令和5年03月07日中野区議会区民委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、中野区生活応援事業の実施結果についての報告を求めます。

それでは、中野区生活応援事業の実施結果につきまして、お手元の資料（資料２）に従って御報告いたします。 なお、本報告につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会との重複となっております。 まず、先日の閉会中の区民委員会におきまして速報値にて御報告いたしましたが、今回、確定値が出ましたので御報告させていただきます。 資料の１番の概要につきましては、前回からの変更はございませんので、後ほどお読み取りください。 裏面の２番の事業実績を御覧ください。期間中の総決済金額でございますが、２２億２,７００万円余となってございます。還元額につきましては、お手元の資料のとおり４億４,５００万円余、予算に対する執行率が約７４.２％になってございます。また、総決済回数でございますが、合計で９５万５,０００回余、１決済当たりの平均利用額は、お手元の資料のとおりとなってございます。また、実施期間中の新規加盟店舗数でございますが、１０月、１２月をそれぞれ合計しますと３９５店舗となってございます。 ３番、利用業種の上位でございます。こちらに上位五つほどお示ししてございますが、１０月は中小対象となっておりまして、１位、飲食店・喫茶店、２位、居酒屋・パブ・バー、３位、理美容、４位、小売、５位、食品販売店となってございます。１２月はコンビニエンスストアを除く大手チェーン店等も含んで実施したものでございますが、１位が食品スーパー、２位が飲食店・喫茶店、３位、医薬品・化粧品・ドラッグストア、４位、居酒屋・パブ・バー、５位、小売となってございます。 ４番の利用者支援（デジタルデバイド対応）につきましては、前回の御報告から変更ございません。 続きまして、３ページ、５番の周知方法も前回から変更はございません。 ６番の総括でございます。経済効果でございますが、今回実施の総決済金額が２２億３,０００万円余となってございまして、昨年度の実施時約１５億６,０００万円と比べましても、大幅に増加しているところでございます。そういったところから、地域経済の活性化に一定の効果を上げることができたと考えてございます。 また、本年度でございますが、物価高騰の影響を受ける区民への生活応援の趣旨から、１２月は大手チェーン店も対象店舗としているところでございます。先ほど御案内しました利用業種の結果を見ますと、１０月は飲食店・喫茶店が多くなってございます。また、１２月につきましては、大手スーパー、医薬品・化粧品・ドラッグストアなど、生活必需品を扱う店舗での御利用が増加したところでございます。１２月に、対象となる事業者を拡大したところで、より区民の生活に寄り添った利用機会の創出ができたと考えてございます。 また、（２）キャッシュレス決済の推進に係る効果でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度につきましては９５万５,０００回以上のキャッシュレス決済がございました。昨年度と比較しても、増加しているところでございます。こういったところから、キャッシュレス決済の普及、区内商業のデジタル化にも寄与したと考えてございます。 （３）今後の課題でございますが、やはり決済回数等の大幅な増加を踏まえますと、一定の事業目的を達成することができたと考えているところでございますが、一方で、キャッシュレス決済に対応していない店舗への支援、スマートフォンに不慣れな高齢者等への支援といったデジタルデバイドについて、引き続き取り組む必要があると考えてございます。また、今回１業者のみで実施したところでございますが、複数のキャッシュレス決済への対応や区内に閉じた経済循環の仕組みなどについても検討していくことが課題だと考えているところでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。今回、情報として、利用業種の上位とか、そういう切り口でお示しいただいたのは大変よかったのかなと。総括に関しましても、執行率が７４％ということはちょっと別にして、区内の経済、それからお財布応援という形でこの取組を進めたことによって、区内のデジタル関連、キャッシュレスも含めて、あとはキャッシュレス決済の普及とか、区民のリテラシーの向上とか、そういうものにかなり寄与したのかなと思っています。 一番最後に、私ももちろん一般質問とかでお話していますし、他の会派の方々からも、御当地通貨とかが必要なんじゃないかなと。私も、クローズドな世界で、中野独自のデジタル通貨というのは必要じゃないかなと思っています。これが何で必要かというと、キャッシュバックが行われた人の中には区外の人がいらっしゃるので、そういうところが必要と。それとは別に、前にもお話しましたけど、飲食店とか小売の決済の手数料というのがかかるんですよね。その手数料は、今、この場合だとＰａｙＰａｙさんに手数料が入る。でも、この手数料も、区内クローズドの御当地通貨によって手数料に還元してあげられるような、そういう仕組みができるのかなと私は思っているんですけど、そこら辺のお考えというのはいかがですか。

手数料の課題はやはりあろうかと思いますが、地域通貨の点におきましても、決済手数料というのが発生する種類のものもございます。そういったところをどうしていくかっていうのは、今後の課題だと捉えているところでございます。

今回、デジタルデバイド対応で、利用者に向けてのセミナーとかを行っていただいて、その結果どうだったのかというのがまだ分かりづらいところではあるんですけれども、これも引き続きずっとやっていっていただきたいというのと、やはりデジタルを使っていると、ちょっと導入は難しいけど、始めたら余りあるメリットが自分にあるんだよということを伝えながら、底上げをしていただきたい。 先ほどの店舗側の決済手数料に関しましても、きっと御当地通貨をつくっておけば、うまいこと後で中野区のほうで、その手数料だけ直接的に還元するということは多分できてくるので、そこも前向きに、来年度の予算には入っていないけど、検討していただきたい、進めていただきたい。場合によってはいろんな形で研究を行うとか、途中でもいいから考えていただきたいと思うんですけど、そこら辺はいかかですか。

地域経済の循環の仕組みにつきましては、所管としても課題だと考えてございますので、検討を進めてまいりたいと考えております。

これの１回目と２回目の違いを改めて教えてください。

１回目につきましては、区内の中小店舗を対象として実施してございます。約４,０００店舗でございます。それから、２回目につきましては、１回目に加えて大手チェーン店等を含んで実施してございまして、約４,５００店舗でございますが、大手チェーン店の中からはコンビニエンスストアは除いてございます。

それで、１回目と２回目の事業実績で、合計の執行率というのは７４.２％って出ているんですけれども、それぞれの執行率はどうだったんでしょうか。

それぞれというのが、予算が一体で取ってございますので、個々の執行率というのはございません。

そうなんですね。思ったほどというか、私はもっと、ちまたでは、またお得だわみたいなことで、どうやるのかしらって結構話題になっていたので、そういう意味では７４.２％というのが、ちょっとこれをどういうふうに考えるかなんだけれども、私の周りでの反応の状況から鑑みると、８割も行かなかったんだっていう、何かちょっと低い感じに私は受け止められるんですけれども、区としてはその辺はどう評価されているんでしょうか。

申し訳ありません、先ほどむとう委員からの御質問で、１回目と２回目の違いについてということだったんですが、御説明が漏れておりまして、ポイントの付与上限が１回目と２回目で違ってございます。まず１回目につきましては、１決済当たり３,０００円相当で、期間内総額６,０００円でございました。それから２回目につきましては、１決済当たり１,０００円相当で、期間内総額が４,０００円相当までを上限としてございました。また、期間につきましても、１回目は予定が１か月で、早期終了で２５日間になってございます。２回目は１４日間でございます。 それで、今の委員からの御質問でございますが、区としましては、初めて大手を入れてやったということもありまして、予算超過を危惧していたところがございます。そういったところもありまして、２回目が１回当たり１,０００円相当と期間内総額が４,０００円相当、それから還元率も１回目と２回目で異なっておりまして、１回目が３０％、２回目が１５％だったんですが、やはり２回目の１５％でしたり、あとは１決済当たりの金額等を少し低く設定した嫌いがあるのかなというふうに考えております。

やっぱり還元率が１５％だと、あまり魅力を感じてもらえなかったっていうふうに思うわけですよね。通常のセールなんかでも、それぐらいはあるものね。結局、トータルとしての執行率が７４.２％ということについては、区はどういうふうに評価されているんですか、

今、委員御指摘の魅力があったか、なかったかという話なんですが、２番の事業実績を見ますと、５４万５,０００回ほど使われていますので、一定程度お使いはいただいたと考えております。ただ、重ねての御答弁になりますが、限度額の設定が少し低すぎたのではないかと、結果として考えております。ただ、一方で、これは予算超過の危険もあったことから、安全性に重きを置いて上限額を設定したというところでございます。

何か１回目のときに早めにやめたんでしたっけ。このままだと足りなくなっちゃうということで、たしか早めにやめられた結果、２回目はちょっと消極的になりすぎたという結果だったのかもしれませんけれども、今後またこういった事業をするのか、しないのか知りませんけれども、するのかな、しないのかな、全く未定ですか。

当初予算では予定してございません。

じゃあこれで終わるかもしれない事業ですけれども、しっかりとどうだったのかというところは総括をして、区として、今後やらないかもしれないけれども、一つの事業が終わったところでしっかりと、今後未来またやるようなことがあるかもしれないときに十分参考となるような総括を、事業評価を残しておいていただきたいと思います。お願いします。

まず、２ページ目のところの実施期間中の新規加盟店数って書いてあるんですけど、そもそも何店舗あるんですか。

事業実施開始時点では、１０月で約４,０００店舗ございました。

１２月は。

１２月も、大体、中小で４,０００店舗、それから大手を入れて５００店舗で、概略は変わりません。

分かりました。１２月のほうだと約５００店舗ぐらい、既存のお店で増えるということですよね。それで、今、むとう委員のほうからもお話が出たんですけれども、この総括を見ると、経済効果が両方書いてあるんですけれども、１２月に対象となる事業者を拡大したことで、より区民の生活に寄り添った利用機会の創出ができたと書いてあるんだけど、執行率は悪いわけだ。半分なわけ。そうしたら、ちょっとこの文章がね、いや、確かに執行分がオーバーしないようにっていうのは分かるけれども、実際は５０％なわけだ、１２月部分は。そうすると、これはね、ちょっと自分たちのことを褒めすぎなんじゃないのかな。見込みが甘かったからとか、還元率が低すぎたとか、何かそういったことの反省がないんだよ。分かる。何かいいことしか書いていないんだけど、来年度もできるかどうか別にして、もうちょっと、これは書き方が違うのかなと思います。それは言っておきます。 それと、一番最初のところに経済効果が２２億３,０００万円ってあるよね。じゃあこのＰａｙＰａｙがなかったら、この２２億円は出なかったということになるんですか。

この２２億３,０００万円全てが新規の購入につながったかというと、そうではないのかもしれませんが、少なくとも追加の需要は喚起できたと考えております。

そうしたらね、この経済効果を総括するんだったらば、２２億円ってあるんだけれども、もしこれがなくても２０億円程度は買物客がいたのか、１０億円程度はいたのかという、何かそれがないと、２２億円丸ごとこの経済効果が出たようになっていて、じゃあこれをやらなかったら２２億円の経済効果が生まれなかったのかというふうに読めちゃうんですよね。これをやらなかったときに、２２億円じゃなくて、本来だと、分かんないよ、十七、八億円かもしれないけど、そういった分析がないと、単に２２億円増えたというふうにしか取れないんですよ。ちょっとこれは違うんじゃないかなと思いますけど。

委員の御指摘も踏まえまして、次の事業の実施の機会があった場合には、生かしてまいりたいと思います。

それでね、あと経済効果の計算の仕方って、中野区が５億円使ったら、もう５億円が経済効果なんですよ。プラス、どんどんどんどん倍数に増えていって、最終的に何十億の経済効果があるっていうふうに、元を中野区がたくさんお金を出せば出すほど、経済効果って上がるんですよ。 要するに、何かイベントをやります。マラソン大会をやります。１億円のイベントをお金をかけてやったら、まず１億は必ず経済効果があって、そこにプラスアルファでどんどんどんどん増えていくわけ、経済効果の出し方って。だから、本来で言うとこの２２億円というのが、中野が５億円弱使っているけども、本来はもっとあってもよかったのかなというようにも取れるし、本来これをやらなかったときは幾らぐらいだったんですかっていうものがないと、経済効果って分からないんですよ。これは売上げだけ書いてあるから。だから、経済効果っていう言葉の使い方がこれで合っているのかどうか。 この間、特別委員会で兵庫県に行ったときに、経済効果の専門家みたいな人がいて、職員の人で、今、大学で教えているという。この経済効果ってどうやって出すんですかって言ったら、結局、１０億円の投資をしたら、１０億円の経済効果が間違いなくあるんですと。プラス、そこに上乗せして、２０億円、３０億円と増えていくんですということをおっしゃっていたんですね。じゃあ何もお金を使わなかったら、経済効果はゼロなんですかって聞いたら、難しいですねっていう話。 だから、経済効果って当然生まれるのは分かるんだけれども、これをもしやらなくても、ある程度経済は回っているんですよ。これをやったために、経済効果で、このうち何億円って単純に分からないけど、中野区が使った５億円弱の経済効果はあったと思うんだけれども、２２億円丸ごとじゃないんですよね。それがよく分かっていて、２２億円は経済効果があったとかじゃなくて、やらなくても経済効果っていうか、普通に経済は回っているわけですから。もしＰａｙＰａｙがないと、誰も買物しないんですか、飲食店に行かないんですかっていうと、行くわけ。それを差し引いて、これをやったことによって経済効果は幾らあったかということもある程度分かっていてくれないと、単純にイコールというのはちょっと違うなと思いますけれども。

委員御指摘のように、通常の買物需要というのは当然あるところでございますので、今後事業を実施するに当たりましては、委員の御指摘も十分踏まえて実施してまいりたいと考えております。

それと、あと、このときに買っちゃったから、今度、これが終わった１月は売上が落ちちゃったら意味がないわけよ。そうしたら、経済効果も１月はマイナスになりましたっていう話になっちゃう。やっぱりそういうこともあるので、あとこれを実施した時期に、近隣区では３０％でやったわけですよ。中野は１５％だから、中野で買うんだったら、同じＰａｙＰａｙを使っているんだったら、こっちのほうが安いから、１５％という話にもなっちゃう。やっぱり、そういう開催時期もね、なかなかお互い連携は取れないかもしれないけど、やはり情報交換して、なるべく期間をずらしてやったほうがいいのかなと思うんで、今後はそういうふうにしてください。もう結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、２番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。

それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告をいたします。（資料３） こちらは、令和３年第１６号陳情、２０３０年における中野区のＣＯ?削減目標の早期達成とさらなる削減努力についてということで、令和３年第３回定例会で採択をされた陳情でございます。 陳情の趣旨としては、①中野区環境基本計画における２０３０年のＣＯ?等排出量削減目標の早期達成とさらなる削減を求める。②中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）における２０３０年の中野区区有施設のＣＯ?削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるというものでございました。 処理状況でございますが、①につきましては、基本計画に定めたアクションプログラムの取組を着実に推進するとともに、地域特性を踏まえた脱炭素ロードマップの作成に取り組んでまいります。②につきましては、区有施設における電力調達方針により、令和４年度は低圧電力施設の再生可能エネルギー１００％の電力への切替えを進めました。今後も、計画を着実に推進してまいりたいと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

これがちょうど陳情が出てきたんで、前回も言ったんだけど、新庁舎ではどういう努力をしているのかな、造るに当たって。明確に、今やっている電力の使い方よりも３分の２になるんです、当面。それで、これは３分の１になっていくんですとか、例えばそういったことは考えているの。

新庁舎の設計の詳細に関して存じてはいないんですけれども、施設の脱炭素化に向けてはＺＥＢという要件がございまして、そのＺＥＢの要件を一定程度備えた、ランクが幾つかあるんですけれども、そのような施設として設計がされて、今施工中ということで聞いてはございます。

あのね、環境課長がいるのに、区役所の中で担当部署が違うからよく分かりませんじゃなくて、あなたも本当は関わって、脱炭素化の社会に向けた新庁舎というものに、もっと本当は。今からなかなか取り組むのは難しいのかもしれないけれども、でも、本来、これからでもそういうのに関わっておかないと、区役所はもう電気をつけっぱなしでああだこうだと、でも、その電気を使っていても、ＬＥＤにしたり、いろいろあるんで下がっているかもしれないけど、見た目が違うしね、外の人から見たら。やっぱり新庁舎は特にそういうのは目立つから、要するに区全体のこととはいえ、やっぱり一番区民にとって目立つところ、そういうところにはやっぱりしっかりと意見を言って、脱炭素社会に向けた新庁舎をつくっていかなきゃいけないと思うんだよね。ぜひ関わってください。

施設に関しては先ほどのようなところでございますが、施設を運用していくに当たって、エネルギーの使い方であったりとか、そういったところに関して、環境部としてしっかり関わって、運営していきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、３番、中野区における脱炭素社会の実現に向けた分析調査等の実施についての報告を求めます。

それでは、中野区における脱炭素社会の実現に向けた分析調査等の実施について御報告をいたします。（資料４） １番、目的でございます。脱炭素社会の実現に向けて、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施いたします。分析調査の結果を踏まえて、区内の脱炭素化を推進するための効果的な施策を検討し、脱炭素ロードマップの作成を進めるものでございます。 ２番、分析調査の概要でございます。 （１）中野区の現状把握でございますが、中野区の人口構成や事業所構成など、二酸化炭素の排出・吸収の要因に関する分析調査を通じまして、区内の二酸化炭素排出状況に関する詳細な現状把握を行います。 （２）アンケートの実施でございます。区民・事業者のエネルギー消費状況や省エネルギーへの取組状況等を把握するため、２,０００世帯及び５００事業所を対象としたアンケートを実施いたします。 （３）二酸化炭素の削減ポテンシャル等の分析でございます。（１）の現状把握、また、（２）のアンケート調査、こちらの結果に基づきまして、中野区における二酸化炭素の排出削減に関するポテンシャルの分析を行いたいと考えております。また、国や都、民間の動向等、社会全体の各主体の取組による二酸化炭素の排出削減量を予測することで、区が取り組むべき二酸化炭素の排出削減量と削減目標を明らかにしたいと考えております。 ３、効果的な施策の検討でございます。分析調査の結果を踏まえて、区が取り組むべき二酸化炭素の排出量削減を実現するために、関係部署との調整及び委託事業者からの提案を通じまして、効果的な施策について検討いたします。全庁を挙げた様々な施策を脱炭素ロードマップに反映することで、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 ４、今後のスケジュール（予定）でございます。令和５年度中に分析調査及び効果的な施策の検討を行い、令和６年度の早期に脱炭素ロードマップを作成いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

アンケートを行うそうなんですが、どんなアンケートの設問をしたら、二酸化炭素の削減ポテンシャルが分析できるのかなというのがいま一つぴんとこないので、アンケートの設問の例などがもし今の段階で分かりましたら、幾つか教えてください。

具体的な設問につきましては、事業者が選定できた後に、事業者とどのような設問がいいかということで調整してまいりますが、こちらに書いてありますエネルギー消費状況、電気、ガスとか、そういった状況でございますとか、それぞれ各個人や事業所がどのような省エネルギー行動であったり、再生可能エネルギーの活用状況であったり、そんな取組をしているのか、また、今後やる意向があるのかとか、そういったところについて聞き取るということで、現時点では考えております。

これまで中野区は、脱炭素について言及する際に、緑化推進についてはほとんど考えられて来なかったと思いますが、今回これを見ると、緑化状況なども分析調査の対象になっているようなんで、緑化推進についてもしっかりと調べていただきたいと要望しておきます。

今回、先ほどの陳情のことに合わせてだと思うんですけど、脱炭素のロードマップの作成を進めていって、さらなる脱炭素社会を目指していくということで、アンケート調査を実施するということなんですけども、その中で２,０００世帯または５００事業所を対象としてアンケート調査を実施するということなんですが、この２,０００世帯とか５００事業所の抽出方法というのは、何かあるんでしょうか。

抽出方法につきましても今後調整ということで考えておりますけれども、例えば区民意識の実態調査を例年実施しておりますけれども、そちらで年齢とか住所とか、一定の要件を入れて、ランダムに抽出するというような形でやっておりますので、世帯に関してはそのような形に準じたものかなと考えております。また、事業所については、他の事業所調査とか、そういったものもちょっと検証しながら、バランスよく、どんな事業所に対して抽出したらいいのかということを検証してまいりたいと考えております。

事業所のほうは、例えば区のほうで、現時点で、環境課のほうで、ここは脱炭素がかなり進んでそうだなとか、ここはちょっと厳しそうだなとかというのは、あらかじめそういうのを分かって、把握されていて、こういうアンケートを通知するような、何かそういう立て分けっていうやり方というのはあるんですかね。何かちょっと質問が悪くて申し訳ないんですけれども、要は、具体的にもう少し知りたいなと思ってですね。先ほど少し御説明はあったんですけれども、仮に５００事業所に送るときに、いや、もうちょっとここは排出削減をしてもらいたいなと思うような事業所をターゲットにするとか、そういうところがあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですかね。

具体的な抽出の仕方は事業者が決まった後に調整していきたいと思いますけれども、やはり事業所の規模であったりとか、従業員数であったりとか、事業所そのものの築年数であったりとか、いろいろ、まちまちだと思いますので、その辺りはある程度の規模の企業で建物も新しいとか、そういったものについては一定の取組が進んでいるんじゃないかなと想像もできますし、いわゆる商店街であったりとか、そういった個店については様々だとは思いますけれども、これから課題がある程度あるというところもあるのかなという今の時点での想像はしておりますので、ある程度バランスよく、一定の規模の事業所もやるし、小規模の事業所もやるというようなことを実施した上で、このぐらいの規模の事業者についてはこのような傾向があって、こういった業種についてはこのような傾向があるとか、そういったところが見えるような形で調査をしていきたいと考えております。

それと２,０００世帯、５００事業所でアンケートを実施するということになっていると御報告いただいたんですけど、これは郵送またはインターネットによる回収をしていくということなんですけど、２,０００世帯、５００事業所全てが回収できればいいんでしょうけれども、こういったアンケートって、大体どれぐらいの回収を見込んでいらっしゃるんですか。

見込みとしては、３割から４割程度ということで見込んでおりまして、ただ、回収率を上げるために、御回答いただいていない方に催促というか、改めて御案内をすると、そういったこともしながら回収率を上げていきたいと考えております。

分析調査を行うということになって、最後にありますように、脱炭素のロードマップに反映するということにつなげるということですので、これは極めて大事な調査になるし、分析をきちんとした上で、そこにつなげていただきたいということをまず申し上げます。 それで、昨日の陳情の審査の中でも一言言いましたけれども、やはり環境問題は、今、特に世界では１０代、２０代の若い層が、日本に比べて世界的には、自分たちの未来がかかっているという、そういう視点で環境を捉えていて、まさに環境の危機ということで非常に盛り上がっている部分がある。国によって違いはありますけれども。 そういうときに行う中野区の調査ですので、まず１点は、やっぱり中野区民３０万人の都市で２,０００世帯からというのは、その中でたとえ４割回収できたとしても、それが分析できる数の根拠になるのかというのがとても気になります。予算の措置があるので、じゃあそれを増やせるのかどうなのかっていうのは分かりませんが、本当に中野区の環境の実態を把握するには、年代も含めて、いろんな階層も含めて、やっぱり広く区民からの実態を把握するということでいうと、この２,０００世帯というのはいかにも少ないのではないか。 なぜかといいますと、やっぱり区民の意思をまとめて、区民的な運動にならないと、環境問題というのは目標に向かうだけで、掛け声だけで終わってしまうというふうな、とてもそういう気がしていて、政治の役割も大きいんですけども、やっぱり行政としてやるのであれば、委託してやるわけですけれども、やっぱり区として、区の姿勢がちゃんとないと、委託された側もそれにとどまってしまいますので、もう少しその数を増やせないのかと。５００事業所に比べて、世帯数でいうと２,０００世帯ですから、私はもう桁が違うんじゃないかと。２,０００世帯じゃなくて、やっぱりもう一桁多いぐらいの調査を図って、中野区民全体の何がどういう状況にあるのかということを分析する上では、基礎となる調査ですので、それを増やせないかなと思うんですけれども、これはできないんですか、契約上。というか、今後契約するんでしょうけど。

この２,０００世帯でございますけれども、区がこれまで実施をしてきた区民意識実態調査につきましても２,０００世帯ということで、それと同数ということでございます。数として、そういった一定の傾向を把握するために少ないというふうには考えておりませんけれども、委員のおっしゃるように、環境、脱炭素ということについて、多くの区民に理解をしていただきながら進めていく必要があるということはおっしゃるとおりだと思いますので、区が実施している様々な事業であったりとか、そういったところを通じながら、区民の皆さんがどのように考えているのかとか、そういったところを把握していくような努力もしていきたいと考えております。

最近の区の調査でも、地域支えあい推進部なんかでやったのは万単位でやっぱり調査していますので、やる機会っていうのはそうそうあるわけじゃないので、そういう機会を捉えて広く把握できるような考えでやっていただきたいなというふうに思うのと、調査する内容ですけど、中野区は、私はこの委員会で何回か言っているんですが、やっぱり環境対策でのメニューが、市民が使える、例えば私が例で出しているのは、雨水タンクを周りの１６の自治体がもう既にやっていると思うんですけれども、そういうものも中野ではまだやっていないので、区民の皆さんが身近に環境という点で使えるようなメニューを増やしていかないと、なかなか区民的な環境の規模になっていかないので、やっぱりそこを、何を区民の皆さんが、これだったら私も使える、こういうことを区にやってほしい、こういうことだったらぜひ私も参加したいみたいなね、そういう環境という１点で捉えられる調査なんですから、何かそういう身近なものを少し、私も私もみたいなことで手が挙がるような、希望が出せるような、何かそういうアンケートにぜひしていただきたいと思うんですけれども、そういうことはできるんですか。これから作られるんでしょうから、私はそういうことをやる必要があるんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。

やはり多くの方の生活の中で関心のあるところとか、そういったところが、それぞれというところもございますので、現在、区がどんな施策をやっていて、その事業に対する認知度でありますとか、そういったところの把握も含めて、どのようなところにアンケートの対象の方が関心があるのかというようなところについても、今の委員の意見も踏まえて、どのような形で把握していけるかということについて検討したいと思います。

次に太陽光発電システムの報告もありますけれども、やはり新しい予算措置をした昨年、今年とありますので、それはそれとして、予算を伴うものであり、それから補助を受けられる、そしてそれを活用していただくという、そういう段階があるわけですけれども、やっぱり身近に自ら子どもを含めて家族が参加して、家族として話し合って、これならねみたいなことで参加していただけるような、そういうものもメニューの中にやっぱり取り込みながら、参加型の環境対策ということをぜひ区としては試みていただきたいなと思います。 新しい予算措置も当然必要なんですけれども、そうかけなくてもできることが身近にあるのではないかという、また、そういうことなしには掛け声で終わってしまう。環境対策が本当に区民全体のものになりきれないんじゃないかということをとても思っていますので、これは政治の役割でもあるんですけれども、具体的に参加できる形での脱炭素社会実現にぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望でいいです。

参考までに、この調査費は幾らですか。

予算としては、１,４３２万１,０００円ということで計上してございます。

やっぱり、いろいろとこういった調査を区が様々にすると、本当に１,０００万円近くかかっていて、高いもんだなっていつも思うんですけれども、それだけのお金をかけて、その結果が十分に生かされるといいんだけれども、なかなかこれまでも、いろいろと区民の意識調査などをやったり、いろんなことをしているんだけど、それが具体的にどう政策に生かされているかというのが割と見えない、分からないです、私には。 だから、せっかく今回これでやるわけですから、本当に環境の問題は大事なので、アンケートをすることによって、また、アンケートを受け取った２,０００世帯の人たちが、環境についての意識を、アンケートが来たことで高まるということもあるので、それだけで意識しなきゃいけないんだなって思うこともあるから、一定の効果はあるんだろうというふうには思うんだけれども、もう絶対に無駄にしないで、きちんとこれを次なる具体的な政策に生かしていただきたいというのを強く、いろいろ調査するたびたびに私は思うので、もう一度言わせていただきましたが、お願いしますね。いかがですか。

まずアンケートですけれども、せっかく２,０００世帯、５００事業所にアンケート調査を実施しますので、それを通じて、環境に対して関心を持っていただけるような、そういった御案内も含めて送付をしたいというふうに考えております。 また、今回の調査につきましては、アンケート調査もちろんそうなんですけれども、国や都の施策とか、民間の動向とか、そういったところを深くちょっと掘り下げていく。その上で、区がどんなことをやれるのかというところをつまびらかにしていくというところが、大きな目的だと考えております。環境施策、脱炭素施策については、かなり専門性の高い検証が必要だというふうに考えておりますので、ちょっとなかなか職員の手だけで検証でしきれない部分について、専門事業者の力を借りて、しっかり根拠のある形で数値目標などを示していきたいというふうに考えております。

たくさん言いたいことがあるんで、全部言わせてもらいますけれども、中野区の脱炭素社会の実現に向けてと目的の部分にありますけれども、これは中野区だけが脱炭素の目的を達成すればよろしいんですか。それとも、地球規模での脱炭素、削減の一助となるということで施策を推進するんでしょうか。どちらでしょうか。

脱炭素社会の実現につきましては、国のほうでカーボンニュートラルを目指すという方向性が、まず大きなところでございます。そういった動きもある中で、区としてゼロカーボンシティ宣言をしておりますので、中野区として脱炭素社会の実現を目指すということで、中野区としてはそのような取組を考えております。

もう一度お尋ねしますけれども、中野区だけがゼロカーボンの目標を達成すればいいんでしょうか。それとも、地球規模、全体で脱炭素を達成するような、一助となるような施策の取組なんでしょうか。どちらでしょうか。

当然、地球規模で地球温暖化は進んでおりますので、そういったところをにらんだ上での脱炭素社会を目指すという動きが世界の中であるということで考えております。そういった中で、中野区の中においてもゼロカーボンを目指していくということで、こちらの調査、こちらに書いてあることについては、中野区で脱炭素社会を目指すということで書いてあるものでございます。

それでは、この施策をすることによって、地球規模での脱炭素が進むというお考えでしょうか。

中野区という区域の中においては、進めていきたいということで考えております。

ちょっと答弁の内容が変わったと思うんですけども、この施策は、中野区だけがＣＯ?排出、ゼロカーボンに向けての取組を達成すればよいということなんですね。地球規模での脱炭素の取組には資さないということでよろしいですか。

中野区という地域で一定脱炭素が進めば、結果として、全体の中でも一部減るというようなことになるのかなと思っております。

答弁を否定するのは大変恐縮だと思うんですが、大変間違った御認識だと思っております。私がいろいろ述べても、皆さんに伝わるような気がしないので、取りあえずね、それなりの組織の発信を引用しますけれども、ジェトロ（日本貿易振興機構）の２年前、２０２０年の記事なんですけれども、「地球温暖化をめぐり途上国は先進国と対立しているのですか？」という記事があります。 端的に言いますと、太陽光パネルの製造は、今、中華人民共和国、チャイナが８５％ぐらいの主要部品を生産しています。これは、私が総括質疑で触れさせていただきましたけれども。そして、チャイナは、世界で一番ＣＯ?を排出しています。日本の１０倍です。つまり、中野区がこの太陽光パネルを導入する推進をすればするほど、チャイナでの生産が上がって、チャイナでのＣＯ?排出量が増えます。ちなみに、チャイナの主要電源の構成は、石炭火力が１番なんですね。再生エネルギーの利用がトップだとかという意見がありましたけれども、そんなものをもう打ち消して、ＣＯ?排出はチャイナが世界で一番です。ＣＯ?総排出量の比率からすると３０％。日本は幾つだか御存じですか。

答弁保留しますか。

いえ、結構です。２.８％とか２.７％とか、そんな感じなんですよ。つまりね、日本の１０倍ＣＯ?を排出している国が隣国にあって、そこの国がさらにＣＯ?を排出するような施策を打ってどうするんですか。どうやって、世界に向けた脱炭素の社会に貢献するんですか、これが。お答えください。

太陽光パネルに関して、製造について多くの割合を中国が占めているということについては、認識をしているところでございます。その製造に係るＣＯ?排出と、実際に太陽光パネルを区内に設置した後での削減について、具体的にどのぐらいの程度ＣＯ?削減につながるという数値を示すことはなかなか難しいとは考えておりますけれども、一定期間は耐用年数がありますので、長期にわたって使用していく中で、長い目で見てＣＯ?排出削減につながっていくのではないかというふうに考えております。

じゃあお尋ねしますけれども、この太陽光パネルを造るときに発生するＣＯ?排出量と、この太陽光パネルが壊れて廃棄するときに発生するＣＯ?の排出量は、どちらが多いですか。

製造するときのＣＯ?の排出量、また、廃棄についてのＣＯ?排出量にはいろいろな要件がありますので、一概にどちらが多いということは述べられないと思います。

ありがとうございます。難しい質問だと思って聞いたんですけれども、的確なお答えだと思います。 これは何を言いたいのかっていいますと、昔、日本が生産していたときの太陽光パネルというのは、極めて優秀です。２０年以上使って、設置したときの費用、元を取っている方も多くいらっしゃいます。そういう発信も数多く見られます。しかし、今のチャイナが造っている太陽光パネルに関しては、様々な問題があるので、様々なところは今は言いません、環境の部分しか言いませんけれども、少なくとも今の現状で造れば造るほど、要は、途上国というと言っちゃうと失礼になるんですけれども、ＢＲＩＣｓと言われるね、これから頑張っていこうという国々に生産を依存するということは、日本も先進国の一員って言っちゃっていいのかな、先進諸国は生産をオーダーしても、実際に造る国はそういう国だったりするわけです。つまり、先進諸国のＣＯ?は削減されても、ＢＲＩＣｓをはじめとする途上国のＣＯ?排出量は上がるんです。それを加速するような施策をして、ＣＯ?排出の削減、脱炭素社会の実現に向けてと、よくこんな文章が書けるなと思うんですけれども、この世界的な実態についてどうお考えですか。

ＣＯ?排出状況については、各国が様々なエネルギーを使って排出されていたり、また、国によって削減目標を示しながら、全世界を挙げて取り組んでいるものと考えております。そういった意味では、現時点で、一定、国ごとに、エネルギー排出、ＣＯ?排出についてばらつきがあるような状況があるのかなというふうに思いますけれども、長期の目で見て脱炭素の方向に世界が進んでいくというようなところを目指してございますので、国ごとの努力でそのような形で実現に向けて動いていくのかなと。また、中野区としては、やはり区内の脱炭素を目指して取り組んでいくということで、それぞれの主体ごとに取り組んでいくことが重要なのかなというふうに考えております。

申し訳ありませんけども、少なくともこの太陽光発電の導入に関しては、この一番最初に書かれている「脱炭素社会の実現に向けて」に逆行しています。全く賛同できません。これは、私が妄言や想像で言っているわけではなくて、各種いろいろなデータ、例えばジェトロもそうだし、日経さんも報じていますし、ＣＯＰ２７での会議でも、中華人民共和国は石炭火力発電を今後増強すると言ってひんしゅくを買っているんです。ＣＯＰ２７の会議で指摘されるんですよ。そういうことを御存じですか。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）

委員会を休憩します。 （午後１時５３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時５４分）

ＣＯＰ２７でのお話だったかと思いますけれども、すみません、ちょっと詳細は存じておりません。

私は、この区民委員会にメンバーとして入って、情報は常々大事だと発信してきたつもりなんですよ。こういう取組をね、世界規模の取組をするんだったら、世界の状況を知らないといけないんじゃないんですかと、発信する必要があるんじゃないんですかと、常々言ってきたつもりなんです。それでも、このような世界の情勢を全く顧みないような施策を平然と打ってくる。びっくりしているんです、これ。 ここに書いてあることにちょっと話を戻すと、例えば分析調査等の実施とありますけれども、この調査をして、回答が返ってきますよね。でも、そこに必要なのは、区民の皆さんが正確な情報をきちんと把握しているという前提が必要だと思うんですよ。例えば、ＣＯ?排出は世界的にはどこの国が多いんですかとか、日本の状況はどうなんですかとか、そういうふうな情報が共有されていないと、こういう調査をしても、間違った回答が上がってくるということになりませんか。

このアンケート調査につきましては、先ほども答弁したところでございますけれども、世帯であったり事業所が、どのようなエネルギーの消費状況であるのか、どのぐらい電気を使っていますか、ガスを使っていますかというようなことを聞き取ったりとか、あとは省エネ行動、どのようなことを行っていますか、これからどのような意向がありますかということを聞き取ったり、あとは区が行っている施策についての認知度であったりとか、そういったところについて聞き取るということで想定をしております。

先ほど、小宮山委員が触れていましたけれども、この２の分析調査の概要の１のところに、太陽光パネルの設置状況とありますけれども、これは何を意図するものですか。

太陽光パネルがどのぐらい設置されているのかということを把握することで、区内の二酸化炭素の排出状況、そういったところについても一つの要素として把握する必要があるのかなというふうに考えて、記載しているものでございます。

太陽光パネルを設置している方というか、対象の方は、世界規模でのＣＯ?排出量増加に貢献しているんですねっていう、そういう評価になるんですか。

これは現状把握をする一つの要素として書いてありますので、そこまでの意図はございません。

様々、細かいところから大きなところまで伺ってきましたけれども、こういうような施策は、特に地球規模で関係をするような施策に関しては、地球規模というか世界規模の情報をしっかり把握して、そして具体的な施策として提案してくることを要望いたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、４番、太陽光発電システム設置補助事業の実施についての報告を求めます。

それでは、太陽光発電システム設置補助事業の実施について御報告をいたします。（資料５） 脱炭素社会の推進のため、再生可能エネルギー利用の推進及び区民の環境意識の向上に寄与するため、太陽光発電システム設置補助事業を実施するものでございます。 ２番、事業の内容でございます。 （１）補助要件でございます。初めに、ア、区内の住宅等に新たに設置した設備であること、イ、新品であること、ウ、公称最大出力の合計値が２キロワット以上であることでございます。 （２）補助対象経費としては、設備費及び設置工事費でございます。 （３）補助の手続ですが、設置後に申請いただきまして、先着順に審査の上、補助を実施いたします。 （４）補助額等でございます。１戸（団体）当たり１５万円といたしまして、国・都の補助金併用可といたします。 （５）申請期間につきましては、記載のとおり、７月から来年２月まで、申請受付をいたします。 （６）申請見込み件数につきましては、３５件として見込んでおりますが、申請見込み件数を超えた場合においても、省エネ機器等補助事業、こちらは蓄電システムや高断熱窓・ドア事業を含むものですけれども、こちらの全体の予算の範囲内で補助を実施いたします。 ３、補助対象者でござます。（１）居住する住宅に設置した区民、（２）区内にある集合住宅の共用部分において使用する目的で設置した管理組合等、（３）区内の事業所に設置した事業者でございます。 続きまして、４番、今後の予定でございます。３月、今月でございますけれども、制度概要の広報をいたしまして、７月から申請受付の開始を予定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

もう何度でも言いますよ。この事業の趣旨は、脱炭素社会の推進のためと。この太陽光発電システムの補助事業は、脱炭素社会の推進に寄与するんでしょうか。

中野区内において、再生可能エネルギーの利用を促進するという意味で、寄与するものと考えております。

じゃあ言葉が足らないと思うんですよ。中野区だけ脱炭素社会の推進、達成のためと文言を書き換えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

中野区で実施する補助事業ですので、中野区内で実施をするということが前提だと考えております。

何で私がこんなにしつこくやっているか、分かってほしいんですよ。間違っているんです、はっきり言って。地球規模でのＣＯ?排出量、要するに温室効果ガスが増えると言っているんです。それでもね、確かに分かりますよ、国もそういう施策を打っていますし。ですから、私も、環境省や経済産業省に同じような質問を、国政政党の議員の端くれですからやっています、同じように。 ですので、太陽光発電システムを導入すれば脱炭素が進むというような、間違ったメッセージは出さないように御留意いただきたいんですけれども、どうお考えでしょうか。

繰り返しになりますけれども、中野区で再生可能エネルギーの利用を推進するということで、太陽光発電システムの補助事業を実施するということで考えております。

太陽光発電も、実は、批判ばっかりしていますけれども、批判ばっかりな面だけではないんですよ。例えば、過去、日本が造っていた太陽光発電というのは極めて優秀で、パネルが壊れる前に、大体、電装部品というか回路のほうがぶっ壊れちゃうんだそうですね。それから、今、東芝が開発していますけれども、フィルム型ペロブスカイト太陽電池というのがあって、これ曲面に貼り付けられる電池だったりするわけですよ。それから、今日、報道でありましたけれども、ガラス型の太陽光発電パネルも開発されたと。例えば、先ほど大内委員が少し触れていらっしゃいましたけれども、新しい区役所にはガラス、それを導入するとかね、それから導入を検討するとか、そういうものは、この脱炭素社会の推進というものに寄与すると思うんですよ。そういうような部分のお考えというのはないんでしょうか。

新しい技術開発が進んでいるというところは、承知をしてございます。製造過程、廃棄過程において、ＣＯ?がより排出されないような機器のほうがより望ましいというふうに考えておりますので、そういった製品が一般に流通した、そういった時期を見計らって、補助の在り方についても検討していく必要があるのかなと考えております。

ありがとうございます。それで、太陽光発電のこういう補助の関係であるとか、そういうものをやるのであれば、例えば国産の太陽光発電関連のものに限るとか、そういうふうなただし条件をつけて、国内産業の強化を図るとか、そういうふうな国内のよい循環が図れるような、そういうものに区として取り組むべきだと考えておりますけれども、御意見をお聞かせください。

国であるとか東京都とか、そういったところで、国内のそういった産業を育成するような動きがあるというところは聞いているところでございます。そういった動向を見ていく中で、区として何かできることがあれば、その時期を見計らって検討したいと考えております。

ありがとうございます。金額の多寡は、予算の都合もありますし、難しい部分もあると思うんですよ。でも、少なくとも、中野区は、こういう国内産業を盛り上げて、そして自然環境にも寄与する、そういう自治体なんだと、そういうふうなメッセージをしっかり発信してほしい。発信は、広報とかが対外発信の部分の役割は当然担うわけなんですが、何よりも大きな情報発信は、区の行う施策だと思います。施策がしっかりしていれば支持されるし、恐らくは、私の口から言うのもあれですけれども、子育て先進区にも貢献するのかなと思いますので、そういう様々な要素を考えて、しっかりした施策を打ち出していただきたいと思います。これは要望です。

様々、竹村委員の質疑を聞いていて、考えさせられる一面もあり、本当に参考になったなというふうに思うんですけれども、これからこの事業を実施していくわけですから、今の最後の後段のところの竹村委員の御質問で、国産の太陽光パネルならまだいいんだよということだったかと思うんですよね。ということは、まだそれはあるということなわけですよね。そうだとするならば、今後、補助額等をこれから発表する中で、国産のものであれば２０万円とか、他国のものであれば１０万円とかというような、そういうささやかな抵抗はこの段階でできないものですか。

先ほど、国産の機器がというようなお話があったかと思うんですけれども、今現在開発中の、より効率的な太陽光パネルなのか、開発過程だというふうに聞いておりますので、その辺りの動向については注視をしていきたいと考えております。

もともと、でも太陽光パネルも、かつては日本の国内生産のものがあったということで、今は皆無なんですか。

皆無ということではないと思いますけど、太陽光パネルに関しては、いろんな部品を組み合わせて造るものですので、その部品が全て国産かどうかとか、そういったところも含めて考える必要があるのかなと考えております。

まあ、しようがないですがね。でも、本当に竹村委員の言ったことも一理あると思って。国内の中小企業も含めて、中野にはそういうところはないけれども、大田区なんかも中小企業の精密なそういう機械を作る町工場がいっぱいまだまだあって、苦しいわけですから、そういうところを支援していくということも大きな本当に政策だと思うので、国内生産のものについては補助額を上げるだとか、そういうこともささやかなところだけど、そういう姿勢も本当に大事かなって、ちょっとやり取りを聞いて私も思いましたので、今後そういう課題意識を持って取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、５番、中野区食品ロス削減推進計画の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

それでは、中野区食品ロス削減推進計画の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果について御報告いたします。（資料６） まず、パブリック・コメント手続の実施結果についてです。意見募集期間の令和５年１月１１日から１月３１日に提出された意見数は８件です。提出された意見の概要と区の考え方については別紙１を、これを受けての中野区食品ロス削減推進計画（案）からの変更点につきましては別紙２をお読み取りください。中野区食品ロス削減推進計画は別紙３でございます。 それでは、意見を受け、計画に反映した主な点を説明します。別紙２を御覧ください。 第２章、こちらは食品ロスについて、中野区のごみ量が減った要因を記載するとよいとの御意見を受けまして、中野区のごみ量が資源化の推進などにより減少した説明を加えました。 そして、第３章、計画の理念と達成目標では、区民１人当たり及び１事業所当たりの削減量目標値を資料にすることで、他人ごとではなく、自分ごととして考える一助になるとの御意見を受けまして、それぞれの年間削減量について追記しました。 第６章、目標達成に向けた取組では、出前講座、環境学習を依頼でのみ実施しているのではなく、月間イベント、区環境事業の際にも行っている説明を加えました。 そして、今後の予定です。令和５年３月上旬にパブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表をいたします。 御報告は、簡単ですけど以上になります。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、６番、今後の清掃事業の運営体制についての報告を求めます。 今後の清掃事業の運営体制について御報告いたします。（資料７） まず、資料の１番です。清掃事業に係る職員数の現状です。清掃事業には、平成１２年度に都から区に清掃事業が移管された際、作業職員１９８人と自動車運転職員４２人の計２３０人が従事しておりました。その後、民間業者委託による資源回収の拡大により、ごみの量が減少し、必要職員数も減少しました。必要な人員については、民間事業者や派遣職員の活用等を行い、退職者不補充で対応してきたところであり、職員の新規採用につきましては令和４年度まで行っておりません。令和４年４月１日現在、清掃事業職員は、作業職員が９９人、自動車運転職員が２３人の計１２２人となっております。今後１０年間で５７人、作業が３９人、自動車運転１８人が退職となる見込みです。 ２番です。清掃事業の在り方についてです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条の中で、市町村は、その区域内における一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めることと、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、その能率的な運営に努めなければならないことが定められています。民間事業者は景気の動向等により人材の確保が困難となる場合があり、収集・運搬業務の全てを委託すると、安定的な事業遂行に支障を来す可能性があります。さらに、地震等の大規模災害や感染症拡大などの際、災害廃棄物等の処理に緊急かつ柔軟に対応していかなければなりません。このため清掃事業については、非常時における安定的な運営確保の必要性等から、一定規模の直営を維持するための人員を確保してまいります。 ３番、将来的な職員体制についてです。今後も清掃事業を安定的かつ確実に実施していくため、職員の退職状況等を踏まえて民間委託を拡大しつつも計画的に職員の採用を行い、一定規模の直営を維持してまいります。作業職員については、災害時等においても、燃やすごみの収集の半分を直営職員により週１回程度実施できるよう、７０人程度の職員数を確保してまいります。自動車運転職員については、民間業者委託車両を増やしつつも新規採用を行い、災害時等に燃やすごみの収集に必要な清掃車両台数の３分の１を直営車両で対応するための職員数１０人を確保してまいります。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今後の清掃事業の運営体制についての御報告だったんですけれども、最終的には７０人程度の職員を確保していくということで、具体的に初めてというか、区が人数を示したと私は思っているんですけれども、この７０人の根拠というか、この２の清掃事業のあり方のところで書かれている、安定的な事業遂行に民間委託だけだと支障を来していくということは認識をしていて、非常時においても絶対に必要なんだということなどから７０人ということなんだけど、そのことを遂行するために７０人という数字の根拠というのはどこから割り返して、７０人いたら民間とのバランスと、それから非常時のときにできるという、その７０人いれば大丈夫なんだという数字の根拠がよく分からないんだけれど、お教えください。 まず、作業職員の７０名というところなんですけれども、こちらにありますように、今、週２回、燃やすごみの収集を行っております。これを週１回、半分の体制で行うために算定した数字が７０名程度というところでございます。

可燃ごみの収集を週２回から週１回にするから半分でいいという数字なんですか。 半分だけできるというような意味でございます。

半分だけできるって、どういう意味ですか。よく分からない。もうちょっと分かるように。

ちょっと補足させていただきますと、今は、燃やすごみ以外にも陶器・ガラス・金属ごみだったり、いろいろ収集しているわけですけれども、災害時は、取りあえずはやはり燃やすごみを収集しなければならないだろうと思っています。それで、現状、燃やすごみを収集するのに必要な人数の半分を直営でできるようにというのが、この７０人でございます。

そうすると、災害時のことだけを考えて７０人という数字を出したということですか。民間とのバランスで、安定的な事業遂行に支障を来さないという部分については考慮せず、災害時に半分の人数がいれば可燃ごみの収集はできるだろうということで、災害時のことだけを考えて７０人という数字がはじかれたということですか。

もちろん災害時だけではなくて、民間事業者が景気の動向等によって人材の確保が困難となってきている場合において、急に区のほうが職員を増やすとかはなかなかできないところもありますし、災害時に燃やすごみを半分収集できる体制を常に持っていれば、そこから増やしたりすることも必要かもしれないんですけれども、取りあえずはやはりその体制を持っていくことによって、景気の動向等における緩衝にもなっていくだろうということで、この両方を合わせてこの数字を一応設定しているというところでございます。

そうすると、これは徐々に民間事業者への委託の割合が増えていくということの計算だと思うんですけれども、現状で雇上会社の皆さんが人材集めに相当苦労されているという、現状ですらっていう状況を知っていて言っているの。知っていてこの数字で行けると思っているんだったら、大間違いだと思うんだけれども。現状の実態、雇上会社から車もつけて、運転手さんもつけて、作業員もつけてというところで、人を出すことの大変さというのを、今現状でも相当に御苦労があるという現実を知っていて言っているの。答えてください。 雇上会社におきましても、運転手の確保につきましては相当苦慮されているというような現状は聞いております。ただ、今現在の体制で想定できるというところで、このようにお示しをしているところなんですが、今後また、国内の状況ですとか、そういったところを注視して、また計画についても考えていきたいというふうに考えております。

現状でも、もう相当に四苦八苦状況なんですよ。では、そもそも、職員の数を減らして、民間に委託して清掃事業をお願いしたい根本的な理由は何ですか。 こちらは、民間の活力を導入してできる作業であるということが一つと、先ほども申し上げましたとおり、災害時にも安定的に進められるためにというふうに考えております。

清掃事業ってそんな簡単にできることではないし、本当に区民の皆さんがきちんとごみを分別して正しく出してくれれば、清掃工場の炉が傷むということも少なくなるんだけれども、ぐちゃぐちゃ混ぜ混ぜのごみを出してきていて、そこで安全に収集する、そして不適切なごみについては排除しっていう、相当やっぱり、ぱっとごみ袋を見て、とっさに判断をして置いてくるであるとか、危険なものが入っているんじゃないかということもとっさに判断をして、パッカー車に入れていくわけですから、単純にぽいぽいと入れているわけではない。それは、それなりの丁寧さと、これまでの長年の経験がやっぱり必要な仕事なんですよ。単純に、誰でもが、何も考えずに、袋をぽいぽいとパッカー車に入れていればいいと思うかもしれないけれども、これはそういう作業ではないと私は思っていますよ。職員の資質の向上も本当に必要だし、安定的な事業遂行に支障を来さないために、そんなに民間に頼っていて、本当にできると思っていますか。 特に作業におきましては、長年の経験による、不適物が入っているかどうかですとか、そういったところと、あとは排出指導等で技術が必要なところというふうには認識してございます。民間の方にただ一任をするというだけではなくて、そういったところの情報ですとか、そういうところも常に共有しながら進めていければというふうに考えています。そして、民間の方にも当然スキルはございますので、この辺も併せて清掃事業のほうに生かせていければというふうに考えております。

やっぱり区が公務員として職員を雇っていくには人件費がかかるから、あなたは、民間に委託する比率を高めていく理由として、民間活力の導入だとかって言っているけれども、活力云々の前に、人件費を削減したいというのが一番主な理由ではないんですか。

もちろん職員定数管理の中では、そういった効率性を考えながら、民間とのバランスを取るのが必要だと思っています。今回、清掃としては、このくらいを直営でやっていこうという、一応考え方を示したものですので、民間事業者も、非常に今までも、区の清掃事業を理解した上でしっかりやっていただいているところでありますし、この方向でしばらくは行けるものというふうに考えております。

今現在でも、民間の労働者供給組合の方々は、本当に、すごく人材確保に実は苦労している。その主な原因が低賃金なんです。低賃金って分かっていますか。契約金額を決めていて、組合のほうでも維持するために取り分があったりとか、いろいろ、それからパッカー車も用意しなければいけない事業者については、パッカー車が高いわけですから、車と運転手さんをつけて委託を受けたりなんかする場合に、お金がすごく大変なんですよ。実際に、今、作業員の平均的な年収って、大体幾らか知っていますか。 ただいまのところ、そのような資料はございません。すみません。

私も、私が働いているわけじゃないから分からないけれども、私の責任でリサーチできる範囲においてということですから、１００％正確というふうには思わないでください。私がリサーチできた範囲での大体平均の年収が、作業員２８０万円です。中野区の納税者の方の平均年収が４１０万円とか四百二、三十万円だったと思うので、そこと比べても、２８０万円で人が集まらない現実があるわけですよ。 もっと金額を上げてくれれば、若い方だって入ってきて、民間も活力を持つと思うんですけれども、現状は価格が安すぎて、人が集まらない。だから、運転手の方も作業員の方も、逆に働き盛りというか若い方、これから仕事に就いて、就職をして、家庭を持とうなんて思う方は、この金額ではやっていられないから、人が来ないんですよ。結局、今の現状は、仕事をリタイアした、定年以降の高齢者の方しか、特に運転手さんとかは、集まらないような状況に、今だってなっているんですよ。 そこを考えれば、本当に清掃事業って、本当に一区民から思えば大事なことで、まちの中にごみがあふれたらば、本当に公衆衛生上、生活が成り行かなくなるわけだから、１日も滞っては困る、大事な清掃事業なんですよ。暮らしている一区民にとって、考えてみれば。なおかつ、いい加減な収集をされて、何でもかんでもごみが清掃工場に入っていけば、有害物質が放出されて、その空気を私たちは吸い込むことになりますから、自分の健康被害にも返ってくるということで、今回も清掃一部事務組合に対する分担金の予算が膨らんでいますよね。つまり、炉がやっぱり、ぐちゃぐちゃ混ぜ混ぜのごみが入っていて、中野の不適切ごみの搬入率というのが、２３区の中でもワーストのほうから数えたほうが順位が早いというような状況にあるわけです、現状ですら。ですから、そういう状況で清掃工場も相当お金がかかってくる、安全に稼働させるためにはお金がかかってくるという中で、分担金も上がってくるということになるわけですよ。 だから、やっぱりトータルで考えて、今の雇上会社に対する賃金を上げれば、別に課題はね、いい人材が集まって育っていく要素があるんだけれども、このまま低賃金で押し付けている以上、民間委託、雇上会社に対する将来の希望というのはなかなか持てませんよ。そういうこともトータルで考えて、この数字を出していますか。とても私にはそうは思えない。きちんと現状を、区に雇上会社の方もお見えになっていると思いますので、実際には一体幾らもらっているのかというところから本当にリサーチして、そこの人たちの労働の条件をよくしていかないと、区の職員を減らす分、雇上会社の皆様の力を借りなきゃいけないんだとするならば、そこの労働環境を整えることにも力を貸さないと、２３区で、清掃事業が安定的に事業遂行なんかできなくなっちゃうという危機感をちゃんと持っていただかないといけない。私はそう思っていますが、いかがですか。

日本が少子化する中で、人手不足というのはいろんな業界にありますし、清掃もそこから逃れることはできないとは思っております。２３区は清掃協議会というのを持っておりまして、車の雇上についても、そこの車付雇上といって作業員がつくところも、全て２３区が共同で問題を解決しようとしております。賃金の問題も、昨今の最低賃金の値上げに伴って、人手不足もありますので、清掃協議会においても、そこの賃上げは当然視野に入れていて、我々も雇上経費は上がっていくものというふうに思っております。 実態を把握した上で、中野区だけが解決していく問題でもありませんので、しっかり状況を把握した上でやっていきたいとは思っております。

それで、非常時に７０人いればということだけれども、清掃職員の方って、中野区内に住んでいる方ってそういらっしゃらないでしょう。だから、どれだけの方が一体本当に、災害時に交通機関が止まって、自力で何人の方が実際に来られるというふうに考えていますか。つまり、マックスで７０人いれば収集できるだろうと簡単に思っているかもしれないけれども、区内に住んでいる職員数って本当に少ないと思うんですよね。そのことの実態はどう把握されていますか。 災害時の燃やすごみの収集につきましては、今現在想定しているところは、３日以降、７２時間以降というふうなところで想定しております。それと、職員が遠方から来るということもございますけれども、取りあえずこの３日間で何とかして来られるというようなところを想定してはございます。

３日もあれば７０人が来られるということですか。でも、その方だって、災害の被害というか、何かを被るかもしれなくて、動けなくなるかもしれないとか、いろいろあるわけですから、最低この人数が来てくれればできるという、最低の人数しかいないとね、やっぱりそれは滞るんですよ。だから、ぎりぎりの人数の確保を目指すのでは、やっぱり無理が生じると思います。災害時というのは、なかなか考えたとおりに人が動けなくなるような状況になるわけですから、そこもしっかり考えなきゃいけない。 それで、実際に中野区内に住んでいらっしゃる職員の割合って、どれぐらいいらっしゃるんですか、現状では。 現在、資料がないので、どれぐらいかということはちょっと今言えないんですけれども、区内に住んでいる方の割合のほうが少ないということは――正確な数ではございませんが、今のところ七、八名というふうに伺っております。作業員が七、八人。

今それなりにどうにか人数、今現在、何人いるんでしたっけ、１２２人いて、七、八名なわけじゃない。これが７０人に絞られていったら、ゼロかも知れない。分かんないけどね。これから採用する人が区民かもしれないから、それは分かんないんだけど。だから、そうは簡単においそれとは駆けつけられないということもしっかり念頭に置かないと、本当に災害時って、ごみから違う感染症なり病気なり、二次被害が発生しちゃったら困るわけですから、そこを防ぐためには、本当に清掃事業というのは大事な事業なんです。おろそかにはできない本当に大事な事業ですから、そこも考えていかなきゃいけないというふうに思うことと、やっぱり民間の力を借りながらというときに、民間の人たちがあまりにも、一定、協議会で料金とかを決めているんだけれども、結局、実際には雇上会社だけでは人が足りなくて、さらに下請けに出しているケースも今やあるんですね。そうなってくると末端の人の賃金というのは、さっき言ったように２８０万円あればまあまあというぐらいのところのようなんです。もっと低い方も実際にはいると。こういう安い賃金で、本当に質の高い清掃事業ができるのかというところも、よく考えていただかなきゃいけない。こんなに安いと、さっき言ったように高齢者しか集まらなくなっちゃうっていうことも踏まえれば、もうちょっと民間の事業者、雇上会社に頼りたいのであれば、そこの賃金もしっかり上げていくっていうことも、もっともっと真剣に考えないと、このプランは成立しない。 雇上会社と職員数とのバランスで清掃事業をやってこうというふうに考えるんだったら、雇上会社の一人ひとりの労働条件もちゃんと把握して、投げちゃっているから知らないんじゃないんですよ。だって、清掃事業を一緒にやる仲間なんだから。そこまでもちゃんと考えて、これからの運営体制というのは、私は再考してほしいと思います。これでは立ち行かなくなるよというのを、これは私の遺言として言っておきます。再考を求めます。

すみません、清掃事業の今後の運営体制ということで、今、むとう委員の質疑の中でもありましたが、まず、清掃事業が都から区に移管されたときには、全体で作業員、運転手を含めて２３０名だったのが、現在、令和４年４月１日では、合わせて１２２人になっているということで、今後、１０年間で５７名が退職の見込みになっているということなんですけども、先ほど、将来的な職員体制、７０名程度職員を確保していくということなんですが、じゃあ現状１２２名の人数を今後１０年間維持していくために、その維持数というのはどれぐらい、１２２名を維持していくということになるんですか。ちょっとその辺がよく分からないんですけれども。 中野区の清掃事業は、御存じのように、直営だけでなく民間の方も携わっております。あくまで、現在、直営職員だけの数で１２２人ということで、全体のパイはまた別のところにございます。

いや、だから、直営職員が１２２名なんでしょう。それが今後１０年間に５７名退職していくということで、今後のことを確保していくのは、要はその１２０名台をずっと維持していくのに、区としては職員を確保していくということを言っているんですかって聞いているんですけど。 こちらの１２２人を今後維持していくというのではなくて、例えば作業職員に関してになりますと、９９人いるところを７０人程度に下げるということです。だから、１２２人といいますか、この現在の数を維持していくというところではございません。ですから、１２２人の職員を、作業職員７０人程度と運転職員数１０人なので、８０人程度に下げていくという、そういった案です。 ３番の将来的な職員体制というところの最後の（１）のところ、こちらに書いてあるように、７０人程度を確保していく、それと、その裏面にあります自動車運転職員について１０名というところで、合わせて約８０人程度、１２２人から８０人程度に定数を持っていくというような、そういった案でございます。

ということは、今後、現在というか、昨年、令和４年４月１日は１２２名の体制だったけども、退職していったりすることで、作業員の職員は７０名を維持すると、運転手は１０名を維持して、全体で８０名体制でやっていくことになるということですか。 そのとおりでございます。

その減った分については民間委託、雇上会社のほうに委託をしていくということで、先ほどむとう委員のほうからそれで本当に人材確保ができるのかって、その辺は私も非常に危惧をしていて、今、２３区清掃協議会のほうで、２３区横並びで契約のあれを協議していって、賃上げのことについても協議していくというようなお話を以前、この間の一般質問でもしましたですけども、あのときはプラスチックの回収に関することでしたけれども、その雇上契約のことに、そういう賃金の上乗せ、上昇の確保についても、今、これだけの物価高等、また、燃料費とかが非常に高騰してきている中で、雇上契約のほうのことは本当にしっかり見ていかないと、委託会社のほうも本当にもう人は集まらない、集まらないけどどんどん区からの要請で回収しなければならない、ごみの量が不燃ごみも合わせて非常に増えてきて、てんやわんやになっているという状況があるというふうに聞いているんですが、やっぱりその辺のしっかりとした賃金確保については、もう本当にいの一番に考えていかなきゃならないと思うんですけれども、その辺りをもう一度、どのようにお考えになっているのか。 御質問いただいたとおり、清掃協議会では、一般質問でもお答えいたしましたけれども、必要な経費をきっちり積み上げて算定をしてまいります。特にこのたびの、少し落ち着いてはきていますけど、燃料費の高騰、それから、先ほどもパッカー車の話がありましたけれども、車両の調達の費用も上がっておりますし、人手不足から人件費も上がってきているという中で、きっちり積算をした上で、２３区共通の金額になりますけれども、設定する方向で検討しておりますので、事業者の方にもしっかり協力していただけるように、委託費については算定をしてまいりたいと思っております。

もうこれは要望にしておきますけれども、ぜひ賃金もそうですし、委託事業者に雇上のほうでお願いするに当たっては、当然、車の増車ということになってくると、鋼材とかも非常に値上がりをしてきているというところで、今までで買えていた金額ではパッカー車なりそういうものが買えなくなってくる、補充できなくなってくるといった状況もありますので、ぜひともその辺を深く考えていただいて、中野区の清掃事業が本当にすんなりと回収できるような体制を、区がやっぱり主導的にしていくためには、そういう二十三区清掃事業協議会の中でも一番に声を上げていただいて、賃金の確保、上昇、さらにはやっぱり鋼材の値上がりとか、そういうところを提起していただいて、雇上契約のやはり上乗せということをしっかりと訴えていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。

区の運営体制としての考えが示されているということだと思います。各委員から共通して出されているように、やっぱり区民に非常に身近な業務、今週に２回、生ごみの場合は見えていますし、声もかけていただいたり、非常に地域にとっては、区の職員、民間業者の方もいらっしゃいますけども、やっぱり区が委託をしている、区の職員でもあるという両面が来る方についてはありますけれども、しかし、区民から見ると、やっぱり区の職員というふうに見ていらっしゃるんですよ、これは。車を見るだけで、やっぱり区の職員の方が来てくれている。本当にそういう元気な声を出して、朝から働いていただいているというね、そういう非常に安心感といいますか、身近にやっぱり区の職員がいらっしゃることが、区民にとってはとても一つの、何かしてもらうわけじゃないんだけど、何かのときに声をかけられるというね、助けていただけるという、そういう非常に大事な職員の、働く人の役割が清掃事業にはなおプラスされていると。それだけね、皆さんがおっしゃるように、賃金の確保がそれに見合っているのかということでいうと、そうなっていないのは事実だと思うんですね。 ちょっと１点だけ伺いますけども、こういう体制を区が示す上で、職員組合なり職員との一定のやり取りをして、方向性が出されたということでよろしいんですか。 そこら辺はちゃんと現場の意見を踏まえながら、考えていっているところでございます。

やっぱりこれから何が起きるか分からない中で、しっかりと基本には区の職員が座っている、そこにそれだけの人数がいるということが、最も安心して区民も任せられるということになりますので、そこは本当に、身分保障と毎日の生活保障、それから働く人の安全な体制、そこはやっぱりきちんと確保するということを前提に、今後１０年間ということですので、慌てずに、区の役割をきちんと区としては持って、この事業については臨んでいただきたいというふうに思っていますので。要望でいいです。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、７番、事業系有料ごみ処理券及び粗大ごみ品目別手数料等の改定についての報告を求めます。 事業系有料ごみ処理券及び粗大ごみ品目別手数料等の改定について御報告いたします。（資料８） 令和５年１０月１日の廃棄物処理手数料改定に伴い、以下により事業系有料ごみ処理券の料金及び粗大ごみの品目別手数料を同日付で改定いたします。 まず、１番、事業系有料ごみ処理券の料金の改定についてです。廃棄物手数料を１キログラム当たり４６円に改定することに伴いまして、事業系一般廃棄物に有料ごみ処理券を添付して排出する場合の手数料を資料の表のとおりに改定いたします。 次に、２番、臨時ごみの手数料改定についてです。家庭ごみでも一度に大量のごみを出す場合は、臨時ごみとして手数料がかかります。改定に当たっては、一般廃棄物処理手数料の改定額を算定基礎として算定してございます。算定例がこちらにありますように、４５リットルの場合、改定料金が３００円、これは現行と計算上同額になるんですが、７０リットルの場合は、現行の５００円から改定料金６００円になります。 ３番、裏面、資料の２ページ目です。粗大ごみの手数料は、品目別に単価を設定しております。改定後の処理単価である１キログラム当たり４６円を基本として、１００円未満を切り捨て、改定額を算定しています。主な品目については、こちらの表にあるとおりです。お読み取りください。 その他です。料金改定前の事業系ごみ処理券の使用可能期間及び還付請求期限についてです。料金改定後、旧券、こちら平成２９年１０月１日改定分の使用可能な期間は１か月間、令和５年１０月３１日までです。それと、旧券の還付請求期限は使用期限から５年経過後の当該月末、令和１０年１０月３１日といたします。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

事業系ごみ処理券の新旧ができてしまうということで、いろんな混乱があるのではないかと思われるのですけども、例えば、料金改定後に旧券を貼って出されたごみは、どうするんですか。 こちらは、その他のところに書いてございますように、１０月３１日までは利用ができます。ただ、それ以降はこれでは収集できませんということでお知らせして、そのまま置いておくという形になります。

でも、また、そこで収集できませんといってごみを置いていくと、いや、ごみ券を貼ったじゃないかという区民とトラブルになりそうなんですが、もうちょっと何か柔軟な対応とか、どうなんでしょうか。 そうした混乱を防ぐために、１０月１日、新年度が４月１日から始まるんですけれども、６か月間を十分な周知期間として取ってございまして、そこで混乱のないように周知してまいりたいというふうに考えております。

そうですね、周知が何よりも重要になってくると思うので、その辺りの設定をよろしくお願いします。

すみません、粗大ごみの手数料が改定されるということで、ごみの処理券については、今現在、Ａ券、Ｂ券っていうのでやっているんですけれども、印刷されてシール型になっているんですが、それ自体が変わるんですか。 そちら、Ａ券、Ｂ券については変わりません。

券自体は変わらないけども、値段が変わってくる。その組み合わせによって、お出しするということですね。例えば１００円上がるようなところは、そのＡ券とＢ券の組み合わせ方で、１００円多く貼れば、持っていってもらえるということですね。 見込みのとおりでございます。

ちょっと単純に、この２番のところの計算方法なんだけど、算定例があるんだけど、現行のやつだと４５リットルと７０リットルって分かるんだけど、改定するとこうなっちゃうの。倍になっちゃうの。その上の２番のところにいろいろ書いてあるんですけど、掛けたりすると、９０リットルで倍になるのは分かるんだけど、７０リットルでやっぱり倍になっちゃうの、この上の計算でやると。 ちょっと休憩してくれる。

委員会を休憩いたします。 （午後２時５５分）

委員会を再開いたします。 （午後２時５７分） 算定式によりますと、７０リットルのほうが６１２円という形になるんですが、こちらは１００円未満を切り捨てるということで、６００円というふうになります。４５リットルのほうが、改定料金が算定式によりますと３９３円になりますが、こちらも１００円未満切捨てなので、３００円という形になります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。 議会の委員に基づく専決処分につきまして御報告いたします。（資料９） 令和４年８月３０日、中野区鷺宮四丁目４４番、こちらは中杉通りになります、その路上で、収集作業中の飛散事故により、通行中の方１名に被害が発生しました。 事故の概要についてです。区の職員が、事故発生場所において燃やすごみの収集作業を行っていたところ、清掃車の荷箱内から汚物が飛散して、通行中の相手方の衣類等に当該飛散物が付着し、当該衣類等が汚損しました。 本件事故は、区の職員が清掃車の圧縮板を操作する際に周囲の状況の確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を追うものと判断し、令和４年１２月１４日に和解が成立しました。区は、本件事故により、相手方が被った損害２万１,３３２円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払いました。 本件事故に遭われた方の損害額は、汚損した衣類のクリーニング代と汚損したかばんの残存価格との合計２万１,３３２円であり、区の損害賠償額は損害額と同額となります。 事故後の対応につきましては、所属長から関係職員に対し本件事故について厳重に注意を行うとともに、所属長からごみ収集作業を行う所属の職員全員に対し注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

これは区の職員がということが書いてあるんだけれども、民間がやっている雇上車というのかな、そういったときの事故も報告はあるんですか。 当然、事故の報告はございます。所管のところに必ず報告がございます。議会のほうには報告はいたしません。直営の事故についてになります。

要は、これはお金が発生しているから報告していると。じゃあ民間の場合は、民間が責任を持って払うということになるんですか。だから報告がないということになるの。 民間のほうで、賠償責任が生じます。

お金のことは別にして、例えば民間の方たちが、事故というか、こういうことが起きた場合とかの状況、年間どのぐらいあるんだというのは報告がないから、これを見て、区の職員が乗っている車がいつも事故を起こしているんじゃないかというふうに見えちゃいます。 いや、民間の車もそれなりに事故はあるんですよというかな、そういうのもないと、総務委員会もそうだろうけども、何か区の職員がやっているところがいつも事故を起こしているんじゃないかという印象になっちゃうんでね。事故は少ないほうがいいんですよ。ただ、全体的に、区だろうが民間だろうが、清掃事業においてこういった事故が年間何回ぐらい起きているんですよ。そのうちの区の職員が乗っている車は何件ですとかいった報告をね、今度機会があったらしてください。それだけお願いしておきます。

注意していても、こういうことがやっぱり起きてしまうわけですよね。だからこそ、本当に感染症の対策は必要だってすごく思うんですけれども、まだ、コロナ禍でもあるんですけれども、この際の汚物というのは、感染症に関係のない汚物だったんでしょうか。そこがやっぱり気がかりです。 こちらは、推定、豆腐のようなものというふうに報告がございます。

お豆腐でよかったなと思いますけれども、本当に気をつけていても、やっぱり人がやることですから、必ず事故は起きちゃう。だから、こうなったときに、本当に細心の注意を払うためにも、例えば、この間、質問しましたけれども、ここは新型コロナのクラスターが発生したところの高齢者の施設だよということが分かれば、より一層注意してパッカー車に積み込むと思うんですよね。だから、今後、本当に、保健所との連携、感染症対策の在り方については、もうしっかりと検討をしていただきたい、ちゃんと情報提供していただけるように、これから詰めていただきたいということを遺言として要望しておきます。

この内容を見ていると、ごみ主というか、ごみを出された方、そういうところに原因があるみたいなときもあると思うんです。例えば、くぎがちょっと入っているとか、何か締め方がおかしいとか。僕もごみ収集場所の担当をしているんで、よく見ているんですけれども、ごみ収集の方もごみをチェックして、これは事業ごみかなとか、中に缶が入っていたら手を突っ込んで、缶だけ出してとかってやっていらっしゃるんですよ。それで、ごみを出されたほうまで手が及ぶというか、いや、それってごみがおかしいんじゃないのって、ちょっとごみの中を調査したほうがいいんじゃないのみたいな方向に裁判で言及されるようなことというのは、事例としてはあるんですか。ごみのほう。 当然、そのごみが特定されれば指導はできるんですけれども、それがちょっとできない以上は、責任といいますか、それは追及できないというふうに考えております。

ごみが特定できればということなんですけど、ごみを特定しなければみたいなときというのは、こういう事故が発生したときに、ごみのほうに原因があるみたいなときっていうのが何となくあるときも発生していると思うんですけれども、そこの辺はやっぱり言及、ごみが特定できるかできないかというところまで見ようとするのか、いや、それはもうちょっと業務があるんで、流れ的にも収集業務があるんで、もうそのまま諦めて行くしかないのかなとかというのが、それを現場としては、そのごみを特定しようみたいなことというのはやることはあるんですか、現場でも。 例えば本件につきましては、いわゆるパッカー車といいますか、そこで回転を、もうプレスをしている状態で、それでそこから飛散したものでございまして、当然、もう中のものが、どのごみか特定することもできませんし、そういうところではなかなか、このごみかなという特定は、現場では難しいというふうに把握しています。

大変、日々の業務に御尽力いただきまして、ありがとうございます。実は、これは職員の方の対応が書いてあるんですけれども、私は職員の方が悪いとは全く思っておりませんで、ごみの出し方に問題があると思っています。職員の皆さんは、１秒でも早くごみを回収して、そして集積場に持っていく、そういう業務に携わっているので、いちいち中身を確認するという作業は、全く無駄だと思っているんですね。まあ、全くそれをやらなくていいとは思いませんけれども、それでも、この事案に関して言えば、出すほうの問題と思っています。ですので、出し方に関して、周知をもう少し強化するべきだと思うんですけれども、御意見をお聞かせください。 日々、ごみの出し方、特に集積場の出し方のルールを守っていないところですとか、そういったところは重点的にパトロールも行っておりますし、いろんな啓発のチラシですとか、そういったものを貼って対応しております。今後も、そういった啓発については強化していこうというふうに考えております。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告については終了いたします。 ３時を過ぎていますが、その他の報告で何件かあるようですが、このまま続けていいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは続行いたします。 次に、９番、その他で何か報告はありますか。

新庁舎における共通発券機の一部先行導入機の運用開始について、口頭にて報告させていただきます。 新庁舎で導入を予定している全庁共通発券機の一部先行導入につきましては、昨年８月に開催された区民委員会で、機器購入の契約が不調となった旨、同じく１１月に開催された区民委員会で、再契約手続を行い、入札事業者との契約が成立し、本年２月末稼働の予定で準備を進めている旨を報告させていただきました。 その後、システム構築等の作業を行い、本年２月２７日月曜日から、戸籍住民課及び保健医療課窓口において運用を開始いたしました。 今後、共通発券機の運用を検証し、新庁舎に向けて、全庁共通発券機を活用した窓口サービスの向上につなげてまいります。 簡単でございますが、報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了します。 他に報告はありませんか。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料等の減免の終了につきまして、口頭により御報告を申し上げます。 国民健康保険及び後期高齢者医療保険で実施しております、いわゆるコロナ減免につきましては、令和４年度相当分の保険料までで減免を終了いたします。 理由といたしましては、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとものとし、５類感染症に位置付ける方針が示されたため、国からの財政支援が終了することによるものでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありませんか。

続きまして、国民健康保険等における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給適用期間の延長と終了につきまして、口頭により御報告を申し上げます。 国民健康保険及び後期高齢者医療保険の傷病手当金の支給適用期間につきましては、これまで３月末の期日でございましたけれども、これを５月７日まで延長いたします。５月７日までに感染して、５月８日以降に療養のために労務に服することができない場合は対象となりますが、５月８日以降に感染し、療養のために労務に服することができない場合につきましては、傷病手当金の支給対象期間外となりまして、支給をいたしません。 理由といたしましては、先ほど御報告いたしましたコロナ減免と同様の理由で、５類感染症に位置付ける方針が示されたため、国からの財政支援も終了することとなったためでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありませんか。

それでは、令和４年度プレミアム付商品券事業の実施状況につきまして、口頭で御報告いたします。 なお、本報告につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会との重複報告となってございます。 本事業の実施につきましては、昨年１２月１日の区民委員会において御報告させていただいたところでございますが、本日はその途中経過についての御報告となります。 今回のプレミアム商品券でございますが、販売対象を令和４年１２月１日現在、６５歳以上の中野区住民基本台帳登録者としてございます。 販売期間でございますが令和５年１月１０日から３月１０日まで、使用可能期間は令和５年１月１０日から３月３１日までとなってございます。 プレミアム率は２０％でございまして、販売総数１２万２,４００冊、発行総額７億３,４４０万円としたものでございます。 現在、２月２４日時点での途中経過でございますが、販売冊数が２万５,５９３冊、販売された商品券の券面総額は１億５,３５５万８,０００円、販売率は２０.９１％でございます。 今回期間中の経過報告であることから口頭報告でございますが、全事業が完了し、確定値が出た後に、事業実施結果について改めて御報告を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

紙のプレミアム付商品券ですね、２０％の。３月１０日までなんで、３日後までだと思いますけども、２割の購入割合だと思います。これに関して、もうやっぱり予算を組んでいますから、あと３日間でどれだけ売っていただけるか。これは中野区町会連合会からも、やはり売上げがまだ伸びないよと。それから周知がされていないよと、６５歳以上に対して。もちろん券は行っているんですが、何の券かもよく分からないような状況で届いているかもしれない。なので、その辺に関して、区としても最後ね、あと３日間しかないですけど、お忘れではないですかというような周知、まして気持ち的には、ちょっとコメントは控えますけど、周知をして、やっぱりこれによって産業というか、中野区内の事業者が若干プレミアム商品券で潤うところもありますので、そういう意味では、お財布に還元というか、お財布に優しく、区内事業者も助けるという意味では、今発行して予算を組んでいますから、まだ２０％で低迷しているところをプロモーションしていただきたいというのもあるので、そこら辺は担当としていかがですか。

区としましても、ポスターの掲示を郵便局、それから高齢者会館、区民活動センター、区のお知らせ板等で掲示しているところでございます。また、区のホームページや特設のホームページがございますので、そちらでもお知らせしているところでございます。また、併せて、区報の３月５日号で、利用期間が３月３１日までですといったお知らせをしているところでございます。

我が会派としては、紙はやらないほうがいいんじゃないかというお話をしていましたけど、それでも、やっぱり予算を組んでやったわけですから、ぜひもうちょっと執行率とかを上げて、区民の方々、特に６５歳以上の方々とそれから区内事業者が、何かしらコロナ禍で疲弊している中で潤うように、もうちょっと、あと３日間、どちらかというと３月まで使うっていうよりも、購入していただけるように努力していただきたい。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 審査日程のその他に入ります。 次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時１６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１７分） 休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会については、日程は特に定めず、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時１７分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１９分） 以上で本日の区民委員会を散会します。 （午後３時１９分）