令和5年03月14日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第５、同意第１号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 同意第１号　中野区教育委員会委員任命の同意について

日程第５、同意第１号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを上程いたします。 区長の説明を求めます。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の同意第１号に同意するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、同意第１号はこれに同意するに決しました。 第１０号議案　中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例 第１１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１４号議案　中野区個人情報の保護に関する法律施行条例 第１５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案　中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第２０号議案　中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例を廃止する条例 第２１号議案　中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例 第２２号議案　中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例 第２３号議案　中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例 第２４号議案　中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 第２５号議案　中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 第２６号議案　中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例 第２７号議案　中野区営住宅条例及び中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例 第２８号議案　中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例 第２９号議案　中野区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 第３０号議案　中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３１号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３２号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３３号議案　中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約 第３４号議案　中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３５号議案　中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例 第３７号議案　中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例の一部を改正する条例 第３８号議案　中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第１、第１０号議案、第１１号議案、第１４号議案、第１５号議案、第１７号議案、第２０号議案から第３５号議案まで、第３７号議案及び第３８号議案の計２３件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。石坂わたる議員。

第２２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例と、第２３号議案、中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例に賛成の立場で討論をいたします。 今回の条例改正は、第２２号議案で、中野区弥生福祉作業施設の項及び中野区大和福祉作業施設の項を廃止するというものであり、第２３号議案は、やまと荘とやよい荘で構成される法外施設である中野区知的障害者生活寮を廃止するというものです。 今回の条例改正によって、両施設は法定サービスへの移行と福祉作業施設との一体的な事業運営が行われる方向に進みます。 第２３号議案に関し、同様の条例改正は平成３０年第４回定例会でも２０１８年１１月３０日に上程され、同年１２月１４日に採決が行われ、私も反対をし、反対多数での否決となりました。 また、それに先立つ１２月４日中野区議会本会議第４回定例会において、私は一般質問で、やまと荘ややよい荘について、福祉人材の確保の難しさを理由に既存の事業者を含む様々な事業者が受託について手が挙がらず、施設廃止がなされようとしていたことを問題視する質問を行いました。その中では、施設廃止に関し、施設利用登録者の親に対してしか区の説明がなかったこと、保護者からの様々な申出も受け入れられなかったこと、声を聞くべき区民の中にこうした障害当事者や家族や支援者が想定されていないとしたら問題であることを指摘しました。 前回否決をされた条例と今回のものは条文上は変わらぬものですが、条例の改正に当たり、前回は当事者、家族不在であったものが、今回は親御さんたちの会としっかりと調整をし、障害当事者にも説明を行ったこと、前回のような利用者の受入れ先が不透明なままの施設廃止ではなく、今後は法内施設化により新たな再出発が両施設についてなされる形での施設廃止であるため、賛成をいたします。 なお、２０１８年のときに問題点の一つとして指摘をしました、今後も存続するショートステイが可能な施設であるコロニーもみじやま支援センターにおいて、知的障害者は受入れ可能だが、重度の身体障害者については職員のスキルの水準の問題から現状では受入れができないと断られている状態が受入れ体制が整わないとの理由で続いていることについてはいまだ解消しておらず、全体的な福祉人材の確保難が続いていることについて、さらなる取組の必要性を指摘しつつ、賛成の討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 第３６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第２、第３６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。

区民委員会の審査の報告を求めます。伊藤正信区民委員長。

ただいま議題に供されました第３６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、出産育児一時金の支給額、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和５年４月１日、一部は公布の日です。 本議案は、３月２日の本会議において当委員会に付託され、３月６日に審査を行いました。審査の進め方として、本議案を議題に供した後、審査を一旦保留とし、関連する所管事項の報告を受けて質疑を行い、その後、改めて本議案を議題に供し、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。 その主な質疑応答の内容を紹介します。 初めに、子どもが未就学児から就学児になると世帯の保険料が増えるが、この点に関して国や東京都に対し具体的に要望を出しているのかとの質疑があり、令和５年度国の施策及び予算に関する要望書の中で、子育て世帯に対する支援を特別区長会から国に要望しているとの答弁がありました。 次に、特別区統一保険料と比較すると中野区の保険料は幾ら安くなっているのかとの質疑があり、一人当たり年間１,５８０円安く積算しているとの答弁がありました。これに対し、月額にすると僅か１３１円にすぎない、来年度の保険料を今年度と同じ保険料に据え置く場合、どの程度一般会計繰入金が必要かとの質疑があり、被保険者数、所得、収納率、均等割額、所得割のパーセンテージ、賦課割合等の条件付けを基に積算すると約６億８,５００万円の増額が必要であるとの答弁がありました。 以上が主な質疑応答の内容です。 その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、国民健康保険法施行令等の改正に伴う出産育児一時金の増額は、子どもを安心して産み育てる条件の一つとして必要である一方、保険料の値上げは今年度との比較で一人当たり１万１,２２８円と過去最高の値上げとなる、他区と違い中野区は、所得割を６０％、均等割を４０％とし、低所得者への軽減措置を取っていることや、来年度の法定外繰入金５億円の増額は評価しているが、特別区統一保険料と比較して年間一人平均１,５８０円、月額１３１円の引下げにとどまる、２３区として国や東京都に財源保障を求めている点も評価するが、抜本的な財政支援を求めていく必要がある、被保険者は自営業、フリーランス、非正規職員、年金生活者、無職の方々であり、今日の物価高騰下での生活困窮実態を考慮して、一般会計繰入金を約６億８,５００万円増額することで保険料を据え置くことができることをもって、本議案への反対討論とするとの討論を行いました。 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で第３６号議案に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、第３９号議案及び第４０号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３９号議案　令和４年度中野区一般会計補正予算 第４０号議案　令和５年度中野区一般会計補正予算

日程第６、第３９号議案及び第４０号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３９号議案及び第４０号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３９号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算は、地方創生臨時交付金の追加計上に伴い、所要の財源更正を行うものです。 この補正の歳入予算の内容は、都支出金１１億４,２４５万９,０００円を追加計上する一方、繰入金１１億４,２４５万９,０００円を減額するものです。 第４０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ６億２,２７６万８,０００円を追加計上するものです。 これにより、既定予算との合計額は１,９６２億５,２７６万８,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、教育費ですが、校内別室指導支援員配置事業に係る経費１,０５６万７,０００円を追加計上するものです。 次に、地域支えあい推進費ですが、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充に係る経費の増額分６億２２３万１,０００円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、住居確保給付金の見直しに係る経費の増額分９９７万円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金４億９８９万３,０００円、都支出金２億１,０３８万２,０００円及び繰入金２４９万３,０００円を追加計上するものです。 以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、第３９号議案及び第４０号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３９号議案　令和４年度中野区一般会計補正予算 第４０号議案　令和５年度中野区一般会計補正予算

日程第１１、第３９号議案及び第４０号議案の計２件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求 める意見書

日程第７、議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第１号、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。 後遺症は社会生活上、非常に影響が大きく、例えば、子どもの場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。 感染拡大から３年が経過し、新型コロナウイルス感染症への向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。 よって、中野区議会は、政府に対し、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い、一人一人の日常を守るために、以下の事項について積極的な取り組みを求める。 記。 １、新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について、非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群との関連も含めた、実態調査を推進すること。 ２、一部医療機関で実施されている、Ｂスポット療法等の検証を進めるとともに、療法の標準化により、後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。 ３、自己免疫疾患との関連など、新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明と新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。 以上、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出する。 年月日。 財務大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、議員提出議案第２号、認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第２号　認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書

日程第８、議員提出議案第２号、認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第２号、認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書。 日本における認知症の人の数は推計値で約６００万人を超え、高齢化率の上昇や若年発症に伴い、今後も増加が見込まれており、人生１００年時代を見据えての備えの拡充が求められている。 今日、認知症の方への介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積や、認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られる。 また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解のもと、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求められている。 よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域社会の構築のために、また認知症の人や家族が抱える困難を最小限に抑えるために、以下の事項について特段の取り組みを求める。 記。 １、認知症の人に初期の段階から、家族や周囲の人々が、適切に対応するための、学校教育等における教育の推進、認知症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。 ２、認知症の重症化抑制や認知機能の維持のための、当事者や家族との連携を重視しながらの、薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。 ３、認知症の人の雇用の継続や円滑な就職支援、認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくり、認知症の人と家族同士が支え合う交流活動への支援などの認知症の人と家族に寄り添い尊重される制度及び、家族の負担を軽減するためにも、公的介護サービスの基盤を整備すること。 ４、認知症のリスク低減につながる、生活習慣や栄養補給など、国民の日常をサポートする、知識や情報を提供する認知症予防体制を整備すること。 ５、認知症に対する施策を、国と地域が一体となって、総合的かつ総体的に推進するための、「（仮称）認知症基本法」を早期に整備すること。 以上、地方自治法第９９条に基づき意見書を提出する。 年月日。 衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、議員提出議案第３号、保育士の配置基準の見直しを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第３号　保育士の配置基準の見直しを求める意見書

日程第９、議員提出議案第３号、保育士の配置基準の見直しを求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第３号、保育士の配置基準の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 保育士の配置基準の見直しを求める意見書。 急速な少子化が進む中で、安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現するためには、子どもの健やかな成長を支える質の高い保育サービスの提供と保育の担い手の確保が重要です。 現在、保育現場では日々、未来を担う子どもの健やかな育ちを願い、それぞれの保育士が懸命に取り組んでいます。また、通常業務に加えて、新型コロナウイルス感染症予防に努めるべく、保育現場では徹底した衛生管理を行うなどの業務も常態化しています。保育の質向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善が求められています。 一方、保育所等での事故や虐待行為、不適切保育をめぐって、さまざまな報道がされています。こうした事故や行為等はあってはならないことは言うまでもありません。再発防止のためにも徹底した検証と未然防止対策が必要です。 保育現場には人手不足や業務過多など深刻な課題があり、保育士は低賃金で過重な労働環境に置かれており、精神的・肉体的な負担が大きくなっています。 そのため早期離職者や資格を有しながら保育士としての就職を希望しない方も多く、保育士の確保と定着が喫緊の課題となっています。 近年、公定価格への加算等により、一定の処遇改善が図られてはいるものの、国の保育士配置基準については、５４年前に改善はあったものの、特に４、５歳児では７５年前から見直しされておらず、子ども３０人に対し保育士１人のままです。子どもの安心・安全の確保のためには、まずは１歳児については６人に１人を５人に１人に、４、５歳児については、３０人に１人を２５人に１人に配置基準を改善することが必要です。 子どもの健やかな成長を支える質の高い保育サービスの提供と保育の担い手を確保するためには、保育士の配置基準の見直しが急務です。 よって、中野区議会は、政府に対し、保育士の配置基準の見直しを行うよう強く要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 年月日。 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議員提出議案第４号、近藤さえ子議員、酒井たくや議員の両議員に対する表彰方に関する決議を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第４号　近藤さえ子議員、酒井たくや議員の両議員に対する表彰方に関する決議

日程第１０、議員提出議案第４号、近藤さえ子議員、酒井たくや議員の両議員に対する表彰方に関する決議を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。若林しげお議員。

ただいま上程されました議員提出議案第４号、近藤さえ子議員、酒井たくや議員の両議員に対する表彰方に関する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 近藤さえ子議員、酒井たくや議員の両議員は、２０年の長きにわたり区議会議員として中野区政の発展に尽力され、区民福祉の向上に多大なる貢献をされてきました。 この２０年間における両議員の当区議会での御活躍の一端を申し上げます。 近藤さえ子議員は、基本構想調査・江古田の森整備特別委員会副委員長、区民委員会副委員長などを歴任されてきました。 酒井たくや議員は、子ども文教委員会委員長、少子高齢化対策調査特別委員会委員長などを歴任され、令和３年５月から第５７代副議長に就任されております。 以上、御紹介申し上げた両議員の区議会議員としての多年にわたる功績をたたえ、感謝の意を表したく、ここに本議案を提出する次第であります。 同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 特別委員会の中間報告について

日程第３、特別委員会の中間報告についてを上程いたします。

（要求資料の提出・質疑）

について　　　　　　（報告・質疑）

（報告・質疑）

の策定について　　（報告・質疑） （報告・質疑） （報告・質疑）

御異議ありませんので、それぞれの特別委員会からの中間報告の申出を承認することに決しました。 順次、特別委員会の中間報告を許します。 最初に、久保りか中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員長。

中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の調査経過につきまして御報告申し上げます。 当委員会は、中野駅新北口駅前エリアの再整備について、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について、中野駅周辺各地区の整備について、都市観光・地域振興の推進について、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりについて、西武新宿線連続立体交差事業及び各駅周辺整備について、連続立体交差事業の区間の延伸について、鉄道上部空間の活用・整備について、高齢化社会における移動の安全・円滑化についての九つを調査事項と定め調査研究することを目的として、令和３年５月２４日から令和５年３月８日までの間、計１７回にわたり委員会を開催してまいりました。 調査経過につきましては、お手元の調査経過表を御参照願います。 それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。 初めに、調査事項の中野駅新北口駅前エリアの再整備についてですが、令和３年６月に拠点施設整備事業における区有地等資産活用の考え方についての報告があり、同年７月に説明会の開催結果、１０月には検討状況の報告がありました。 また、１２月には容積率や建物の高さの変更について報告を受け、容積率が１,０００％に増えることで区民にとってどのようなプラスがあるのかとの質疑があり、歩行者ネットワークや広場が使いやすいものになるよう施行予定者と協議を進めているとの答弁がありました。 令和４年３月には説明会の開催や権利床活用の検討状況の報告を受け、同年１０月には転出補償金及び権利変換について、１２月には施設計画案と区関連資産のモデル権利変換の案が示されました。 そのほか、本調査事項に関連し、中野サンプラザの閉館などについて報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備についてですが、令和３年１２月に令和３年度の整備状況について、また、令和４年１１月に令和４年度の整備状況について報告を受けました。 次に、調査事項の中野駅周辺各地区の整備についてですが、初めに、中野五丁目地区について、令和４年３月に中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針たたき台の報告がありました。これに対し、薬師あいロードや中野通りとの連続性や拡張性を入れ込んでもらいたいが、どうかとの質疑があり、地元の方々からも御意見をいただいている、どういった連続性が図れるかを含め考えていくとの答弁がありました。 さらに、同年１１月に基本方針素案、令和５年１月に基本方針案の報告を受けました。これに対し、地域の方々に寄り添って一緒にまちづくりを考えてもらいたいとの要望がありました。 囲町西地区については、令和３年７月に市街地再開発事業の協議、検討が進展したことから、囲町地区まちづくり方針の改定の報告を受けました。同年１０月には改定素案と地区計画の変更素案の報告を受けました。これに対し、補助２２１号線や中野駅新北口駅前エリアとの接続完了の時期が問われ、補助２２１号線は囲町東地区の事業が完了する２０２６年に完成予定であり、その後、２０２９年度に完成予定の新北口駅前広場に接続するとの答弁がありました。 同年１２月にまちづくり方針改定案と都市計画の原案の報告、令和４年２月にはまちづくり方針の改定と都市計画の案の報告を受けました。 そのほか、本調査事項に関連し、中野駅南口地区及び中野駅西口地区について報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の都市観光・地域振興の推進についてですが、令和３年１２月に観光施策の見直しについて報告がありました。さらに、令和４年８月に今後の観光施策の検討状況についての中間報告があり、中野区都市観光ビジョンの廃止が示されました。これに対し、都市観光ビジョンに替わり観光振興の方針を定めるとあるが、違いは何かとの質疑があり、中野の多様な魅力を来街者が気軽に楽しむという都市観光ビジョンの定義は引き継ぎつつ、さらに住民側に寄せる形で検討しているとの答弁がありました。この後、同年１２月に中野区都市観光施策方針の策定の報告がありました。 中野駅周辺のエリアマネジメントについては、令和４年２月に現在の取組状況と今後の進め方の報告がありました。同年７月に協議会設立の報告を受け、８月には官民連携まちなか再生推進事業に係る応募書類について資料要求を行い、令和５年１月に中野駅周辺エリアマネジメントビジョンのたたき台について報告を受けました。 また、令和３年１１月には大崎駅周辺のエリアマネジメントについての視察、令和４年１１月には中野駅周辺のエリアマネジメントについて学習会を行い、調査研究を進めました。 そのほか、本調査事項に関連し、中野・杉並・豊島における３区合同アニメ事業についてなどの報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりについてですが、令和４年１０月に中野区における脱炭素推進に係る検討方針案について報告があり、中野区は住宅密集地であり、区ならではの新しい工夫や発想で脱炭素に取り組んでもらいたいがどうかとの質疑があり、住宅にアプローチした具体的で有効な方策の研究もしていきたいとの答弁がありました。 次に、調査事項の西武新宿線連続立体交差事業及び各駅周辺整備についてですが、令和４年１０月に新井薬師前駅地区における駅前拠点整備の進捗状況の報告があり、再開発協議会に加入している方々の説明会や勉強会での反応について問われ、市街地再開発事業に対して前向きに考えていただけていると認識しているとの答弁がありました。 令和５年１月に新井薬師前駅周辺のまちづくりについて報告があり、上高田地区の防災まちづくりについて、住民主体で作成された防災まちづくり提案書が十分に生かされるようにまちづくりを進めてほしいとの要望がありました。 また、同日に令和４年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動状況について報告があり、３年ぶりの決起大会の開催と、開かずの踏切に関するアンケートの実施結果の報告を受けました。 次に、調査事項の連続立体交差事業の区間の延伸についてですが、令和３年６月に野方駅周辺地区のまちづくり整備方針素案に対する意見交換会の開催、及び７月に意見交換会の開催結果報告を受けました。同年１０月に方針案の策定、令和４年３月には方針の策定について報告を受けました。これに対し、高架になるか地下になるかでまちの姿が大きく変わってしまう、構造形式についても方針に記載するべきではとの質疑があり、構造形式によらず解決していくべき課題の方向性を記載しているとの答弁がありました。 次に、調査事項の鉄道上部空間の活用・整備についてですが、令和３年１０月に西武新宿線中井駅から野方駅間連続立体交差事業により創出される鉄道上部空間の活用・整備について、今後の検討の進め方が報告され、令和５年１月には整備スケジュールの報告がありました。これに対し、鉄道上部空間活用方針の策定時期が問われ、令和８年度の鉄道上部空間活用計画策定に間に合うようにするため、令和７年度までに策定する予定であるとの答弁がありました。さらに、鉄道事業者の利用分についても地域貢献や地域環境の調和を求めていくとあるが、具体的な考えはあるかとの質疑があり、現在鉄道事業者にどのようなことができるのかメニュー出しを求めているとの答弁がありました。 また、本調査事項に関連し、令和４年８月に下北沢駅周辺の線路跡地を活用したまちづくりについて視察を行いました。 次に、調査事項の高齢化社会における移動の安全・円滑化についてですが、令和３年１２月に新たな公共交通サービスの導入について報告があり、実証実験の運行形態について、オンデマンド型ではなく路線を定めた定時運行とした理由が問われ、一方通行やスクールゾーンが多い地域の道路事情を踏まえ、安全に運行できるよう考えたためであるとの答弁がありました。 令和４年２月には実証実験運行に向けた事業者の募集について、８月には実証実験事業者の決定と運行計画の報告がありました。これに対し、シルバーパスは適用されないのかとの質疑があり、今回は適用になっていないが、継続して事業者と協議していきたいとの答弁がありました。 令和５年１月には中間評価の報告があり、これに対して、４月１日から実証実験を一時中断し、再開が７月以降であるが、利用者への周知を工夫するべきではとの質疑があり、ホームページ、区報等で対応していくとの答弁がありました。 以上が当委員会における調査経過の概要です。 最後に、長引くコロナ禍の中ではありますが、見送りとなっていた若宮・大和町地域の新たな公共交通サービスの実証実験もスタートを切り、大きく歩みを進めました。 中野駅周辺各地区では、１００年に一度のまちづくりが着実に進められてきており、中野区役所新庁舎や中野二丁目地区などでは、竣工や開業に向けて、目に見える形で新しい中野の姿が現れてきています。今後は中野サンプラザの閉館も予定されており、大きく変わる新北口駅前エリアの再整備は多くの注目を集めています。 また、西武新宿線沿線の各駅周辺や鉄道上部空間の整備については、今後も着実に発展することが見込まれます。同時に、野方以西の連続立体交差事業についても、引き続き事業実現に向けて取り組んでいくことが求められています。 議会は、こうした区の取組を促すとともに、自らも積極的に調査研究を行い、課題に対して多様な視点から審議、提言を行っていくことが求められています。 以上、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、以上で中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の中間報告を終わります。 次に、加藤たくま情報政策等調査特別委員長。

情報政策等調査特別委員会の調査経過につきまして御報告申し上げます。 当委員会は、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についての五つを調査項目と定め調査研究することを目的として、令和３年５月２４日から令和５年３月９日までの間、計１６回にわたり委員会を開催してまいりました。 調査経過につきましては、お手元の調査経過表を御参照願います。 それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。 初めに、調査事項のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）についてですが、令和４年１月に自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組について報告がありました。これに対し、自治体側のメリットが問われ、住民サービス、住民の利便性向上、行政運営の効率化、コスト削減が行政側のメリットだと認識しているとの答弁がありました。 また、８月に標準化、共通化に向けた移行方針の策定等について報告があり、１０月にその進捗状況等について報告がありました。これに対し、国の資料では地方自治体の意見を尊重して進めるとの記載がある中、結果としては令和７年度末とされている期限の延長については要望を聞いてもらえなかったものと認識している、ガバメントクラウド以外の環境を使ってもよいことが定められた中、区として別の選択肢を持っておくことも必要ではないかとの質疑があり、ガバメントクラウドありきではなく、それ以外の選択肢も検討しながらしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況については、令和３年６月より継続的に報告がありました。これに対し、多機能ユニファイドコミュニケーションを導入すればいろいろなことができるようになるが、その分新たな業務の負担にならないかとの質疑があり、活用法の検討も並行して必要である、新区役所に向けた会議等でも様々議論がなされていると答弁がありました。また、多種多様な手段でコミュニケーションが取れても、職員自体のスキルを上げていかないと効率的で迅速な政策形成は行えないのではないかとの質疑があり、職員のスキルアップのため研修等で補っていくとの答弁がありました。 また、１１月にはユニファイドコミュニケーション導入の検討状況及び新庁舎で目指す職員の働き方の検討状況について報告がありました。これに対し、ＤＸの推進により浮いた時間やコストを行政サービスの拡充につなげていく必要性が問われ、行政需要の変化を鑑みながら、区として時間の使い方を考えたいとの答弁がありました。 この後、１２月に多機能ユニファイドコミュニケーションであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を第１順位として導入の検討を進めることが報告されました。 次に、地域情報化推進計画（素案）について、令和３年７月に報告がありました。これに対し、構造改革実行プログラムとの関係性が問われ、地域情報化推進計画はＩＣＴに関する区の取組の総合的な計画、構造改革実行プログラムは区全体での取組のうち構造的な改革について集中的に取り組むべきものを記載しており、区の計画や個別の計画を下支えする特性を持っているとの答弁がありました。 また、１０月には地域情報化推進計画（案）について報告がありました。これに対し、推進体制の記載があるが、最新技術の動向や技術的な評価、判断はどのように行っていくのかとの質疑があり、技術的な安全性は区で設置しているＣＩＯオフィスを中心に検証していく、専門的なセキュリティーについては総務省等が出している安全性の指標をベースに評価していくとの答弁がありました。また、情報システムの改革が進んでいく中、体制への不安があるが、人員を補充していく考えがあるか問われ、国のＤＸ推進に合わせて体制整備しなければならないと考えており、検討を進めているとの答弁がありました。 この後、１２月に計画策定について報告がなされました。 そのほか、本調査事項に関連し、テレワークシステムの導入に係る考え方について、日本マイクロソフト株式会社との協定について、新庁舎におけるネットワークの整備方針などについて報告を受け、質疑を行いました。 また、令和３年７月には庁舎移転に伴うデジタル化の推進、働き方改革について学習会を行い、令和４年４月には株式会社オカムラのラボオフィス、ＣＯ－ＲｉＺ　ＬＡＢＯについて、同年８月には日本マイクロソフト株式会社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５について視察を行いました。 さらに、令和３年１２月には愛知県の日本マイクロソフト株式会社との連携・協力に関する包括協定の締結について、令和４年１２月には大阪府大阪市のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を活用した業務改善について及び兵庫県の統計普及・加工分析事業について地方都市行政視察を行いました。 次に、調査事項のマイナンバーカードの利用促進についてですが、令和４年１１月に新庁舎における窓口サービスの検討状況についての報告がありました。これに対し、書かないサービスとして導入を検討している（仮称）申請書自動交付機には、マイナンバーカードを利用した機能とウェブフォーム等で事前入力した情報を利用した機能が１台で完結して行われるのか問われ、１台で両機能を有しているとの答弁がありました。これに対し、マイナンバーカードを持っていない方もいるので、ウェブフォーム等でより広く利用できるよう、両方進めていただきたいとの要望がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、令和３年１２月に静岡県袋井市のマイナンバーカードの普及・活用について視察を行いました。 次に、調査事項の教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）についてですが、令和４年７月に学校におけるＩＣＴ環境の整備について報告がありました。これに対し、学習系ネットワークの再構築によりインターネット接続が高速大容量化し、各学校での同時検索や配信が可能となったが、どのように運用しているのかとの質疑があり、インターネットを活用したほうが子どもたちの理解が進む場面と、子どもたち同士がお互いの意見を共有して考えを深める場面があるので、学校現場で工夫しながら子どもたちにとってプラスになるような活用が進んでいるとの答弁がありました。 次に、調査事項の区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発についてですが、令和３年７月に統合型ＧＩＳに係る検討状況について報告がありました。これに対し、搭載するデータの例にバリアフリー対応施設情報があるが、公益性の高い施設や店舗などの情報も入っているのかとの質疑があり、今回示しているのはデータ例であり、具体的な詳細については今後調整したいとの答弁がありました。これに対し、特に公共性の高い公共施設や大型施設の情報を入れてほしいとの要望がありました。 次に、調査事項の区民のデジタルデバイドの解消についてですが、令和３年１２月にデジタルデバイドの解消について報告がありました。これに対し、デジタルを使えない人だけではなく、使いたくない人も区民サービスを格差なく受けられる環境が必要ではないかとの質疑があり、本人の意思でデジタルを使いたくない場合でも区民サービスが受けられるよう、引き続き取り組んでいくとの答弁がありました。 また、令和４年１１月にはタブレットの貸出しを伴う講習会等の取組の検討状況について報告がありました。これに対し、区が主催するスマートフォン・タブレット相談会はどこで何をやっているのか分かりにくく、参加率も低い要因が問われ、区報等での広報は行っているが、２か月分の予定をまとめて掲載しており、各区民活動センターを順番に回っているため、住んでいる地域の開催回を忘れてしまった可能性もある、内容の詳細をお知らせする広報の在り方についても引き続き検討したいとの答弁がありました。 以上が当委員会における調査経過の概要です。 最後に、区は、令和６年度に区役所新庁舎への移転を見据え、ネットワーク環境の整備、コミュニケーション手段の多様化など、ＩＣＴを活用した働き方を可能とする情報基盤の整備や、デジタルシフトによる行政サービスの質と効率性の向上に向けた取組を推進していく必要があります。 また、ＩＣＴを利活用できる人とそうでない人との間に生じるデジタルデバイドの解消も課題であることから、全ての区民がＩＣＴの利便性を享受できるよう環境を整えていくことが求められています。 議会は、こうした区の取組を促すとともに、自らも積極的に調査研究を行い、課題に対して多様な視点から審議、提言を行うよう努めなければなりません。 以上、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、以上で情報政策等調査特別委員会の中間報告を終わります。 次に、浦野さとみ危機管理・感染症対策調査特別委員長。

危機管理・感染症対策調査特別委員会の調査経過につきまして御報告申し上げます。 当委員会は、令和３年第１回臨時会におきまして、危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について及び新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について調査研究することを目的として設置され、令和３年５月２４日から令和５年３月１０日までの間、計１６回にわたり委員会を開催してまいりました。 調査経過につきましては、お手元の調査経過表を御参照願います。 それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。 初めに、当委員会の調査事項の危機管理対策についてですが、令和３年６月に中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定について報告がありました。これについて、受援計画は非常に大切であり、地域防災計画の中で位置付けているが、なかなか進んでいない、区としていつまでに策定しようと考えているかとの質疑があり、策定スケジュール等については今後お示ししていきたいとの答弁がありました。 また、令和４年２月にオミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検等について報告がありました。これに対し、危機管理強化のため、外部有識者などの力も借りながら先読みをした対策が打てないかとの質疑があり、あらゆる人材を活用しながら検討、予想していきたいとの答弁がありました。また、緊急点検の対象期間終了後、事業継続計画は改定をしていくのかとの質疑があり、抜本的な事業継続計画の改定も目線に入れながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に、災害時における協定の締結について、令和３年６月から令和４年１２月まで断続的に報告がありました。これに対し、いろいろな事業者や団体と協定を締結しているが、それぞれの協定ごとにきちんと回していけるような体制が組まれているのかとの質疑があり、協定を結ぶ際には、内容や実際にできるかどうかを確認し、話合いを重ねた上で進めているとの答弁がありました。また、阪神・淡路大震災のときはバイクがかなり活躍をしたと聞いている、物資の運搬について、バイクの可能性を研究し、具体的な調達についても進めてはどうかとの質疑があり、災害時にはより多くの手段が確保されているということは必要なことだと思っている、何ができるか考えていきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、中野区国土強靱化地域計画（令和３年度修正）の策定について、首都直下地震等による東京の新たな被害想定などについて報告を受け、質疑を行いました。 また、令和３年８月には自治体のＢＣＰについての学習会を実施し、近年の大災害等の実例からＢＣＰの重要性についての説明を受けるなど、調査研究を進めました。 次に、調査事項の医療・生活・経済支援対策についてですが、令和２年度から令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び取組状況について断続的に報告がありました。これに対し、７０歳以上の高齢者に対するワクチン接種予約代行などを行ったが、７０歳未満の年代の方でもホームページやＳＮＳを駆使できない方がいる、情報が行き渡るような支援は何か考えているかとの質疑があり、広聴・広報課やすこやか福祉センターとも連携しながら、引き続き周知、接種率向上に努めていきたいとの答弁がありました。また、経営・創業相談が必要な事業者に対するオンラインビジネス相談事業の実績が伸びなかった理由を問われ、一つの要因として、オンラインビジネス相談という形がまだ新しいということもあり、十分周知し切れなかったとの答弁がありました。 次に、令和３年８月から令和５年３月まで、キャッシュレス決済推進事業及び中野区生活応援事業について断続的に報告がありました。これに対し、令和４年１０月開始の中野区生活応援事業について、消費者側がどんなキャッシュレス決済を使用しているのかを考慮することが大切である、１決済事業者だけを想定した場合、利用者間で不平等性があると思うが、どのように考えているかとの質疑があり、事業期間や経済効果等を勘案し事業者を決定していきたいとの答弁がありました。また、地域通貨に対する区の見解を問われ、将来的に地域通貨を視野に入れたスキームをつくりたいと考えているとの答弁がありました。これに対し、地域通貨は今後のいろいろな対応にも役立てられると思う、 次に、令和４年８月、１０月、１２月及び令和５年３月に新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について報告がありました。これに対し、緊急性がないと思われたところに対して、今後はどのような対応を取っていくのかとの質疑があり、状況をよく把握しながらどのような対策を行っていくべきかを判断し、所管と一緒に調整を進めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、プレミアム付商品券事業実施の考え方、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しなどについて報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてですが、令和３年８月に産業振興センターを活用したワークスペース提供の試行について報告がありました。これに対し、今後利用実績が伸び悩むかもしれない、中身のある広報をしていくべきではないかと問われ、ホームページやＳＮＳでの広報に加え、区報やチラシの作成などのＰＲを行っていきたいとの答弁がありました。また、近隣にも同様のサービスを提供している民間施設があるが、行政で行おうと思われたのはなぜかとの質疑があり、有料の施設はＷｉ－Ｆｉの環境やウェブ会議等ができるところも多くある、産業振興センターではそういった設備がないところで気軽にお使いいただく想定でこの事業を始めたとの答弁がありました。 次に、令和３年８月に新型コロナウイルス感染症自宅療養陽性者緊急支援事業の実施状況について報告がありました。これに対し、保健所からの連絡に時間がかかるなど、区の状況を丁寧に知らせないと保健所に不満を募らせてしまう場合もある、区の情報を整理して提供できないかとの質疑があり、患者数が増えたときに区民の方に御迷惑をかけたと認識している、柔軟に情報を伝えていくような方法は今後検討していきたいとの答弁がありました。 次に、令和３年８月に新型コロナウイルスワクチン接種に係る妊婦の優先予約について報告がありました。これに対し、接種するに当たっての相談体制や接種後のフォローアップ体制はどのようになっているかとの質疑があり、かかりつけの産婦人科医への相談、副反応等については東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターに御相談いただくことを考えているとの答弁がありました。 次に、令和４年１０月に生後６か月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種について報告がありました。これに対し、接種場所や日時が限定されていることが接種率が上がらない要因とも考えられる、今後はワクチン接種の実施場所を増やしていきたいという思いはあるかとの質疑があり、１か所でも多くの医療機関に参加していただいて、接種場所の確保をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、新型コロナウイルス感染症の発生状況について、新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療機関への支援の考え方について、新型コロナウイルスワクチン訪問接種の実施についてなどの報告を受け、質疑を行いました。 また、令和４年４月に感染症対策と自治体の役割についての学習会を実施し、感染症対策の基本的な枠組みや基礎自治体の役割について説明を受けるなど、調査研究を進めました。 令和５年１月には埼玉県富士見市役所を視察し、富士見市における新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営についての説明を受けました。 以上が当委員会における調査経過の概要です。 最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原油価格や物価の高騰等が依然として区民や区内事業者にも大きな影響を与えています。 政府は、今月１３日からマスク着用は屋内屋外問わず個人の判断を基本とするとしました。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを正式決定し、５月８日から移行される予定です。 しかし、これまで同様、引き続き新型コロナウイルス感染症等の基本的な感染症拡大防止対策に万全を期すとともに、経済的に厳しい状況に置かれた方に対する支援対策事業に取り組んでいくことが求められます。 また、首都直下地震等いつ起こるか分からない災害に備えるため、中野区地域防災計画や中野区政のＢＣＰ、中野区事業継続計画など各種計画の改定や、これらに基づく個別の対応マニュアルの作成、訓練の実施等に取り組む必要があります。 議会は、こうした区の取組を促すとともに、自らも積極的に調査研究を行い、課題に対して多様な視点から審議、提言を行う必要があると考えます。 以上、簡単ではございますが、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、以上で危機管理・感染症対策調査特別委員会の中間報告を終わります。 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

日程第４、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見についてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨、回答するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。

内川　和久　殿 中野区に置かれる人権擁護委員の候補者として、下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めます。 生年月日　《 記載削除 》 住所　東京都中野区《 記載削除 》 再・新任別　新任 生年月日　《 記載削除 》 住所　東京都中野区《 記載削除 》 再・新任別　再任 生年月日　《 記載削除 》 住所　東京都中野区《 記載削除 》 再・新任別　再任 生年月日　《 記載削除 》 住所　東京都中野区《 記載削除 》 再・新任別　再任