令和5年03月02日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 第５号議案　令和５年度中野区一般会計予算 第６号議案　令和５年度中野区用地特別会計予算 第７号議案　令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第８号議案　令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算

日程第１、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括議題に供します。

予算特別委員会の審査の報告を求めます。ひやま隆予算特別委員長。

ただいま議題に供されました第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算、第６号議案、令和５年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第８号議案、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第９号議案、令和５年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。 それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、２月１５日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。２月１７日には各部長から総括説明を受け、２０日には各委員が予算議案を検討するための予算検討日としました。 なお、総括質疑に資するため、２３２件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 そして、２月２１日及び２２日の２日間にわたり、１８名の委員が総括的な質疑を行いました。 また、２月２４日及び２７日の２日間は分科会ごとに審査を行い、３月１日の当委員会において、各分科会主査から分科会の報告を受け、質疑を終結、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は、議案ごとに行いました。 初めに、第５号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第６号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、中野駅新北口駅前エリア再整備について、現在の計画が行政サービスの財源確保を目的とする区有施設整備計画の考え方とかけ離れていることを指摘した上で、最大限財源を確保した場合における年間収支の額が問われるとともに、当初の計画になかった展望フロアの必要性がただされ、収支改善のために計画を再検討することについて、区の見解が求められました。 次に、令和５年度予算について、予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を目標額とする新たな財政運営の考え方では、令和５年度予算は当初見込額を上回る見込み差分があるが、マイナスになる年もあることを指摘し、その場合の対応について区の考えをただしました。また、一般事業費を財政フレームどおりに収めるにはスクラップが必須との観点から、区の見解を求めました。 次に、令和５年度予算について、コロナ禍における財政非常事態を受け、中野本郷小の改築を２年半延期したことによる物価高騰の影響額についてただされるとともに、その財政負担の軽減措置により延期前と比較して区民の負担が増加したことを指摘し、今後、小中学校施設整備計画を進めていく上でのインフレの影響について、区の見解が問われました。 次に、令和５年度予算案について、「義務教育は、これを無償とする。」という憲法第２６条の立場から、区立小・中学校の給食費無償化に係る区の食材費負担の影響額と区の考えをただし、国がやらないのであれば、教育費の負担軽減の観点からも、自治体の役割として、公立以外の進学者も含めた無償化の実施を検討することが求められました。 次に、地域包括ケア推進体制について、地域に不足する人材や資源を把握すること、地域で支え合う体制づくりの機運を醸成することの必要性を指摘し、アウトリーチ型の広報活動によって区の認識が問われるとともに、地域包括ケア体制が理念どおり誰一人取り残されることのない支援体制とするために必要な取組についてただされました。 次に、地域活動と地域経済の好循環について、コロナ禍における商店街への経済的影響、鉄道の乗降客数、ごみ量の増加などについてただすとともに、リモートワークや早期帰宅の影響により区内の需要が増加したことを指摘し、地域活動やイベントが再開してきた今、区民が区内で使えるキャッシュレス通貨や地域活動参加誘導に向けたポイントの導入について、区の見解がただされました。 次に、令和５年度予算案について、経常経費は社会保障として欠かせないものが多く、削減が難しいとの懸念が示された上で、予算編成方針において削減を原則としているにもかかわらず、増加し続ける経常経費の削減基準がただされました。また、外部評価についても、経常経費削減という視点を持ち、効果が現れるような事業を対象とするなど、考え方の見直しが求められました。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、２類相当から５類に変更されることで、新型コロナを軽視する誤ったメッセージになるとの懸念を示し、ハイリスク層が必要な医療にたどり着ける体制の整備が求められました。また、マスクの着用について、個人の判断とするとの国の方針が示されたことに対し、感染症対策の重要性についての区の見解がただされました。 次に、児童虐待を生まないための一時保育の拡充について、現在、区内の一時保育のサービスが多岐にわたり、手続が複雑化している中で、真にレスパイトが必要な方に届かないおそれがあるとの懸念が示され、事業の一元化や手続の簡素化が求められました。また、一時保育の空き状況の見える化の必要性を指摘し、その実現について、区の見解が問われました。 次に、デジタル化の推進について、今年度、国の女性デジタル人材育成プランが策定され、女性の経済的自立や成長産業への就労に直結するスキルの取得支援に３年間集中して取り組むこととなったことを受け、独自の就労支援事業の構築や区の取組についてただすとともに、国や都の女性デジタル人材育成各種支援サイトの周知や、国の地域女性活躍推進交付金の活用が求められました。 次に、新庁舎整備について、新庁舎の各階に設置する全庁共通発券機と職員を呼び出すための職員周知機の必要性について懸念が示された上で、職員を呼ぶ機能であれば内線電話で対応することができることから、特に区民サービスの向上につながらず、多額の費用をかける理由が見当たらないとの考えから、その設置の見直しが求められました。 次に、区長車について、運行経費を計上したことについて、この２年間にタクシーやハイヤー利用では支障を来した事例についてただし、活動が再開し公務が増えていること、タクシー、ハイヤーの不都合については一定理解するが、公務がないときも待機する非効率な業務の解消と、運行実績の検証の上での合理的な移動方法を検討することが求められました。 次に、子ども施設の在り方について、区内の児童館全館を廃止するのではなく、中学校区に１館とした理由がただされるとともに、中学校区に残る児童館は地域の育成活動の核となる施設となるため、再度児童館の意義を明らかにし、地域子ども施設の在り方を再構築するべきとの考えが示され、区の見解が問われました。 次に、寄附について、中野区の寄附制度が寄附者の気持ちを反映していないことを指摘するとともに、ふるさと納税による区外への流出を嘆くだけではなく、直接寄附を募集することや、環境基金への寄附を区内の緑化推進にのみ使うなどの提案がされました。その上で、他自治体の事例を参考に、寄附制度を改善することが求められました。 次に、中野サンプラザ・区役所の跡地再開発について、囲町東地区の市街地再開発に関わる補助金の令和４年度不足分の補填の考え方がただされ、不足となった理由の調査、分析を行うことが求められるとともに、中野駅新北口駅前エリア再整備についても同様のリスクがあることを指摘し、不足分を事業者負担とする契約の締結について、区の見解が問われました。 次に、子育て先進区の先進性を先鋭化することについて、区政２期目を迎え、子育て先進区の先鋭化が求められる、都が行う子どもへの所得制限なしの給付に区独自の上乗せ給付を実施することについてただすとともに、おむつの無償化、小学生から中学生までの学校給食の無償化、公園の新設トイレへのベビーベッドの常設について、区の見解が求められました。 次に、太陽光発電関係の補助について、ＣＯ２排出量や発電に不可欠な太陽光パネルに関する世界情勢の情報把握の必要性を指摘した上で、これらの情報を分かりやすく発信するための区の取組について問われるとともに、太陽光発電システムの導入に関わる補助を行い、各種部品の生産需要が高まることによる地球温暖化の一層の加速について懸念が示されました。 次に、公園施策について、区内の公園には老朽化や段差などの対処すべき不具合が数多くあり、区の日常的な管理、修繕等について十分とは言い難いと指摘し、新設保育園の代替園庭となる公園の優先整備、魅力ある公園とするための適切な修繕や維持管理、知恵と経験のある職員の確保、予算の拡充が求められました。 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。 このほか、項目のみを挙げてみますと、令和５年度予算案について、中野四季の森公園のレイアウトチェンジについて、図書館の在り方について、旧中野刑務所正門のよりよい保存活用について、物価、燃料高騰における区民生活への対応について、青少年育成地区委員会について、学校教育について、中野区教育大綱、中野区教育ビジョンの改定について、ひとり親家庭支援の拡充について、中野駅周辺まちづくりについて、個人情報の管理と犯罪防止に向けた取組について、ＨＰＶワクチンについて、ブロック塀の安全対策について、文化芸術と生涯学習について、中野区史の編さんについて、道路政策についてなどの質疑及び要望等がありました。 なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 最後に、当委員会において、第５号議案に対しまして賛成多数により付された附帯意見を申し上げます。 初めに、文化振興・多文化共生推進費中、中野駅周辺エリアマネジメントビジョン推進業務委託については、本来、まちづくり推進費に組まれるべきものが区民費として計上されている、予算と組織は一体との区の方針どおりの予算編成に厳に努められたい。 次に、新区役所整備事業の全庁共通発券機、職員周知機、フルセルフレジ等の導入にあたっては、関連する全ての委員会へ報告を行い、最小の経費で最大の効果となるよう努められたい。 意見は以上でございます。 以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。来住和行議員、杉山司議員、むとう有子議員、若林しげお議員、小宮山たかし議員、白井ひでふみ議員、吉田康一郎議員、渡辺たけし議員から討論の通告書が提出されておりますので、順次、通告議員の討論を許します。 最初に、来住和行議員。

討論に先立ち、トルコ・シリア地震から１か月となりました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略から１年となり、抗議の声は大きく広がっています。災害や戦争の連日の報道に心が痛みます。 私は、戦争だけは絶対にしてはならない、自然災害は防げなくとも、命と財産を守るのが政治の役割だとの思いから、１９９５年６月にこの本会議場から初質問をさせていただきました。この場に立たせていただくのは、今日が最後となります。 それでは、日本共産党議員団を代表し、第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算と、第７号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算への討論を行います。 ２０２３年度の予算規模は一般会計で１,９５６億円余となり、四つの特別会計を含めると、合計で２,７２８億円余の、前年度に比べ５０４億円余、２２.７％の増で、過去最大の予算となりました。 特別区税は、納税義務者と所得の増で３４億円増の３７７億円、特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分が増となり、２９億円増の４３４億円となりました。 中野区は、物価高騰が続く中で独自に本年度補正予算を組み、１８歳以下の子どもがいる世帯へ所得制限なしの給付金を支給します。さらに、来年度は、現在の物価高騰の影響での中野区有施設の水光熱費や施設整備費と、公契約条例に反映した人件費などを含めた予算となりました。 予算に賛成する理由の第一は、子育て先進区への一歩となっていることです。 全国に先駆けて１９７２年中野区から始まった乳幼児の医療費無料化は、住民運動と全国自治体の取組によって東京都を動かし、この４月から高校生と１８歳以下までを無料とする制度となりました。 ２０１９年度の子どもと子育て家庭の実態調査の結果を基に就学援助基準の引上げが行われ、来年度は、子どもの貧困対策として、学習支援事業や子ども食堂への支援の拡充が図られます。さらに、高校生を対象とした令和４年度子どもの生活実態調査の詳細を分析し、支援策を検討します。 里親訪問、子ども権利擁護推進の里親支援の拡充が図られるとともに、新規にひとり親家庭支援として、離婚調停中で実質ひとり親家庭となった家庭に対し金銭給付が実施されます。 中央図書館児童コーナーが改善されるとともに、学校図書館機能の充実として、蔵書の更新と全中・小学校において放課後や夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもの居場所として活用します。 未来ある子どもの育ちを支える取組の事業数は、新規で１０事業、合計３２事業となり、予算額も２６％増の１９０億円としました。 企画部は、今年度の憲法擁護・非核都市宣言４０周年の取組に続き、新年度は被爆地への平和の旅が、中学生を対象に次世代に平和の大切さを継承する新規事業となりました。 地域支えあい推進部では、補聴器購入費用助成の検討をはじめ、介護職員宿舎借り上げなどが新規で８事業、ひきこもり支援も拡充されます。 健康福祉部では、失語症者向け意思疎通支援者派遣、重度障害者など就学支援特別事業、及び男子ＨＰＶワクチン任意予防接種費用が小学校６年生から高校１年生までの男子を対象に助成されるなど、１０事業が新規に予算化されました。 環境部は、脱炭素社会の実現に向けた分析、調査が行われます。再生可能エネルギーのさらなる活用を促進するため、太陽光発電システム補助は上限１５万円で３５件を見込んでいます。昨年度から始まった蓄電池補助と併せて、環境問題での区民意識を高めるためにも、広報活動に力を注ぎ、中野区の目標である２０５０年二酸化炭素排出ゼロを達成するためのロードマップの作成に合わせ、区民参加の仕組みを検討することを求めておきます。 予算全体として、区民目線で新たな新規事業が予算化されたことは評価します。 一方、まちづくり推進については、予算規模も大きく、経年的に区が関与し、事業費へ補助金が交付されることから、民間主体の事業とはいえ、区はそこに暮らす住民、地権者の合意がまちづくりの前提となるよう努力を尽くすことが大切です。 消費者物価が４１年ぶりに４.２％上昇し、今後さらに食料品の値上げが予定されています。区民生活の実態を踏まえた支援策を求めるとともに、特に、議会の全会派から実現の要求がされた小学校、中学校の学校給食費無償化については、早期実現の方向で検討することを改めて求めておきます。 賛成理由の第二は、酒井区政が２期目に入り、区民参加で施策を決定するプロセスに変化が生まれたことです。 例えば、哲学堂公園保存活用計画の製本が予算化されました。本計画は、学識者と区民公募の委員と文化庁などの専門分野からの参加をいただき検討されている最中に、区民を対象に２回の意見交換会が開かれました。事務局を担う区民文化国際課をはじめ三つの課が参加し、意見交換会出席者は約４０名ほどでした。計画決定前に意見交換会が開催されたことから、活発な意見、提案が出され、主催者である区の閉会挨拶には大きな拍手が起きました。 旧中野刑務所正門の修復については、基本設計、実施設計が行われます。これに先立って、活用に関する意見募集が実施されています。これらも区政の変化の特徴の一つです。 さらに、昨年１２月の夜に地域支えあい推進部が行った昭和区民活動センター建て替え基本計画案説明会に区が示した建て替え案に参加者から出された意見、提案を区が引き取る約束をしたことから、中野区の姿勢に、参加者からは中野区は変わりましたねとの好感の声が多く寄せられました。 子どもの権利に関する条例策定においても、関係する当事者の意見を反映することに努力が重ねられてきました。 区の取り組む姿勢に変化を感じるとともに、職員の皆さんの区民に寄り添う努力は必ずや区政への信頼を高め、住民自治を誇れる中野へと共に歩んでいただけるものと確信して、一般会計への賛成討論といたします。 次に、第７号議案、中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論します。 国民健康保険の加入者は、年金生活者、自営業者、フリーランス、非正規社員、無職の方が多いことから、コロナ禍の困難を超えられない中で、物価高騰の影響の直撃を受けているのが被保険者です。 本来、国や東京都が国民健康保険制度の財源保障には責任を負うべきです。２３区として国や東京都に対して財政支援を求めていますが、これは重要です。 中野区は、一般会計からの法定外一般繰入れを今年度より約５億円増額し、１９億８,０００万円とします。さらに、所得割と均等割の比率も、他の区が所得割５８％、均等割４２％に対し、中野区は６０％と４０％とするなど、負担割合を所得割を若干高くすることで低所得者層への保険料が軽減される措置を取っていることについては評価します。 しかし、来年度は、今年度と比較し、一人平均１万１,２２８円の過去最高の値上げとなること、被保険者の生活困窮の実態に照らし、本議案に反対します。 討論を終わるに当たり、最後に申し上げさせていただきます。 私にとって、議員としての２８年間は、阪神・淡路大震災に始まり、中越、東北、熊本地震へのボランティア活動が原点です。中でも、１２年目を迎える東北支援は、２２回の現地支援に行くことができました。これも、被災地支援に協力していただく区民の方々がいたからこそ続けられたことです。 私は、議員になる前に、保育園、学童クラブの父母の会活動に取り組んできました。これが続けられたのも、４人の子育てを楽しむ期間が１６年に及んだことにあります。 子どもを通してつながった保護者、成長していく子どもたちの声に耳を澄まし、保育園待機児童ゼロを達成してきたことが喜びです。中野で育てていただいた私の４人の子どもたちからの生の声を議会に届け、不妊治療への助成制度やパートナーシップ宣誓制度の拡充と、自閉症児への療育の改善を求めることもできました。長きにわたり活動を支えていただいた区民、地域、行政、議会の皆さんに感謝を申し上げます。 今後は、区民の立場から、区政の発展に微力ながら力を尽くしたいと思います。中野区議会のよき伝統を継承していただき、さらに区民に開かれた民主的な議会になることを願っています。 御清聴ありがとうございました。

次に、杉山司議員。

第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算につきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から、賛成の討論を行います。 新型コロナの感染状況がいまだ予断を許さない中、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による物価高騰があり、今もなお区民生活は大きな影響を受けています。区は、そうした状況下において来年度の予算組みを行い、令和５年度中野区一般会計予算は１,９５６億３,０００万円、前年度に比べて約３７７億、２３.９％の増、過去最大となりました。 歳入については、納税義務者数や所得の増加による特別区税の増や、税収増の影響による特別区交付金の増、地方消費税交付金の増を見込みました。 経済が回復しつつある、景気が上向き傾向にあるという国や東京都の言葉と裏腹に、区民からは、給料が上がった、景気がよいと感じたなどという声は全く聞かれません。コロナ禍での給付金や補助金が課税対象になっている関係で税関連が増収見込みとなったという見方もできるので、今後の財政運営のためにも、税収増はきちんと分析していく必要があります。都へは都区財政調整比率の見直しを、国には年々多額になるふるさと納税制度や法人住民税の一部国税化、消費税清算基準見直しなど、引き続きの改善を働きかけていくことも忘れてはなりません。 歳出に関しては、区役所新庁舎整備費、平和の森小学校の用地購入で既に２３０億円程度となり、大きな影響があります。さらに、学校施設整備費などの投資的経費に加えて、新型コロナワクチン接種体制確保経費等の新型コロナ対策経費、物価高騰による光熱費の増が見込まれています。 職員定数条例の上限を１００人増やし２,１００人と定めたことによる人件費への影響は見られず、また、事業のシステム化検討やＤＸ推進による作業のさらなる効率化や、業務の見直しによる歳出削減の効果にも期待するところです。 本予算は、新たな財政運営の考え方に基づいて編成された初めての予算です。基準となる一般財源を考え方をやめ、歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額としたことで、事業や基金への積立ての検討がしやすくなりました。 施設整備に充当する基金については、減価償却費２５％相当分を積んでいくという考えを定めました。さらに、余剰分は優先的に義務教育施設整備基金に積んでいく方針が示され、本来４億円のところを２３億円とし、学校施設整備の財政基盤が強化されたことは評価します。 起債においても、多額の起債予定となる新庁舎整備事業においては、現区役所とサンプラザの再開発事業の転出補償金で賄うこととしており、財源は確保されています。 以上のとおり、歳入は確保され、また公債費負担比率の推計も健全な指標を示しており、基金も考え方を持って積むことができていることから、令和５年度については、当初予算で示された事業の拡充、推進を実現していくことが可能な財政状況にあると言えます。 予算編成方針では、５項目を重点事項とされていましたが、特に我が会派として強く要望してきた子育て先進区の取組として、子どもの貧困対策の推進、ひとり親家庭支援、子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行、認可保育施設における障害児の受入れに対する扶助費の加算、若者育成支援事業、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実を、教育分野では、小・中学校の指導体制、組織体制の充実、教育相談体制の充実、ＩＣＴ支援体制等の充実を、地域包括ケア体制の取組では、地域支援業務の体制強化、区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくり、ひきこもり支援事業、ヤングケアラー支援を、そして、活力ある持続可能なまちの実現の取組としては、中野サンプラザ閉館を契機としたシティプロモーション、商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業、多文化共生事業の推進、脱炭素社会の実現に向けた分析、調査等に取り組まれることを評価いたします。 しかしながら、学校施設整備の遅延や教室不足、旧本町図書館暫定貸付け決定の経緯、西武新宿線連続立体交差事業の進捗状況に影響される沿線まちづくり、新庁舎完成時の最先端の窓口サービス実現の不透明さなど、課題は山積をしております。 今後の社会情勢の不安もあり、財政においても楽観はできません。議会にも区民にも都度情報提供すること、原理原則に基づき公正に業務が推進されていくことを強く要望します。 今、中野駅周辺は１００年に一度の再開発が進んでいます。一連の中野駅周辺再開発事業の中で、我が会派として非常に心配をしているのが、区役所・中野サンプラザ跡地施設の一体的な開発関連事業の中野区が保有する権利床についてです。特に、都庁よりも高いシンボルタワーについては、展望フロアをつくることについては否定はしませんが、そもそも提案してきたのは事業者側であり、当初の提案どおり民間所有により実現すべきと考えます。 区長は２月１３日の施政方針説明で、中野区基本計画の三つの重点プロジェクト、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現をしっかり前へ進めると話されております。ヒト、モノ、カネなどリソースを適材適所に投入し、三つの実現を揺るぎないものとしていかなければなりません。そして、まだまだ行政側としていかに区民に寄り添った施策ができるか、いかに中小企業や商店を支援していけるかを考え、継続していかなければなりません。 人そのものがなす力、人と人が織りなす新たな共生、そしてテクノロジーの生み出す効果や時間などをこれからどのように活用していくのかを見極めつつ、その時々で使うべきところに予算をしっかり当てていただきたい、そのことを付け加えまして、賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。

次に、むとう有子議員。

ただいま上程されました第５号議案、２０２３年度中野区一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 ２０２３年度一般会計予算額は１,９５６億３,０００万円で、前年度と比べ３７６億９,５００万円、２３.９％の増額となり、過去最高額です。 区民１人当たりの歳出額は、１位千代田区、１１０万円、２位中央区、８５万円、３位港区、６２万円に次ぐ４位が中野区の５８万円です。高額所得者の多いこれらの区に次ぐ位置にいる状況は、未来に影を落とすのではと心配がよぎる予算です。納税義務者数が１,１２２人増え、特別区税が３４億６,０００万円の増、特別区交付金が２９億円の増、地方消費税交付金が１４億円の増に気が緩んでいるのではないでしょうか。 決算時には、毎年、中野区は２３区平均より公共施設の老朽化が進み、社会資本形成の世代間負担比率が高く、将来世代に負担が重くのしかかると分析されています。２０２３年度予算でも、新たに区役所新庁舎整備に１２０億７,０００万円、中野駅周辺まちづくりに４１億３,０００万円、学校施設整備に１１３億３,０００万円で、合計２７５億３,５００万円を起債し、起債残高は推計４３５億円に増えます。 起債の活用理由を、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図るためと大義名分を掲げておりますけれども、少子化対策の成果はなく、中野区でも将来を担う子どもの数の増加見通しは厳しいのではないでしょうか。厚生労働省が２月２８日に公表した２０２２年に生まれた子どもの数は７７万人であり、７年連続で減少し、ついに８０万人を割り込みました。借金を払ってくれる将来世代は果たして存在するのでしょうか。 昨年から物価高騰が続き、建設資材も値上がりし、公共施設建設費のアップによる契約金の見直しが続いています。先行き不確実な経済状況、伸び悩む合計特殊出生率を鑑みれば、労を惜しんで区長車で移動する状況ではないと考えます。歳入が増えたときにこそ、歳出を抑え、起債を抑え、基金を増やしてほしいと思います。 地方自治法第２条第１４項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。これを念頭に置いた区政運営をしていただきたいと願っています。 この法に反する事例が、予算特別委員会総括質疑でも触れましたが、まさに児童館２館での一時預かり事業です。多少の改善はあるものの、１人当たりの経費は５万３,１４９円、１時間当たりの経費は１万７,４８６円、利用率は２５.４％、この事業の売りである当日利用件数はたったの４件です。私立保育園での専用室型一時保育の１人当たりの経費８,４８３円の６倍の経費をかけて児童館で実施する根拠がありません。 事業評価と再検討を求めた際には、効果的な展開を区全体で検討するとの答弁でしたが、区全体で検討した結果が児童館での一時預かり事業２か所を継続し１,３６１万４,０００円の予算化だとするのであれば、区全体で最少の経費で最大の効果とは何かを考察する能力が欠如していると言わざるを得ません。 子育て先進区を目指す割には、このような無駄な事業の予算化を含めても、投資的経費を除く子ども教育費の一般会計予算に占める割合が伸びていないことも気になります。 一時保育だけではなく、まだほかにもあると思います。 隣の係や課が実施している事業内容は関知しないという縦割りではなく、区全体で事業内容を点検し、同じような事業に屋上屋を重ねる事業は廃止するべきだと考えます。常に費用対効果を検証し、同じような事業は集約し拡充するべきです。 区長は、現場の担当職員や担当課長、部長と十分議論をなさっていらっしゃるのでしょうか。職員が現場からの意見を上司に言える職場環境は整っているのでしょうか。職員からのボトムアップの区政運営を目指してほしいものです。 また、サンプラザの外壁へのプロジェクションマッピングを６,４２２万円をかけてまで行う必要があるのでしょうか。 さらに、女子への重篤な副反応の治療方法もないまま、無責任に積極的な接種を促していくとする男子ＨＰＶワクチン任意予防接種費用助成１,５９４万円も納得できません。 その一方、不十分ではありますが、次世代向け平和事業に２５５万円、小・中学校の指導、組織、体制の充実に３億円、プラスチック使用製品資源化に伴う広報に２,６４６万円などの賛成できる予算もありますけれども、最少の経費で最大の効果を検証しないまま予算化している事業が散見されます。 中野駅周辺の市街地再開発事業についても、民間事業者任せで、区民生活を豊かにするための再開発としようとの区の主体性が感じられません。 以上、将来世代に負担が重くのしかかることがないよう願い、雑駁ではありますが、第５号議案、２０２３年度中野区一般会計予算に対する私の反対討論といたします。

次に、若林しげお議員。

第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算について、自由民主党議員団の立場から、賛成討論をさせていただきます。 まず、歳入については、当初、コロナ禍、ウクライナ侵攻などの国際情勢により経済活動は停滞すると予想されておりましたが、令和４年度までにおいて、国の新型コロナの経済対策である雇用調整助成、持続化給付金などのカンフル剤的な政策の効果が税収を押し上げたと考えられます。しかし、令和５年度以降は、現状として、物価高騰対策以外の政策はないと考えられます。 こうした中、中野区は、令和５年度予算においても、特別区税及び特別区交付金を令和４年度当初予算よりも大きな伸びを想定しており、強気の予算編成となっていることに不安がつきまといます。 中野区の令和２年度、令和３年度の決算を比較しますと、特別区民税は両年度とも３６１億円で、増減０％、特別区交付金は、令和２年度３６０億円、令和３年度４１０億円で、１３.９％増となりました。特別区交付金増加の内訳を見ると、固定資産税はマイナス０.４％、市町村民税法人分は４９.７％であり、市町村民税法人分の増額が増収の要因であります。 他自治体の歳入の状況を見ますと、２３特別区の特別区税と特別区交付金の合計とおおよそ同じ構成となる他自治体の市税、町税を同じく令和２年度、令和３年度で比較すると、東京２３区以外は減収もしくは横ばいの歳入傾向となっています。 今後、新型コロナ５類への移行による旅行の本格解禁、企業は人件費引上げ、設備投資などの節税に努めることが想定され、市町村民税法人分がこれまでのように堅調であるかは予見できない社会情勢で、歳入の見通しに疑義が生じます。 歳出においては、昨年８月の令和５年度中野区予算編成方針には、未来の中野の礎を築く予算として、重点項目に掲げられた財源を優先的に配分し、今後１０年間の財政見通しを見定め、客観的なデータを基に区民ニーズを的確に捉え、必要な事業に選択と集中を図り、将来に向けた行政需要と負担額を的確に把握し、経常経費化した事業はもとより、これまでの計画に沿って進めてきた投資的事業等であっても、将来に向けた十分な検証に立ち返り、見直しを図っていくとしています。 しかし、実際の予算を見ますと、歳出においては、これまでにない経常経費の上昇が持続的な財政運営を困難とさせます。新たなる予算編成手法は、財政規律がさらに緩み、財政的に余裕である来年度に区の純粋な貯蓄である財政調整基金の年度間調整分も１円も積み立てない編成であります。 上振れが想定されている来年度予算において、貯蓄をするどころか、令和６年度以降の後年度負担年間３４億円がのしかかる新規・拡充・推進事業を開始します。一般事業費は２４５億円から３００億円程度になるのではないかと懸念しております。 昨年、予算特別委員会総括質疑において我が会派は、令和４年度編成時２１４億円だった一般事業費は、令和４年度の新規・拡充・推進事業が後年度負担１９億円となり、経常経費化され、２３３億円になることを指摘しましたが、事業のスクラップによって令和５年度以降も同額、２１４億円で維持するとの答弁でした。 しかし、蓋を開ければ、一般事業費は想定の１９億円増加ではなく３１億円増加の２４５億円となりました。学校ＩＣＴ推進、光熱水費、東京二十三区清掃一部事務組合分担金などの増加要因もあり、致し方ない点も多々ありましたが、スクラップによる事業費減は５,０００万円にとどまりました。 行政ニーズの高まりに伴う新規対応のビルド、前例踏襲とする役所文化でのスクラップの困難さがあり、一般事業費は減少させることは非常に困難であります。だからこそ、後年度負担が発生する新規・拡充・推進事業は慎重に開始しなければならないはずにもかかわらず、３４億円の後年度負担を増加させる事業が令和５年度から始まります。 同じ轍を踏むのではないかと、要求資料で令和５年度新規・拡充・推進事業が令和６年度以降の後年度負担に与える影響についての資料を作成していただく際、作成過程で１０億円から２０億円を見込んでいるとの話が、結果的に３４億円となりました。予算編成中、後年度に係る影響を考慮しない証左で、後年度負担が３４億円にもなっていたとの財政当局が驚いていることに、我々が驚愕する事態となりました。 令和６年度予算編成時、一般事業費は、単純計算２７９億円が想定されている上、新たな行政ニーズが発生すれば、スクラップできない現区政では３００億円程度に達することも否めません。一般事業費は、令和２年度１５０億円だったものが、令和６年度３００億円程度になると仮定すれば、４年間で２倍であり、物価高騰では説明がつかない、年間１９％の上昇率であります。 そもそもビルドをする部署とスクラップをする部署が異なることに疑義があります。スクラップなくしてビルドなしとすべきです。 ＰＤＣＡサイクルで評価が悪ければ事業縮小、廃止を検討すべきところ、事業内容を拡充する、周知ができなかったなどと言い訳をし、予算は焼け太りするだけで、スクラップできていません。ランニングコストとして財政にのしかかる後年度負担増については、財政上大きな問題と言わざるを得ません。 今後、小・中学校などの区有施設の建て替えをはじめとした支出に備えなければいけない状況であるにもかかわらず、子育て先進区の実現を最重要課題としている中野区が、子どもたちの世代にツケを回す区政へと突き進んでおり、このまま事業執行は到底認められません。 しかし、区民生活を考えますと、いまだ収束を見ないコロナウイルス感染症への対応、物価高騰対策、さらには教育環境の充実、高齢化社会への備え、まちづくり、新庁舎移転の最終準備など重要課題を抱えており、区政運営にストップをかけることは本望ではありません。 区政の重要課題を鑑みて、財政の健全化を訴えつつ、自由民主党議員団の賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。

次に、小宮山たかし議員。

第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算の反対討論をいたします。 かつては酒井区長を応援していた私が、まあ、今も応援はしていますけれども、その私が一般会計予算に反対する理由はただ一点、サンプラザ閉館イベントとしてプロジェクションマッピングと３Ｄマッピングに６,４００万円もの多額の税金を投入することです。 ちょっと譲って、３Ｄマッピングには、その予算が妥当かどうかは分かりませんが、まだ将来的な活用の可能性がちょっとある。なので、以下、主にプロジェクションマッピングについて述べていきたいと思います。 まずは、決定過程が不透明であるということです。 一体、誰がいつ、どこで、どうやってそれを決めたのか。酒井区長は予算編成過程を透明化すると言っていたのに、来年度予算編成方針の中にこの巨大プロジェクトは言及されていませんでした。 昨年９月、加藤議員がサンプラザ閉館イベントについて本会議で質問した際に、区は、現時点で複数のイベントを想定していると答弁していましたが、複数のイベントの選択肢とは一体何だったのか。 令和４年の区議会議事録でプロジェクションマッピングという単語を検索すると、ヒット件数は年間でたったの２件。プロジェクションマッピングという単語は令和４年の１年間でたったの２回しか議会で使われていない。タイミングとしては、年末の第４回定例会でした。議会で十分に議論が尽くされたとは思えません。３Ｄマッピングとは何なのか、分かっていない人も多分いると思いますよ。３Ｄの飛び出すプロジェクションマッピングのことじゃないですからね。 同じく、第４回定例会で報告された令和５年度予算で検討中の主な取組の中には、「中野サンプラザ閉館を契機に、中野の魅力を発信するシティプロモーション事業を行う。」とだけ書かれていました。恐らくこの時点でプロジェクションマッピングをやるということは確定していたはずですが、この表現では何が何だか分かりません。 シティプロモーションと言っておけば、区民や議会への報告がほとんどなくても、後から何をやってもこじつけができてしまう、そんな状態をもうこれ以上見逃すわけにはいきません。 次に私が問題としているのは、区は、シティプロモーションという名前をつけた途端に金銭感覚がおかしくなるということです。 今回のイベントは、最大で４日間、５分のプロジェクションマッピングを１日最大６回ぐらい投影することを想定しているそうです。つまり、プロジェクションマッピングの投影時間は最大で計２時間、プロジェクションマッピングの予算は約５,０００万円と聞いていますので、１時間当たり２,５００万円が消えてしまう。区民の公益活動の年間の総予算が２,０００万円ですよ。それなのに、それ以上の金額が１時間ももたずに泡と消えてしまうんですよ。 シティプロモーションの名の下に、ある日突然と言っていいと思いますが、お人形を作って、大手広告代理店にプロモーションを依頼して、平成３０年度には２,０００万円、令和元年度には２,５００万円をかけたことは記憶に新しいことでございます。それ以降も、シティプロモーション助成事業として１団体に１００万円、１０分の１０を３団体に支出するという過去にない大盤振る舞いを今年度も続けております。 そもそもシティプロモーションとは何でしょう。シティプロモーションとは、誰もがそのまちに愛着を持てるまちをつくっていくことであると私は考えています。 誰もがそのまちに愛着を持つために、お人形さんに大好き、大好き言わせておけばそのまちが大好きになるかと言えば、違うんですよ。政治家だって、俺に投票しろ、俺に投票しろと言っておけば有権者が投票するかと言えば、そういうもんじゃない。 まずは目の前にある区政課題を一つひとつクリアしていくこと、例えば、子育てしやすいまちをつくる。ジャングルのような駅前花壇や、公園を花いっぱいにする。群馬に森をつくるのをやめて中野区内に森をつくる。公園の遊具をもっと魅力的にする。区民が文化芸術や生き物に親しめるような環境をつくる。商店街を元気にする。今、目の前にある一つひとつの区政課題を一つひとつ丁寧にクリアしていくことこそが、結果としてそのまちへの愛着を高めていく、私はそう考えています。 そのような生活の中にある様々な社会課題を区民が自ら解決していく公益活動、市民活動もまちへの愛着を高める有効な手段の一つでありますが、そのための公益活動助成の予算総額は年間で２,０００万円。そして、世のため、人のために働くならば３分の１は自腹を切れと言われてしまう。そんなまちに、そんな自治体に愛着が持てるわけないじゃないですか。 公益活動助成の年間の総予算がたった２,０００万円しかなくて、区民が自腹を切って活動しているのに、たった３日間のお祭り騒ぎに何千万円もかける。シティプロモーションという名前をつけた途端に金銭感覚がおかしくなってしまうのは、酒井区長就任以来の中野区の悪いところですよ。こんなの全然持続可能じゃない。 区の職員さんの中にも、今回のプロモーション事業に対して苦々しい気持ちを持つ方はいらっしゃると思いますよ。予算がないと言われて、やりたいことがなかなかできない、区民とか私みたいなうるさい議員からはあれこれ言われるけれども、予算がないから改善ができない、そういう気持ちを抱えながら毎日こつこつと仕事をしているのに、３日、４日のイベントでウン千万円、１時間で２,５００万円、その金があるんだったらこっちにくれよと、そういう気持ちを持つ区の職員さんもいらっしゃることと思います。 私だって、これまで１２年間、政務活動費を１円も使わずに政治活動を続けてきました。私が使わなかった金額は累計で２,０００万円を超えました。私は、私の２,０００万円をこんなことに使ってほしいと思って政務活動費を受け取らなかったわけじゃないんですよ。こんなことなら受け取っておけばよかった。 たった３日、４日のイベントに多額の予算を割くことは、区職員そして私の士気にも関わる問題であると最後に指摘をさせていただきます。 シティプロモーションとは、まちの魅力を小さなことからこつこつと積み上げていくことによって、結果として果たせるものであり、派手な打ち上げ花火を３日、４日ぶち上げておけば果たせるようなものではない。サンプラザの最後を飾るより、駅前花壇をどうにかしろ、してくださいと訴えまして、私の反対討論とさせていただきます。

次に、白井ひでふみ議員。

上程されました第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算について、公明党議員団の立場から、賛成の討論を行います。 令和５年度の一般会計予算は過去最高額を大幅に更新し、１,９５６億３,０００万円と、前年度比３７６億９,５００万円、２３.９％の増加となりました。 その要因は、区役所新庁舎整備費、平和の森小学校等の用地購入費、囲町東地区市街地再開発事業関連経費や学校施設整備費等の投資的経費が増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保等の感染症対策経費、教育、保育施設給付費、区有施設の光熱水費、新庁舎移転に向けた経費等が増要因となったとの区の説明です。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保等の感染症対策経費については、令和５年度より当初予算に盛り込んだこと、また、大規模なまちづくり事業が進行するさなか、予算規模のみを捉えて、放漫経営、放漫財政であるとは言いませんが、大きな予算が動いているからこそ、個々の事業予算を細かく精査する必要があるということをまずもって述べておきたいと思います。 令和５年度予算は、これまでの財政運営の考え方を改め、新しい手法を用いた初めての予算となっています。 これまでの予算編成は、基準となる一般財源規模として一定の歳入の範囲内での予算編成を目指し、過不足分を財政調整基金で調整するとの財政規律の考え方によって予算編成を行ってきましたが、一定の歳入である基準となる一般財源規模が定まらず、財政規律が迷走してきたと考えます。 令和５年度からは基準となる一般財源規模の考え方を廃止し、予算編成時における歳入の一般財源の見込額を基金積立目標額である施設の当該年度の減価償却費の２５％を含めた一般財源充当事業費としました。この考え方は、特に施設改修分の基金の積立額を幾らと積算するのか、また将来の施設配置をどのように示していくのかがポイントであると言えます。 財政調整基金については、年度間調整分を２００億円確保し、退職手当分は基準額を設定して積み立てるとしていますが、施設改修分については、社会福祉施設整備基金や義務教育施設整備基金も当該年度に発生する見込額の減価償却費相当額の２５％のみを積み立て、年度末残高は当該施設の減価償却累計相当額の２５％の確保に努めるとしています。 区の財産台帳に記載される記載金額の当該年度の減価償却費の２５％では将来の施設改築に要する費用には程遠く、施設改修分の根拠に乏しいことに加え、財政運営の考え方に資するのかを質疑でただしましたが、課題があることは認めつつも、まずは減価償却費の２５％の積立てに努めるとの答弁は大いに検討が必要です。 施設改修分の各年度の積立額の不足に加え、将来施設の全体像が示されないままでは、財政フレームに反映されていない保育園や児童館などの施設改修分が不明であり、将来負担が不明確となります。この点だけでも、適正な財政運営と言えるのか、疑いが拭えません。 昨日の予算特別委員会において付された意見について確認します。 区自らが予定していた組織の再編を撤回したことにより、中野駅周辺エリアマネジメントビジョン推進業務委託費が、本来まちづくり推進費に組まれるべきものが区民費として計上されたままとなっています。違法ではないとの区の答弁でしたが、適正であるとは言えず、また、これまでの中野区議会の議会運営において前例のない説明です。予算と組織は一体とする区の方針どおりの予算編成に厳に努められたいとの意見を重く受け止めていただきたい。 また、令和５年度の予算編成方針では、昨年度に続き重点事項はスクラップの対象外であり、重点事項であり、財源を優先的に配分するとした新区役所整備事業の共通発券機や職員周知機、セルフレジ等の導入については、本当に必要な事業であるのかとの十分な検証が行われたのか、甚だ疑問が残ります。 新庁舎への移転事項の予算であっても、真に必要な事業であるのかとの検証がなければ、無駄な事業予算となりかねません。全国初の導入が全国初の落ち度とならないように、最少の経費で最大の効果を生む取組となるよう努められたいとの意見も重く受け止めていただきたい。 一方、令和５年度予算には、子育て支援としての高校生等１８歳以下の医療費助成事業や、妊娠から子育てにかかる切れ目のない相談支援体制の充実、そして、２３区初となるリトルベビーハンドブックの作成、通学路児童見守り業務拡充、また、高齢者、障害者支援としての補聴器購入費用助成の検討や、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業、また、１００年先の中野を見据えたまちづくりである中野駅周辺まちづくりや西武新宿線沿線まちづくりなど、我が会派の要望事項が多数反映されていることは評価をいたします。 最後に、区長は施政方針において、現下の物価高騰下における経済対策について、必要に応じて機動的に対策を講じていくことが必要であると、必要との言葉を２回使って述べられましたが、令和５年度の当初予算には物価高騰・経済対策が見当たりません。 これまで我が会派として、キャッシュレス決済やプレミアム付商品券事業、学校給食食材への支援を提案、実施してまいりましたが、さらなる物価高騰・経済対策を他の自治体が講じる中、区民生活を守るため、中野区は急ぎ対策を講じるべきであることを強調し、賛成の討論といたします。

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。令和５年度中野区一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。 理由の第一は、育児支援予算であります。 昨日、２０２２年の出生率が史上最少の８０万人割れ、想定より１１年も早く、危機的な状況とのニュースを各メディアが１面トップで報じました。 中野区民の誰でも知るとおり、区長は、最初の区長選挙の選挙公約以来、子育て先進区との政策を真っ先に掲げて今に至っています。しかし、さきの一般質問で確認したとおり、中野区の最新の出生率はそもそも全国最低水準であった０.９７から、０.９６にまた下がってしまいました。社会動態についても、０歳から９歳の子どもが転出超過、すなわち、育児世帯が中野区から他に引っ越していく状況は変わっていません。 それにもかかわらず、令和５年度の一般会計予算は過去最大の規模となる中、子ども関係予算も増えてはいますけれども、予算全体に占める割合については、前年度よりは微増しましたが、その前の３年間と比べると逆に下がってしまっています。 そして、その予算の中身を見ると、中野区の子ども関係予算は、従来から、在宅育児家庭を対象とした予算と就労育児家庭を対象とした予算に分けて比べると、子どもを預けて外で働いたほうが在宅で育児をするよりも子ども１人当たり年間１８０万円、毎年１８０万円ずつ区の予算を多く享受できるという格差が生じており、在宅育児家庭への支援の充実を私は求めてまいりました。しかし、新年度の予算案はこの格差を縮小するものとはなっていません。 例えば、新年度、新規事業として、認可保育施設に対し障害児の受入れに対する扶助費の加算４,９２２万円が提案されています。障害児を持ち、認可保育施設に子どもを預けたい家庭にとっては支援となる事業であると評価をいたしますが、在宅で障害児を育てる家庭、我が家もそうでありましたけれども、家庭の事情で子どもを預けるという選択ができない家庭にとっては全く支援となりません。 現状では、子育て全体を支援するのではなく、子どもを外に預けることを支援する、こういう予算になっています。子育て全体を支援する、在宅育児家庭への支援にもなる施策として、私は、例えば区独自の手当、あるいは給食費の無償化などの提案をいたしましたが、それも受け入れられていません。 子育て先進区という言葉とは裏腹に、過去最大の予算を編成しながら、子ども１人当たり年間１８０万円も少ない在宅育児家庭への支援、子どもの区外流出が止まる施策、あるいは、ほぼ全国最低の出生率が改善することを期待できる予算が編成されていると受け止めることはできません。 理由の第二は、ミサイル事態への対処であります。 ２０２１年の第１回定例会において、当時区が策定作業を進めていた中野区基本構想と中野区基本計画（素案たたき台）に、国民保護法に基づく住民保護対策についての記載が一切ないことを指摘し、これを是正していただきました。 昨年の第２回定例会では、同年４月、内閣官房が消防庁に対し「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について」と題する通知を、また、消防庁が都道府県に対し「弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体が共同で実施する住民避難訓練の再開等について」と題する通知を発出し、国が早期に国と地方公共団体の共同訓練として弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があると考えているとの考えを示した上で、住民避難訓練の実施についての実施意向調査を、積極的に実施を検討した上で回答を願うとして行ったことに関連して、ミサイル事態への対処の積極的な取組、例えば避難訓練の早期実施等を求め、その後も関連の質問を行ってまいりました。 緊張が増している国際情勢に鑑み、万一の事態に区民の安全を守るために、ミサイル事態を想定した住民避難訓練、あるいは避難場所の整備などは急ピッチで取り組まなければならない課題だと考えています。 しかし、令和５年度予算案では、民間の避難施設の指定、マニュアルの策定等を行うのみで、避難訓練そのものは計上されていません。担当部局の人員と予算の不足は明白ですが、その拡充もありません。 第三に、太陽光発電システムの補助についてですが、この点については、予算特別委員会の総括質疑で詳しく質疑をいたしましたので、今回の討論では繰り返しません。 そして次に、多文化共生推進ということは、多文化の共生は対応すべきものであって、推進をするべきものではない。 そして、中野駅北口の開発の在り方についても、多々問題を認識しております。 その他の様々な予算案については、賛成できるものも多いことを申し述べるとともに、区長をはじめ幹部が北朝鮮人権侵害問題啓発週間のブルーリボンバッジの着用を実施したことなど、高く評価する施策もあるということを申し述べさせていただいて、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。

次に、渡辺たけし議員。

ただいま上程されました令和５年度中野区一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 令和５年度の一般会計は、前年度に比べ３７６億９,５００万円、２３.９％増の１,９５６億３,０００万円となりました。今回の予算について、介護職員宿舎借り上げ支援事業など一部評価する予算項目などありますが、全体的に新たな新規事業に係る費用が積み増しされた予算となっており、今後の経常経費の増大が気にかかるところであります。 例えば、区立の小・中学校においては、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の配付、ネット環境の増強など、ＩＴ化に伴ってのランニングコストが発生し続けている状況です。また、新区役所整備費もさることながら、庁内のＩＴ化推進に伴う経常経費の増加、さらに、職員定数条例の上限を１００名上乗せで改正し、今後職員数を増やす方針を示しており、人件費のコスト増も懸念されます。 基準となる一般財源規模の廃止を決めたことについては評価いたしますが、新規事業で新たにつける予算に対して、同等かそれ以上の予算削減を行わないと、どのような予算編成手法を用いても、右肩上がりで予算額は膨らんでいくことになります。 令和５年度においても、新規事業費に係る一般財源の予算額がおよそ２０億円に対して、ビルド・アンド・スクラップによる削減費がおよそ５,０００万円程度では、まだまだ今後も膨らみ続ける予算を改善していくことは困難であり、さらなる削減の取組を要望するところであります。 例えば、全ての事業を見直し、事業の統合廃止を含めた検討をしていくこともそうですが、大きな削減が期待できる区有施設の統合、集約、廃止などについて早急に着手していかなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか。区立保育園数の見直し、児童館の委託化など、今後の方針をスケジュールも含め具体的かつ明確にした上で、コスト削減を目的とした区有施設の見直しを要望いたします。 最後に、市街地再開発事業の補助金の在り方について、改めて強く申し述べておきます。 囲町東地区に係る補助金の減額として、およそ４億２,０００万円の減額補正が第８次補正予算において示されました。この件によって、市街地再開発事業における国に申請した補助金が１００％給付されることがないといったことが明らかになったわけであります。区は、工事が着工されれば補助金支給における最優先事項となるため、そのときに補助金はしっかりと入ってくるといったような答弁をしておりましたが、満額支給される保証が得られる答弁ではありませんでした。 令和４年度において、国土交通省から出ている他自治体への市街地再開発事業の補助金支給額がおおむね１割減だったのに対して、なぜ国土交通省から出向している副区長がいる中野区への補助金支給額が３割減となっているのか、今後の精査、分析を求めるところであります。 囲町東地区の事業においては既に後戻りができない状況なので、今後は、区としてあらゆる手段を使って国からの補助金を満額支給されるための働きかけを行っていただくしかないわけですが、一方で、中野サンプラザ・区役所跡地の市街地再開発事業についてはまだまだ見直しが可能な状況であります。囲町東地区の３倍以上に上る４３０億円の巨額な補助金投入が区の財政悪化を招く呼び水となる可能性となることは今回のことで十分に予測できるのではないでしょうか。 今後の予算編成に大きく関わってくることのないように、補助金の減額を求める交渉を施行予定事業者と協議していただくことを最後に強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 これより議案ごとに採決いたします。 初めに、第５号議案について起立により採決いたします。 上程中の第５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第５号議案は可決するに決しました。 次に、第６号議案について採決いたします。 上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第７号議案について起立により採決いたします。 上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第７号議案は可決するに決しました。 次に、第８号議案について起立により採決いたします。 上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。 次に、第９号議案について起立により採決いたします。 上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。 第１０号議案　中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例 第１１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１４号議案　中野区個人情報の保護に関する法律施行条例 第１５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案　中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第３３号議案　中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約

日程第２、第１０号議案、第１１号議案、第１４号議案、第１５号議案、第１７号議案及び第３３号議案の計６件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１０号議案、第１１号議案、第１４号議案、第１５号議案、第１７号議案及び第３３号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１０号議案、中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例は、平和基金の額について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の改正等に伴い、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に係る事務手数料について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第１４号議案、中野区個人情報の保護に関する法律施行条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、開示決定等の期限等、手数料、個人情報保護審議会の設置その他同法の施行に関し必要な事項を定めるものです。また、この条例の附則で、中野区個人情報の保護に関する条例の廃止及び中野区情報公開・個人情報保護審査会条例の改正を行うものです。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 第１５号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業に伴う臨時的任用職員に係る退職手当の支給等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和５年４月１日です。 第１７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用することができる事務として高校生等の医療費の助成に関する事務を追加し、当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報を追加するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第３３号議案、中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約は、中野歩行者専用道第２号線整備工事に係る委託契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は随意契約、契約の金額は限度額で７億４,５０１万９,０００円、契約の相手方は独立行政法人都市再生機構です。 なお、この工事に係る整備事業の完了予定は令和８年３月です。 以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際申し上げます。 第１５号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 内川　和久　様 第１５号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第２０号議案　中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条 例を廃止する条例

日程第３、第２０号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例を廃止する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第２０号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第２０号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例を廃止する条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報の保護措置等に関し同法の規定が全国共通のルールとして適用されるようになることから、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等について独自の保護措置等を定める本条例については廃止をするものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。

日程第４、第２１号議案から第２５号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第２１号議案から第２５号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２１号議案、中野区障害者福祉会館条例等の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、中野区障害者福祉会館条例等関係条例について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第２２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例は、弥生福祉作業施設及び大和福祉作業施設を廃止するに当たり、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、大和福祉作業施設の廃止に係る規定は令和５年７月１日、弥生福祉作業施設の廃止に係る規定は同年１１月１日です。 第２３号議案、中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例は、知的障害者生活寮を廃止するに当たり、中野区知的障害者生活寮条例を廃止するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 第２６号議案　中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例の一部を改正す る条例 第２７号議案　中野区営住宅条例及び中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例 第２８号議案　中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例

日程第５、第２６号議案から第２８号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第２６号議案から第２８号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２６号議案、中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例は、道路交通法の改正に伴い、自転車等の定義に係る規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第２７号議案、中野区営住宅条例及び中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例は、区営住宅及び福祉住宅の使用に係る申込資格について、パートナーシップの関係にある方についても同居者とすることができるよう規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年９月１日です。 第２８号議案、中野区まちづくり事業住宅条例の一部を改正する条例は、まちづくり事業住宅の使用に係る申込資格について、パートナーシップの関係にある方についても同居者とすることができるよう規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年９月１日です。 以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 第２９号議案　中野区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 第３０号議案　中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３１号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３２号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３４号議案　中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３５号議案　中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例

日程第６、第２９号議案から第３２号議案まで、第３４号議案及び第３５号議案の計６件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第２９号議案から第３２号議案まで、第３４号議案及び第３５号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２９号議案、中野区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第３０号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、安全計画の策定等、自動車を運行する場合の所在の確認等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 第３１号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、安全計画の策定等、自動車を運行する場合の所在の確認等について規定を整備するとともに、保育所等との連携の特例について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 第３２号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、安全計画の策定等、自動車を運行する場合の所在の確認等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第３４号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、業務継続計画の策定等、他の学校または社会福祉施設の職員を兼ねるときの職員の基準等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 第３５号議案、中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、虐待等の禁止及び自動車を運行する場合の所在の確認について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、第３６号議案及び第３７号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３６号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第３７号議案　中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第８、第３６号議案及び第３７号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 第３６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、出産育児一時金の支給額、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法施行令等の改正に伴い規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 第３７号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例の一部を改正する条例は、高額療養費資金及び出産資金貸付基金を廃止するに当たり、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第３８号議案、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３８号議案　中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第９、第３８号議案、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 第３８号議案、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、中野駅南口地区地区計画の変更に伴い、建築物の容積率及び高さの制限について定めるとともに、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１３日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 中野区議会議長 内　川　和　久　様 和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。 甲　練馬区民 乙　中野区 (1) 事故発生日時 令和４年（２０２２年）８月３０日午前９時５５分頃 (2) 事故発生場所 東京都中野区鷺宮四丁目４４番先路上 (3) 事故発生状況 乙の職員が、上記(2)の事故発生場所において燃やすごみの収集作業を行っていたところ、清 掃車の圧縮板が当該燃やすごみを押し込んだ際に、当該清掃車の荷箱内から汚物が飛散して当該 清掃車の左側後方を通行中の甲の衣類等に当該飛散物が付着し、当該衣類等が汚損した。 (1) 甲は、本件事故により、汚損した衣類のクリーニング代１，３３２円と汚損したかばんの残存 価額２０，０００円との合計２１，３３２円の損害を被った。 (2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指 定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和４年（２０２２年）１２月１４日 お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 第１号陳情　温暖化対策見直しを求める国への意見書提出について

本日はこれをもって散会いたします。