令和6年09月27日中野区議会決算特別委員会厚生分科会

当然、枠が決まっている中での予算の適用という形になるんでしょうけれども、今いろいろなところで、昨今、所沢で日本一の入浴施設ができたりとか、あるいはサウナブームであったりとか、そういう中で若い人たちも利用されるというのが、そこが地域の拠点になったりとか、コミュニケーションの場になったり、もちろん高齢の方々とかそういう福祉的な施策もあるでしょうし、そういう意味では、積極的な戦略を区として取っていただいて、結果的に地域の活性化であったり、区民の健康増進につながるように考えていただきたいと思うんです。 もう一つは、東京都が、今申し上げた健康増進とかそういうものを含めた形での地域交流拠点として進めていく中で、交流拠点の事業補助金のようなものを東京都が進めているという話を伺っているんですけれども、こういうものを東京都と連携を取って、こういう形での新たな展開というものも考えていかれたらどうかと思うんですが、その辺についてのお考えはありますか。

地域事業としての公衆浴場を使ったイベントへの補助とか、そういったことが都のほうからはあるというふうに伺っています。区でも特色あるイベントとか、この季節のイベントというところでは補助をしているところではございますが、より活性化できるために一番何がいいのかといったところは、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

中野の中の、区内でのある公衆浴場は、検索で全国の中でもベスト１０に入ったりしているところもあったりとか、そういうところは必ず新しい施設改修をしているわけです。今はやりのものを取り入れたり、そういう企画的な工夫もしていますけれども、そういう形に付随した形で、そういう若い人たちや地域の人たちが利用できるようにして、地域の活性化につながっていくというところをぜひ進めていただきたいと思うんです。 あと、ちょっと細かいところなんですけれども、いきいき入浴とか、ああいう広報物というか、垂れ幕であったりとか、そういう掲示物とか、そういうものがもう朽ち果てているようなところがあったりとか、あとは、昔は区の広報関係のものもお風呂屋さんのところとかにきちっと掲示をして、広告費のような形できちっと相当な対価を払うという形をやっていたけれども、一回削減されたっきりずっと途絶えているという話を聞いたことがあるんです。そういう設備改修とか、そういう事業の仕組みのサポート以外にも、そうした日常の運営の中での形でのサポートというものも考えていただきたいと思うんです。そういうのは、多分浴場関係の方々からも、交通安全で垂れ幕とかテントが古くてお話にならないというのもよく聞きますけれども、やっぱり区が施策を展開する中で協力してイベントをやっていくのであれば、やっぱりそこら辺はいい感じにしていただかないとと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

実際、経営者の方々から、今、委員から御紹介のあったいきいき入浴の垂れ幕のお話とか広報物のお話も伺っております。具体的な支援につきましては、これからの予算の編成の中で検討していきたいというふうに考えてございますが、設備の改修によって新たにサウナを造って、非常に若者が増えたとか、いろいろな効果もあるというふうには伺っているところでございます。そういった、区民の方のためにも、より効果が高められるような支援策について、今後検討していきたいというふうに考えております。

何度も申し上げますけれども、燃料高騰であったり、物価高騰であったり、あるいは建設コスト高騰という中で、大変厳しい中で、一つひとつに膨大なコストがかかる事業体ですので、その辺は丁寧に打合せをしていただきたいということと、あとは健康増進、福祉的な施策ということもあるけれども、やはり井戸を持っているという特殊な業態ですから、万が一の災害のときには、注水であったり、そういう形での地域での災害対応という形、あるいは、逃げ込める拠点であったりとかという形にもなっていくと思うので、これは区民にとって非常に有益な施設だと思いますから、その辺は関係部署とも連携を取っていただいて、きちっと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。要望にしておきます。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３５８ページから３５９ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について、質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３５８ページから３６３ページ、２目スポーツ振興費、事務事業１、スポーツ活動について、質疑はありませんか。

３５９ページ、夏季障害児水泳教室指導者謝礼のところで伺います。私と中村委員で子どもたちの水泳教室を見学させていただきました。非常に保護者の方々が、ただ水泳の指導員ではなくて、障害に理解のある方による指導をいただけるということには、本当に感謝しているということをおっしゃっていました。こういった事業をやっていくに当たっては、やはりそういった配慮がしっかりとできるような方が指導をしていくということが非常に重要なんだなということを、練習の風景を見ていても感じましたし、ここを継続していくということには大きな意義があるなというふうに受け止めております。 一方で、受託されている水泳協会さんの方々が、高齢化が進んでいるという点も、皆さんもお感じになっているとは思いますし、継続性を考えたときに、少し何か支援ができないのかなということも思うんですけれども、御担当としては、何か受託事業者さん、団体さんと、そういったことの協議というのはされていらっしゃるんでしょうか。

まず、御指摘のところにつきましては、昨年度の決算で御説明させていただいているところにつきましては、御指摘のありました水泳協会の方が多いんですけれども、その方々に対して謝礼という形で、区のほうで運営を行っているところでございます。今年度からは、体育協会の委託という形で、講師は実際加盟団体の水泳協会の方が行っているというところですけれども、今年からそのような形で実施しているところでございます。 そういった中で、今年夏に行いまして、様々な反省なども見つかったところでございますので、次年度に向けて、講師になる方の確保も含めて、団体の方々というか委託先である体育協会も含めて、協議や調整を行っているところでございます。

そこの部分の支援を考えていただいているというところで安心をしました。謝礼の部分と委託というところの、令和５年度、令和６年度のところ、少し混乱して話してしまって申し訳ありません。 今年度に関しては、御高齢というところもあるんですけれども、そもそもやはり障害のある方というところで、下に足がつくようにとか、そういった高さを作る板のようなものを入れていくというところの、誰がやるのかという部分の引継ぎがうまくいっていなかったというところも聞いておりますので、そちらに関しては来年度に向けて改善をしていただければなというふうに思います。 その下の第二中学校温水プールにおける水泳事業委託のところについて伺います。一般開放の終了というものが、この前までに検討がなされた後に継続が決まったというところで、この際に、近くに南部スポーツ・コミュニティプラザのプールがある中で、第二中学校のこのプールというものを継続するということに当たっては、障害者向けのプログラムが頻繁に行われるとか、そういった特色を持った運営をしてほしいということを重ねて申し上げてきました。 令和７年度からは旧第三中学校跡地に建設される仮校舎に移転する特別支援学校の生徒さんも第二中学校のプールを利用されるというふうに聞いておりますし、障害者に優しいプールとして活用されているのかなというふうに思います。 この水泳事業のほうが、ちょっとここだけ見ると分からないんですけれども、主要施策の成果９１ページの障害者スポーツ等の推進というところで、主要施策の成果の対象ともなっております。あと、健康福祉部事業概要の３１ページのほうにも、こちらのスポーツ事業について書かれているところです。これらを見ていったときに、この水泳授業として、幼児・子ども、高齢者、知的障害者、身体障害者というところで事業を実施されているというところで、令和５年度は６回、３回、３回、３回という形で実施をされています。これは、今年度は拡充をされて、全１０回とかそういう形でやっていらっしゃると思うんですけれども、初年度としてやってみたところなのかなというふうに受け止めております。この中で、定員に対して割と参加者が少なめだったのかなという印象もあるんですけれども、そもそも、やはりこういったことをやっているという周知をしっかりとしていかなければ、なかなか参加するというところにも至らないのかなというふうに思います。先ほどのお子さんの水泳教室というところもそうでしたけれども、やはり参加されている方というのは、非常に満足度が高いものだというふうに認識しているので、ここの周知は結構重要なのではないのかなというふうに思っているんですけれども、今どのような工夫をされているんでしょうか。

委員、御指摘のとおり、参加されている方の満足度は高いものというふうに認識してございます。 一方で、障害者事業全般に言えるところでございますが、申込みがあった場合でも、やはり当日なかなかお越しになれないということが急に発生する場合もございます。主要施策の成果のところでの御指摘ですので併せて申し上げますが、プールではございませんが、重度の障害者のスポーツ支援というものも障害者事業の中で行っておりますが、やはり会場が仮に近かったとしても、なかなかその場所に出向くことというのが難しい方というのもいらっしゃいます。近隣の学校ですとか、そういったところですとかも中心に力を入れながら、また、広く参加していただけるように、中野区中で広報すると、そのバランスのところをきちんと見極めながら広報もしっかりしていきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。 あと、障害者の方以外でも、高齢者というところの参加者も結構少なかったのかなというふうに思うんですけれども、こちらに関してはどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

私どもとしましては、先ほど御指摘のありましたように、第二中学校で行うものにつきましては、様々な配慮が必要な方を中心に行いたいというふうに考えてございます。 一方で、お子様向けですとか御高齢向けというものにつきましては、第二中学校に限らず行っているところでございますので、その他の施設も含めまして、参加されている方のニーズに応えられるように、ほかのところで参加されている方などにもお声がけができるように、区内のスポーツ施設ですとか、スポーツ事業参加者にも呼びかけていきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 ちなみに、この主要施策の成果の中にある事業の実績効果のところで、水泳教室１回当たりの費用が、令和４年度から令和５年度にかけてかなり増えているのはどういった理由でしょうか。

こちらにつきましては、事業のコストと人員というところがあるかと存じますが、費用の増額といたしまして、委託の費用というものが増えているというところがございますので、回数当たりという意味では、ちょっと増えてしまっているというような認識でございます。

手厚くやられているということだと思います。ありがとうございます。 １点、ちょっと大きなことではないんですけれども、その二つ下のスポーツ推進委員ロゴマークの作成というところなんですけれども、２０万円の予算というところで、しっかりとした会社に依頼をして作られたのかなというふうに思うんですが、先日のボッチャ大会でも、ロゴマークを見たという記憶がちょっとなくて、作ったはいいけど活用しているのかな、ホームページで検索してもロゴマークが見当たらないと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか、

工夫のほうが足りなかったという御指摘かと思いますが、ボッチャ大会のチラシのほうにはこのロゴマークが印刷してございます。 先ほど事業概要の御指摘がありましたが、事業概要の３１ページにもありますように、こちらは東京工芸大学との連携事業として作成したものでございまして、その費用という形になってございます。

分かりました。ロゴマークで２０万円という価格は、結構ちゃんとした会社に依頼したときの価格だというふうに、参考ではありますが、聞いておりますので、連携というところで言えば、もう少しお安くとかできたのかなと思いますが、これはコメントにしておきます。 その次に、中野ランニングフェスタの運営費補助金について伺います。今年の予算特別委員会の分科会があったときには、まだ令和５年度のランニングフェスタのほうが実施される前だったということもありますので、ランフェスのイベントの実績と、所管として２００万円を計上してというところで、費用対効果としてはどのようなものがあったのかというところを伺います。

こちらにつきましては、補助金の交付をさせていただいている実行委員会からの報告の内容でございますけれども、１回前、２０２２年度ですけれども２０２３年３月に行われたものが、参加者数が２,６８５名であったというふうに報告を受けておりまして、直近の２０２４年、２０２３年度に行ったものにつきましては、参加者数が３,４２７名ということであったと伺ってございます。新型コロナウイルス感染症の拡大前で開催のあった２０１８年度であって２０１９年、そちらのところの参加者数が４,８０６名と伺ってございますので、ここに比べると、回復といいますか、参加される方が増えているところではありますが、まだ完全に戻り切っていないというような状況というふうに考えてございます。

区としては、補助金を出すに当たって、どのような目的を持っていらっしゃったのかというところと、どのような形で参加をされたというか、ブースだったりとか、参加形態があれば確認させてください。

区といたしましては協賛という立場で関わっていると、補助金を出して費用を負担しているという意味で、協賛を出しているというところでございますが、職員の参加ですとか、ボランティアの募集などにつきまして協力をさせていただいているというところでございます。 現状、私どもといたしましては、一日にこれだけ多くの方が、区民も含めて集まって参加していただける大会のようなものというのが、区内でもなかなかないというところでございますので、こういった事業というものを継続して、区民のスポーツ振興というか、健康づくりに役立てていただきたいというような考えをもって補助をしているというものでございます。

行政の目的といいますか、例えば、スポーツの理解促進とか、健康増進とか、そういった健康福祉部ならではの目的といったものもあったのかなと思いまして、そういったことに対して何か得られたこととかもあったんでしょうかということをお伺いしたかったんです。聞き方が悪くてすみません。

今回のことに関しまして、今、委員が御指摘のような明確なものというものは、実態的にはなかったという認識ではございますけれども、先ほど御指摘のありました第１回定例会での予算、分科会での委員の皆様からの御指摘も十分に踏まえまして、今回、第３回定例会常任委員会で、このランニングフェスタの支援についての考え方を区としてまとめまして、報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

従前のランニングフェスタに関わります補助の考え方でございますが、区としましては、令和５年度決算に当たってというところでございますが、このランニングフェスタという事業が、小学生や障害児（者）を含む多くの参加者を集め、区内の一大スポーツイベントとして定着していると。また、スポーツを通じた健康づくりや交流等に大きく貢献する事業であるということから、補助を実施してまいりました。 新型コロナ感染症の感染拡大による影響を受けていたとはいえ、今、事業がようやく再開できるようになったということ、また、多くの皆様の参加をいただいたというようなことから補助をしている意義はあったというふうに認識をしてございます。 しかしながら、今後の対応という点におきましては、まだ再整理する必要があるということで、本定例会中の常任委員会に新しい考え方というものをお示ししたいということで、現在検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。新しい考え方がお示しされるというところの中で、そう言われてしまうと、あまり言うこともなくなって、今のタイミングでは言うことはなくなってしまうんですけれども、今年度も同じ２００万円で計上をされているというところで、最初に、令和５年度に補助をするというお話があった際には、例えば、３年とかのサンセットで金額を減らしていったりだとか、ただ単に補助をするだけではないよねというところが、恐らくほかの委員の方としてもお気持ちは同じだったのではないのかなというふうに思っております。 部長がおっしゃったとおり、本当にお子さんとかも参加者が多くて、今でも結構ランフェスのＴシャツを着ているお子さんを町なかで見かけて、私も参加はさせていただきましたので、おそろいだねとか言いながらコミュニケーションなんかも取れるという部分ではいいかなというふうに思うんですけれども、ここに関しては、本当に方向性としては大きく二つ分かれるのかなと思っております。支援というところを、それこそ終期というか、ここまでというふうに目定めてやっていくのか、もっと意義があるものとして、区としても一緒になってやっていくのかという、大きく二つあるかと思います。そういったことに関して、今定例会でお示しいただけると思いますので、また議論はそのときにさせていただきたいと思います。 常任委員会のときの報告の際に議論をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

今の間委員の質疑に関連してランニングフェスタのことですけれども、その意義の中で、私のほうで質疑させていただいた経緯もあるので申し上げます。子どもという言葉が部長から出ましたけれども、区内の公立中学校が多く参加をして、教育的な視点という効果が非常にあるというところも一つのポイントだったと記憶しているんです。ですから、第３回定例会で新しい考え方が出されるということなんでしょうけれども、そこにきちっとその辺も、過去のことをちゃんと検証していただいて、非常に中学校の中での教育的効果があって、ハンディキャップをお持ちの生徒さんも健常者の方と一緒に手をつないで走るとか、そういう大きな側面もあったというふうに記憶しているんですけれども、どういうお考えなのかお示しいただけますか。

詳しくは第３回定例会の常任委員会でということでございますけれども、今、委員、御指摘のような視点も踏まえた考え方というふうにしていきたいと考えてございます。

同じくランフェスの件で、令和６年度予算特別委員会の分科会で、健康福祉部で予算がついているのであれば、先ほどお話ししたとおり、その目的に沿ったことをしっかりやってほしいという要望はさせていただいたところなんですが、３月に行われたランフェスに関しては、収支は今回どうなっていますか。

これも報告によるところでございますけれども、収入のほうが２,３４０万円ほどで、支出のほうが２,１７５万円ほどというところで、収入のほうが支出を１６４万７,０００円ほど上回っているという報告でございます。

これはもう既に、区で２００万円補助を出していると思うので、区の補助金がなければ３６万円の赤字ということだと思うんです。長くは聞かないですけれども。ということは、逆に言えば、区の補助が１６５万円ぐらい繰り越されているということになりますよね。ということは、この２００万円の金額の補助がどうなのかという話にもなってくるかと思います。そういった意味では、第３回定例会でランフェスの考え方を示すのであれば、単純に毎年、一応、令和６年度も２００万円ついていますので、それを変えるわけにもいかないんですけれども、では、黒字になった場合どうするかとか、区の補助の在り方、金額の在り方を２００万円ずっと定額でやるのかとか、定額ではないやり方も含めてちゃんと検討して、その考え方もぜひ次の報告に入れていただければと思うんですが、いかがですか、

委員、御指摘の点も踏まえまして、検討したいというふうに考えます。

スポーツ事業で、デフリンピックのことなんですけれども、昨年１１月に、私のほうからデフリンピックのことで、コミュニケーション面と啓発の面、この二つの質問をさせていただいていて、今年度になってデジタルツールを活用したコミュニケーションの取組ということで、今月からですか、公聴・広報課のほうで所管されたと思うんですけれども、言語が異なる聴覚に障害のある方も、多国籍の方も使えるデジタル機器みたいなものを今お試しでやっているかと思います。すごくいい取組だなと、実装してほしいなというふうに考えており、そこは評価しております。 一方で、もう今年度になって、渋谷区ですとか品川区ですとか、いろいろ楽しそうなスポーツイベントが開催されて、デフリンピックの啓発がかなりにぎやかに行われております。中野区において、この主要施策の成果の改善・拡充というところに、今年度はデフリンピックをしっかり取り組むようなことを記載されていますが、今年度になってまだその動きがなかなか見えないというところで、どのように考えているか教えてください。

今年度につきましては、特にデフリンピックに関係する事業というところでの予算というところでは、計上させていただいていないところでございます。 一方で、東京都や主催をしている東京都の政策連携団体などからは、様々な啓発や広報の協力依頼なども来ていますし、そういったところが作っている啓発物品というものもございますので、そういったものをうまく活用して、デフリンピックの機運の醸成をしていきたいと考えております。 また、今、御指摘のありましたように、次年度におきましては開催年度となりますので、区としての事業化もいたしまして、啓発や機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

体育館とか行くとポスターが貼ってあったりとか、掲示物とかは変わってきているのかなというのは、実感はしているところです。本当に来年度入ってすぐに、夏に行われる予定ですから、前期のうちにしっかり計画が行われるように、お子さんも含めて、高齢者の方も含めて何か参加できるようなイベントをぜひ実行していただきたいというふうに要望したいと思います。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３６２ページから３６９ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について、質疑はありませんか。

端的に伺います。３６９ページの不用額のところなんですけれども、二つありまして、一つ目が総合体育館指定管理業務経費残３,０６８万８,３７９円とあるんですけれども、これは減額補正の対象にはならないのかなと思って、そこが気になっているんですが、いかがでしょうか。

スポーツ施設の指定管理委託料につきましては、年度当初に精算をする対象の経費、概算払いで支払うという経費を定めてございまして、その中に光熱水費がございます。これにつきましては、３月３１日が終わった後といいますか、年度が終わった後、指定管理者からの会計報告を受けまして精算をするというものでございます。ですので、そのことが分かって、精算で区に返還といいましょうか、されるのが光熱水費だということになりますので、金額の減が分かるのは年度終了時ということになります。

ということは、その下のスポーツ・コミュニティプラザ指定管理業務経費残のところも３,０００万円を超えているんですけれども、そこも同じ取扱いになるんですか。

委員、御指摘のとおりでございます。

３６５ページの施設予約システムで、施設使用料改定に伴う施設予約システム設定変更作業委託２３０万円とあるんですけれども、こういったシステム改修というのは、ちょっと先の話ですけれども、各ほかの部署と、文化とか地域のやつと一緒に予約システム作った場合、こういったシステム改修とかそういったものはどこが負担するのかとか、共通システムになった場合ですが、それはどういうふうになるんですか。

今後のことにつきましては、今この委員会でも御報告を差し上げているところではございますけれども、現状につきましては、施設の使用状況に応じて、例えば、公園や文化施設もございますが、費用を案分しているような状況にございます。

今、詳細に詰めているところでございますけれども、基本的に予算との折衝をしながら、合理的に考えたときに、うちのほうで一括して、地域支えあい推進部のほうで一括して予算計上して把握をしていきたいなというふうに思っているところでございます。これから調整しながらやりたいと思っています。

ちょっと疑問を持ったのは、今、案分という話なんですけれども、今ここは、このスポーツの施設の料金変更のためのシステムなので、ほかの部署は関係ないけれども、そこも全部一緒にしちゃって案分してしまうのか。そこをちょっと確認します。

失礼いたしました。こちらシステムの改修につきましては、対象となっている施設の分につきまして、環境整備のこのスポーツ振興費のほうで支出をさせていただいております。 ただ、一方で保守運用ですとか、機器につきましては、その使用状況に応じて金額を負担しているという状況にございます。

分かりました。よろしくお願いいたします。 あとは、さっき中村委員も言っていたところなので、３６９ページかな、要は、不用額のところだったと思うんですが、不用額ではなくて指定管理料の話で、総合体育館の指定管理料が要求資料総務６という資料の中ありますよね。各指定管理施設ごとに経年の金額を出しているんですが、要は、総合体育館のほうが昨年よりも指定管理料が約１,６００万円ぐらい下がっているんです。その原因を教えてください。

先ほどもございましたけれども、それぞれの施設で予算立てをしているところでございますが、精算をする経費の実際との見込みの差が大きくなりまして、実際に申し上げますと、光熱費、特に電気代につきましては、令和４年度が高くなっているという状況にございましたので、総合体育館につきましては、一番その見込みの差額が大きくなってしまったというところが主な要因というふうに考えてございます。

総合体育館の電気代と、スポーツ・コミュニティプラザのほうが三つ合わせてちょっと上がっているんですよね、昨年に比べれば。指定管理料が、三つ合わせてですけれども、大体３００万円ぐらい増えているんですが、要求資料総務６なんですけれども。これは、総合体育館とはまた別な理由でということになりますか。

先ほどの返還のところで、傾向としてお話ししたところでございますが、施設のかかる費用というものにつきましては、施設状況によって様々ではございますので、それぞれかかっている費用の状況によって支出の状況というものも変わってくるという認識でございます。

詳しくやればかなり長くなるのでやめておきますけれども。 あと、もう１個、３６７ページの中部スポーツ・コミュニティプラザの団体の利用数とか登録数ですが、これ、ちょっと去年と比べれば、去年が２５９団体で今年が１１５団体と、かなり半減に近いんですけれども、この理由を教えてください。

こちらのスポーツ・コミュニティプラザの団体登録につきましては、昨年秋以降、指定管理者のほうから、それまでの計上に誤りがあった旨の報告がございました。その後、再度その登録の件数というものを見直しました。昨年の件数が多いというところでございますけれども、見直した結果、昨年度、御指摘の中部スポーツ・コミュニティプラザの団体の１１５団体というところは１１６団体ということになりますので、ここにつきましては、昨年度時点での指定管理者からの報告が誤っていたという状況でございました。大変申し訳ございませんでした。

この１１５団体は合っていて、要は、昨年の２５９団体と書いてあったのが１１６団体の間違いということですか。

委員、御指摘のとおりでございます。

間違っていた理由――理由を聞いてもあれですかね――は、この中部スポーツ・コミュニティプラザの集計が悪かったということでいいですか。

会員登録の件数につきましては、全てのスポーツ・コミュニティプラザで誤りがあったという報告でございまして、そこを見直させていただいてございます。 誤りがあった原因というのは、正確に申し上げることは難しいところがあるんですけれども、主な部分といたしましては、会員期限が過ぎた方につきましても一部計上してしまっていたような誤りがあったというふうに報告を受けてございます。

今全てと言ったんですが、中部スポーツ・コミュニティプラザ以外もということですか。ここに書いてある南部スポーツ・コミュニティプラザとか、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザもということですか。

数字のずれ方はそれぞれ違うんですけれども、それぞれの登録について誤りがございました。

では、昨年の、いわゆる決算説明書のこの団体の登録数、個人ではなく団体だけですか、そこが三つとも数字が違っているということですか。

団体、個人双方でございます。

これは三つとも同じ指定管理者でしたか。

御指摘のとおり、三つの施設を一つの事業体のほうに指定管理委託しているものでございます。

私、昨年と比べてちょっと中部スポーツ・コミュニティプラザだけが目立ったので、今、質問したんですけれども、そうではなくて、団体とか個人が全て、３施設とも去年は違っていたというところなんですが、ぱっと見て数字が明らかにちょっと倍ぐらい違うなというのは、そこの指定管理も分からなかった、何かおかしいなって調べなかったのか。あとは、区のほうもそれを調べなかったのか。なぜ発見できなかったのかというのは分かるんですか。

御指摘のとおり、区には指定管理者から様々な報告が上がってまいります。そういったものとの整合性をきちんと確認していれば、区のほうでも発見ができた可能性というのはございましたが、そちらのほうがしばらく発見できずにいたという状況にあったというふうに認識してございます。

分かりました。これは報告する話でもないかもしれないんですけれども、何らかの形で知っていれば、またあれかと思うんですが。今後とも、それは区のほうでもしっかりとチェックしていれば、ここに載せる前に、区の責任で載せているわけですから、ぜひ今後厳しくチェックしてやっていただければと思います。 再発防止も含めて何かあればどうぞ。

委員、御指摘のとおりというふうに考えてございます。こういったことがあったことを踏まえまして、報告のチェックですとかそういったことにつきましても、より一層改善をしてまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３６８ページから３７１ページ、３目障害福祉費、事務事業１、障害者施策推進について、質疑ありませんか。

３７１ページのヘルプマーク購入なんですけれども、ヘルプマーク購入にちょっと付随してというところなんですが、先日、ヘルプマークもらったのはいいんだけれども、もう少しヘルプマークにいろいろな情報を書き込んで、自分が倒れたときとかに助けてもらえるようにしたいなというようなお声などを頂いた際に、ちょうど中野区が緊急連絡ホルダーというものを始めているというところで、私のほうから情報案内をしたところを、手続につながったような事例がありました。今、ヘルプマークをお渡ししている際に、緊急連絡ホルダーの御案内とか、こういった連携というのはされているのかなというところが非常に気になったのですが、もともとのルーツは地域包括のほうからという、そういった経路でヘルプマークではなく緊急連絡ホルダーにつながっていたというところはあると思うんですけれども、ちょっとヘルプマークと緊急連絡ホルダー、近しい役割もあると思うんですが、その辺り所管同士でどういうやり取りとかがあるのかというのを教えてください。

ヘルプマークの配付そのものでございますけれども、昨年度１,２５０個、これを作成してございまして、配付場所につきましては、障害福祉課の窓口、地域事務所、すこやか福祉センター、区民活動センターというところでございます。 あと、連携という話……（「緊急連絡ホルダーの話」と呼ぶ者あり）緊急連絡カードとの連携ということ。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

答弁保留ですね。 答弁保留以外でどうですか。

地域支えあい推進部としてはどうか教えてください。

緊急連絡カードということで、緊急連絡カードを作った際にはキーホルダーもということで、外出時のキーホルダーというところのお話だと思うんですけれども、緊急連絡カードがそもそも一人暮らし高齢者だったりとか、高齢者対象にしておりました。ただ、やはりいろいろな意味で、ヘルプマークの方だったりというところにも広げていけるように、連携するように部署でやっていきたいなと思っております。

かなり緊急連絡ホルダーについては、外出先の万が一のとき、駆けつけた消防や警察のほうがしっかりとかかりつけ医なども確認して対応ができるものということで、ヘルプマークよりもより支援の深さというのが非常にありますし、持っている人の満足感というところも高そうであるので、ぜひ連携を深めていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

付け加えさせていただくと、要支援台帳システムという台帳システムが、基本は高齢者をベースにやっているところですので、障害のある方とどういうふうに連携するかという内部のほうのシステムの関係も研究していきたいなと思います。

先ほど答弁保留させていただいたものでございます。先ほど関係課長からも答弁がございましたけれども、現時点では連携はしていないという状況でございまして、今後、必要な方につきましては、きちんと窓口等で連携してできるように相談してまいりたいと思います。

３７１ページ、割と下のほう、障害者就労支援のところで、障害者等職場実習受入れ奨励金が、執行額が４万４,０００円で不用額が４３万６,３２８円、これ、ほとんど執行されない。これ、何か新規事業だというふうに伺ったんですが、これは、何か意欲的にせっかくされているのに、何でこれだけ不用額が多いのでしょうか。

当該事業につきましては、委員、御指摘のとおり、令和５年度の新規事業として行ったものでございます。これは、障害者福祉事業団のほうで雇用促進事業を委託しているわけでございますけれども、その中で職場実習を引き受けていただいた企業に対しまして、受け入れていただいた日数に応じて奨励金を支給するというものでございます。おっしゃるとおり、予算立てといたしましては４８万円で予算立てをしたわけでございますが、このような実績、１１日分になってございまして、４万４,０００円ということで、４３万６,０００円が残ったという状況でございます。 この新規事業を実施する際に、その前年度までの職場実習の受入れの実績の平均値は、大体年間９０日程度だったということを踏まえまして、新規開拓、増加もしていくということを見込んで、この日数で設定をしたわけでございますけれども、結果として、奨励金の支給実績は少なかったと。ただ、この奨励金の目的は、実習を増やしていくという部分がございまして、実習の受入れ日数という面で申し上げますと、令和４年度は延べで１２２日でございましたが、令和５年度につきましては１６９日ということで、実習の受入れの日数そのものは伸びてございます。では、この方々、実習を受け入れてただいた企業体としましては全部で１８社ほど、昨年度あったんですけれども、そのうちこの事業の対象にならない官公庁ですとか、その関係団体が数多くございまして、民間企業のほうは８社であったという状況でございます。その８社のうちの３社のほうが申請をしていただいて、残りは辞退されたという状況でございます。

では、ここの事業の今後の考え方というのはどうなるんでしょうか。

令和５年度に実施をいたしまして、今年度も継続してございますけれども、今年度は、昨年度４万４,０００円、年間に比べまして、現時点で７万２,０００円ということで、若干伸びている状況でございます。やはりその年度によりまして、多少受け入れていただく企業の内容等もございまして、民間企業が多い場合には対象になりますので、また増えていく部分があるかなと思ってございます。実習受入れそのものをやっていただいております障害者福祉事業団とも十分相談いたしまして、令和５年度からの新規事業でございますので、状況を見ながら検討してまいりたいと思います。

せっかく事業が始まったので、受け入れていただく民間企業に、どうぞ、こういうのお金を出しますので受け入れてくださいみたいなアプローチというのはされないんでしょうか。

直接には、実習受入れ自体につきましては障害者福祉事業団に委託しまして、事業団のほうで、そういう企業、官公庁等、開拓をしていただいております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、職場実習の受入れ日数そのものは増えている状況もございますので、引き続きそれを進めていただくということと、制度の周知につきましては漏れなく行っていただいて、この奨励金も活用していただきたいとは思ってございます。

今と同じところで、日数は増えていると言いましたけれども、その対象にならない官公庁も増えていると。民間といっても、大体大企業とか、それなりに企業で障害者を使わなければいけない、義務も増えていますので、その数も増えているかと思うんですけれども、要は、ここに書いてあるとおり、４万４,０００円が１１日だから１日４,０００円ですよね。これが企業にとってインセンティブになっているかどうかという話だと多分思うんです。その４,０００円をもらうために手続するのが面倒くさいから出さないという話が出ている可能性があって、そうであれば、そもそもこの４,０００円というのが適切なのかどうか。障害者の方の受入れをするために、奨励金がいいのかどうかも含めて、やはりこれが進むように、インセンティブや、もうちょっとやり方を考えたほうがいいということになるかと思うんですけれども、その点いかがですか。

委員、御指摘のとおり、対象となる民間企業の中でも辞退をされる方があるということは事実でございます。私ども新規事業として使いまして、それ以前は雇用そのものの奨励金でございましたが、ちょっとハードルが高かったということで、実習受入れの奨励金ということでございますけれども、委員、御指摘も踏まえまして、目的、効果、コスト、またインセンティブとして十分かといったことも踏まえて検討してまいりたいと思います。

今触れられていたところでもあるんですけれども、今の中野区の状況を聞きたいんですが、障害者雇用促進法で、いわゆる企業には一定数以上の障害者を雇用する義務というものがありますよね。中野区の民間企業における障害者雇用の達成率というのは分かりますか。

ちょっと現時点で、今、資料を持ってございません。達成率そのものは労働局のほうの管轄かと思いますので、私どものほうで今分かるかどうかも含めまして確認させていただきます。

では、答弁保留ですね。

なかなか思うように進んでいないのかなと。これは中野区だけではなくて、国のほうでも厚生労働省の調査で、令和５年度障害者雇用状況の集計というものをやっているんですけれども、やはりそれでも民間企業の達成率は５０％ぐらいにとどまっているんです。この法令に対する周知とか理解、認知度というものが、やっぱりもうちょっと上がっていかないといけないのかなというところがあると思うんですけれども、何かそこら辺で中野区としてできることというのはありますでしょうか。

御指摘のとおり、法定雇用率というものが高くなっているという状況がございまして、私どものほうでも必要なＰＲを行っていきたいと思いますけれども、区の立場といたしましては、まず第一に就職を希望される障害者の方の支援ということが第一にございまして、また一方で、雇用主の方にとっても雇用しやすい状況をつくっていくということも、当然、第２番目の業務にありますので、そういったことを踏まえて推進していく必要があるというふうには思ってございます。

この法定雇用率というのは、年々というか何年かごとに引き上がっていっているところで、やはりその目標達成に向けた取組というのを、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、答弁保留を除いて次に進みます。 次に、３７０ページから３７７ページ、事務事業２、在宅福祉について、質疑はありませんか。

一つ目が重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業についてなんですけれども、保護者の方から、これを在宅ではなく、在宅含め外出先でも使わせてほしいというようなお話を頂いています。それが拡充できないかという単純な要望にもなるんですが、一方で、この本当のニーズは何なのかというところになると、土日ですとか、長期休暇ですとか、そういったときに看護師ですとか、３号の方が吸引ができるようになれば、外出でリハビリとかを行いたいというようなお話なんです。そういった事業というのがないというのがそもそも問題で、だから、この事業でどうにか拡充できないかという話になっているわけです。新たなこの枠での事業というものを検討する、もしくは今ある事業の中でそういったニーズ、余暇活動の支援なのか、移動支援の拡充なのか、そういったニーズをしっかり満たせるように検討していただきたいというふうに思うんですが、所管としてはいかがでしょうか。

この重症心身障害児（者）等の在宅レスパイト事業につきましては、自宅のほうに訪問看護師のほうが出向きましてレスパイト支援のほうをするという事業でございますが、本来自宅になっておりますので、自宅外というところは行っていないところでございます。こちらにつきましては、団体のほうの要望にも、自宅以外でも、学校等というところの要望があることは、区としては認識しております。また、学校等も含めて自宅以外でやっている、２３区の中におきましても中野区以外でも６区やっているという状況でございます。ただ、利用している方が１名であったりとか、ゼロ名であったりとか、かなり少ない人数で行っているという状況もございます。実際に利用されている方についても、結構、個別のニーズがいろいろありまして、いろいろな使い方をしているという状況があります。今後、区としましても、利用される団体の要望からも、どういったニーズがあるのかというところを聞いていきながら、実際に今あるサービスでできるのか、今後、レスパイト事業でできることなのか、他の事業としてやるべきことなのか、当然、今、委員おっしゃいましたように、余暇の活動を支援していく中に組み込めるのかというところについては、検討していきたいというふうに考えております。

きっと保護者の方なりに考え抜いた結果、これしかないという結論での要望だと思うんですけれども、もっとニーズを満たすための手段というのを一緒になって考えて差し上げてほしいなというふうに思いますので、今おっしゃっていたことをぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、移動支援サービス事業委託のほうなんですけれども、こちら、よくお声としていただくのが、杉並区が近隣区なのでよく比較されるんですが、例えばグループホームに入所されていると、２０時間までしか使えないというところで、中野区の障害者に対する余暇の考え方はどうなんですかというようなお声を頂いたりしています。そういったニーズについて、まず把握をされているのか伺います。

中野区におきまして、この移動支援につきましては、グループホーム等を利用されている方につきましては２０時間というところで把握しておりまして、また、近隣の区におきましても、４０時間であったり５０時間を利用できるというようなところは、私たちとしても認識しているところでございます。

認識されているというところなんですけれども、今後そういった他区の状況を鑑みるのも一つですし、グループホーム入所者もかなりこれから増えていくという中で、制度としても、もう一度見直しだったり、考えなければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

現在、中野区におきましてグループホームを利用されている方につきましては２０時間の利用とさせていただいていますが、個別の状況に応じまして時間を増やしたりするという対応をしているところでございます。ただ、委員、御指摘のとおり、他の区で４０時間であったり５０時間やっているという状況であったり、グループホームのほうの職員体制もなかなか人材がそろわないと言っている状況の中で、いろいろ課題というのは出てくるのかなと思いますので、区としてもどのような形が望ましいのかというのは今後検討していきたいというふうに考えております。

ちょっと項目が多くて見づらいんですが、３７５ページの上のほう、重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業と、その下、重度障害者等就労支援特別事業、これは両方とも利用人員が１人、１人となっておりまして、次の３７７ページ、同じところですね、重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業費残と重度障害者等就労支援特別事業費残が、ほとんどこれは使われていないというところですね、ここをちょっと教えていただけますでしょうか。

委員、御指摘の２事業でございますが、重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業並びに重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和５年度から新規で行った事業でございます。まず、大学等の修学支援事業についてでございますが、当初、２名の利用を想定して予算を立てております。実際に利用された方というのが１名でございます。その１名の方の利用内容につきましても、いわゆるトイレ介助というところで、実際の組立ての時間よりも少ない時間で利用されていたということと、その方は重度の障害のある方でございますので、年度の後半はちょっと入院されたりして利用ができなかったというような状況がございます。２名予定していた中の１名につきましては、当然短い時間でなく、学校の通学等も含めた長い時間で想定していたんですけれども、そこが利用がなかったというような状況でございます。今年度につきましても２名で予算のほうを計上しておりますが、現在２名が使われているという状況でございます。 その１名の方につきましても、昨年度、地方からこの中野区近辺の大学に入学するので、中野区がこの事業をやっているということであったので、ぜひ使いたいということで引っ越されてきて、今２名使っているという状況でございます。 もう一つ、委員のほうからお話がありました就労支援事業につきましてですが、こちらは、重度の訪問介護を利用されている方、あと、視覚障害のある方の同行援護を使われている方の就労に対する支援というところでございますが、８名というところで令和５年度は予算のほうを立てております。実際に問合せ等がありましたので、それぐらいは来るであろうというところで予算を組み立てたところでございますが、実際に使われた方は１名というところでございます。 その方につきましても、７月からということであったので、実際には利用された期間というのが１年に満たなかったというところでございます。問合せを頂いた方につきましては、問い合わせてみたんだけれどもなかなか利用に至らなかったというところがございましたので、執行額の残が出たという状況でございます。 今年度につきましても同じ予算のほうで行ってはいますが、まだまだ利用というのが難しいかなと思いますので、来年度の予算の中で、改めてどのような形が望ましいのかというところは精査していきたいと考えております。

では、まず、大学修学支援事業ですね、結局１名の方は御利用されなかったということですが、もし理由を御承知であれば教えてください。

２名でございますが、１名は事前に利用したいという話がございましたが、もう１名の方につきましては、この事業を組み立てるときに、もう１名は来るであろうというところで想定して立てたものでございます。

もともと１名の見込みで、一応念のためもう１名分予算を組んだということでしょうか。

ほかの自治体等も確認しながら、実際には１名は申込みというか予定はあったんですけれども、もう１名は、きっと使うであろうというようなところで組み立てたものでございます。

重度障害者就労支援のほうですね、結局、問合せは結構あったにもかかわらず、お一人しか御利用されなかったというのは、何か把握されている理由というのはありますでしょうか。

問合せはあったんですけれども、実際に申込みのほうが煩雑であったというような御意見を頂いたこともあったんですけれども、実際にはそれを使わなくても大丈夫だというところで利用されなかったというふうには把握しております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、３７６ページから３７９ページ、事務事業３、認定給付について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３７８ページから３８１ページ、事務事業４、障害者相談について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３８０ページから３８１ページ、事務事業５、障害者支援について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３８２ページから３８９ページ、事務事業６、障害者施設について、質疑はありませんか。

３８３ページの江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業なんですけれども、こちらについては、どういう障害のある方が入れるのかとかという問合せが実際にあったりしまして、説明会などが、例えば特別支援学校さんですとかで行われているのかなというところが少し心配になっています。重症心身障害者や医療的ケア児の方々は特に心配されていて、看護師がいると言っているけれども、吸引とかそういう目的じゃなくて投薬の目的なんじゃないかとか、そういったところを心配されているんですけれども、いかがでしょうか。

江古田三丁目重度障害者グループホーム等につきましては、現在基本設計を行って、作成している段階ではございます。その中身につきましては、これまでの基本計画と同様に、障害者の団体の方の声を聞きながら組み立てているところではございますが、実際に学校のほうに出向いて何か説明しているというような機会は今のところございません。ただ、そのようなお声があるのであれば、学校に行くこともありますし、情報交換する場がございますので、そういったときにきちんと現状をお話ししたりしていきたいというふうに考えております。

ぜひざっくばらんに質問ができるような形式で説明会なりを行っていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。

３８３ページで、障害者施設全般でお伺いします。決算書の２８２ページになります。今年度の中野区財産に関する調書というところで、障害者施設関係でちょっと動きというか変化があったので確認します。２８２ページです。 まず、上から三つ目、障害者福祉会館の決算年度中増減高、マイナス１５３.５２平方メートル、その二つ下、福祉作業施設のマイナス４７６平方メートル余、その二つ下の知的障害者生活寮マイナス２６６平方メートル余、この三つの内容を教えていただけますか。

決算書２８２ページの、まず、障害者福祉会館でございますが、土地のほうが１５３.５２平方メートル減になっているというところでございますが、こちらにつきましては、昨年度、東京都都市計画道路の拡張に伴いまして障害者福祉会館の施設の一部除去工事をしたことによります。そこの土地のほうが区の土地ではなくなったということで減になっております。 その二つ下、福祉作業施設につきましては、旧生活寮のやまと荘でございます。こちらにつきましては、やまと荘と大和福祉作業施設、両方ございますが、土地が一緒になっていると分筆ができないということでございますので、その土地は現在再整備を行っておりまして、普通財産にするということで、４７６.５４平方メートルが減となっております。 その二つ下、知的障害者生活寮につきましては、こちらはやよい荘のほうになりまして、生活寮のやよい荘及び弥生福祉作業施設の土地として、２６６.１９平方メートルが減となっている状況でございます。

今は土地の話ですが、次の２８３ページのほうが建物なんですけれども、同じくですけれども、木造でも延べ面積は一緒なんですけれども、例えば、３行目、土地の除去であれば建物は関係ないので、障害者福祉会館はゼロで分かるんですけれども、その二つ下、福祉作業施設が約４４７平方メートル減、その下、これはさっき土地には書いていないんですが、緊急一時保護施設が２１平方メートル減、その下が約５００平方メートル減というふうになっていますけれども、もちろん建物なので土地とは微妙に数字が違うんですが、この内容も説明していただけますか。

まず、４４７.２６平方メートルでございますが、こちらは福祉作業施設ということで、先ほど答弁させていただきました弥生の福祉作業施設、大和の福祉作業施設、合算の建物の面積となるものでございます。 また、その二つ下になりますが、知的障害者生活寮につきましては、生活寮部分のやまと荘、やよい荘の建物の部分でございます。 その上でございますが、障害者緊急一時保護施設につきましては、やよい荘で行っている緊急一時保護施設の建物というふうになっております。実際にこちらを登録する際にどのような経緯でこのようにしたかというところは不明ではございますが、建物については、それぞれの機能に応じた面積の合計というところで書かせていただいているところでございます。

そのまま数字がすんなり行くわけではない、機能に応じてなので、当然若干数字は変わるかと思うんですけれども、これが普通財産になるということは、普通財産が２８６ページですかね、その土地と建物に当然移行するかと思うんですけれども、どこに移行していくかというのを教えてください。

決算書の２８６ページでございますが、まず、生活寮のやまと荘の部分につきましては、上から８段目の貸付地というところの２６６.１９平方メートルがやよいの部分になります。そこから七つ下にございますが、未整備公共施設につきましてがやまと荘、生活寮の部分の土地の面積となっております。 建物につきましては合算という形になりますが、２８７ページの上から９段目になります。貸付地というところで４５８.４９平方メートルが合算の建物の面積となります。

２８６ページの未整備公共施設の１個下、旧高齢者福祉センターも、今回、約７８１平方メートル減になっているんですけれども、これは今回は特に、もともと普通財産としてあったということですか。 質問を変えます。一応、参考に聞きます。貸付地と未整備公共施設の二つに分かれるということで、なぜこの振り分けというか違いというか、どうなっているか教えてください。

すみません、先ほどの答弁修正をさせていただきたいんですけれども、先ほど、貸付地と未整備公共施設につきましては生活寮の土地という話をさせていただきましたが、生活寮及び福祉作業施設、両方を合わせた土地の面積になります。 未整備公共施設につきましては、大和の障害者施設の整備のところになりますが、現在、まだ工事を行っているところでございますので、未整備公共施設というところに記載させていただいたところでございます。 貸付地につきましては、弥生町二丁目障害者施設でございますが、こちらのほうは今年度からスタートしておりますので、貸付地というところで記載させていただいております。

３８７ページのそれぞれの福祉作業所さんの月１人当たりの平均工賃が経年で見ていくとすごく上がっているというところで、これはどういった理由で上がっているのかということは把握されているのでしょうか。

弥生福祉作業所であったり、下記に書いてございます仲町就労支援事業所についてでございますが、工賃のほうが昨年度に比べかなり上がっているということでございますが、令和６年４月の報酬改定によりまして平均工賃額の算定方法が変更されたというところが主なところでございます。これまでは、総工賃額から各月の工賃支払対象者数を足し上げた数というところで計算しておりますので、月１日しか利用されていない方も、毎日利用されている方も、同じく均等割という形で記載になっておりましたが、今回、新たな算定方法としましては、総工賃額から１日当たりの平均利用者数割る１２か月というところになっていますので、働いている人数で割り返すというところで、休んだ人数分は除外されるということでありますので、ちょっと計算方法が変わって、上がったという表記になっております。

ありがとうございます。何か特別な工夫をしたというわけではないという点では、ちょっと残念かなというふうに思っております。とはいえ、弥生福祉作業所のところでいえば、令和３年度でいえば２,７４９円だったところが、令和４年度で４,０８５円というところから５,５４３円。でも、月１人当たりというところで、５,５４３円上がったと喜んでいていいのかというところもございますので、今、東京都のほうで、都庁の地下にショップがあったりして、すごく精度の高い工芸品、障害者の方がつくったという売り方ではなくて、一つの作品として価値を持たせて販売をする、そういった趣旨のお店だと思うんですけれども、区内の作業所さんの中にはそういったところとの取引がある作業所もあるという中では、こちらは少し居場所機能が高いという部分もあるかもしれないんですけれども、やはり工賃というところも、もっともっと向上していくための取組を行っていただきたいということは、これまでも要望しておりましたし、改めてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

工賃につきましては、昨年度と同じような形で計算したとしても多少上がっているというところでございます。これに関しましては、事業者側の運営努力というか、いろいろなところから仕事を発掘してくるというような努力というところもございます。実際には、利用される方につきましても、障害の程度も様々でございますし、高齢化、重度化している中では、できる仕事、できない仕事というのが、かなり幅が広がってくるというようなところで承知しております。その中で、その人に合った仕事はどういうことなのかというところは、今後も考えていかなければいけないというところが一つございます。 また、それらつくったものにつきましても、どのような売り方をしていくのか。事業者だけでやっていく話ではなくて、地域であったり、企業であったり、どのような形でＰＲしてコラボレーションしてやっていくのかというところは、引き続き考えていきたいと思っております。

私もボランティアに入らせていただいたことがあるので、お一人お一人に合った形で、いろいろ細かく切り分けて作業を用意してくださっているということも承知はしているところです。その上でも、区のほうで新庁舎になったというところでも、こちらの作業所さんが参加されるのかちょっと分からないんですけれども、その他の福祉作業所さんも含めて、販売会というところは行うと思いますので、そういったところで新しい場所、新しいお客さんというのを得ていける、アザレアだったりとかというところも接続しながら、より理解促進というところも踏まえて、そういった取組を新庁舎のほうでもさらに行っていただけるといいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

新庁舎において、このような作品というか販売というところは、現在行っているところでもございますが、今後どのような形でやっていくのかというところも考えていきたいと思いますし、庁舎内だけでなく、やはり地域の中でこの活動をどういうふうにＰＲしていくのかというところも併せて考えていきたいと思っております。

３８９ページの障害者等歯科医療事業運営委託のところでお伺いをさせていただきたいと思います。これはスマイル歯科のことだと思うんですけれども、運営委託のところが前年度より少し金額が上がっていて、令和５年度は５,５７９万４,３４７円で、前年度は５,５０６万円ぐらいで、少し上がっているかなと思うんですけれども、これは、その下にある実施日数と利用人員が少し増えているので、そこの見合いになるのか、その説明を頂いてもよろしいですか。

こちらの障害者等歯科医療事業運営委託でございますが、まず、人件費のところを上げたというところが大きなものとなっております。こちらにつきましては、常勤歯科衛生士と非常勤歯科衛生士が、民間の事業所と比べてどのようなベースになっているのかというところを踏まえた上で上げさせていただいたところでございます。

ありがとうございます。そうでした、ごめんなさい、人件費のところが上がっていたというところで、分かりました。 ということは、委託している中身というか、これまでどおり、中身については変わっていないという理解でよろしいですか。

中身は変わってございませんが、実際に勤務される方が、歯科衛生士ではございますが、障害のある方に対する特別な手当というか、実際にはそういった資格を持った方が従事しているということで、その部分を算定した金額となっております。

ありがとうございます。歯科医師会さんから御要望がある中で、ここの中身について、やっている事業の中身についていろいろと委託料の再積算をということで御要望を頂いているんですけれども、まずは区と歯科医師会さんとで協議をしたほうがいいのかなというふうに私自身はお話を伺って感じたところです。実際に委託を今お願いをしている中身の中にも、もう３０年以上やっている中で必要のない部分も出てきているのかなというふうに思います。逆に言うと、今の時代に即したというか、さらに必要な部分というところも出てきているのかなというふうに、お話を聞いていてそういうふうに感じたので、まずは協議をしていく場を持っていくべきではないかなというふうに感じているんですけれど、そこはいかがでしょうか。

歯科医師会のほうに関しましても、区のほうとしましても、これまでいろいろ要望を聞いている中、あと、いろいろ話をしている中で、なかなかうまくかみ合っていなかったこともあるのかなというところと、あと、確認ができていなかったかなというところもございますので、そこにつきましてはきちんと協議を図っていきながら、どこまでができてどこまでが必要ないかというところも踏まえて考えていきたいと思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ３時になりますので、分科会を休憩します。 （午後２時５８分）

分科会を再開します。 （午後３時２０分） 先ほどの広川委員への答弁保留について、お願いします。

先ほど、広川委員から御質問いただきました法定雇用率を達成している企業の割合ということで、中野区の数字ということで御質問いただいたんですけれども、いろいろ確認しましたところ、公表されております数字は、全国平均の数値と都道府県別の数値ということでございまして、最新データによりますと、全国の法定雇用率達成企業の割合は５０.１％、東京都は３４.４％という状況でございました。

ありがとうございます。やっぱり東京都は全国でも一番低くて、この状況は２０年近く変わっていないんですけれども、一方、大企業のほうは、比較的雇用ができて頑張っているというか、できる状況にはあるんですけれども、どうしても中小のほうが難しい、なかなか担当の方も困っているというような話も聞いていて、何かしら自治体のほうでできることは限られるとは思うんですけれども、後押しをしていけるようなことがあればなと。 国のほうでは、採用できていないところの社名を公表するだとか、ペナルティーを科すだとか、そういう方向に向きつつあるんですけれども、そうではなくて、もっと前向きに中小企業が踏み出せるようにサポートを考えていただけたらと思います。

今、委員からお話しございましたとおり、国のほうでは率を定めて目標達成をさせるということで、一定の公表とか、そういった方向でやりますけれども、私どものほうは、まず第一には、中野区民の障害者の方の雇用を促進いたしまして、これを促進するためには、就職される中小企業のほうもいろんなお困り事があるんじゃないかということで、この雇用促進の事業の中では、雇用主の皆様のほうの御相談にも乗るということでやっておりますので、両面から進めてまいりたいと思います。

それでは、次に、３８８ページから３９１ページ、事務事業７、子ども発達支援について、質疑はありませんか。

３８９ページの医療的ケア児等支援地域協議会について伺います。 こちら委員への謝礼というところで、協議会の実施が２回というところで、１９万５,０００円に対して残で９万８,８００円出ているというところは、例えば協議会をもう一回とか行いたかったけれどもというところだったのか、委員の方があまり参加できなかったからなのか、この理由を教えてください。

まず、医療的ケア児等支援地域協議会でございますが、昨年度から実施を開始した事業でございます。こちらにつきましては、学識経験者及び委員の報酬というところで行っておりますが、当初予定していた人数よりも少し少ない人数でスタートしたというところがございますので、執行のほうが残となっております。実際には、休まれたというところはない状況でございます。

ありがとうございます。この協議会を実施する中で、どのような御意見が出ていたのか。また、そういった御意見がある中で、何かこれまで区として取り組んできたことだったり、ありますでしょうか。

この医療的ケア児等支援地域協議会につきましては、教育であったり、医療、保育、障害、様々な分野から委員として参加されています。また、委員の方にも実際に医療的ケア児を育てられている保護者の方もいらっしゃるということで、かなり多角的な御意見を頂いているところでございます。 昨年度につきましては、どのようなことをそれぞれの方たちが行っているのかというところであったり、区として、今現状、医療的ケアに関してどういった事業を行っているのかというところを、情報交換した中でございます。 今年度４回を予定しておりまして、１回まず行っているところでございますが、委員の方から昨年度、実際に医療的ケア児の保護者の方が、どういったところに困り事があるのかというところを、実際に調査をする必要があるだろうということで、調査をかけるということで、今後アンケートのほうを取っていく予定でございます。 また、区として医療的ケア児をどのように支援をしていくのか、区としての方向性を定めていくというところも、検討材料としているところでございます。

この協議会の設置の意義が本当に大きいんだなということを、伺って感じました。 困り事に対するアンケートというのは、今後実施されていくということですので、当事者の方も含まれるという中で、御意見をしっかりと受け止めながらせっかく構築というところに生かしていっていただきたいなというふうに思います。 次に、要求資料で、厚生５８の資料を作成いただきましてありがとうございました。未就学児の児童発達支援と保育所等訪問支援の支給決定状況について、令和３年度から今年度までの数字を出していただきました。 令和２年度まで保育園等巡回訪問指導として実施していた事業を、令和３年度に児童福祉法に基づく保育所等訪問支援事業に移行した関係で、令和３年度は新規の支給決定者が非常に多かったということがあるので、参考値とすることにして、経年で見ていくと、傾向としては増加傾向にあるのだというふうに受け止めております。 所管としては、児童発達支援が必要な御家庭に十分な支援を届けていくために、これまでどのような工夫をされてきたのか、また現在の課題がどのようなものがあって、この対策をしていくおつもりなのかということを、改めてお伺いします。

委員御指摘の児童発達支援についてでございますが、この要求資料の中にございますように、支給決定者数というのが、児童発達支援につきましては、年度ごとに増えているという状況でございますが、これを年齢別に調べてみたところ、やっぱり５歳児の方もいるという状況でございますので、実際に３歳、もしくは、それよりも前から児童発達支援事業を利用された方は、継続して利用されているというところで、すぐそれが結果が出るというわけでなく、３年間であったりとか、４年間きちんと支援をしていくというような状況で必要があるというふうに、保護者の方もそこは認識されているところでございます。 それにつきましては、保育所と訪問支援も一緒でございまして、新規の数は減っていますが、実際には支給決定数が横ばいというところでございますので、やはり年齢にこだわらず、５歳まで特に小学校を迎えるときに切り替えのところの不安というところが保護者の方もありますので、そこの部分は数としては一定数いるのかなというふうに思っております。 これにつきましても、児童発達支援、保育所等訪問支援につきましては、民間の事業者であったり療育センターアポロ園、ゆめなりあ等が行っているところでございますが、区としても状況がどのような状況にあるのか、あと実際に利用される方が、どのようなことが困り事があるのかというところを聞きながら、どういうふうな整備が必要なのか、どういった人員配置が必要なのかというところは考えていきたいと思っております。

今、言っていただきました３歳児、４歳児、５歳児の中で、健康福祉部事業概要の８６ページにありますとおり、保育所等訪問支援事業のほうを見ますと、多いのは３歳児の次に４歳児、その次に５歳児というところなので、比較的いわゆる年少、年中、年長というところの中で、５歳児だとちょっと遅いという部分では、３歳、４歳の頃の接続というところへの取組はできている部分もあるのかなというふうに思っております。 ただ、この数字で、そのまま３歳児・４歳児の子たちが、今、アポロ園やゆめなりあのほうで、通所の支援が受けられるかというと、必ずしも受入れ体制はそのようになっておりませんで、５歳児が優先される、やはり小学校を見据えてというところだと、当然そうなるのは理解はしております。 ただ、これまで議会のほうからもいろいろ指摘がありましたとおり、アポロ園の指定管理の事業者の引継ぎの部分で出ているひずみがあって、ゆめなりあのほうでは５０人待ちなんていうことも言われておりまして、なかなか受けたいときに受けられないという状況であるという、そのことを踏まえて、一般質問させていただいてはいるんですけれども、この辺に関して、今まず区としてできること、アポロ園のほうが安定してくると、またそちらのほうで利用される方が増えて、ゆめなりあのほうが少し余裕を持てるようになっていくのか、一度移ってしまった方もいらっしゃるというふうに聞いているので、そこの地域偏在、偏在ではないんですけれども、利用の差だったりとかというところを埋めていったりすることも重要だとは思うんですが、今、何か手だてとしてやっていること、お考えのことがあればお伺いします。

これまで定例会等におきまして、アポロ園の状況というところは答弁させていただいているところでございますが、現時点におきましては、アポロ園のほうは、まず、引き継ぐ前よりも職員数は同数以上となっている状況でございます。 ただ、問題となっているのが、やはり相談の支援の質というところが問題になっているというふうに、区のほうとしても認識しております。その中におきましては、当然、区のほうとしても、任せ切りではなく、どのようなことができるのかというところは、きちんと随時報告を受けている段階でございます。 アポロ園に関しましても、障害福祉課だけでなく、関わりのあるすこやか福祉センターであったり、それぞれの障害者相談支援事業所もいろいろ心配されているところでありますので、そこと調整しながら、どのような支援をしていくのかというところを、まず考えていきたいと思っていますし、現在もやっている状況でございます。 同じ療育センターでございますゆめなりあのほうの協力も得まして、相談支援のスキルなんかも教えていただいたりというところも行っていますので、引き続きやっていきたいと思っております。また、児童発達支援につきましても、現在、民間事業者が今年度に入って幾つかできているという状況で、放課後等デイサービスと同様に、児童発達支援のニーズというところもかなり増えてきて、事業者も手を挙げてきているという状況でございますので、そういったところも活用しながら進めていきたいと思っております。

民間のほうで利用されているというところで、様々な特徴がある中で、民間のほうを選んで利用していただいている中でも、やはりアポロ園、ゆめなりあというところで、基幹となる場所で、専門性を持った方からのフィードバックだったりとか、アポロ園やゆめなりあで受ける、通所で支援を受けるということの意味は非常に大きいと感じておりますので、やはり待機でというところに対しては、横ばいだったり、増加傾向にある中では、しっかりとこちらに対して対応していただきたいなというふうに思います。これはここまでにして、要望にさせていただきます。 １点確認させていただきたいんですけれども、令和５年度のアポロ園の障害児相談支援事業の計画策定が１６８件となっているんですけれども、経年で見ると、令和３年度２９７件、令和４年度２３１件というところからの１６８件で、かなり減っております。こちらも制度が変わったというところの中で、令和３年度は計画が増えたのかなとは思うんですけれども、かなり急激に減っているんですが、これは何か理由があるのでしょうか。

これまでアポロ園の障害児相談支援事業につきましては、計画作成に関しまして、非常勤職員が２名体制で行っていたところでございますが、まず１名の方が産休のほうに入られたということで、１人体制になったということで、その後、期間限定の雇用というところがなかなか難しくて、このアポロ園の管理者が兼務していた状況でございますので、前年度の数までこなすことができなかったという状況でございます。

ここでいう計画相談というのは、昨日すこやか福祉センターの質疑の中でも出させていただいた支援の計画の部分ということですよね。相談員、計画書を作れる方が減ったりして対応ができないということも含め、フリーの相談員にしっかりとつなぐということが非常に重要で、今年度のアポロ園の引継ぎという中でも、フリーの方におつなぎがうまくいかず、有償でお金を払って計画書を作成したという区民の方がいらっしゃるということは聞いております。 突然人が足りなくなって作れなくなるということも発生する中で、これはゆめなりあだけではなく、アポロ園とゆめなりあ双方におけることだと思うんですけれども、そういったときには、しっかりとフリーの方とおつなぎをして、区民として無償でその制度を活用して、計画作成をすることもできると思いますので、何万円もお金を払って作成をしなければならないという状況ではなく、本来であれば、自分のところでやられるとは思うんですけれども、必要があれば接続をしっかりとするというところは徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

実際に、アポロ園であったり、ゆめなりあであったり、計画作成をするに当たっては、やはり職員の体制というところが必要だというふうなところでは認識しております。実際に体制が整わない中でどのような形ができるかというところは、また事業者と話をしながら進めていきたいと思っております。 また、どうしてもセルフプランの作成率が上がっているというところの中では、区の施設だけでなく、民間の事業者でも多くできる事業所が必要だというふうにも考えておりますので、その事業者に対して、計画作成をすることに関しまして、区としては補助という形で、２０件以上に関してはインセンティブをつけて行っているところでございますので、民間の事業者への誘致というところも、併せて進めていきたいと思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３９０ページから３９９ページ、４目生活援護費、事務事業１、生活援護について質疑はありませんか。

教えていただきたいんですけれども、主要施策の成果の９３ページ、被保護者への金銭管理支援の強化というところなんですが、これは決算説明書のところでいうとどれに当たるのか、まず教えていただけないでしょうか。

この決算の資料の中では、財産管理支援という施策がございます。ページで申し上げますと、３９７ページ、こちらの一番上から２行目のところに、財産管理支援プログラム事業委託ということで挙げさせていただいております。

これに当たるということですね。すみません、見つけられなかったので、ありがとうございます。 これは委託をして、どういった団体なのかな、どういった事業者に委託をして行っているのか教えていただけますでしょうか。

こちらは、長く福祉の関係の事業に携わっている法人でございます。内容といたしましては、なかなか御自分で金銭の管理がうまくできない方に対して、例えば年金なんかも、通帳の管理も含めて、分割でお渡ししたり、振込をしたり、書留でお送りしたりということで、毎月のお金のやりくりを手助けするというところが内容になってございます。

ありがとうございます。すみません、私、無知でこの事業自体を知らなくて、主要施策の成果を読んで、こういうこともやっているんだというところで、すごく興味深く読ませていただいて、初めて知ったので、評価するというか、すごくいい取組だなというふうに思ったんですけれども、対象は何人ぐらいを対象として、こういったプログラムを行っているのか教えていただけますでしょうか。

当初１５０人程度を見込んでおります。

１５０人程度の予算で組んでいて、実際にこのプログラムを活用されているというか、利用されている方、被保護者というのは大体どれくらいなのか。人数を。

委託の内容の仕立てになるんですけれども、例えば、訪問してという方、それから訪問の頻度もございます。それから書留等でお送りする振込等でお金をお渡しする、そういったそれぞれの支援の単価がございます。 総額で限度額を設けておりますが、その中で、ある程度平均的な支援ということで１５０人と想定しておりますけれども、今、結構頻度の高い方が増えておりますので、まだ１５０人というふうにはしておりません。まだちょっと余裕があるという、１５０人まではいかずに、その手前の少し少ない人数の中で、総額としてやりくりをしているというところでございます。

あんまり長くやってもあれなので、分かりました。ありがとうございます。 次に進みます。３番の生活相談のところで、婦人相談件数が９６９件ということで記載があります。令和５年度は、婦人相談について拡充を行っていたかというふうに思うんですけれども、相談件数自体はあまり変わっていないのかなというふうに思っているんですけれども、御担当として相談内容の状況等が変わったのかとか、ここを拡充しての実績というかというところを教えていただけないでしょうか。

拡充した部分についてお話をさせていただきますと、それまで女性相談員のほうが外に出たときに、連絡手段として携帯電話を区のほうで持たせていなかったという部分がありますので、その部分をつけさせていただいた。 それから、それぞれスキルを持った方を充てたいと思っておりますので、報酬の面でも少し上げさせていただいたというところが、この拡充の内容でございます。１件１件の内容の中で、そういったところが反映できているかなと思いますけれども、件数にその分が反映されたかというと、そういうことではないかなというふうに考えております。

別に件数ありきじゃないと思っているので、それは、ただ件数というのは目安だと思っているんです。もちろん、必要な方に届くという取組が大事だと思うんですけれども、件数が上がったからいいということではないと思っていますが、ただ相談しやすいとか、必要な方が相談につながるということは大事で、そこの工夫というのも必要だと思っています。 携帯のところがとか、本来はもともとあるべきところがなかったところを、ちゃんと拡充していったというところもあると思うので、実際にこの年度で、そこの成果がと言われてもなかなか難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、より相談者が満足するという成果というところに、相談から支援につながるとかというところにつながれば、それはそれで一つの成果だと思っているんですけれども、そこの部分というのは、担当として何か成果として感じるものというか、見えたものというか、実績としてあるのかどうか伺わせてください。

まずは相談委員の方のスキル、経験、そういったところが重要だと捉えておりますので、その分は報酬のほうで見させていただいたというところがあります。日々、私のほうには記録として上がってまいります。その内容を見させていただくと、やはり丁寧に相談を受けて、寄り添いながら同行が必要な場合には同行しながらということで、その辺については、私どものほうでもやっているということで、自信を持って言えるかなと思っています。

１点お聞きしたいんですけれども、３９３ページの上から６行目の葬祭扶助というのがありますけれども、この内容、概略を教えていただけますか。

葬祭扶助の内容でございますが、生活保護を受給されていた方がお亡くなりになられた場合に、親族等がお葬式を挙げることができない方に対して、福祉葬ということで葬祭費用を扶助するものになっております。

これは何件ぐらいあって、葬祭事業者というんですか、区内・区外の比率といいますか、この辺というのは把握されているんでしょうか。 あわせて、３９７ページの下の生活相談のところに、行旅死亡人等葬祭費とありますけど、ここの内容との違い、関係も含めて、ここも含めてどういうふうに、もし分かれば教えてください。

まずは、葬祭扶助を実際に行う業者のことですけれども、具体的には、区内が幾つ、区外が幾つという数は、私どものほうで拾ってはおりません。 それから、行旅死亡のほうの葬祭費でございます。こちらは、特に警察から連絡が来る場合が多いんですけれども、警察のほうで、葬祭業者はこの葬祭業者でというふうなことになってくる場合もあります。それから病院に行ったときに、その病院との関係性で業者が決まるといったことが多いという状況でございます。 そのほかの生活保護を受けている方でお亡くなりになった方の場合の区内の業者、区外の業者というのは統計は取っておりませんけれども、私どものほうで、例えば、業者を紹介してくださいというようなお話があれば、区内の業者のリストをお渡しして御案内をしている状況です。

警察関係の指定といいますか、そういう話とかあると思うんですけどね。要は、生活保護あるいは生活援護支援という形で区が関わっている中で、残念ながら御不幸にして亡くなられたという中で、やはりそれに対してきちんと葬儀をするという中で、やはり中野に御縁があって、召されたということであれば、中野の事業者を使っていただくような形のほうが、ストーリーとしてよろしいかなと。 区外の業者がそういうのを、例えばですよ、積極的に営業活動されて、例えば、今おっしゃった警察関係とか病院関係にたくましく営業に入られた場合とか、そうなってくると区外業者に決まるということがあると思うんです。 一般の御家庭、決まっているわけじゃないでしょうけど、一般の御家庭であれば、御家族がいる方であれば、御遺体をまず近くに置いて、弔いながら葬儀に入っていくというのが一般的かと思うんですけれども、こういう方の場合というのは、御遺体自身を引き取ることがないといったときに、やはり霊安室とか、そういうような関係とかで、なかなかそういう施設の充実等ということもいろいろあると思うので、その辺は現状をよく調べていただいて、他区業者が駄目ということじゃないですけれども、中野の御縁ということであれば、そういう中野の葬祭業者、数がいっぱいあるわけですから、そういうところにつながるような形に、少し状況を調べていただきたいと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。

そういったことも、こちらのほうとしては考慮しながら考えていきたいと思います。

先ほどの答弁に追加をさせていただきます。 中野区内で生活保護受給を受けられている方がお亡くなりになられた場合に、葬祭扶助が扶助費として出されるというふうにお話ししましたが、追加としまして、他県で親族の方がお亡くなりになった場合に、生活保護受給者が葬祭の執行者になる場合がございます。その場合にも葬祭扶助という形で、扶助費が支給されることになっております。

その事例というのはレアケースなんですか。それとも割と頻度はよくあるのでしょうか。

それほど頻度があるということではございませんけれども、そういうこともあるということでございます。

御自身の生活がなかなか思うようにいかなくて、精神的にも生活面でも御苦労されている方ですので、そこはより丁寧に対応していただくように要望しておきます。

総括質疑のほうでも、浦野区議のほうから生活保護行政についてということで、取り上げさせていただいたんですけれども、昨年度末に策定した中野区地域福祉計画の中で、生活保護のスティグマ解消を目指す施策を実施するとの方針が初めて盛り込まれました。この盛り込んだ意図を教えてください。

こちらの地域福祉計画につきましては、健康福祉審議会のほうの報告を受けて、区としてもスティグマの解消について盛り込む必要があるというふうに認識をして盛り込んだものでございます。

その中でも、地域福祉計画自体、全国で８割ぐらいの自治体がもう既につくっているんですけれども、その中でも、この生活保護に関するスティグマを、スティグマの解消に触れた計画というところは、ほかに例がないんじゃないかと思います。そういう点では大変評価いたします。それと同時に、具体的にそのスティグマの解消をどのように行っていくのかというところがあれば教えてください。

今も行っておりますけれども、まずは相談にお見えになったときには、皆さんいろいろ複雑な多様な課題や問題を抱えておりますので、それをどうやって解きほぐしながらお話を伺っていくか、その中で生活保護に対する偏見なり差別なり、そういったものが申請を妨げているというようなことが起こらないように、丁寧に聞き取りを行いながら解消に努めているという状況でございます。

相談で解きほぐしていくということで、この相談に関しても、本当に今、相談件数というのが増えてきていて、要求資料の厚生３８というところで出してもらっているんですけれども、ここで出ている１２年間の生活相談件数というのを見ても、昨年度が一番多かったんですね。コロナ禍の一番激しかったときを超えて４,８８４件の相談ということで、やはりこれ今、物価の高騰とか、そういうので生活とかなりわいが立ち行かなくなる人たちが増えているというのもあるとは思うんですけれども、もう一つの側面として、やはり中野区の相談体制というか、相談したときにしっかり話を聞いてくれるとか、安心して相談できるという、そういう側面があるからこそ、こうした数字に現れているのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、やはり相談というのは重要なところであると考えております。相談にいらした方のいろんな課題、そういったものを、私どもできちんとお話しいただけるように、まずはそういった場を、環境を整えながら、丁寧に伺っていきたいというふうに考えております。

地域福祉計画の中で、生活保護のところ、スティグマの解消というところも入っている中で、ちょっと１点気になることがありまして、今、４階で生活保護を受けていらっしゃる方が手続をした場合に、受け付けした票に、番号とともに生活保護を受けている方という文字が表示されるのではないかなと思います。というのは、エレベーターに乗っていたら、たまたま紙を落とされた方がいらっしゃって、拾ったら、生活保護を受けている方と書いてありまして、それって、手に持っていらっしゃるときにぱっと見て、この人、生活保護を受けているんだというふうに思う方もいらっしゃるのかなと思うんです。なので、役所にいらっしゃって御相談とか、せっかく心を解きほぐすと、先ほどおっしゃっていた中で、そういった小さな足元の部分で、もっと工夫ができることがあるのではないかと。 例えば、受付のほうで、それが分かることが必要であれば、マル生と書くとか、表示の仕方は何ぼでも変えられるのではないかと思うんですけれども、そういったところは取り組まれないんでしょうか。

私どもとしては、そういったところにも配慮しているつもりでございますけれども、もしそういったことがございましたら、御指摘いただいて改善を検討させていただきたいと思います。

当事者の方から御指摘がなかったのかなと思うんですけれども、どうしてもやっぱりそういうアンコンシャスバイアスを勝手にかけてしまったりとかはあると思うので、そこはちょっと私から御指摘させていただくというところで、配慮いただけるといいのかなというふうに思います。 あと、女性の相談というところで、旧庁舎ではなかなか限界があったかなと思うんですけれども、やはり女性がほっとして、落ち着いて、ＤＶの相談だったり、いろいろあると思うんです。そういった中で、気持ちを落ち着かせて御相談ができるというところでは、相談室の女性が安心できるピンクを使ったりだとか、そういった工夫をしていただきたいなということは、委員会の中で申し上げたかは分からないんですけれども、お話はさせていただいたことはあったかなと思うんですが、現状、女性の相談というところで、少しお部屋の工夫をされたりとかということはされていらっしゃいますでしょうか。

相談室につきましては、旧庁舎に比べて新しいということもありますし、広さの面でも清潔さの面でも改善されたと思っております。そして特に女性相談専用の相談室というのは設けておりませんので、多くの相談室の中で、空いているところを使わせていただくと。それぞれの所管が共同で使っているという状況でございますので、特に女性相談に特化して、何かをしているということはございませんけれども、少なくとも皆さんが気持ちよく相談していただけるように、その辺は心がけていきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３９８ページから３９９ページ、事務事業２、自立支援について質疑はありませんか。

１点だけ、自立支援の真ん中の辺りにある受験生チャレンジ支援貸付事業委託というところなんですけれども、これはとてもいい事業だというふうに思っております。ただ以前、子どもの窓口は、この事業を知らなかったということがありまして、そこの改善というのはされたのか伺わせてください。

事業自体は東京都の事業で、私どものほうで申請の受け付けをやっております。中身的には社会福祉協議会のほうに委託をしてやっていただいているところなんですね。子どものほうでも、進学に必要な部分でありますので、御案内は頂いているというふうに考えておりますが、そういうケースがあったということですので、その辺は注意していきたいと思います。

以前の話をさせていただいて、実はひとり親のしおりのほうにも載って、今は多分共有はされているはずなんです。ただ、やっぱりこういったいい事業が共有されないと使われないというところで、ぜひ積極的にしっかりと共有をしていただいて、必要な人にちゃんと届くように、所管課なのでぜひそこは庁内連携を取っていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。

非常にそういった進学を考えている方に大切なことだと思っておりますので、委員おっしゃるとおり、その辺は改善を図っていきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４００ページから４０１ページ、２項保健所費、１目保健企画費、事務事業１、保健所関係人件費等について質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４００ページから４０３ページ、事務事業２、保健企画について質疑ありませんか。

４０３ページの事業は禁煙外来の事業なんですけれども、ちょっとここで禁煙のことで、陳情があって、この間、建設委員会のほうに部長と課長が出席をされて、質疑されていたんですけれども、路上喫煙は今までなかなか動かなかったので、これを機に区民の意見とかニーズをしっかりと受けて進めていきたいと思っているんですが、今後所管ではまだそういった報告というか、いろいろやり取りはまだないんですけれども、健康福祉部というか担当の課として、今後の路上喫煙の禁止に関して、今どのような見解をお持ちかお伺いいたします。

受動喫煙につきましては、体内の影響が大変大きいものでございますから、中野区としても喫緊の課題だというふうに認識をしておりまして、路上喫煙禁止区域につきましては、所管は違いますけれども、中野区内で調整いたしておりまして、全庁的な検討を進めているところであります。 条例改正ですとか、そういったことについても検討しながら、方向性について御報告させていただこうというふうに思っております。

これまで大体所管が横断的というか、環境とか道路とか健康福祉部とか、特に中心となる所管がなかなか決まっていないというのは、多分進まなかった大きな原因かと思うんですけれども、基本的には、やはり健康福祉部が中心になっていったほうがいいのではないかと思っているんですが、今後の方向性というか、考え方としては、中心となる所管とか、ほかとの連携などどういうふうに考えているか教えていただけますか。

中心となりましては、保健企画課が中心となりまして、全庁的な調整をしたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４０２ページから４０５ページ、事務事業３、区民健診について質疑はありませんか。

簡潔にします。４０３ページのところで、がん等検診なんですけど、令和４年度までは乳がん、子宮頸がんの勧奨はがきの事業をやっていて、この年度からやっていないというか、ここには含まれていないのかなというふうに思うんですけれども、それでよかったんですか、確認させていただきます。

乳がんと子宮頸がんにつきましては、はがきではなくて勧奨の通知を差し上げておりますので、多分９月末ぐらいに勧奨のものがいきます。

ごめんなさい。勧奨はがきを、それまで送っていたのをやめて、予診票を直で送るようになったのがこの年ですね。分かりました。 主要施策の成果のところに、乳がん検診のところが入っていまして、前年度の１９％から２１.９％まで上がったというところで、取組もされていたというふうには思いますが、それでもなかなか低い状況で、受診票の直接送付はすごく大事だと思っていて、ハードルを一つ下げたとは思っているんですけれども、それでもなかなか上がらないというところが課題だなというふうに思っています。 国が目指す５０％というところには、やっぱりまだまだ程遠いというか、なかなかコロナ禍もあって、一時期２０％ぐらいあった乳がん検診も子宮頸がん検診もそうですけど、この３年間がまた低くなってしまったという状況もあって、そこを上げていくという取組はどんどん進めていかなきゃいけないのかなと思っているんですけれども、そこについて所管課としてどういうふうに考えているのか教えてください。

乳がんの受診率の向上につきましてでございますが、東京都が５０％の目標を立てておりますけれども、今回、令和６年度の改定で６０％に目標値を上げてございますので、それは既に５０％は達成しただろうというところで上げているんですが、ただ、東京都のほうでしている５０％というのは、職場での検診も含む、人間ドックも含むということで、区民検診としてやっているものについては、今、中野区は２０.３％というところでございます。 福祉に関するデータを検討いたしますと、区民の方の御回答の中では、６割弱の方が職場で検診を受けているというような結果がございますので、推測ではございますが、それ相当の数の方は受けていただいているかなというふうには思ってございますが、数値として見ますと、ほかの区と比較しますと低いというところは認識をしてございますので、これをどのように上げるかというところにつきましては、本当に日々の小さな努力ですとか、それから受診機会がどうしても少ないというのが中野の特色でございますので、受診機会をとにかく増やすというところを目指して頑張っていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。職場での検診のところもあるので、なかなかこの数字だけを見てというのは難しいところではあるんですけれども、いろいろと中野区の課題としてあるところもあるので、ぜひそこは詰めていっていただきたいなというふうに思いますし、総括質疑で取り上げました子宮頸がん検診についても、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。

４０５ページの成人歯科健診の受診勧奨事業ですけれども、この内容を教えていただけますか。

歯科健診につきましては、４０歳以上の対象者の方に、未受診の方でございますけれども、この９月末頃に受診勧奨券を送っている事業でございます。

区では４０歳以上で、今、厚生労働省では健康増進法に基づいて、令和６年度からは２０歳、３０歳の歯科健診を推奨年齢として追加されておりますが、２３区のほかの区ではもう既に始まっているところもありますが、中野区でも２０歳と３０歳の歯科健診の実施について、検討というかやっていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

健康増進法に基づく自治体の歯周病疾患検診の対象年齢に、２０歳と３０歳の方が追加されたことを把握してございまして、２０歳、３０歳の歯科健診の実施につきましては、検討したいと思っております。特に若年の方から、歯周病ですとか口腔ケアについて取り組むということは重要だと考えておりますので、前向きに検討のほうで考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４０６ページから４０７ページ、事務事業４、医療連携について質疑はありませんか。

休日診療事業委託のところで伺いたいんですけれども、毎週末というか、医師会にお願いをして休日診療をやっていただいていて、ありがたいというかなんですけれども、当番医の決め方というのは、医師会の中で決めていただいているものなんでしょうか。

医師会に委託をしておりますので、そちらで決めていただいております。

分かりました。これはちょっと、もし御協議をする場があればお願いしていただきたいなと思うんですけれども、例えば小児科が北だけに偏っていたりとか、南だけに偏っていたりとかというところが結構見受けられて、なかなか小さい子どもを持っていると、鷺宮まで行けと言われても難しかったりする中で、公共交通機関では行けないですし、１時間かけて行くわけにもいかないので、そのバランスというのは、今後もう少し御配慮いただけないかなというところで、すごく当事者としては感じているところなので、ぜひそういった協議の場があった場合には、そこをお願いしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

なかなか場所の問題で、急に発熱をされたお子様を連れてというのは大変なことは重々生じておりますので、協議の場においてはお伝えしたいと思っております。 ただ、医師会の会員の皆様も、本当にいろいろ苦労しながら調整していただいているというところは承知しておりますので、お互いにできるだけ区民の皆様の利便性のために検討していきたいと思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４０６ページから４１７ページ、２目保健予防費、事務事業１、保健予防について質疑はありませんか。

総括質疑で結構やったので、あんまりやりたくないんですけど、一つだけ事前にもお伝えはしているんですが、４０９ページの事業実績のところ、子宮頸がん予防ワクチンという名前でここに記載があって、これは多分、今までも伝えてきていると思うんですけど、ぜひＨＰＶワクチンに変えてほしいというのをずっと言っていて、なかなかこの予算書、決算書が変わってこないのを危惧しているというか、うちは男子もやっていますけれども、今後もそういった流れがある中では、ＨＰＶワクチンという統一した記載方法が望ましいのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、子宮頸がん予防ワクチンという名前、実は、最初のほうは、厚生労働省もこの名前でやっておりましたので、この名前で始まっているんですけれども、今、厚生労働省もＨＰＶワクチンというふうに変えてきておりますので、関係所管等と協議いたしまして、変更できるかどうか考えてまいりたいと思います。

４０９ページの定期予防接種、ちょっと枠としては全体の話ですけれども、これが約１億６,７００万円と書いているんですが、昨年が２億９,０００万円ぐらいか、大幅に減少した理由を教えてください。

Ｂ類疾病の支出が減っているということだという御指摘だと思うんですけれども、Ｂ類疾病の予防接種、こちらは東京都からの補助費が入りましたので、少し減っているという形になっております。

少しというか、大分減っているんですけど、都の補助は何に対しての補助なんですか。

令和４年度がインフルエンザ予防接種無料化のために補助費が入っておりまして、令和５年度には補助費がなくなりましたので、補助がなくなったという形になって、金額が変わっております。

補助がなくなった、支出が減ったということは補助が入っているはずですけど。話からいくと、補助がなくなったら、当然支出は増えると思うんですけど、話が逆じゃないですか。

令和４年度、補助が入りましたことによって、接種数がかなり増えました。対しまして、令和５年度は数が減っておりますので、こちらが支払った実績としては金額が減っております。

補助が減ったので受診者が減ったということ、それで支出が減ったという理屈ですか。じゃ、受診者がどれくらい減ったんですか。お願いします。

令和４年度の実績で、パーセンテージとしては、接種率は令和４年度が６２．３％で、令和５年度が４７.７％に減っております。（「あれなんじゃないの、高齢インフルの補助が令和４年度にあった。それが令和５年度が」と呼ぶ者あり） 訂正します。令和４年度は無料ですと、費用を全額負担していただくため、一番最初に区の支払いが増えます。その後に戻ってくると。今回、令和５年度に関しては２,５００円を、先に区民の方から頂いているので、区の持ち出しは減っているという形になっております。訂正させていただきます。

大きく減少したのは、インフルエンザの都の補助が変わったからという、そこだけですか。ほかには特に要因はないということでよろしいですか。

委員の御指摘のとおりとなっております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４１６ページから４１９ページ、事務事業２、結核・感染症予防について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４１８ページから４２１ページ、事務事業３、精神保健支援について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４２０ページから４２３ページ、３目生活衛生費、事務事業１、衛生環境について質疑はありませんか。

狂犬病予防注射推進経費になりますけれども、この予防の集合注射がかなり便利というところで、こちら集合型でやらなかった場合には届け出なければならないということで、この集合にどうにかみんな行こうというところで考えている方が多いんですけれども、私も今年度、中野区役所でやらせていただいたんですが、来年度どうなのという話を伺っているんですが、区役所での集合接種はできるのでしょうか。

獣医師会とは、まだ打合せの場を持っていないところでございますが、内々ではナカノのソトニワで行われるように準備を進めているところでございます。

ぜひナカノのソトニワなどで受けられるように、今までどおりできたらというふうに思います。 また、その届出については、集合注射できなかった場合は持参してくださいということで認識しているんですけれども、郵送の対応とかはしていないのでしょうか。

持参とは何を持参してくださるのでしょうか。すみません。

集合注射できなかった場合には、動物病院とかで受けることができて、そこで注射の終わった証明書というものを発行いただいて、それを持っていかなければならないということになっているんですけれども、これがなかなか行くのが大変というところもあって、郵送などの対応をしているかというところです。

今の御質問の件ですが、郵送の対応は原則行っていないところでございます。

それはなぜでしょうか。

答弁保留をお願いいたします。

執行額のほうに、ハクビシン、アライグマ対策作業委託とありますが、事業実績のところで、ハクビシン等に関する相談受付件数とあるということは、実質アライグマというのは、もう相談とか対応はないということですか。

こちら、アライグマも含めた数でございます。

それから事業実績で、ねずみ、衛生害虫等相談件数とありますが、実際の執行はそういった項目はないということは、特にネズミとか衛生害虫は、区は対応していないということでしょうか。

ネズミ、生活害虫等の相談は、相談を受けていて、ネズミが発生して困る、害虫が発生して困るという対応策について、職員がその方策について御案内しているところでございます。場合によっては、そういった事業者のほうを紹介して駆除の方法、それもまた紹介するという形を取ってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、答弁保留を除いて進行します。 次に、４２２ページから４２５ページ、事務事業２、食品衛生について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４２４ページから４２７ページ、事務事業３、医薬環境衛生について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、４８４ページから４８５ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金の事業メニュー７、区民公益活動推進基金積立金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、一般会計の歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。

１点だけ、補助資料の３６ページ、財産貸付金収入のところの自動販売機設置場所貸付料、すこやか福祉センターがあるんですけれども、令和５年度のところではないんですが、令和６年度４月からかな、南部すこやか福祉センターにおむつ自販機を置いていただきました。私も、ほぼ毎日あそこの目の前を通るので、私も利用していますし、周りの方でも利用された方というのを伺っています。 南部すこやか福祉センターは、今回この年度で、自動販売機の入札のタイミングだったというところで入れることができたと思っているんですけれども、今後ほかのすこやか福祉センターのほうにも広げていっていただきたいと思っているんです。もちろん、設置をしたら効果がある場所がいいと思っているんですけれども、周りにおむつとか液体ミルクを買えるような場所がある場合は、特にそこに無理して入れる必要はないと思っているんです。 やっぱり新庁舎もそうなんですけれども、なかなか周りに買える場所がなかったりする場合は、そういったものを取り付けることも、すごく効果があるのかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

今、委員御案内いただきました南部すこやか福祉センターに設置されている、おむつ等の自動販売機について、委員御指摘のとおり、ほかのすこやか福祉センターでも、スペースの問題で、置けるセンター、置けないセンターが出てくるとは思うんですけれども、周りのお店の状況などを勘案して、今後設置について検討していきたいと考えております。

７ページです。中段の１０新型コロナ予防接種健康被害給付というのがありまして、予算が１,２００万円余だったのが、調定額というか決算が３００万円ぐらいなんですが、この減少の理由と、具体的にどういった健康被害があったのかというのを教えていただけますか。

減少の理由につきましては、答弁を保留させていただきたいと思います。すみません。 具体的な疾病の内容等は、申請されている方が少ないので、具体的な病名等を挙げてしまいますと、個人が特定されてしまう可能性がございますので、中野区では公表する予定はございません。

では、答弁保留ということで。

じゃ、特定されない範囲でいいんですけれども、申請数というか、あと受理数があると思うんですけれども、これは教えていただけますか。

認定数に関しましては、事業概要にございますように、医療費、医療手当等と障害年金になってございますけれども、認定数が２０件、否認が３件になってございます。

すみません、受理と聞いたので、申請はもっと多いということですよね。恐らく予算というのは、申請に対しての予算なのか、ちょっと予算が少なくなっているのは、これから答弁をもらおうと思うんですけれども、その積算の根拠をどういうふうに予算に組んでいるのか、併せて教えてください。

申請件数に関しましては、今の時点で受理したままのものというものはございませんで、２件ほど進達しているものがございますので、合計で２５件これまでで申請が来ております。そのうちの２０件が認定になり、３件が否認になっているところでございます。

ちょっと別なところで、時間はありそうなので、全然分からなかったので聞きます。１３ページの下から２番目の共通番号制度というのが、うちの範囲になっているんですけれども、これが大きく予算よりも減少というか、プラスになっているんです。この仕組みというか、詳細を教えていただけますか。

こちらは、生活保護を受けていらっしゃる方が、マイナンバーカードで医療機関を提示することで医療扶助が受けられるという仕組みを構築することで受けられる補助金でございます。もともと当初予算を立てるときには、国のほうから５００万円の基準額があるよということで案内があったんですけれども、それ以上を超えた部分については、国の予算の状況に応じてということがございました。 私どものほうで、実際にその年度になって申請をするときに、実際かかったのはこれだけですよということで申請させていただいたところ、それが満額もらえたというところでございます。

ついでに聞きますけど、１０月からじゃないか、マイナンバーが、いわゆる医療保険の代わりに申請できるというやつだと思うんですけれども、受給者の方でマイナンバーカードの所有率というのが把握できるのかできていないのか、教えていただけますか。

申し訳ありません。受給者の方でマイナンバーカードを持っていらっしゃるかということは、把握ができていない状況でございます。

医療の保険証の推進というか、マイナンバーカードにどんどん切り替えをしていく中で、受給者にとっても医療保険が必要ないというのは、かなり自分が受給者じゃないというのが分かりにくくなるという意味では、かなりプラスにもなってくるところで、ぜひそういったマイナンバーの普及もしていただきたいというのと、あとは区のほうで、マイナンバーカードによってメリットというか、それが進んでいくことによって、何か情報共有されるのか、それはちょっと仕組みが分からないので、区側のメリットというのがどういうふうになるのか教えてください。

これが全部切り替わったときには、医療保険の発行もやめられるかと思うんですけれども、そこに行くまでの過程の中では、区のほうの事務が何か効率が上がるとか、そういったところはちょっと難しいかなというふうに考えております。

先ほど言ったとおり、受給者の方には、ぜひマイナンバーカードの推進というか、そこは併せて進めていったほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは、飛びますけど、４２ページの雑入で、下から７番目、各種団体からの事業助成等というのがありますが、これが３,０００万円くらいですけれども、昨年が９００万円ぐらいなのでかなり増えているんですけれども、この助成というのは、もらう助成なので、これはどういった内容なのか教えていただけますか。

地域活動推進課の所管分といたしましては、コミュニティ助成事業の助成金ということで、歳出のほうで宝くじの売上を財源にしました、例えば町会のおみこしの修繕になりますとか、それの補助をしているんですけれども、そちらの財源として、雑入で約２５０万円歳入してございます。

まだ、２,０００万円以上増えている。

大変失礼しました。こちらの部分につきましては、哲学堂公園の庭球場を改修工事いたしまして、人工芝を改修したところでございますけれども、スポーツ振興くじ助成金、こちらを使いました。これは独立行政法人のほうからのものでございまして、その分が２,４００万円です。

先ほどの予防接種の答弁保留について、お願いします。

まず、新型コロナウイルスの予防接種の被害認定額が９００万円余り異なるのはなぜかという御質問にお答えいたします。こちらにつきましては、医療費や医療手当につきましては、御本人の申請がない限りにおきましては支払うことができませんので、全部の金額を御請求いただくというのを前提として、最初に予算を頂いているところではございますけれども、御本人様から請求がない場合におきましては支払っていませんので、その方たちが全て請求してきた場合の額を想定していたために、これだけ差額が出ております。

さっき申請の件数が、結局２５件でしたか。２５件の請求額を全部足したのが１,２００万円という理解ですか。

その時点で、今申し上げた２５件は、全てが令和５年度のものではないです。ですが、委員御指摘いただいたように、全部の方がその年度でこれだけ請求してくるであろうという形で予算をお願いしておりますので、否認の方が入っていたりとか、あとこれは支払えませんとかということが出てきますと、これだけの差額が出てくることになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、歳入についての質疑は終わります。 先ほどの歳出での答弁保留について、お願いします。

先ほど、黒沢委員から狂犬病予防注射の接種証明の郵送を受け付けていない理由について、御質問がありました。それにお答えいたします。 接種証明書の原本提示を頂いた上で、保健所では接種済票というものを交付しておりまして、交付手数料５５０円を頂いているところでございます。交付手数料をお支払いいただくという観点から受けていないという事情でございますが、保健所のほか、区役所や地域事業所、すこやか福祉センターで受け付けているところでございます。 今後、ＬｏＧｏフォームでの申請を検討して、導入時期は未定ですけれども、区民の利便性に資したいと考えてございます。

恐らく土日とかになってしまうと、なかなかすこやか福祉センターのほうも担当がいなくて、私も手続に行ったら、事前に平日のうちに行きますみたいなことを言わないと、対応できなかったりということもあるようなので、やはり土日に行動する方が集団接種できていない方だと思うので、そういった方に向けたサービスの向上は図っていただきたいというところで、オンラインを進められて、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、一般会計（分担分）についての質疑を終了します。 次に、国民健康保険事業特別会計について、一括して質疑を行います。当分科会の分担分については分科会分担表を御参照ください。 それでは、質疑はありませんか。

分担なのかちょっと確認していただきたいんですけれども、５４９ページ、この中の真ん中ら辺、後発医薬品利用差額通知件数というのがあるんですけれども、これはジェネリック医薬品事業促進事業でやっていることでしょうか。

ジェネリックの医薬品に変えるために、通知を差し上げているという事業でございます。

そうですね。先発の医薬品を使っている方に対して、後発の医薬品いわゆるジェネリックの医薬品を使った場合、医療費がこれだけになり、差額がこれだけになりますよという通知なんですね。この通知件数というのが、令和３年は１万３０４件、令和４年は９,３７２件、令和５年に７,８０２件と減っていっているんですね。 データヘルス計画のほうを見ると、ジェネリック医薬品利用促進事業というのは、事業評価がＣになっている。事業評価がＣになっていて、その要因として、外的要因として令和３年度下期以降、ジェネリック医薬品の品薄が続き、処方を受けたくても受けられない状況になることから、切り替え率、普及率にマイナスの影響を与えていますと言っています。気になるのは、その状況が今もまだ続いているのかお願いします。

令和３年度が、ジェネリック医療品の普及率でございますが７９.３％でございました。その後、少しずつ伸びておりまして、令和４年９月時点では７４.９％、令和５年９月になりますと７６.８％というふうに切り替えが進んでいると認識しております。

データヘルス第２期計画のところで実施していくというので、外的要因に注視しつつ在庫がある後発医薬品を確認して、在庫があるにもかかわらず、先発医薬品を処方されている方に絞った形で差額通知を送付するとなっているんですね。実際この影響で件数が減っているということはないですか。

今、御指摘のとおり、２０歳以上７５歳未満の方で、国民健康保険加入者の方で循環器、呼吸器、消化器の方で、後発の医薬品に切り替われる方についてお送りしておりまして、後発の医薬品に切り替えは進んでいるというふうに認識してございます。

私が聞きたかったのは、在庫がある先発医薬品が処方できる、つまり在庫がないものは、この通知をしなくていいということになっているわけですよね、この第２期データヘルス計画のところでは。ということは、これによって数が減っているという可能性はないですか。

その影響もあるかと思いますけれども、今の切り替え率の伸びを見ますと、それだけではなくて切り替えが進んでいるというふうに認識してございます。

では、令和３年度にジェネリックが一時すごく品薄になったんだけれども、今それは回復してきているという認識でよろしいのでしょうか。

委員御指摘のとおりかと思います。

今のジェネリックのところですが、ジェネリックのことは私もずっとやっていたんですけど、先ほど、普及率が中野区内でも上がっているというところなんですが、そもそもジェネリック医薬品の推進というのは、やはり個々人の医療費負担の軽減もそうですけど、区としての医療費の軽減も目的になっていると思うんですが、ジェネリック医薬品を推進しているからこそ医療費が下がっているとか、そういった関連性ができるようなデータというか、数値というのは、そういう分析はあるんですか。

成果の指標としては持っていませんので、分析するところまではしていないんですけれども、数値としては取れますので、どのぐらいの効果があったかということについては重要なことだと思いますので、実施していきたいと思っております。

どこかで指標として分かるところを出していただければと思ったんですが、あと、最近の動きとして、１０月からですか、先発の負担を増やすのかどうか、それを後発に回すみたいな、そういったさらに後発のほうを進めていくような取組を国のほうでもされると思うんですが、そういったジェネリックを進める一つの大きなきっかけにはなるかと思うので、そこの推進をどういうふうに考えているか教えていただけますか。

国が施策で進めていますので、そうすると自己負担が発生しますので、やはり後発の薬剤を使うという方は増えてくるかと思います。３年後に、このデータヘルスの中間評価をすることになりますけれども、もちろん毎年していきますけれども、そのときの状況等も検討しながら、指標の再設置とかというところについては考えていきたいというふうに思っております。 それから、すみません、訂正をいたします。ジェネックリック医薬品の供給不足が続いているということは、まだ今も続いているという状況だということでございます。訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。 決算説明書の５７８ページから６１３ページになります。なお、５８６ページから５８７ページ、９款諸収入、３項雑入、４目納付金及び６０８ページから６０９ページ、３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目地域支援任意事業費、事務事業６、高齢者福祉住宅生活援助については所管外となります。 それでは、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、９月３０日（月曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の厚生分科会は、９月３０日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後４時５５分）