、非対応もあるということなんですが、今後で言えばシステムの標準化が控えていますね。それが終われば、こういったものも全部対応していくことになるんでしょうか。

現時点では、給付金システムというのは標準化の対象にはなっていないところがございますけれども、これはちょっと希望的な話になってしまいますが、万が一、国がそれを指定した場合は、一斉に国が同じシステム、同じようなシステムを使うだとか、先ほど言っていた特定公的給付の指定だとかをやるということを想定した場合はできるのではないかなというふうに今回考えたところがございます。

希望的観測を持つだけではなくて、現場の課題として、どこかのタイミングで国にそういう御意見を伝えていくようなこともやっていっていただければなと思っています。 それからもう一点、それぞれの給付金の申請期限について確認をさせてください。

子育て世帯生活支援特別給付金のほうは、令和６年３月末日になっております。私どものほうは、今回、令和５年１０月３１日となっております。

低所得世帯支援給付金のほうが１０月３１日というのは、当然どこかで期限を切らないといけないんですけれど、何か理由があってこの日なんですか。 この低所得世帯支援給付金のほうは、先ほど御説明しておりましたように地方創生臨時交付金を充当するわけですが、国のほうから１２月中にはその実績を報告するよう臨時交付金のところで示されておりまして、それを１２月中に実績報告をして、それを基に臨時交付金の額が固まるというようなスケジュールがあります。その関係もありまして、低所得世帯支援給付金のほうは今、担当課長が説明したとおりということでスケジュールを組んでいるところでございます。

ありがとうございます。子育て世帯生活支援特別給付金のほうが３月末とおっしゃいましたか。そうすると、同じ年度に生まれたお子さんは全員対象になる、つまり３月３１日生まれのお子さんも対象にできるということでよろしいでしょうか。

こちらのほうも要綱で決められているものなんですけれども、そういったことになるという形でございます。

今、大枠のことについてはこれまで幾つか質疑がされたので、二、三、細かいことを伺いたいと思います。 先ほどから低所得世帯支援ということで、給付金がそれぞれ１２億９,４５０万円というふうにありますけれども、これ、世帯でいうと何世帯、それからあと、先ほど去年の給付に基づいてという話もありましたけれども、去年と今年でどのぐらい、数字が一緒なのか違うのかというのはどっちに聞いたらいいのかな。

令和４年の価格高騰緊急支援のほうの実績は３万７,０００余でございました。今回計上しております見込みとしては、４万３,１５０世帯を見込んでおります。

その１万世帯くらい増えているその差は、どういったところからなんですか。

今回どのぐらいの数の方がいらっしゃるかというのは６月の時点ではっきりいたしますが、この間の令和４年の実績に１.１倍を掛けまして、推計として予算のほうを組ませていただいたところでございます。

ちなみに非課税の方々については、これは生活保護世帯というのは含まれているんでしょうか。

生活保護世帯というのは含まれております。

含まれている、中に含まれている。生活保護受給者でありながらプラスしてそれが支給されると。これは税の対象になるんですか。

要綱等にはきっちりと書かれているわけではないんですけれども、過去の給付金の例によりますとこちらのほうは課税対象になりませんので、こういった給付金に関しても、こちらのほうは課税対象にならないと考えてございます。

もう一方の子育て世帯生活支援特別給付金については、これは税の対象になりますか。

同じくなりません。課税対象にはなりません。

分かりました。給付金によって税の対象になったりするものがあったりしているので、確認させていただきました。 あともう一つ、今回、電子申請もできるというふうに低所得世帯支援給付金のほうでありましたけれども、電子申請の仕組みというのはどういった仕組みになるんでしょうか。

今回、以前やっていた郵送と、あと窓口以外に電子申請のほうを用意しております。こちらのほうは今現在、情報システム課でトライアルを行っておりますソフトを使って実施したいというふうに考えてございます。

それはマイナンバーも含めているんでしょうか。それは含まれないんでしょうか。

そちらにはマイナンバーの情報は入れるということは考えてございません。

分かりました。それからあと、大規模小売店、チラシを先ほど社会福祉協議会ですとか区の出先機関にも置きますという報告がありました。大規模小売店にも置きますということだったんですけれども、大規模小売店は何店舗ぐらい、店名がもしあれでしたら休憩にしていただいていいんですけれども、どういったところに、大規模とはどういった店を指して、どのくらい置くのかを教えていただけますか。

前回お願いして請け負っていただいたサミットに５店舗やらせていただいたので、今回もそちらのほうにお声がけをさせていただきたいと、今交渉しているところでございます。そのほかにもできるだけ増やそうと思っていて、今はほかのところにお声がけをしているところでございます。

分かりました。子育て支援に関わって、去年の子育て支援の給付金のときに、中には個別の話になりますけれども、学校から通知が来るのかななんていうふうに思われた方もいるようなんですけれども、その周知の方法について確認したいと思うんですが、答えられますか。

周知のほうに関しましては、窓口でのチラシ配布であるとか、あと区報、ホームページは当然のこと行っていく、子育ての施設等にしっかりと行っていくと考えております。

一番最後に、子育ての施設にも周知を図っていくというのは、その子育てというのは何をしますか。要するに学校も入るのか、何をもって子育ての施設でしょうか。

学校のほうはちょっと考えていないんですけれども、例えば児童館であるとか、あと区立の保育所であるとか、そういったところの施設を考えてございます。ポスターを掲示していくというような形で考えています。

学校、小・中学校以外の保育も含んだ施設、児童館ですとか、キッズ・プラザ、そういったことでいいんですか。

区立の施設、そういった子育ての施設、こういった子育ての世代に対する給付金でございますよね。そういった方々に広く目に触れるような、そういったところを考えてございます。

分かりました。要は最初に言いましたように、対象だと思っていて、前の給付金のときに手挙げで申請できなかったという方がいらっしゃって、そういった方々への周知、なかなか行き渡らないというところもあって、来るもんだというふうに思っている人もいる。それからもう、先ほどありましたけれども、昨年給付された方々、受給された方々には対象として、もう受給対象者として支給するというようなこともあったので、その違い、こういう人が支給対象になる、こういう人は支給対象にならない、こういった人たちは手を挙げなくちゃいけない、つまり申請しなくちゃいけない、そこの違い、自分が支給対象になるのかならないのかというところの違いがはっきり分からない一定層の方々が出てくると思うんですよね。自動的に来た人、自動的に来ない人、そこへの周知というのが一番大事かなと思うんですね。その周知の仕方をより丁寧にしていかないと、どっちからも来なくて自分からも何もしなかった、変な言い方ですけれども受給できなかった、支給されなかった、そこについての区の考え方をどのように考えていますか。

先ほど、お話しさせていただきました周知方法の中にも、また、今、プラスでやろうと思っていることをちょっと検討している段階ではございますけれども、区のお知らせ掲示板のほうに三百数か所ありますけれども、そちらの掲示、また一度、区報やホームページとかツイッターで流したら終わりではなくて定期的に、例えばホームページであれば一番上に出てくるとか、目につくような形で、できるだけ多くの方に知っていただけるような工夫をしていきたいと考えております。

先ほど、給付金に関しまして、税法上の取扱いはどうなるかといったことがございましたけれども、今こちらは国からの要綱等を確認させていただきますと、ちょっと今のところはどうなるか分からないという形は書かれているんですけれども、ただ、現在のところは一時所得として扱われるというようなおそれもございます。こちらのほうはしっかりと見極めながら、そういったことは今後、周知等はしっかりとしていきたいと思います。今のところ、そういったおそれもあるということで、すみません、答弁訂正させてください。

答弁訂正に対する質疑ございますか。

答弁訂正をされて、要するに、課税対象になるおそれもあるということでいいんですかね。

今後、国からの非課税扱いにする等の通知が来た場合は非課税扱いになる可能性があると。ただ、現在のところは一時所得として扱われるというようなことが、ちょっとすみません、こちらのほうに書かれているので、しっかりとその通知等を確認しながら、こういったことはしっかり周知していくようにしていきたいと考えております。

そうすると、課税になることのほうが今大きいわけで、非常に課税、非課税の方々のぎりぎりのところにいらっしゃる方々、ごめんなさい、非課税になるぎりぎりのところにいらっしゃる方々が、この数万円の給付によって課税対象になってしまう、要するにがんと跳ね上がってしまうという方々が出てくる、そこへの対応の仕方というのが一番大事になってくる。要は非課税だと思っていたところが、ちょっとした給付金を得たがゆえに課税対象になってしまう、しかもその課税対象というのは非課税世帯から見れば相当大きな額になってくるので、そこの方々への対応というのをきちっと手当てをしておかないと、もらえる、受給できるものとして受け取ったところが課税対象になって、翌年大きな税の支払いにつながっていく。決して悪い意味ではなくて、正式な本来の税の在り方で申告をされるんでしょうけれども、そこの課税対象、非課税の方々のところというのを、よくよく国への対象になるかならないかということがあると思いますけれども、しっかりと手当てをしていただきたいというふうに思います。なぜならば、今言ったような課税対象になる、ならないというのがすごく大きな、家計急変にも関わってくる、つまりその税のことによって、という方々も出てくるので確認をさせていただきたいと思っています。 以前直接、例えば保育園でいえば保育園に直接支払いは課税対象にならないけれども、私が１回受けて、それを保育園に払えば課税対象になってしまうということがあって、国税庁のほうでそれは訂正した件がありましたけれども、それと同じような、同じとは決して言いませんけれども、課税対象になる、ならないの少しのところでの変化があると思いますので、十二分に確認をしていただきたいですし、そして手当てを考えていただきたい、これはちょっと要望にしておきます。

他に質疑はありませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

この際、申し上げます。補正予算に関する委員会から申し送られた意見はありませんでした。 他に質疑がなければ取扱いを……。

１点、また答弁訂正を。すみません。先ほど、子育て給付金のほうの申請期限を３月末とちょっと言ってしまったんですけれども、すみません、正しくは２月２９日でございます。失礼いたしました。

そうだと思って聞いたんです。どこかで訂正が入ったのかなと思ってちょっと期待をした答弁だったんですが、そういうことですよね。そうすると、同じ学年のお子さん、０歳児の場合、３月生まれのお子さんだけ支給対象外になる、こういう理解でよろしいですか。

国からの要綱には３月末までに、３月３１日までに支給ということがございますので、そういったところで区切られてしまうというところもあるかとは思うんですけれども、なるべくそういったことをしっかりと周知しながら、そこのところは期限を区切っていくしか、区切らせていただきたいと思います。

別にそんなに責めているわけではないので、何ていうんですか、そこは分かってほしいんですけれども、そうは言っても同じ学年になるお子さん方ですよ、０歳児なので。早生まれのお子さんというのは何かと、特に小さい間は不利な面もあるというような状態の中で、はて、ここの１か月分放っておいていいのかなというふうに思っています。 先ほどのお話は国との関係で、３月３１日までにというような話だったけれども、区の独自としてそこを何かやってあげられないかなというふうに思うわけです。今後、ほかの生活支援ですとか、地域経済の支援ですとかと一緒に少し御検討していただく余地はあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 様々そういった御意見等を踏まえながら、どういった対応が、対策が考えられるか整理していきたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですね。 先ほどもお話ししましたけれども、この補正予算に関する委員会に申し送られた意見はありませんでした。 他に質疑がなければ取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。 （午後２時０１分）

委員会を再開します。 （午後２時０２分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第４１号議案について採決を行います。 お諮りします。第４１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第４１号議案の審査を終了します。 本日予定した日程は以上で終了しますけれども、委員、理事者から特に発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後２時０３分）