令和6年09月26日中野区議会決算特別委員会厚生分科会

答弁保留で。答弁保留以外ではよろしいですか。

大丈夫です。

３１９ページの２の地域施設営繕のところの不用額のところなんですけど、高齢者会館環境改善改修工事費等残（落差３万１,９００円）なんですけど、不用額が２２５万３,０８１円あって、まず「等」は何なのか教えていただいていいですか。

高齢者会館環境改善改修工事費等残ということで、工事費の残が約３６万円、委託費の残が約１９０万円となってございます。こちらに関しましては、内容が高齢者会館のＷｉ－Ｆｉ環境の改善、これに関しては委託契約で行ってまいりました。もう１個が、高齢者会館の和室の洋室への改修工事でございました。そのうちＷｉ－Ｆｉの改善につきましては、一部想定していた内容が施工不能ということが分かりまして、規模を大きく縮小した結果、不用額がかなり出てしまったという状況でございます。

その状況は状況で仕方ないのかなと思うんですけど、この書き方というんですかね、多分一昨年か何かに落差は書けみたいな、多分意見が出たのでこういう書き方になっているのかもしれないんですけど、落差は３万１,９００円なのに、まとめられてしまっていて、中身が逆に見えない状況になっているというか、落差がメインなのかなと思いきや、そうじゃなくて、本当は委託費が、約１９０万円が一番大きい金額なので、そこの書き方をもうちょっと工夫できないものなのかなというふうに思ったんですけれども、そこはいかがですか。

決算説明資料の書き方というのは、区統一でやっているものでございますけども、確かにこういった状況の場合には分かりづらいかなと思いますので、工夫できることがないかということを考えてまいります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどの答弁保留はまだですね。（「はい」と呼ぶ者あり） では、答弁保留を残して次に進みます。 次に、３１８ページから３２５ページ、事務事業４、区民活動推進ですが、事業メニュー２の公益活動推進においては、地域支えあい推進部、健康福祉部以外のものは所管外になりますので御注意ください。 それでは、３１８ページから３２５ページ、事務事業４、区民活動推進について質疑はありますか。

町会・自治会活動推進助成等とか老人クラブ運営助成について、町会１０４件、５,０００万円余、老人クラブ６１件、１,４７２万円余とありますけど、それぞれ町会、老人クラブの方々の話を聞いてみると、なかなかメンバーが集まってこない中で、いろいろ事業をやるにしても、あるいは、会員数を増やす活動をするということにつながるイベントをやるにしても、なかなかコストがかかっていく中で非常にみんな工夫したり苦労しているという話があるんですけど、この辺について現状認識、どのようにお考えなのか教えてもらえますか。

町会の加入促進というものが課題になっているということは担当としても認識しておりまして、昨年度まで助成金の中に町会加入促進事業というものがございまして、昨年度までは一町会当たり、手挙げ方式ですけど、５万円の補助率が３分の２だったものを、今年度から２０万円の補助率１０分の１０ということで増額、拡充をしております。また、リーフレットの作成など、その他側面的な支援もさせていただいておりますので、今後ともそういった形で加入促進につなげてまいりたいと考えてございます。

ぜひ現場の声をよく聞いて対応していただきたいということと、あと、会員数が多いところというのは、それなりに苦しい運営の中でも何とか回っていくというところがあると思うんですけど、会員数の少ない町会であったり老人クラブ、そこについてオプションというか、別途違う考え方でサポートしないと、余計会員が入ってこなくなったり活動が停滞する。すると、余計周知ができなくなって会員数の増強にもつながらないという、負のスパイラル的な話にどんどんなっていくと思うんですけども、会員数が少なかったりしているところへの別途のサポートというか、その辺の考え方の違いというのは、何か特に今後対応していくということはあるんでしょうか。

町会への助成に関しましては、２００世帯以下の小規模の団体様に対しましては、一律の単価掛ける世帯数というものではなく、特例的な基準額というものをこれまでも適用しております。今後、その辺を拡充することもまた考えているところでございます。町会に関しましてはそういう形で行ってございます。

その拡充についてはよろしくお願いいたします。

友愛クラブに関しまして、老人クラブですけども、そちらも小規模クラブだったりということで、人数の少ないところにも補助を出しているところでございます。また、例えば成り手というか、役員さんが高齢化によって継続できないというお話も伺いながら、どういうふうに地域で活動できるか、また、よく聞かれるのが、活動の場所の確保だったりというところのお話も今聞いてございますので、そこは友愛クラブの会長、副会長というところで、実態がどういうふうになっているかというヒアリングをこの１０月に行う予定でございます。

ぜひ現場の声をよく聞いていただいて、特に規模の小さいところについては、町会も老人クラブも合わせてですけど、充実したサポートと、あと、いわゆるノウハウ的な、そういうサポートもぜひよろしくお願いします。 それと、もう一つ、公益活動関係ですけども、我々、令和６年度予算の要望に関しても、（「何ページですか」と呼ぶ者あり）３１９ページの区民公益活動に対する政策助成のことについてですけど、今のことにちょっと関連しますけど、地域の行事であったりイベントということについて、区民の地域での活動についてのサポートをしっかりしていただきたいということと、いわゆるデジタル化を活用した形でのサポートも、ぜひ地域展開につながるようにやっていってほしいというような要望を出しているんですけども、今後どうしていくのかというのを踏まえて、これはまた予算のことでもやっていきますけども、今後どういうお考えでこれを進めていくのかというのはちょっと教えていただければと思います。

今お話のありました政策助成というところで、個々に活動されている地域の団体様に関して、今度常任委員会のほうでまた御説明を差し上げるつもりではございますけれども、地域での、特に歴史あるイベントだったり、あとは、地域のデジタル化のサポートというところに関しましては検討を進めているところでございます。

３２１ページの区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくりについて伺います。こちらは当初予算を全てお使いになってというところだと思います。こちら、ためまっぷをベースにした研修だったりというところもありつつ、定例記者会見の資料によると、Ｗｅｂアプリ「ためまっぷ」を活用し、地域課題分析のための地域データの基盤整備を行うというふうにされています。この地域課題分析のための地域データの基盤整備というところは、今やっているところであるとは思うんですけれども、具体的な進捗状況というところを教えてください。

こちら、委員おっしゃるとおり、ネットワークづくり、基盤整備というところで、ためまっぷのほうの委託費となっております。今１０分の１０ということで補助のほうが出ておりますが、こちらについては地域の基盤整備というところでデータを集めている真っ最中でございまして、今、登録団体、掲載可能団体は、地域団体、それから、行政含めて１９３団体というふうになってございます。また、閲覧数も２万４,９５９回、アクセス数も２２万２８０回というふうになってございますので、徐々に伸びてきてはいるものの、やはりイベント等を行いながらためまっぷの周知をするというところでは、現在イチ推しスポットということで、今、シェアノマで月１回ほど、１２月にかけてイベントをしているところで、地域の社会資源だったり、いいところを探し出す。それから、地域団体さんがどういう傾向にあるかというところも今構築中でございまして、そういったところを含めながら現在やってございますので、まだ課題の洗い出しというところまでは行き着いてございません。

まだ課題の洗い出しというところまでは行き着いていないということですけれども、この補助金、１０分の１０出ている補助金自体が今年度までというところもある中では、今年度中に基盤の整備というところは強く進めていくのかなというふうに思っているので、取り組んでいただきたいと思います。横のつながりだったり、課題の共有だったりという、そこの部分は取り組み始めているところは私も承知をしておりますし、せっかくためまっぷも、これまでも質疑させていただきましたけれども、やはり区民にとっても役に立つアプリとしても、行政の目的として、裏テーマといいますかね、そういったところもしっかりとやっていただくことも大事ですけれども、区民目線で言えば、やはり庁内の様々な情報がこれを見たら一発で分かるぐらいのことをやはり区民としては求めているというところで、全庁に対していろんなイベントを掲載してくださいとお願いしてくださっているとは思うんですけれども、基盤づくりというところを行政側の目的としても持ちつつも、やはりその先には広報という機能をしっかりと打ち出していくということも、一つ大事なことなのかなというふうに思っています。ちょっとこれは私のただの考えですけれども、広聴・広報課のほうで運用していただくぐらいのことを見据えてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、今後そういったことも踏まえて、今後のためまっぷの在り方というところは検討していく必要があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。まさに地域活動推進課がやっている、それを今基盤づくりというところで言うと、政策助成だったり、公益の活動をしている団体さんを理解しているというところと、団体さんのほうの部分の、どういう団体さんがいるかという集約のところは、こちらのテーマである基盤づくりというところに合致していると思います。あとは、庁内的に周知して情報を載せていくというところに関しましては、やはり今、説明会を職員向けにやっています。８０人ぐらいとかというところで説明会、研修会にも参加を徐々にしているところですので、そういった周知も併せて、広聴・広報課というところも連携しながらやっていく。それから、そういった運用について今後検討していくというところは進めていきたいなと思っております。

ありがとうございます。 次に、同じ３２１ページの中の民生児童委員活動支援について伺います。こちら、説明書のほうに記載があります推薦会というところでは、１回の実施というふうに記録されております。推薦会というのは、実施できたのは１回だと思うんですけれども、何度か流れてしまった部分もあるというふうに伺っているんですけれども、その状況について確認します。

推薦会というのは、欠員のあるところに関して地域からその推薦が上がってきて、地域での推薦が上がってきたところをその推薦会でもむというか承認して、東京都のほうに委員として上げるというところの推薦会です。１回というところになりますと、やはり地域での欠員というところの補充というか、そういったタイミングが１回ということで、今回１回しかなかったんですけども、その中でも１人に対して１回ということではなく、何人かに対して１回ということですので、そういったところ、課題としては欠員ということをどういうふうに考えていくかというところが一番最大の目的かなと思っていますので、その欠員対策に関しましては、今いろいろ試行錯誤しながら我々も取り組んでいるところでございます。

欠員の解消というところで、そこに当たっても協力員という形で、今年度は１６名、昨年度は１１名だったと思いますので、協力員が増えているというのをよいことと捉えるべきなのか分かりませんけれども、新しい民生委員さんも増やしていくという取組は、本当に今できるうちにやっておかなきゃいけないことなんだろうなというふうに思っています。民生委員さんにお願いすることが本当に多岐にわたってきてしまっている中で、民生委員さんの負荷を軽くしていくということは喫緊の課題だと思うんですけれども、先日も総括質疑の中で話が出ておりましたけれども、８８歳を迎える方に対しての敬老カードとかを郵送にするなど、今年度工夫した点もあると聞いているんですけれども、その他民生委員さんの負担を軽減していくということへの、区として今取り組んでいるその状況について伺いたいです。

今まさに本当に欠員をどうするかというところ、現状の部分と、あとは、一斉改選があったときに退職される、退任される民生委員さんもいらっしゃるというところでは、ダブルで欠員が発生するという状況は今危機に思っております。その中で現在行っているのが、やはり民生委員さんの次期、新たな方という部分では、どういった方がいらっしゃるのかというところ、今、実はＬｏＧｏフォームを使って民生児童委員さん、現在いらっしゃる方にアンケートを取っておりまして、アンケートの中で、どういった経緯で御自分が民生委員さんになられたのかとか、地域活動、どういう活動をされていたかとか、あとは、先ほど業務が多岐にわたっているというところはこちらも感じているところですので、どういった業務を負担に感じているのか、また、どういう業務が必要なのかというところを地域ごとに分析しまして、どういった方に声をかけるとか、次の担い手というか、そういうところの育成に関しても行政としてしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。なので、今週末でアンケートのほうが取り終わりますので、そういったところもまたこちらで御報告できることがございましたら、こういった傾向でということでまた話題にさせていただきつつ、そういったところも踏まえて業務の棚卸しというところ、それから、欠員の補充に対してどこにアプローチしていくかというところは、行政として今検討している最中でございます。

ありがとうございます。民生委員さんからは、報酬等を上げるなんていう話もあったけれども、報酬が上がっても我々はボランティア精神で地域に貢献するということを大切にしているから、そういうことじゃないんだよねみたいなお話も聞いておりまして、やはり思いがある地域の方を、それこそ政策助成だったり、様々な地域の支援をしていく中でもしっかりと助けていく。そして、民生委員さんというところにもつなげていくことが必要だと思いますので、一つの、民生委員さんというところだけではなくて、ほかの、区が行っている事業とのつながりも生かしながら、欠員の解消というところにつなげていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 もう一つ、３２３ページの個別避難支援計画書作成委託について伺います。個別避難支援計画、何年間に１度、３年に１度でしたっけ、更新するとかということだったと思うので、令和４年度から令和５年度にかけて予算が少し増額されているのはその関係だったかなと思うんですが、確認いたします。

その関係もございます。それから、今回ちょっと多くなったのが、個別避難支援計画、ケアマネジャーさんに委託をするというところで、昨年度でしたっけ、単価３,０００円だったところを５,０００円に上げたことも要因としてはございます。

ありがとうございます。そうですね。単価を上げてということもございました。この個別避難支援計画ですけれども、能登半島のことがきっかけで、やはりしっかりと、つくるだけではなくて避難するということを実用的なものにする必要があるという話題は、議会の中から様々出ているところだと思います。やはり災害が起こったときは防災の所管になるといいますか、災対本部があってとかというところで言われるんですけれども、災害が落ち着いて、その後というのは、やはり一番区民の方を支えていく立場に主としてなるというところは、地域支えあい推進部と保健所等かなというふうに思います。という中で、この個別避難支援計画をつくるだけではなくて、今、防災のほうとも様々協力しながら今後のことを話されていると思いますけれども、大事になってくるのは地域の、例えば区民活動センターごとの地区担当の課長とかが、災害の後にどう関わっていくかというところもあると思うんですね。そこに関して、すこやか福祉センターとかも含めてですけど、地区担当としてはこの災害対策というところをどのように受け止めていらっしゃるのかなというところを伺いたいんですけれども、どなたに伺ったらいいですか。

じゃ、私が代表して。私も７月に異動して、初めて地域本部でこの前の風水害とかも対応させていただきました。一次避難所とはいえ、やはり右往左往してしまって、かといって一次避難所であることがあまり防災の計画のほうに書かれていなかったり、まさにこういった個別避難支援なんていうところは、書いてあるけど分かりにくかったり、その辺をすごく実感したところなので、防災担当と連携を取ってこの前も打合せをしながら、何が足りないのか、どうしたら区民の方が動いてくれるのか、そのときに区民活動センターの役割は何なのかというのをもう少し分かりやすく明確にして、人が替わっても動きが取れるようにということを念頭に進めているところでございます。

お話を伺ってとても、安心とまでは言い過ぎかもしれませんけれども、ほっとした部分がございます。現在の地区担当課長の中には、防災の担当課長をされていた方もいらっしゃるというところは非常に強みかなというふうに思いますので、地区担当課長としての目線というところでも、個別避難支援計画を地域支えあい推進部の中でつくってとかじゃなくて、そこからしっかりとつなげて、自分ごととして考えていただきたいなということをお願いいたします。 あわせて、すこやか福祉センターのほうでの受け止めというところを伺ってもよろしいでしょうか。

防災・災害対策でございますが、すこやか福祉センターの特徴として専門職を擁しているといった点がございます。例えば保健師ですとか、まさに災害発災時、また、復旧・復興時の最前線で活動してまいります。また、栄養状態の管理という点においては栄養士もございますし、心理職もおりますので、専門職の連携を取った総合的な支援というものを考えていきたいと思っております。

ありがとうございます。むちゃ振りありがとうございます、答えていただきまして。個別避難支援計画をアップデートするということも可能かなというふうに思います。本当に実効性のあるものにするためには、こういった情報も書いていただくことが必要なんじゃないかとかということも、地区担当課長だったり、すこやか福祉センターの所長だったりというところも併せて、防災のほうとしっかりと議論をしていっていただきたいと思います。 最後、もう１点だけ聞かせてください。３２５ページの区民活動センター貸出用タブレット端末購入等について伺います。こちら、各区民活動センターに１台ずつタブレットを配置するということだったと思います。導入されたのは１０月とか１１月とかだったかなというふうに思うんですけれども、その後利用されているのかについて教えてください。

昨年、令和５年１１月より貸出しを開始いたしまして、令和５年度の実績といたしましては２８件となります。

始まったばかりということもありますので、２８件というところではありますけれども、配備すること自体は悪いことではないと思うんですけれども、有効的な活用がなされるといいなと思っております。周知に関してもしっかりと行っていただけたらなと思うんですけれども、パソコン等をお持ちであっても、何か映し出して使うというときに、タブレットを使えるんだったら使いたいわというふうにおっしゃっていた区民の方もいらっしゃいましたので、しっかりと有効活用されるようによろしくお願いします。これは要望で結構です。

すみません、１件だけ。３２３ページの高齢者調査データ入力委託となっているんですけれども、こちらの調査について伺いたいんですけれども、こちらは民生委員が４月から６月までに行っている７５歳以上の高齢者の方を対象としている調査のことを指していますでしょうか。

ひとり暮らし高齢者調査の中で、まさに民生委員さんが行っている高齢者調査になってございます。

民生委員さんからもお話を伺うんですけれども、やはり７５歳以上の方のお宅に訪問しても、気づかなかったり、インターホンの音が小さくてとかという場合もあるそうなんですが、いらっしゃらないということも多々あって、本当は何回も行ったほうがいいんでしょうけれども、なかなか、もう二、三回行ったけどいなかったから諦めてしまうというようなこともあろうかと思います。そういったときには恐らく地域包括支援センターがフォローされているのかなというふうに想像はしているんですけれども、本調査、事前調査というふうにあるので、その辺りを踏まえてちょっと教えていただけますでしょうか。

こちらでいいますと、本調査というところはもちろん民生委員さんが行かれる。プラスして、例えば不在であったり、２回ぐらい民生委員さんが行かれたときにいらっしゃらないというところには、区民活動センターの職員だったり、地域包括支援センターというところでフォローをしているフォロー調査というのもございます。また、事前調査というのは、事前に該当する方に対して通知を出しまして、民生委員さんが、要は訪問してもいいかとかいうことで事前に調査をして、例えば来られたら困るよとかいう方は調査拒否ということで、そういった形でこの調査というところでは把握しているところでございます。

基本的にはフォローがしっかりできていて、いらっしゃらないようなところにも目がちゃんと届いているというような話で少し安心いたしました。来年度、２０２５年を皆さん意識されていると思うんですけど、団塊の世代の方々が７５歳になられるという年でもあるんですけれども、民生委員さんの御負担ですとか、フォロー体制というところについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

先ほどもお話ししました、欠員が多かったりというところの部分に関しましては、その地区で会長をメインに振っていただいて、割り当てて、ほかの方もやっていただいているというところでは、御自分の地区以外もやはり負担がかかっているというところは認識しているところでございます。ただ、やはり、先ほども話しました欠員対策だったり、民生委員さんの業務の棚卸しというところで今アンケートを取っているところですので、そういったところも踏まえながら、その分析もしながら、実際に民生委員さんのお話も聞きながら、対策についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

３１９ページで、町会・自治会掲示板設置等助成なんですけど、これは総括質疑とかでも話が出ていたんですが、今年度、令和６年度が５０万円で、予算が８００万円ということだったので、最初、予算の審議のときにこれで足りるのかという話を私もしたかと思うんですけども、そもそもその５０万円という設定がどうだったのかというのが、令和５年度は３８５万円なんですけども、５０万円に上げた場合、当然その件数が増える可能性があるということもあったと思うんですが、ただ、ちゃんと事前に調査しますという話はあったと思うんですけども、その調査というのは、本当であれば予算を組む前に調査すべきであって、予算を組んでから調査しても、調査したら単に予算に合わせるだけの仕組みというか、申請方法しかできないと思うんですよね。本来であれば、予算を組む前に調査すべきだったと思うんですが、まずこの５０万円という設定がどうだったかという所管の感想というのはありますか。

５０万円と申しますのは、町会連合会様のほうなどとも意見交換などさせていただきながら、やはり掲示板の設置や修理の際には、複数のものを一括して施工することのほうが多いと。また、そのほうが便利だということで、その場合には１台２０万円なり、そのくらいかかってしまうということもありまして、５０万円に増やしたということでございました。

それがよかったかどうかというと、これからの検討でしょうけども、要は予算を増やすのであれば、枠を増やすのであれば、全然５０万円でも構わないと思うんですけども、８００万円とか、その辺りをずっと続けるのであれば、この５０万円という考え方がどうか。今後、多分５年間でやる話だと思うんですけど、５０万円だと、仮に１６団体で５年間で８０団体とか、要は町会１回しか使えない５０万円という、配り方というのは変ですけど、それがいいのかどうか。これまでは２０万円で何年間、５年間で２回とか３回とか、そのときに合わせて申請できたと思うんですけども、これはちょっとそのやり方、もちろん予算を増やしてくれるのであればそれは一番いいんですけども、増やさないのであれば、その５０万円というのをどういうふうに考えるかというのをちゃんと検討していただければと。今回はいい経験としてというところなんですけども、それはぜひお願いしたいと思っております。 あとは、３２３ページの、ちょっと今、黒沢委員のお話がありました、ひとり暮らし高齢者等確認調査というところなんですが、これは、結果というのは、厚生要求資料３のほうで、ひとり暮らし高齢者の町丁別一覧というのがあったと思うんですけども、これ、大体５,０００人ぐらいの町丁別の人数が出ているんですが、これがその結果ということなんですか。

資料の厚生３というところの部分でいう、ひとり暮らし高齢者町丁別一覧というところがございます。こちらの資料の一番下のところ、注釈が書いてございます。注意というところですね。小さくて申し訳ないんですが、民生委員による高齢者訪問調査により確認された７５歳以上の単身高齢者となってございまして、こちらは住民基本台帳に基づいた件数ではないということで、実態調査、高齢者訪問調査に基づいた実態という数値になってございます。

３２３ページに、同じく高齢者調査訪問対象人数９,４９２人と書いてあるんですけども、これはその５,０００人とどう違うのかというのを教えてください。

こちらになると、のみ世帯とかというところも入ってきます。ただ、住民基本台帳上、単身世帯ということになると、実際は７５歳の住民台帳上は１万７,１９０人ということで、ひとり暮らしということでくくられてございますけども、さっきも質問がございました高齢者調査の本調査と事前調査というところの事前調査では、拒否をされている方というのもここの住民基本台帳上入っておりまして、実態の数には入っていない。それから、実際住民基本台帳上ひとり所帯というふうになっていても、実際は２所帯だったりとかというところの実態も含めて、実際に民生委員さんの足、それから目で実態を把握しているというところが、現在この表の５,０００人というふうになってございます。

本当は今聞こうと思っていたんですけど、先に、７５歳以上の方が、要は、住民基本台帳上は１万７,０００人ぐらいということですよね。だから、調査されているのは大体３割から、もしくは半分もいっていないという。要は、あくまでも調査というのは傾向をつかむためだけのものであって、本当にちゃんと何か施策を考えるのであれば、その倍とか、その人数を踏まえて考えなきゃいけないと。だから、単身高齢者というのはこれから本当に大事になってくるので、その施策というのが、ここをしっかり踏まえていただきたい。 あと、同じページなんですけども、この元野方消防署署員による見守り対象者名簿の窃取に係る対応経費と書いてあります。これは去年も決算にあって、これ、たしか予備費を充てた。２００万円ぐらい充てたと思うんですけど、令和５年度もこれが計上されているということは、令和４年度と何か違う対応をされたのかどうか、これをお伺いできますか。

お二つ質問があるということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり） まず、民生委員さんの調査によるこの単身者世帯の施策というところに関しましては、やはり７５歳でも仕事をされていたりという方も多いということが分かりますので、私の担当だけじゃなく、横のつながり、すこやか福祉センターだったり、それから、ほかの健康福祉部だったりというところも連携しながら、単身世帯というところの施策は検討していけるようにというふうに考えてございます。 また、もう一つの野方消防の件でございますが、前回は、令和４年度の部分に関しましては、名簿がコピーを取られてという事件が発生したという第１報としまして、対応としましては、区としてはそういった事件が起こったということで、名簿の対象の方に関しまして、例えば詐欺にお気をつけくださいだったり、事件の内容に関しまして通知をした部分でございます。こちらは野方署のほうから、その部分の経費に関しましては雑入ということで支払われております。今回の部分に関しましては、通知発送ということで１３０万８,４２５円というふうになってございますけれども、こちらは以前委員会のほうでもお話ししましたけれども、窃取ということで、事件に関しましてその名簿がほかに流用されていなかったということで、御安心くださいということで対象の方に関しまして通知をした部分でございます。こちらは部の中の流用で行って、一応そこの部分に対して、実は８月に野方消防署よりこの部分の支払いはもう済んでいるということで、令和６年度に雑入として入ってくる部分でございます。

じゃあ、もうこれでこの事件に関する対策、対応とか経費はもうこれで終わりということかというところと、名簿の扱いをどうするかというのが今回いろいろ問われていると思うんですけども、一応確認になると思うんですけど、この事件を通して警察とか消防に対する名簿の提供というのはやらなくなったのかどうか。その名簿の扱いがこの事件を通してどう変化したかというのを教えてください。

一つ、こちらの野方消防の対応につきましては、今回をもって終了というふうに考えてございます。 あと、今後名簿の扱いというところに関しましては、次の常任委員会のほうで名簿の運用の在り方について御説明をさせていただく中で、今後の見解というところを御説明させていただくということで考えてございます。

先ほど木村委員が指摘した３１９ページ、真ん中辺、町会・自治会掲示板設置等助成のほうですね。総括質疑で維新の斉藤委員からも質疑がありましたが、翌年は結構応募が多かったみたいな答弁だったかと思いますが、改めてちょっとこれ、何で助成金残が４１４万円あったのかというのを御説明いただけますでしょうか。

この掲示板助成は、令和元年度から令和５年度までの５年間の期間限定の事業として実施しておりまして、その中で各町会当たり３回まで申請できるというふうにしてございました。５年度目になります令和５年度につきまして、３回を既に申請された団体の方が多かった結果として、実際には申請できずにこういった形で不用額が出てしまったというふうに推測してございます。

すみません、手短に。３２３ページの区民活動センターの施設維持補修についてということで、いろんなところでの、簡易から割と大規模な補修もあると思うんですけども、ユニバーサルデザインの視点についてなんですけど、私、ずっとこのＵＤについて質問していて、新庁舎についても専門家の知見のある方から全然合格点をいただいていないという質問をしたんですけども、その中の質疑の中で、スパイラルアップというか、専門的な方のチェックを受けながらどんどん改善していくというのが大事な思想の一つにあって、例えばこういう一つひとつの改修の中でも、単に設計や建築からの提案を受けるだけじゃなくて、ＵＤの目線でちゃんと専門的な知見を生かしていくという形を取られているかどうか。取っていないならそういう形をぜひ進めていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

現在、昭和・鍋横区民活動センターの整備を進めておりますけれども、これまでも当委員会などでも、そういった視点での配慮というのを御意見としていただいていることもございますので、専門家の方に入っていただいているということはございませんけれども、担当といたしましては、なるべくそういった形を取り入れて、皆様に使いやすいような形での仕様を目指して取り組んでいるところでございます。

新庁舎でさえ結局駄目だったということは、区の職員の知見じゃＵＤの思想が反映されないという、その証左だと思うんですよ。ですから、専門的な知見を生かせというところで、ＵＤ審議会の委員もいるわけですし、そういう方とか、あるいは、障害者、福祉関係の団体の方もいらっしゃるわけなので、そういう人のアドバイスをちょっとでもいただくだけで、ほんのワンポイントのアドバイスで全く違う発想が生まれたりするわけなので、この辺をきちっと反映させていただきたいということで聞いているんです。いかがでしょうか。

いただいた御意見を受けまして、何らか方策を検討したいと思います。

ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、３２３ページの上から６行目の救急医療情報キットというのと、その下の緊急連絡カード情報というものは、これは同じものか、違うものなんでしょうか。

救急医療情報キットと緊急連絡カードというところで、実は緊急連絡カードについては両方とも同じなんですね。何で分かれているかというと、救急医療情報キットというのは以前から冷蔵庫に、要は筒に入れて取っておいてくださいというそのキットです。今回キーホルダーの導入に当たりましては、緊急連絡カードの見守り充実というところで、下段に書かせていただいている経費でキーホルダーの作成というふうに、ちょっと分かれています。今年度ちょっとまとめるように工夫してまいりたいと思っていますが、今回その見え方としてはちょっと分かれてしまっているところでございます。

分かれているけど同じ内容のものということですね。この救急医療情報キットの作成経費というのが２１万１,２００円、不用額のほうが２１万８,８００円ということで、これについては想定より少なかったのかというところと実績が分かれば教えてください。

想定というところでいうと、要はボトルだったり、シールだったりというところの部分に関しては、想定していたものよりも、在庫というところもございましたので、そういうところで調整をさせていただいたところです。また、キーホルダーに関しましても、要はボトルを持っている方はキーホルダーだけお渡しするということでいうと、ちょっとボトルの本数というのも慎重に考えながら予算取りをしていきたいなと思っております。

実績というか、その数というのが分かれば。

作成に関して、カードの作成というか、用紙というところでいうと３,０００枚で、ボトルの購入は１,０００本というふうになってございます。また、ボトルに貼るシール、要はラベルシールがあるんですけど、それも１,０００枚というふうになってございます。

その数としてはまだ十分なのかどうかというところはあると思うんですけども、今年度の当初予算のほうではたしか７８万円と、かなり増やしたような気がするんですけれども、これは増えるための特別な仕掛けというか、取組というか、そういうことを今年度やられているということなんでしょうか。

救急医療情報キットのほうは、予算的には４３万円ぐらいというふうに見込んでございました。あと、緊急連絡カードを普及させていくというところでは、ちょっと多めにというか、取らせていただいていたところではございます。

分かりました。この救急医療情報キットを作ることと、その上のほうの個別避難支援計画というところの、作る際の連携みたいなものはあったりするんですか。

特に連携はないんですけれども、ただ、やはり個別避難支援計画をつくられる方というところでいうと、緊急連絡カードをお持ちいただいたほうがいいと思ってございますので、今後連携というか、広く周知をしていく際には、その関連性というところも調べながら丁寧な周知をしていきたいなと思っております。

中野区はキーホルダーを始めたというところで、その取組自体はいいことだと思うんですけれども、千代田区が去年か一昨年か始めた取組で、中野区と同じように番号が入るような見守りシールと、あと、お薬手帳のカバーというのをセットで配るという取組をしていて、このお薬手帳のカバーにお薬手帳を入れて、そこにそのシールも貼れて、さらに、ケアマネジャーの名刺とか診察券も入れられるようなカバーになっているというので、それを作るに当たって、区内の高齢者の方がよく行く薬剤師さんとか薬局の方と意見交換をしてそれを作ったという話を聞いていて、なかなかいい取組だなと思って、中野区もこれを参考にできるんじゃないかなと思いました。それを作るに当たって千代田区のほうは、先ほど言いましたこの見守りシールとお薬手帳のカバーを作られる方に、希望するのであれば個別避難支援計画のほうの手続も一緒にやっているということで、そういうところも参考になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。千代田区でお薬手帳という発想というところが、恐らく薬剤師さんとか連携がある中だと思いますので、包括的な、ケア的なところでいうと、うちの部として考えていけることがあればと思いますので、こちらのほうも、私のほうも勉強していきたいなと思います。

本当に今やられていることを否定しているわけではなくて、さらにいろいろ工夫していってもらいたいなということで、便利でふだん使いができて、緊急時に迅速な対応ができるようなものということをぜひ考えていってもらいたいと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他になければ進行します。 先ほどの答弁保留について、答弁をお願いします。

先ほどの間委員の温暖化対策推進オフィス跡施設維持管理経費の予算現額が約１,０００万円余でございまして、こちらが当初予算よりも増えているという御指摘でございました。確かに同じ地域施設整備の事務事業の中で、当初予算におきましては、温暖化対策推進オフィス跡施設維持管理経費として８００万円余を計上しておりました。その別の項目といたしまして、温暖化対策推進オフィス跡施設整備工事委託等というのがございまして、こちらが約５億円余でございました。この辺ちょっと大変紛らわしいといいますか、分かりづらかったんですけれども、この工事費の中に光熱水費が二百数十万円含まれておりまして、こちらは、今オフィス跡施設は保育園を除きまして閉鎖管理しておりますけども、これを工事することによって新たに発生する光熱水費分としてその中に計上していたものでございます。これを今回、決算の項目を改めるに当たりまして、約２００万円分が温暖化対策オフィス跡施設維持管理経費というところに入った関係で予算現額が増えたということでございまして、補正等を行ったわけではございませんけども、その項目同士の中で内訳が変化してしまったということで分かりにくい資料となってしまいました。申し訳ございませんでしたけども、そういうことでございます。

ありがとうございます。必要な光熱費の部分で２１０万円余ということでしたけれども、結局それで執行率としては５９％程度だったのかなというふうに思うんですけれども、オフィスの維持管理の部分で、毎年やっているという中ではそんなに、５９％だと実際必要としている経費からすると結構乖離しているのかなというふうに思うんですけれども、ここの部分は、是正できる部分はしていただいたらいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

とにかく多いのは光熱水費の部分でございます。光熱水費に関しましては、ほかの施設もこういった傾向がございますけども、令和４年度に原油価格の高騰、物価高騰等で光熱水費の増額補正を行いました。それの単価というか、考え方を引き継ぐ形で令和５年度の当初予算が組まれたということもございまして、結果として令和５年度の実績としては、令和４年度よりも低い水準でその辺が推移したということで多めの不用額が出たということでございます。今後、単価設定等につきましては精査してまいりまして、不用額がなるべく少ないような形で工夫してまいりたいと考えてございます。

すみません、総務の資料を見ていたときに、結構光熱費、特に電気代というところで、ほとんどの施設の電気代が昨年度より下がっているみたいな感じだったんですけれども、政府の電気料金に対する補助金とかというところが影響して、特に電気料金に関する見込み差みたいなものが発生したのかなというふうに思っていたんですけれども、ここで聞くのもあれなんですけれども、オフィスでも当たることかなと思うので、伺ってもよろしいでしょうか。

先ほども少し申し上げましたけれども、そもそもの当初予算の組み方が、物価高騰しました令和４年度に準じたような形で当初予算を決めましたので、結果的に令和４年度の電気料金を上回ることはなかったということで、不用額が増えているというふうに理解してございます。

では、答弁保留分の質疑は以上で終了します。 では、進行します。 次に、３２４ページから３２７ページ、２目、地域包括ケア推進費、事務事業１、地域包括ケア推進について質疑ありますか。 高橋委員 ３２７ページ、ヤングケアラー支援事業の不用額が多いんですけれども、ヤングケアラーコーディネーターによる相談支援事業等運営委託約５９０万円で、残が約５４０万円。この理由を教えてください。

ヤングケアラーの支援事業につきましては、令和５年度から開始した事業でございます。当初の予算としましては１,５７２万円ということで想定をしておりましたが、執行率を下げた大きな要因としましては２点あろうかと思っております。まず１点目としましては、ヤングケアラーコーディネーターの委託開始が当初の予定よりは遅れたということと、あわせて、オンラインサロンの開設ということを２５１万４,０００円で予定をしていたところでございますが、こちらにつきましては、昨年度はまずは実態調査を行い、具体的に対面で会うような居場所というようなことに注力していたところもありまして、オンラインサロンの必要性というところがなかなか難しいというようなところもありまして、一旦こちらは不用額ということで残ってしまった形になっております。

そうすると、当初のヤングケアラーの支援の、委託するに当たっての制度設計が、ちょっともくろみが外れたというか、制度設計がうまくいかなかったということですか。

こちらの事業につきましては、昨年度から開始し、様々な補助金を利用してということで構築をしておりましたけれども、実際４月から支援の展開をさせていただく中で、実態調査につきましてもまた内容を精査し、ちょっと流用もさせていただいたり、ヤングケアラーコーディネーター自体も、なかなかどこにでもいらっしゃる専門職でもないというようなところもありまして、その辺りの人材確保がなかなか難しかったということもございます。また、オンラインサロンにつきましても、まず実態調査をして、様々な地域からそういったケアの悩みを抱えているお子さんたちが集まりたいというようなお話の中で、オンラインサロンが必要だというようなニーズがあった場合に設置することが非常に有効だと思うんですけども、まだ昨年度事業を開始した段階でそこまで至らなかったということもございまして、当初の制度設計から修正をさせていただいたところでございます。

多くの議員がこのヤングケアラーについていろいろ質疑されているのは承知しているんですけども、そうすると、オンラインというのがまだちょっと、なじまないというと言葉がちょっと違うかもしれませんけども、その前に実態をつかむという意味で実態調査をやられているという中で、それを令和５年度実施された中で、今後は具体的にどう展開していくという、その辺は何かあるんでしょうか。

今年度につきましては、昨年度の実績を踏まえまして、より御相談体制を整備したいという思いもあり、８月からＳＮＳ相談ということで開始をさせていただきました。やはりケアを担うお子様というのはなかなか時間が取れないということで、お電話等の御相談、来所等の御相談が難しいということもあろうかと思いまして、ＳＮＳ相談というようなツールを開始しました。そのほかも、今居場所というような形で南部地域で展開しているところなんですけれども、そういったところも南にかかわらず広げていきたいというふうには思っているところでございます。

若い方々へのアプローチとしては、オンラインということよりも、個別相談の中で一番若い人たちがとっつきやすいというか、ＳＮＳを利用してまずは個別相談を展開していくという中で、今後全体的な制度設計をつくっていくと、こういう解釈でよろしいですか。

ただいまお話しいただいたとおりでございます。

私もヤングケアラー支援事業のことを続けて伺います。今、南部で対面でというふうにおっしゃっていたのは、中学校のほうで実施している事業で、区の予算を使って実施をしているということでよろしいでしょうか。

こちらのほうは、東京都の補助をＮＰＯ法人のほうが利用して実施をしているというような形ですので、区としては、予算措置はしていないものでございます。

様々な国とかの補助金を活用していただきながら、中野区内のヤングケアラー支援というところをしっかりと支えてくださっている団体さんの活動ということだと思います。私も１度見に行ったことがありますし、すごくお子さんたちが楽しそうで、まさにヤングケアラーじゃない子たちも一緒になってその場にいるということの中で、実はヤングケアラーなんだなということが見えてくるというお話は伺っておりますし、それは実際に行ってみても感じ取れるところだなというふうに思っています。なかなか学校の中でやることの難しさ、どこまで言っていいか分からないですけれども、少しお菓子を食べたりというところだったり、時間帯的に部活動と一緒の時間帯にというところで、なかなかほかのお子さんとのところでみたいなお話も聞いている中では、やはり区として後押しをして、より横展開をしていくところを支えていくということが必要な事業なんじゃないのかなというふうに私は思っているんですけれども、区としての受け止めをお伺いします。

ただいまお話をいただきましたように、ヤングケアラー支援というのは、本当に私も昨年から取組を始めまして、難しい課題だなというふうに思っています。正直、昨年開始したときには、なかなか関係機関の連携というところでも課題があるというふうに思ってきました。そんな中ではございましたが、様々な事業を展開する中でいろんな方々に御支援をいただき、私たちも顔の見える関係ができてきたというふうに思っております。今年度につきましては、またちょっと支援部会ということも仕立てを変えて、より具体の御相談等ができるような形で、現場の相談支援等に関わっている皆様に御参加いただくような働きかけをしたところ、今年度につきましては本当に皆様が御協力いただけるということで、例えばスクールソーシャルワーカーの方ですとか放課後の相談員さんですとか、あとは、次世代育成委員さんはもともとなんですけれども、そのほか児童館の館長さんですとか、中学校の養護教諭の先生方も入ってくださるというようなことで進めることができて、非常によかったなというふうに思っていますので、そういった横の連携を図りながら、本当に支援の必要なお子様の声に応えることができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。先ほど出ておりましたオンラインサロン等に関しても、私、すごく前に質問をした際に、いろんな補助金を使ってぜひいろんなことを展開していくべきだという趣旨で質問をしていた中でやろうと思っていただいて、でも、必要がないんだったらやめようという、そういった御決断は本当に重要なことだと思いますので、先ほどおっしゃっていたように、リーチしていくというところが非常に難しい問題ではあるので、そちらは現場を見ながら展開していっていただきたいなというふうに思います。 これ、１点教えていただきたいんですけれども、総務２３の資料の中で、一般会計予算流用状況一覧で、地域支えあい推進費の中ではヤングケアラー実態調査業務委託に係る流用ということが記載されているんですけれども、こちらはどういった内容だったんでしょうか。

こちらにつきましては、部の中で、一般財源の中で流用の多かった金額ということで聞いているところでございます。（「こちらの内容」と呼ぶ者あり）失礼しました。こちらにつきましては実態調査の委託となります。委託内容等を精査しましたところ、より費用がかかるというようなことが分かってまいりまして、例えば印刷経費ですとか実態調査の封入・封緘作業等の必要項目を精査したところ、当初の金額では不足するということで流用させていただいたところでございます。

分かりました。必要があってやったということだと思うんですけれども、適切な数字で予算組みでというところが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。もの忘れ検診事業、これは次ですね。そちらもあるんですけれども、同じようなことなのかなというふうには思いますので、流用に関してはあまりないように努めていただければと思います。 すみません、ちょっと戻って、３２５ページのひきこもり支援事業について伺いますけれども、令和５年度に漫画とか動画とかというところに、区としては本当にチャレンジな部分だったのかなというふうに思います。でも、冊子を拝見しても、やっぱり視覚として捉えられるというのは大きいなということを、冊子を手に取ってみて思いました。この冊子による影響がどのぐらいあったのかというのは、なかなか難しいところではあると思うんですけれども、何か所管として作ってみてこんな反響があったとか、その部分で何かあれば教えていただけますでしょうか。

ひきこもり支援につきましては、ただいまお話をいただきましたように、Ｗｅｂまんがの作成ですとか、あとは啓発動画の作成ということをいたしました。Ｗｅｂまんがにつきましてはプロポーザルということで、業者のほうを選定し、かなり業者ともやり取りをしながら、中身としては濃いものができたというふうな実感は持っております。様々区の関係機関のほうには配布をさせていただいたり、あとは、ホームページ上でも見ることができるような形を取っております。また、動画のほうもホームページのほうから見られるような動画を作りました。これらのことから、やはり個別の相談というようなところの増加というのは、急増するというものではないかなというふうに思っているんですけれども、しっかりと必要な人に声を挙げていただくことが可能な機運がつくれてきているのではないかというふうに思っております。

ありがとうございます。すみません、確認ですけれども、「休むことも次への一歩」という、私、冊子を拝見したんですけれども、冊子としてもあるということでよろしいですよね。

冊子のほうでも配布をしております。

ありがとうございます。本当に非常によかったなと思いますので、可視化できるということは大事なので、横展開をぜひ全庁に向けてお願いしたいなということを思っております。この令和５年度に相談員を１人増員していると思いますけれども、現在２名体制ですかね。というところで十分なのか。需要と実際の体制というところのバランスの部分をお聞かせいただけますでしょうか。

こちら、ヤングケアラーの相談に関しましては、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただき、昨年度１名増員し、２名体制で実施していただいております。個別の御相談ですとか、あとは伴走支援というようなところで、なかなか単発で終わらないような御相談も複数ございますので、そういった伴走支援ですとか、あとは、すこやか福祉センターの保健師との連携というようなところで力を発揮していただいているというふうに認識してございます。

あくまでも入り口といいますか、それこそ重層的な支援が必要な方もいらっしゃると思いますし、そこは区の必要な機関とつなげるというところでしっかりとやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。

３２５ページ、下のほう、ひきこもり支援事業のところですね。中野区はひきこもりというのをどういうふうに定義しておりますでしょうか。

国のほうの基準を踏まえて考えてございますが、そちらも現在検討中というふうに伺っているところでございますので、柔軟に考えていきたいというふうに思っているところでございます。

ひきこもり支援事業で、最終的にこの方はひきこもり卒業だみたいな定義というのはあるのでしょうか。

ひきこもりが終わったというところの定義ということは、非常に難しい問題だというふうに思っております。学識の先生方からも就労がゴールではないというふうに伺っておりますので、その方その方の目指すところを共有してまいりたいと考えております。

今相談いただいている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、中野区で。

こちら、令和５年度の実数としましては６２人ということで伺っております。令和４年度につきましては、実数で７０人ということで伺っておりまして、こういった方が一次相談で終わる場合もありますけれども、継続して御相談に対応させていただいているというふうにも思っておるところでございます。

私の肌感覚では、恐らくもっとたくさんのひきこもりの方がいらっしゃるんだと思います。中野区はそういうアウトリーチ的な捕捉というのはされているんでしょうか。

社会福祉協議会の職員のほうで、実際に御家庭に御訪問してアウトリーチということもしておりますし、すこやか福祉センターのアウトリーチチームとしても対応しているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３２６ページから３２９ページ、事務事業２、在宅療養推進について質疑はありませんか。

２番の地域包括支援センター運営についてなんですが、昨年度条例の変更がありまして、１２月１２日可決というふうに資料が残っているんですけれども、それによって公募も始まりました。事前の説明を厚生委員会でいただいた際に、条例が変更になることによって人員配置をプラスできるようになるというところでよりよくなる一方で、今ある事業者さんが引き続き継続できるのかというような、採用がうまくいくのかというところの心配を質問させていただきました。結果的に、蓋を開けてみたら、１か所、後から私の元にも御相談いただいたんですが、ちょっと採用が難しいので断念しましたというようなところがありました。結果的にほかの株式会社の方が入ってきて、うまく中野区としては収まったという話だったかと思います。まず一つ思うのが、事業者選定が決まりましたと。引継ぎの期間も短かったと思うんですけれども、膨大な、地域包括支援センターの中というのは紙ベースの資料が非常に多いですし、引継ぎ業務というのはかなり大変だったんじゃないかなというふうに思いますが、その辺り、区はどのように介入されましたでしょうか。

地域包括支援センターについてお答えいたします。昨年度条例を改正いたしまして、１月にプロポーザルによりまして新しい事業者が決まったというところで、８か所の地域包括支援センターで１か所、新規の事業者が事業を受託するという形になりました。ちなみに、事業者が替わるということになりましたので、そういったところでは、３月に１か月間引継ぎの期間を設けまして、そういった相談のケースの引継ぎ、前事業者からの引継ぎと、あと新しい職員に対する研修を行いました。

３月でということで、しっかり入っていただいて、１か月間の引継ぎができたというふうに認識されているということで、実際４月から始まってみて、そういった区民の方ですとか周りの方からどのようなお声とかが上がってきていますでしょうか。特に変わりない運営ができているというような状態でしょうか。

４月からの状況についてお答えします。４月から鷺宮地域包括支援センターの事業者が替わったということになりますが、正直申しましてそういった引継ぎは十分にしていただいたというところでございますけれども、やはり事業者が替わったということで、もともと相談を受けている方やマネジメントをしている方などからは、やはりやり方が変わったということで少し戸惑いの声はいただいております。

恐らく株式会社の参入は初めてというところもありまして、いろいろな変化もあったかなと思うので、ぜひそこはフォローアップをしていただきたいなというふうに思います。また、他区、隣の区では、ほかの会社さんですけど、やはり包括の運営委託だけではなかなか、やっぱりやってみると難しいという声とかも届き始めていまして、要望に近いような声も伺っておりますので、ぜひ注視をしていただいたり、鷺宮地域包括支援センターに出向いていただくなどして、状況をしっかり把握して、話合いなどもしていただきたいというふうに思います。要望です。

３２７ページの真ん中辺、認知症とともに暮らす地域安心事業、これはオレンジカフェとなかののなかまという認識でよろしいでしょうか。それとも、ほかに事業をやっていらっしゃるということでしょうか。

認知症とともに暮らす地域安心事業についてお答えいたします。こちらの認知症地域支援推進事業委託というものでございますが、こちらは「なかののなかま」という愛称をつけまして、区内４か所で開催しているものです。内容としましては、居場所の交流とか意見交換とかの機能とか、専門相談員による相談の時間があったり、あとは、そういった結果、引継ぎが必要であれば地域包括支援センターにつなげていただくとか、そういったことをお願いしております。あと、先ほどオレンジカフェということが出たんですけれども、近くのオレンジカフェと連携していただいて、場合によっては立ち上げ支援をそちらの地域支援事業のスタッフからやっていただくというふうなことを対策としてお願いしております。

ここはもう１００％オレンジカフェとなかののなかまということでよろしいでしょうか。

申し訳ございません、二つほど抜かしてしまいました。こちら、二つほどほかにございまして、一つはもの忘れ検診事業ということで、こちらのほうは７０歳から７５歳の中野区民の方を対象に、医療機関のほうで認知症の検診をしていただくというふうな事業でございます。もの忘れ相談会につきましては、こちらは区役所の１階のロビーを使いまして、おおむね月に１回、専門職の相談担当者がやっておりまして、来庁した方の御相談を受けるというふうな事業でございます。

あれ、今の質問は。（「じゃ、休憩に」と呼ぶ者あり） 休憩します。 （午後２時４８分）

再開します。 （午後２時４８分）

３２７ページのもの忘れ検診事業のほうで、主要施策の成果の８８ページにもありますが、今回、令和４年度よりも受診者が倍増に近いというか、増えているんですけども、この理由を詳しく教えていただけますか。

７０歳以上の受診者数についてお答えいたします。こちら、令和４年度は２３２人、令和５年度は４７３人ということで、倍の人数になったということでありますが、こちらの分析といたしましては、こちらは検診事業２年目になりまして、医療機関の先生方からのお勧めがかかりつけの方にあったり、あと一番大きい要因は、年末に勧奨通知を発送した結果、年明けに受診の方が増えたということで分析しております。

勧奨のお知らせというのは、７５歳に関しては全員に送って、７０歳から７４歳には送っていないんですよね。昨年も同じようなやり方をしていたと思うんですけど、要は今年度７５歳の方の率が増えたのか、それとも７０歳から７４歳の方も増えてきたのか、その勧奨の効果をどう分析されていますか。

ちょっと説明が少なかったんですけれども、令和４年度は勧奨通知の発送はしておりませんでした。令和５年度になってそういった勧奨通知を出したというふうなことでございます。委員の御質問で、７５歳の受診率が増えたのかというところとそれ以外かと申しますと、７５歳の方の受診が多くなったというふうに分析しております。

じゃあ、今年度も同じですかね。７５歳の方に送って、７０歳から７４歳は、対象にはなるけど勧奨はしないと。このやり方を当初どうかという話はしていたんですけど、このやり方を続けていくという方向なのかどうか教えていただけますか。

本年度は、委員のおっしゃるとおり同様のやり方で進めていく予定でございます。しかし、今年度になりまして東京都のほうの事業の補助金を活用させていただいているんですが、認知症サポート検診事業というふうな事業名になりまして、対象の年代が少し広がったということもございますので、そういったことを加味しまして、認知症検討委員会を中野区の医師会の先生方に御協力いただきまして実施しておりますが、そういったところで内容を検討して、来年については計画していきたいと考えております。

おっしゃるとおり対象が広がることもありますし、今答弁のあったとおり、勧奨によって大分効果が違うというのもあると思うので、７５歳だけに勧奨するのがいいかどうかということも、ちょっと枠を広げることもちゃんと検討していただきたいと思います。 あと、ここの主要施策の成果の、事業の始まりと終わりというところに、終了予定が令和１０年度と書いてあるんですけども、これはまだ今後５年間続けるという意味で令和１０年度と書いているのか、東京都の１０分の１０の補助が令和１０年度まで続くという意味で書いているのか、どうですか。高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 そこの記載につきましては、東京都の補助金の年限が現在のところ令和１０年度までということになりまして、そういった記載になっております。

オレンジカフェについて、私からもちょっと伺いたいんですけれども、地域支えあい推進部の事業概要の３８ページに、オレンジカフェ支援事業、平成３０年からというふうに書いてあると思います。先ほど立ち上げの支援とかというお話をされていたんですけれども、それ以外の支援というのはどういうことをされているのか伺います。

オレンジカフェにつきましての支援についてお答えします。中野区としましてオレンジカフェの支援につきましては、まず、ホームページを作っておりまして、そちらのほうに開催の場所とか時間などを掲載してそれを使っております。あとは、先ほどの立ち上げ支援というところでは、区にオレンジカフェをやってみたいというふうなお声がありまして、そういった中、どういった方法でできるかとか、なかなか場所を探すのも難しかったりする場合もございますので、そういった場所がどういうふうに確保できるかとか、そういったことも御相談しながら、少しでも地域のほうで増やしていけるようにということで支援をしている状況でございます。

必要な方にオレンジカフェという存在を知っていただくということの、周知ということの協力は何かしていらっしゃるんでしょうか。ホームページに載せるだけではなくて、例えば町会さんだったり、地域の方に知ってもらうということは、区としてできることもいろいろあるのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、普及啓発というところはとても重要だと考えております。そういったところでホームページに掲載するだけではなく、あらゆるところにオレンジカフェのチラシ、リーフレットなどを置きまして、先ほどのもの忘れ相談会などでもそちらのほうを勧めていただいたり、先ほどのなかののなかま、認知症地域支援推進事業でもそういったところを紹介するというふうにしております。あわせて、認知症を検査するものを掲載しておりますし、先日終了したんですけれども、「ＲＵＮ伴＋なかの」というもののイベントに対して後援をしたりということで、そういった普及啓発に努めているところでございます。

情報として見ることができるものがあるというところは、まず大事なことなんですけれども、やっぱり高齢者の方とかその御家族とか、地域で活動してくださっている方からの口コミだったり、あなたに必要なんじゃないかと言って、適切にその人に届いていく。だから、そういった方々を知っているキーパーソンみたいな方々にもしっかりと周知をしていただくと、オレンジカフェの支援をすることによって、やはりそのほかの相談というところで区のほうにつながったりというふうに、必要な支援がより適切に届いていくことになると思いますので、あくまでも入り口としてオレンジカフェというところを御利用いただいたり、入り口以外にもやっぱり心のよりどころというふうになるということは利用者の声として聞いておりますので、そういった部分での支援を今後強化していただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、オレンジカフェを利用してすごく気持ちが楽になったという声も寄せられているのは事実でございます。そういったところで、先ほど町会というふうなお話もありましたし、今まで話をしてこなかったところにも、積極的にそういったことを伝えていきたいと考えております。

事業所さんとかが思いを持ってやってくださっている場所なんだというのではなくて、地域の居場所の一つとして捉えていただくというようなこともちょっと意識していただきながら、取組を進めていただけたらなと思います。こちらは要望で結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 分科会を休憩します。 （午後２時５８分）

分科会を再開します。 （午後３時２０分） それでは、３２８ページから３３１ページ、事務事業３、地域支えあい拠点施設運営について質疑はありませんか。

すみません、さっきの続きというわけでもないんですけど、すこやか福祉センターの財政白書のところなんですけど、さっきは収入の、補助金が多くなったという理由を伺いました。支出、費用のほうなんですけど、物件費がやはり上がっていまして、大体３億円ですか、上がっています。これまで８,０００万円とか７,０００万円だったのが３億円になっている。恐らくさっきの話の裏返しかと思うんですけども、一応この物件費が令和５年度増えた理由をお伺いいたします。

物件費のところでございますけれども、こちらには委託料や需用費などが含まれておりまして、ここに妊娠・出産トータル支援に係る事業も含まれておりまして増額しているような状況でございます。

大きくはそうかと思います。先ほど聞いた国と東京都の補助金が２億６,０００万円増えている。今回、物件費のほうが３億４００万円増えているということなので、区と補助金以外の物件費も、要は事業以外の物件費も結構増えているのかなと思っているんですが、物件費といったらいろいろありますので、それでも計量的に増えているものはあるかなと思うんですけども、一応事業以外の物件費で増加しているものというのは何が当たるか教えていただけますか。（「すみません、答弁保留をお願いいたします」と呼ぶ者あり）

それでは、答弁保留ということで、それ以外のところで。

３２９ページでいいんですよね。オンライン相談システム用インターネット回線経費というのがあります。これは、たしか新型コロナの対応かと思うんですけども、このオンライン相談というのは、５類に移行してそれをもうやらなくなったのか。その前後、このオンライン相談というのはどういうふうに行われていたのか教えていただけますか。

令和５年度のオンライン相談でございますが、かんがるー面接ですとか、その他相談、あと、職員の研修や会議で利用しておりました。令和５年度のかんがるー面接の件数は８５件でございまして、今年度も同じぐらいの数字で推移をしているところでございます。５類移行後、利用者は若干減ってはいるんですけれども、やはり猛暑の関係ですとか大雨の関係で、オンラインで相談したいという方もいらっしゃいますので、一定程度利用者はいるような状況でございます。

これは新型コロナを契機にスタートしたんですけど、この取組というのは今後も継続的に進めてやっていくということでよろしいですか。

今後も、かんがるー面接ですとか各種相談、あと、職員の研修や会議などでインターネット回線を使っていきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 あと、同じページで、高齢者会館運営委託のほうなんですが、これは例年そうなんですけども、どの会館も運営委託費が同じ額になっているんですが、これはどうしてこうなっているんでしょうか。

高齢者会館の運営委託費につきましては、会館の運営管理は、多少規模の違いもあるんですけれども、受付業務とか施設管理などに関わる作業量は一定のところがございますので、そういったことで同じ額になっております。

運営委託の中で、受付業務だけではなくて、例えば多少なり事業とか、あと、参加者数も大分違うことによって、負担というのは大分違ってきていると思うんですけども、そういった意味では、ずっとこの委託費が同じというのはそもそもどうなのかと思っているんですが、いかがですか。

すみません、先ほど少し説明が足りなかったんですが、運営委託のほかに高齢者会館では介護予防事業をかなりたくさん委託で実施しているところでございますが、そういったところで、すごく差はないんですけれども、回数を少し多くやる会館にはそういった事業費を少し多めに、そういった委託費として積算したりということで少し差はついているという状況でございます。

そこで今少し追加しているというのはどこに入っているんですか、その費用というのは。

こちらの後ろのほうの、３４１ページの健康・生きがいづくり事業委託等の中で、少しそういったところの事業について差があるとしております。

ちょっとその中身を見てみないと分からないんですが、その各運営委託を受けているところからは、特にそこで差をつけているということなんですが、そういった仕組みで納得というか、それで理解してスムーズにやっているのか、それとも、やはりいろんな意見が出ているのかという、その辺はどうですか。

そちらにつきましては、担当者連絡会などでも話題になりまして、事業の規模によったり利用の人数による考慮についての御希望というのは聞いております。利用促進や事業については、各館に工夫をお願いしているというところでございます。

いろいろ意見は出ているというところなんですけど、それをまだ反映するというか、まだ検討しているところなのかどうかというところをお伺いいたします。

そちらにつきましては、現在具体的に検討ということはしていない状況でございますが、今後もそういった利用など、高齢者会館の在り方ということも考えていく中では検討していきたいと考えております。

ぜひ検討したほうがいいかと思うので、ここで公平というよりも、これは不公平なのかもしれないので、お願いいたします。 同じ３３１ページで、高齢者施設事業運営委託なんですけど、この３会館とも昨年に比べれば大分この運営委託費が増えていますけど、この理由を教えていただけますか。

こちらの高齢者施設事業運営委託につきましては、こちらは令和４年度の物価高騰の反映をいたしまして、今まで固定であった光熱費を実情に合わせて適正化したというところが反映されまして、光熱費が大幅に増えたということでこういった委託費の増加につながっております。あわせまして、人件費も増えております。

光熱費と言いましたが、昨年はほとんどが３５０万円程度なんですけど、例えばやよいの園なんか倍、松が丘シニアプラザなんか３倍近く増えていて、中野三丁目敬老館は１.５倍ぐらいかと思うんですけども、各館によって単純に光熱費の高騰の違いだけでこういった差が出るのはどうしてですか。

令和４年度までは固定費４０万円というふうな光熱費を計上しておりましたが、令和５年度になりまして、松が丘シニアプラザですと５２０万円、やよいの園では４８０万円という実質の額を積算しまして、そういった額を計上したというところでございます。

逆に言えば、昨年度はよく４０万円でやっていたと。５００万円かかっていたのを４０万円で抑えていたというところですよね。これ、事情があるんですか。何でそういうふうなことができたのか。

こちらにつきましては、１０数年前のプロポーザルが始まった頃からの額がそのまま残っていたということが、今回物価高騰など、そういったことで事業者さんの声もございまして適正化したというところが理由だと伺っております。

よく業者がこれを受けていたなという話ですが、令和５年度からそういった仕組みにしたということは、これから同じように光熱費によって大分ばらつきというか、毎年毎年額が変わってくるでしょうし、中野三丁目敬老館というのは、多分これ、施設が新しいから安いのかという、要は節電というか、効果があるのかなというのは分からないと思うんですけど、要はここまで高額になったということで、今後もそういった方向性というか、傾向性というか、これだけの光熱費がかかった状態で運営委託費を区が負担していくということになると。大体これぐらいの数でというか、ボリュームでというところなんでしょうか。

光熱水費につきましては、実質に見合ってというところ、前年度の実績を反映してということでございまして、令和５年度はそういった光熱費が下がったということでは、令和６年度の委託費は減額となっております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、先ほどの答弁保留を残して進行します。 次に、３３０ページから３３３ページ、事務事業４、アウトリーチ推進について質疑はありませんか。

令和５年度から、ちょっと個別の事業ではないんですけれども、重層的支援体制整備の中ですこやか福祉センターの全体の配置を新たにして、その中でアウトリーチチームの体制というところも新たにしたというところだと思います。地区担当課長というポジションになったりというところなんですけれども、この中ですこやか福祉センターの職員が主軸となって個人支援というところを具体化してやっていて、区民活動センターの地区担当の課長が団体の支援を主軸として行っていくという仕切りで始まった年なんですよね。今、実際には、この新たな体制はどんな感じで進んでいると言うと、ちょっとざっくりした聞き方にはなってしまうんですけれども、個人支援、団体支援というところで、しっかりとその主軸は実際分かれてやっているのかなという、ちょっと現状の部分をお伺いしたいんですけれども。

今、委員から御案内ありましたとおり、令和５年度からアウトリーチチーム、すこやか福祉センターは個人支援を主軸に、区民活動センターは団体支援を主軸にということでやってまいりました。令和５年度からすこやか福祉センターにアウトリーチの係をつくりまして、そこに係長と係員が配置されておりまして、そこがリーダーとなって、個人支援はすこやか福祉センターの中で主体的にやっていただくという形、団体支援は区民活動センターで主体的にやっていただくというような形で、今アウトリーチ活動を進めているところでございます。

実際にはそのとおりにできているのかなというところがあって、どちらかというと、やはりこれまでどおりの個人支援というところが、すこやか福祉センターも区民活動センターのほうも、どちらにおいても結構主軸になっているのではないかということも耳にしたりするんですけれども、実際のところはどんな感じなんでしょうか。

確かに個人支援の相談窓口としては、区民活動センターに相談があるケースが多いというのは事実ございます。ただ、そこですこやか福祉センターが全く関わらないということではなくて、区民活動センターのアウトリーチチームからしっかりすこやか福祉センターのアウトリーチチームへとつないで、そこで必要な支援に確実につなげていくというような形で運営をしております。

地区担当課長、すこやか福祉センターのほうもやってくださっていると思うんですけれども、地域で活動する団体さんを知っていこうとか、つながっていこうという意識はすごく高まったのかなということも感じていて、自分の地域の地区担当課長とお会いしたり、すこやか福祉センターの方が来てくださったりということは増えていると感じているので、個人支援に限らず団体支援というところも、全体として力は入れていただいているということを感じるところではあります。今後、実施計画の中でもコミュニティソーシャルワーカーの導入というところも考えているという中で、そことのバランスというか、役割分担といいますか、そういったところも改めて加味したアウトリーチチームの在り方、団体支援も含めたというところを改めて御検討いただいて、示していただく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

本定例会の常任委員会のほうで、アウトリーチチーム体制の強化ということで御報告させていただく予定でございますけれども、ＣＳＷの導入についてはアウトリーチチームとしっかり連携しながら、どちらがどういう仕事をやるかというところを明確にしながら進めていきたいというふうに考えております。

じゃ、報告があるということですので、またそのときにお話ができるといいかなというふうに思います。ありがとうございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３３２ページから３３５ページ、事務事業５、保健福祉包括ケアについて質疑はありませんか。

こころのクリニック等精神保健相談についてなんですけれども、こちらは全世代が使えるものということで認識しているんですけど、間違いないでしょうか。

今御質問のありましたこころのクリニックでございますけれども、こちらは特に世代を限定しているわけではございません。例えば、鬱状態ですとか、不眠ですとか、そういった心の健康に関して御不安がある場合は専門の医師による個別相談を行っているものでございます。あと、後段のところの精神保健福祉講座の御質問ですか。もう１問、講座のところは。（「相談の話を伺いました。相談だけです」と呼ぶ者あり）じゃ、以上でよろしいですかね。

ありがとうございます。一部の児童だったり、小学生、中学生、高校生などのお子さんについて、医療に関わる相談というのをやってほしいということを要望としていただいたりするんですけれども、こちらの制度がきっと使えるんだろうなというふうに思うんですが、現在児童だったり若年層の利用数というところがもし分かれば教えてください。

特に年齢を区切ってこちらの相談を受けているわけではないので、年齢ごとの相談の数字というものはちょっと手元にはないんですけれども、特に児童の場合は、通常発達の相談ですとか、福祉職が対応していますけれども、あと、学校との連携等において何らかの支援につなげていく取組は行っているものでございます。

中には学校のスクールソーシャルワーカーで解決するというところも多いかと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーさんとの相性があまりよくなくて相談に行けなくなってしまったとか、そういうお子さんもいらっしゃるそうで、そういうこころのクリニックの紹介というのは何らかの形でできないものかというふうに思うんですが、現在どのような広報をされているんでしょうか。

こちらの広報ですけれども、すこやか福祉センターは非常に多彩な取組を行っております。ホームページですとか様々な媒体での広報を行っているところですけれども、やはりこういった個別案件と申しますのは、日々の相談の中でこちらがキャッチしていろんな支援につなげていくといったことも大切ですから、職員のほうでも意識を持って、お話を聞く中で必要な支援につなげていく取組を行っているものでございます。

学校さんのほうからも、なかなかすこやか福祉センターとの連携というのが、チャンスがなかったり、何をすこやか福祉センターがしてくれるんだろうというところが、ちょっとはてなになっているところも感じられたので、今回どのようなことができているのかというところを、ちょっと心配になったもので質問させていただきました。学校から紹介、すこやか福祉センターのこういうものもありますよと紹介するのも一つかなと思っていたんですが、すこやか福祉センターとして中野区に住んでいるお子さんに対して、しっかりとこういうものがあるよというのを発信することはすごく大事なのかなと思いますので、ぜひそういった試みをしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

まさに学校との連携、情報共有というものは重要であると捉えております。一般的な広報ということももちろん必要ですけれども、現在学校において気になる児童・生徒がいる場合は、個別の案件に関してすこやか福祉センターの職員と話合いとか相談を行う場というのを持っておりますので、そういった場も活用しながらしっかりと取組についてはお伝えしてまいりたいと考えております。

ひきこもり支援にもつながるところがあると思っていて、訪問とかオンラインとかもしてほしいというようなニーズも、お話がありました。現在はそういったことはしていますでしょうか。

一般的な訪問の相談支援というものを行っております。ただ、ひきこもりに関してはいろいろケース・バイ・ケースで、個別性が高いものですから、状況を見極めた上で適切な対応を検討してまいります。

じゃ、そういった御相談があればこころのクリニックも紹介してもいいということでよろしいですね。――はい。 続けてなんですが、その次の精神障害回復者社会生活適応訓練事業（デイケア）委託というものなんですけれども、今お話ししていたような１８歳ぐらいまでひきこもりだったり、なかなか学校に行けなかったりするお子さんが１８歳になりまして、もう子どもではないというところで社会にいきなり出されるわけですけれども、そういったときになかなか行く場所というのがさらになくなるというところで、こういうデイケアなんかにも参加できたらいいのにというような御要望をいただいたんです。ただ、精神障害かどうかというところが少しはてなというところもありますので、手帳を持っていないそういった方々に対して、もしこういったデイケアを使いたいというような相談がすこやか福祉センターにあった場合には、どういった対応をされますでしょうか。

今御指摘になりました、いわゆるデイケア事業でございますが、そちらは心の病のある区民を対象としまして、あくまでも地域で自立した生活を送れるようなステップアップのための支援を行っていくものでございます。利用のきっかけでございますが、こちらも、もちろん本人もしくは家族の方からの申込みというものもありますけれども、日々のケース対応の中で必要性があると考えた場合は、ステップアップのための方策としてこういった事業の活用も視野に入れているものでございます。

確認なんですが、手帳の有無にかかわらないということでしょうか。それとも、手帳が必要なんでしょうか。

特に手帳ということに限定しているわけではありません。あくまでも精神障害の回復者の方を対象とした取組でございます。

精神障害かどうかというところの判断なども、なかなか病院に行っていない方ですと難しいというところもあって、先ほどのこころのクリニックからこういったところにつながったり、もしくは違うところにつなげていただいたりできるのかなというふうに思ったので伺いました。ぜひ引き続き、さらにというんですかね、こういった事業があるというのを知らない保護者の方もいるということで、私のところに要望が届いているわけなので、すこやか福祉センターの発信というところに期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。

３３３ページの総合相談の中の、四つのすこやか福祉センターにある障害者相談支援事業運営委託の中のことなんですけれども、この委託業務の中には計画相談というところも含まれているかと思います。区の中野区指定計画相談支援事業所一覧の中にも、各すこやか福祉センターが対象として表に載っているわけなんですけれども、今四つのすこやか福祉センターでこの計画相談を今受けられないというふうになっているところがあると思うんですけれども、それはそれぞれのすこやか福祉センターで把握はされているんでしょうか。

計画相談につきましては、こちらの委託の中に含まれておりません。

含まれていないけれどもやっていただいているということなんでしょうか。

あくまで協定でやっていただいていたということでございます。

はい、分かりました。いずれにせよ、今受け付けてはいないといいますか、この受託事業者さんにはやっていただけないというすこやか福祉センターがあるということは、各４所、把握されておりますでしょうか。

申し訳ございません、把握してございません。

少なくとも中部すこやか福祉センターは、受託事業者さんは今いっぱいいっぱいでできませんということで、急いでいるので、どこかフリーの事業者さんはございませんかということに対して紹介をしていただいたという事例がありました。ということで、そもそも協定でやっていただいているということであれば、より課題なのかなというふうに今聞いて思ったんですけれども、もちろんフリーの事業者さんとつないでいただけばいいのかもしれないですが、一応できますよという一覧の中に入っているにもかかわらず、できないというのはよろしくないのかなというふうに思うんです。こちらに関してはいかがでしょうか、

すみません、個別具体の事例に基づいた御質問かと思われます。今御指摘いただいたように、基本的には一般的な取組として実施しますよとお示しをしているものについては実施していくということが通例であろうと思っておりますので、どういった事例なのかということについては精査させてください。

やっぱり一覧に載っているところでは、そこはちゃんと担保しなければならないと思いますし、もし一時的に事業者さんの都合で難しいのであれば、そういった情報を載せるとかという手段もありますし、もしくはしっかりと委託をしていくのか、しっかりと人員を確保するというのも一つあるのかと思いますので、そちらのほうはどのようにしていくかを検討していただいて、しっかりと区民の方のタイミングで計画相談というところも、せっかくすこやか福祉センターに行っていろんな手続をしていこうという流れの中で、やはりお忙しい中行かれているところで受けられませんとかと言うと、ちょっと、特に働く世代としては、特に子どものことだった場合に、親は仕事を休んで手続をしたりという中でのことですので、ここのところはしっかりと対応していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

３３３ページの個別支援のところの下のほうなんですけど、ちょっと分からないので教えていただきたいんですけど、在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画作成委託というところがあるんですけど、これ、在宅人工呼吸器と個別支援計画の作成ということと、その３０件という、この関係を教えてほしいんですけど。

委員御質問の在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画ということなんですが、こちらにつきましては在宅で人工呼吸器を常時使用されている方につきましては、災害時の個別支援計画を立てることで、例えばすこやか福祉センターで災害時に開設いたします電源供給事業、そういったものの利用ができるといったようなこともございます。委託自体は訪問看護ステーションに委託してございまして、３０件の内訳としましては、新規が１件、更新が２９件となってございます。

在宅人工呼吸器自体は、ユーザーというか個人の所有のもので、災害対応として個別にサポートをしていくということでよろしいですか。

委員御指摘のとおりで、在宅で御自分がお持ちの人工呼吸器、そちらに電源を供給する事業の計画となってございます。

執行残も大体同額あるんですけれども、この３０件ということは、中野区内で在宅で人工呼吸器を使用している方が３０人いらっしゃるという、そういう把握でいいのか。それとも、もっといるけれども、区がアプローチしているのが３０件という。あるいは、アプローチをしていく活動の中で、残もあるけれども、現状は３０件対応しているということなんですか。

まず、対象の方ですが、人工呼吸器を常時御使用の方となってございます。その中で災害時の支援計画というものを訪問看護ステーションに委託してつくっているんですが、その方たちが全て、中野区内の方が全てつくっているかというとそういうことでもなく、いろんな相談の時点でお声がけをしまして、つくるというふうにお申込みをいただいた方に個別支援計画をつくっていることになってございます。また、すみません、先ほどの人工呼吸器でございますが、基本的には医療機関から借りている方と、それから、バッテリー等につきましては障害福祉課のほうの支給物品にもなってございます。

そうすると、区内で人工呼吸器を利用している方が、そのトータル、どのぐらいいるかというのはまだ把握できていなくて、委託先だったり訪問介護の中で把握している、やり取りの中でつかんでいる情報がその３０件と。何で聞くかというと、今ゲリラ豪雨でも停電とかというのがあって、在宅で人工呼吸器を利用している方は、停電になった場合というのは致命的な結果になるので、その辺をサポートするという意味では、区として区内の人工呼吸器利用者に対してはアプローチをして、手挙げなのか、御自分で用意されるならそれはそれでよろしいんでしょうけども、その辺の概要をまずつかまなきゃいけないと思うんですけども、その辺はどう担当としてお考えなんですか。

まず、広報に努めてまいりたいと考えておりまして、区のホームページを昨年度開設いたしました。また、今年度からになりますが、例えば難病手当の申請時、それから、小児慢性医療等の申請時にチラシをお配りして、こういう制度がございますという案内に努めていきたいと考えております。

ただいまの件について補足をさせていただきます。この個別支援計画につきましては、２４時間人工呼吸器を使用されている方を対象としております。その方に関しましては、東京都の補助事業を使いまして発電機のほうを貸与しているという形になります。ただ、２４時間人工呼吸器を使用されていない方もいらっしゃいますので、その方に関しましては、障害福祉課のほうにございます日常生活用具、給付のほうで給付をさせていただいているという状況でございます。実際にはその方にどのようなアプローチをしていくかというところでございますが、実際にゲリラ豪雨とか震災があったときには、発電機にはバッテリーがございますので、時間が限られているというところがございますので、もし雨が降るとか台風が来ると分かっていた時点で、すこやか福祉センターの保健師のほうで実際にその方たちに対して、こういうことが起きますのでバッテリーのほうを充電しておいてくださいというようなアプローチをしているというふうにも聞いております。

あと、発電機の確保経費のところで残が４万円あるんですけども、執行額よりも残が多い。「等」と入っているんですけども、残が多いというのは、その辺の理由はどういうことなのかということと、区としていわゆる委託して支援計画を作成したのが３０件あるという中で、その３０件に対しては、もう電源確保は行き渡っているということでよろしいですか。

支援計画といいますのは、停電時にどういった形で電源を確保するかという計画になってございますけれども、今、障害福祉サービス担当課長から御案内がありましたように、大規模停電等が起きましたときには、すこやか福祉センター４か所で非常用電源の供給を行うことになってございます。それで、今回執行しました非常用電源確保経費につきましては、その電源の発電用のガスボンベの購入を行っております。それから、執行残のほうでございますが、こちらにつきましては、「等」の中に様々な事業の執行残が入ってございまして、例えば精神障害回復者デイケアの委託経費の残、それから、パーキンソン等の残、それから、難病患者の消耗品の残等をまとめてこちらの金額になってございます。在宅人工呼吸器使用者の非常用電源確保の残につきましては、１万５,５００円になってございます。

分かりました。いずれにしても、先ほどの課長の説明で東京都の補助に絡んでの区としてのサポートと、個別の保健師さんからの対応での発電機の提供があるという中で、いずれにしても万が一の災害のときに発電機の供給が至らなかったり、不具合が出た場合の予備のストックを含めて、その辺、万が一のときに対応できる災害対応という位置付けなんでしょうから、その辺はきっちりと全体の状況把握も含めて今後やっていただきたいと。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はありませんか。（「主査、障害福祉課長。ちょっと補足答弁をさせていただきます」と呼ぶ者あり）

先ほど間委員のほうから、中部すこやか福祉センターの相談支援事業所が計画相談を受けていないのではないかという御趣旨の……。ちょっと今確認をいたしました。あくまでも現状でございますけども、計画相談そのものは実施をしておりまして、私のほうにもそういう実績のほうは届出が、給付の請求が来ておりますが、現状、職員体制の関係で、新規の計画相談の利用についてはちょっと受け入れていない状況があり、他の計画相談事業所を御案内しているという状況だと聞いてございます。

ありがとうございます。どちらにしても、特に新規の方が計画をつくって手続のステップを進めたいというときに、すこやか福祉センターで、うちで今やっていませんと言われてしまうととても困る。すみません、これ、我が家の事例なんですけれども、すぐに紹介していただいたということがあったのでよかったんですけれども、なかなか委託を受けているお立場で民間の特定の事業者を紹介するということも、なかなか表立って大きくはやれないところではあると思うんです。そんな中でどこかありませんかとお願いをしてつなげていただいたということがあったんですけれども、本来であれば、やはりすこやか福祉センターのほうでやっていただけるということが望ましいと思うので、そこの体制はしっかりと整えていただきたいということでしたので、それは全体的に、皆さんにお願いしたいというところでとどめておきます。よろしくお願いいたします。

改めて、他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行します。 次に、３３４ページから３３９ページ、事務事業６、地域子育て支援について質疑はありませんか。中村委員 すみません、結構ありますので、あまり長くならないようにしたいとは思います。３３５ページから順に聞こうと思います。すみません、総括質疑の残りも少しあるので、ここも含めて一緒に聞きます。 まず、母子健康手帳等印刷です。この年から新しい母子手帳になったかなと思います。前も委員会のどこかで質疑はさせていただいているんですけれども、毎年金額で事業者を決めて母子手帳を選定されていると思うんですけれども、国のほうでＤＸのほうに移行していくという中で、電子母子手帳のほうにというところもありますし、なかなかそことの兼ね合いの中で難しいのは重々承知ではあるんですけれども、今の母子手帳が、例えばですけど、予防接種のスケジュールとかが載っていないんですよね。すごく不便なんです。ほかのものを見に行かないといけなくて、なかなかそれだけで完結ができなくて、毎回毎回、第１子のときはここで見られたのに、第２子になったらここで見られなくてというのを、多分ほかの御家庭も経験されているのかなというふうに思っています。もちろん金額でというところで事業者を選定しているというこれまでの流れがある中で、なかなかその内容を指定してというのは難しいのは分かるんですけれども、最低限そういう、本当に日常的に、特に母子手帳を使うのはゼロ歳のときが一番主で、予防接種なんですよ。予防接種のときに本当に毎月毎月４週間ごとに、今まさにそのときなんですけど、毎月毎月使っている中でそれがその場で見られないという不便さというのをすごく感じるので、そこは最低限入っている母子手帳を選択してほしいなというふうに思っているんですけれども、そこはどうお考えかなというところをいま一度伺いたいなと思っていますのでお聞かせください。

母子手帳の件でございますけれども、やはり皆様に使いやすく実用性のある母子手帳を作っていく必要があると思っておりますので、他の自治体の状況なども踏まえて、今後どういったものができるかというところを検討していきたいと考えております。

ぜひお願いいたします。いろんなところに予防接種のスケジュールが書いてあるんですけど、でも、じゃあ、すこやか福祉センターから送られてくるでっかい予防接種の冊子を見て、また中を見て、スケジュールを見てとかやるのは本当に大変なので、ただでさえ忙しいのに、だったらいいやみたいになってしまう家庭もあるとよくないなというふうに思っていますので、ぜひそこはお願いしたいなというふうに思っています。 次に、「なかのかんがるーブック」作成委託があります。この年、昨年度リニューアルされて、中身もかなり充実されて、これまでとは違うやり方で作成もしてきたと思いますけれども、現状配布をして何か反響とかがあれば教えていただきたいんですけれども。

「かんがるーブック」ですけれども、令和５年度に作成しまして配布をしているところでございます。状況としましては、産後ケアなんかは利用者数が上がっているというところがありますし、やっぱり大きな冊子になって見やすくなったというところで、より伝わりやすくなったかなというふうには考えております。

ありがとうございます。中身がかなり充実していて、一つひとつの内容量というんですかね、詳しく説明されているので、すごく伝わりやすい中身にはなっているのかなというふうに思っていて、すごく評価しているところなんですが、前もどこかでお伝えはしているんですが、配布時期をぜひここはまた検討していただきたいと――しつこいんですけど――思っています。今「おひるね」がこの年に、令和５年度に作成されたので、「おひるね」の配布時期がどうなっているのかちょっとよく分からないんですけれども、以前は「おひるね」と「かんがるーブック」両方あったときは、「おひるね」を妊娠届出時に頂く。母子バッグのこの分厚いのと一緒に頂く。「かんがるーブック」をかんがるー面接のときに頂くという順序でした。ただ、「おひるね」というのは産んだ後まで必要ないんですよね。皆さん、周りのママ友たちも、「おひるね」はやっぱり産んだ後まで使わないというところなので、もっとタイムリーにこの冊子が欲しかったなとおっしゃっている方も中にはいらっしゃって、逆に「かんがるーブック」は、面接よりも前に使える事業の中身も掲載しているので、ぜひ――母子バッグに入っている案内もこんななんですよ。これを多分これぐらいにはできると思うんですよ、「かんがるーブック」を渡したら。というところも含めて、やっぱり配布時期は、適切な時期にお渡しをするというところは改めて考えていただいて、もちろんかんがるー面接のときに「かんがるーブック」が必要というのはよく分かっています。お持ちいただくというのか、もしくは、すこやか福祉センターに置いてある予備のものを使って、皆さん妊婦さんたちには配布したものをお持ちいただいてというところで工夫ができるんじゃないかなというふうに思っていますので、そこはぜひ検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。

「かんがるーブック」のお渡しのタイミングですが、委員御指摘のとおり、やはり適切な時期に適切な情報をお渡しすることが大切だと考えておりますので、今後どのようなタイミングでお渡しするのが適切なのかについて検討してまいります。

ここの所管じゃないんですけど、「おひるね」というのはずっとなんですよ。この時期だけじゃない。妊娠・出産時期だけじゃない冊子なので、子育てにずっと必要なものなので、これも多分母子手帳配布時に今その「おひるね」を渡しているのだとすると、それは多分、例えば出生届を出した後とかで全然構わなくて、これは多分子育て支援課とかとの調整が必要になってくると思うので、そこはぜひ部署間での調整をお願いしたいんですけれども。なので、やっぱりその特性特性を捉えて、ちゃんと必要なタイミングで必要な時期にお渡しできるようにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、オンラインによる両親学級事業委託が倍増しているんですけれども、これは回数が増えているのか、その中身を教えてください。

オンラインによる両親学級事業委託でございますが、こちら、今年度からプレパパ講座を４回実施しておりまして、この分が増えているものでございます。

はい、分かりました。ここにプレパパ講座が入っているということなんですね。分かりました。ありがとうございます。 その次の、産前・産後サポート事業なんですが、この数年で大分、本当に産前・産後ケアの中身というか、仕組みも含めてかなり充実していただきまして、回数の、５回・５回・５回だったのを１５回デイに使えるとか、そういう仕組みの変え方だったり、あと、全ての妊婦の皆さんに産後ケアカードをお配りするとか、やはりほかの地域ではやっていないような取組をやられていて、すごく充実してきていると思っています。そこはすごく評価をしていますが、さらに言うと、経産婦さんの講座なんですけれども、増えてきてはいると思っています。ＢＰ１、ＢＰ２とあって、ＢＰ２のほうは経産婦さん対象ですけれども、私が１人目を妊娠していたときは、たしか年１回ぐらいしかなかった。それも区の事業ではなかったのかなと思っています。今は年間４回やられているんですけれども、やっぱりそれでもＢＰ１と比べて回数はすごく少なくて、なかなか、私自身も今回ＢＰ２に申し込もうかなと思ったら、期限というか期間が、うちの子が生まれた期間がもろ今のこの決算議会にどかぶりしてしまいまして、全く行けないというような状況で残念だなと思っています。すごくＢＰ１では仲間ができる。ママ友ができるという。本当に産後鬱とかを防止していくためには、横のつながりをつくっていくという。地域で子育てをみんなでしていくという。ママ友をつくってもらうこともすごく大事だと思っています。なかなかそこが、経産婦さんに対応する、もちろん人的リソースとかお金の面とかというところもあると思うんですけども、なかなかそこまで今の中野区の産前・産後のところでは回っていないのかなというふうに思っています。そこが非常に、まだまだ課題があるかなと思っておりまして、ここの経産婦さんの講座というところは充実していっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、現状どのようにお考えなのかお伺いさせてください。

経産婦さんが参加できる事業が、現在、妊婦さんクラス、オンライン両親学級、ＢＰ２プログラム、「０歳のあかちゃん・集合！」、地域育児相談会、親業ということで６事業でございます。こちらは、やはり委員おっしゃるとおり、経産婦さんでも大分最初の出産から時間がたってしまっていたりすると、もう当時のことを覚えていらっしゃらないとか、そういうこともありますので、今後経産婦が参加できる講座については増やしていく方向で検討しているところでございます。

ありがとうございます。課長おっしゃったように、年子で産む方もいれば、１０数年たってから経産婦になられる方もいて、年子とか２年、３年で２人目、３人目となれば、まだそこまで、変わってはいても環境はそこまで変わっていないと思うんですけど、１０年とかたってしまうと、もうこの四、五年すごいじゃないですか。今、東京都も国もいろんなことを始めていたり、さらに言うと、育児グッズとかも全然違うわけですよね。やっぱり社会情勢も違う中で、子育てしていく環境というのも全然違う中で、やっぱりそこのフォローというのも必要なのかなというふうに思っています。個人的なことをお話しさせていただくと、精神的にはやっぱり２人目のほうが全然子育てというのは楽なんですけれども、さっき主査とも話していて、２人目を産んでこんなに寝られないんだというのをすごく実感しております。やっぱり１人目がいるので、なかなか１人だけに合わせてスケジュールが組めないので、もう自分の睡眠時間を犠牲にするしかないという状況が生まれてしまっていて、経験値は上がっているものの体力的にはすごくきついなというのが２人目以降の育児だと思っています。そういう中で産後鬱を発症してしまう方もいるんですよね。なので、そこをちゃんと救っていく仕組みというのを区としても真剣に捉えていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、なかなか忙し過ぎて講座にも行けないみたいな人も中にはいらっしゃるとは思うんですけれども、いろんな網目をつくっていく必要性というのは感じていますので、ぜひそこは進めていっていただきたいなというふうに強く要望させていただきたいなと思います。 それから、ごめんなさいね、すごくたくさんあって。次に、産後ケア事業です。この年からアンビリカスが入っているので、この金額が増えた分というのはそこの部分なのかなというふうに思うんですけれども、利用もさっきおっしゃっていたとおり上がっているということですが、そこの状況を教えていただいてもよろしいでしょうか。

アンビリカスさんが増えたというところと、あと、利用回数も、やっぱりショートステイも――ショートステイは若干減っているんですけれども、デイケア、アウトリーチは増えておりますので、そういった関係でございます。

ありがとうございます。やっぱり回数の緩和というか、利用の仕方の緩和というところが定着しつつあるのかなと思いますし、アンビリカスができて相当南部の人たちは利用しやすい状況になっているのかなと思っています。お伺いしたいのが、昨年もお伺いしたんですけれども、産後ケア事業というのは、死産・流産をされた方も使えるものだというふうに認識しているんですけれども、死産・流産された方が活用された状況を区としては把握されているのか。もし把握されていれば、その状況を教えていただきたいんですけれども、いかがですか。

お母様だけが利用されたケースということですよね。数字として区では持っていないんですけれども、利用回数という形で来てしまうような……。

その後に聞こうと思っていたのが、ＮＩＣＵにお子さんが入院されているお母さんも本当は使えるはずなんですけど、その回数とかも、やっぱり１人で利用されている方というのは、回数としては把握されていないということなんですよね。今後把握していくべきじゃないかなと思っています。死産・流産については、次の妊娠のとき等に面接をするときとか、ちゃんとケアをしていっていただきたいですし、ＮＩＣＵに入っていた方、リトルベビーであればリトルベビーのほうにつながるのかもしれないですし、やっぱり傾向等々も含めて見ていっていただく必要があるんじゃないかなと思います。ですので、ちょっと事業者の皆さんにも御苦労をかけることにもなるかもしれないので、そこは調整が必要なのかもしれないんですけれども、ぜひそこのデータというのは取っていっていただくといいのかなというふうに思っていますので、そこはいかがでしょうか。

産後ケア事業者の助産院さんですとか、そういった方々と調整をした上で、なるべく、お母様だけが使ったケースですとか、あと、お子様がＮＩＣＵに入っているようなケースというところを把握できるように努めてまいります。

ちなみに、ごめんなさい、死産・流産の御相談はすこやか福祉センターのほうで受けていると思うんですけれども、産後ケアにつないだケースというのはこれまであったのか、そこら辺の状況を教えていただくことはできますでしょうか。

実際に生まれてすぐお子さんが亡くなったケースがございまして、そういったサービスを御紹介したケースはございました。

ありがとうございます。実際にそれが利用につながっているかどうかは分からないというところだと思うんですけれども、やっぱり心身のケアをしていく。流産でも死産でも、やっぱり出産をしたということには変わりがない中で、お母さんの体のケア、心のケアというところで、産後ケアを利用していただくことも一つの手段だと思っていますので、ぜひそこは、もし御相談があった場合はスムーズにつなげられるような助言をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３３７ページの母子保健事業のところにあります３か月児健康診査のところで伺いたいんですけれども、サポートファイル「のびのび」を３か月健診のときに配っていると思うんですけれども、その状況は――配られたので配っているんですけど、これ、お金は子育て支援課のところについているんですけど、多分配布方法とかというのはすこやか福祉センターのほうで調整しているのかなというふうに思うんですが、端的に言うと、健診を受けてばーっと最後に渡される袋の中にばっと入っているだけなんですよ。せっかく発達の課題があるかもしれないというところの気づきにつながる、せっかく作っている「のびのび」というサポートファイルなのに、目に止まらない可能性があるなというふうにすごく危惧しておりまして、私も家に帰ってばーっといろんな紙を見て、あっ、「のびのび」だと思ったんです。でも、多分知っているからなんですよ。知らなかったら、あ、またいっぱい冊子をもらったなみたいな、そのまま紙ごみみたいな人たちも中にはいて、例えば最初に問診するときとかに、こういうのがありますよとか御紹介をするとか、ちゃんと手渡しをしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこはいかがですか。

今御指摘ありましたように、様々な支援メニューというものがありますから、どうしてもその配布する資料についても多くなってしまっているのかなという認識を持っております。ただ、一方、今御指摘があったように、必要な方に必要な情報が届くといったことが極めて重要なことだと捉えておりますので、委員御指摘の対応ができるのかどうかというところも含めて検討させていただきます。

せっかくいいものを区として作っているのに、届かないともったいないなというのをすごく感じたんです。１人目のときは新型コロナだったので、３か月・４か月健診がそもそも区で行われなくて、もらっていないんですよ、私。かかりつけ医でやったので、そもそもその冊子すらもらっていなくて、存在は後から知ったんですけど、やっぱり読むとすごく親としても勉強になるので、手渡しをされれば恐らく読むでしょうし、子どもの発達は気になるところなので、そういった対応ができるといいなというふうに思いましたので、ここで御指摘させていただきました。 それから、ここには３か月健診と３歳児健診しか載っていないんですけれども、これ、事前に別のときにお話ししていてすごく困ってしまったんですけど、ほかの乳幼児健診があって、お金のところは子育て支援課のところについているんですけども、中身についてはすこやか福祉センターのほうで把握を――把握というか、その調整をしているという理解でよろしいですか。

実際の対応をしているのがすこやか福祉センターである場合については、通常の部間、もしくは課内の連携というものを行っているケースでございます。

これ、歯科医師会さんからの要望の話なんです。９～１０か月健診のときの問診票の中に「歯は生えていますか」というものを追加してほしいということで御要望いただいて、事前にお話をさせていただいたところ、健診の問診票というのは三者協の中で決まっているというところなので、なかなか区単独で問診票を変えるというのは難しいというのが分かったところではあるんですけれども、ぜひ三者協の中で声を挙げていただきたいなというふうに要望したいと思いますが、いかがですか。

どういった所管が声を挙げる立場なのかというところも含めて、必要なところと連携、情報共有をさせていただきます。

ぜひそこはよろしくお願いいたします。そうなんですよ。乳幼児健診は誰が担当かよく分からないんです。妊婦健診もなんですけど、すごく難しくて、本当はお金自体も、すこやか福祉センターならすこやか福祉センターで持ったほうがいいと思うんですよね。これを調べたりしているときにすごく感じたんですけど、そういうものが結構あって、健診事業というのは大体そうで、子育て支援課でお金を持っているけどここでとか、妊婦健診とかもそうだと思うんですけど、基本的には妊産婦のところはすこやか福祉センターなはずなのに、健診の受診券のところは子育て支援課で持っていたりするので、ぜひそこも改めて考えたほうがいいんじゃないかなというのは、その組織の狭間の中で挙げるべき声も挙げられなくなってしまうのはすごくよくないなと思っていますので、そこはぜひ整理をしていただきたいなというふうに思います。 それから、ちょっとすみません、ここで言うことじゃないかもしれないんですけど、すごく気になったのでちょっと伺いたいんですけど、乳幼児健診のときにすこやか福祉センターの外に事業者さんがいるんですよ。南部すこやか福祉センターの自分の健診のときもそうだったし、先日中部すこやか福祉センターに子育てカフェで伺ったときもいたんですよね。あれはどうにかならないものなのかというところをすごく気にしていて、何か４事業者とか５事業者とかが、多分すこやか福祉センターで出しているスケジュールを見て、外に立って営業しているんですけど、あれはどうにかならないものなんでしょうか。

委員御指摘のケースについては私も見ているところなんですけれども、具体的な周囲の状況においてはあくまでも公道上で、公の公道というところにいらっしゃるというケースですから、中部すこやか福祉センターの敷地の中に入ってきていないんですね。御指摘の点は受け止めはするんですけれども、具体的な対応についてはなかなか難しいかなと捉えております。

ちなみに南部すこやか福祉センターは、ベビーカーを押していたらがーっ入ってきて、捕まえられました、私は。それも私、健診のときじゃなくて、その１か月前だったんですけど、間違えられて、たまたま前を通って買物に行こうと思ったら捕まえられてしまって、えっ、何これみたいな。こんなのあるんだよとか言って、何これとか言って、写真を撮って会派で共有したりしていたんですけど、あまりよろしくない状況なので、そこは、何か区が公認みたいにも見えなくもなくて、すごくよくないなと思っているので、ちょっと何かしら、公道でというのは難しいのはよく分かるんですけれども、対応をちょっと考えていただきたいなというのは要望にとどめますが、お願いできればなというふうに思います。 最後に、３３９ページの離乳食講習会のところなんですけれども、事業実績のところで離乳食講習会と離乳食講習会（スタート講座）とあるんですが、これは何がどうなっているのか、内容を教えてください。

こちらの、いわゆるスタート講座でございますけれども、そもそも集団健診を行った後に集団指導という形で、栄養とか歯の御説明をする機会というのを持っておりました。ただ、これが新型コロナによって密を回避するといったことが推奨されたことによって、集団指導自体が、なかなか実施が難しくなったという経過がございます。それで、改めて、スタート講座という名称なんですけれども、従前やっていた集団指導の代替的な取組としてやったので、名称は別なんですけれども、何か新たなことをやったというわけではないんですね。今回なぜ掲載しているかというと、新型コロナが落ち着いてきたということもありまして、集団指導自体は実施しております。ただ、スタート講座も継続しておりますので、今回の表記の中では掲載をしたというものでございます。

すみません、確認なんですけど、３～４か月健診の後に集会室みたいなところに入ってやっている、あれがスタート講座ですか。

恐らく委員御指摘のところは、いわゆる集団指導であると思います。それとは別枠で持っているもの。ただ、そもそもが集団指導の代替的な取組ですから、類似している部分はございます。

はい、分かりました。令和４年度にはなかったものだったのでちょっと伺いました。 それから、離乳食講座なんですけれども、これ、多分お母さん向けと、あと、パパ等の離乳食講座とあると思うんですけども、その内訳を教えていただけますか。この実施回数５７回のうちの、どれぐらいが家族向けで、どれぐらいがお母さん向けなのか教えてください。（「すみません、ちょっとお時間いただけますか」と呼ぶ者あり）

はい、答弁保留ということで。 じゃあ、答弁保留以外はないですか。

はい、ないです。ありがとうございました。

ほとんどは中村委員がやっておりますので、私は一つだけ。リトルベビーハンドブックについて――３３７ページ――伺いたいんですけれども、リトルベビーのハンドブックの作成というところで、今年度事業名ははっきり思い出せないんですけれども、皆さんの交流の場ということで年１回の開催という形で、それに当たってこの令和５年度の時点で、プレといいますか、試験的にやったという流れがあったかなというふうに思っています。今年度の１回の開催自体もどうなのかなと思ったんですけれども、結局、同じ立場、月齢が近かったり、同じ年度内で低体重のお子さんをお持ちのお母さんたちが集まるということ自体は、横のつながりができていいのかなと思うんですけれども、やはりもう少し先、自分の子どもが十分な体重で生まれた子たちとちょっと違う育ち方をしていくという中で、より不安を多く抱えているという中で、少し上の先輩たちとつながっていくということも重要だなと思っているんです。なので、交流会の在り方自体ももう少し、ちょっと先輩のお母さんとつながっていけるというところの仕組みづくりを行っていただく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

リトルベビーハンドブックにつきましては、昨年度座談会を１回開きまして、その上で３月に発行したものでございます。その中でやはり委員御指摘のとおり、横のつながりといいますか、同じような境遇というか、お子様をお持ちの方同士でのつながりというところは非常に重要であると考えております。ですので、そこのつながりの部分と、あと、今お話があった、もうちょっと上の部分というところも踏まえて、どういう形で区が関与していけるかというところを検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。ハンドブックをただ作るだけではなくて、そういった横のつながりと併せてやるということは非常に重要なことだと思っていますので、意味のある拡充というところでやっていただきたいと思います。要望いたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 じゃ、答弁保留を残して、進行します。 先ほどの木村委員の質疑に対する答弁保留の準備ができたようですので、答弁をお願いします。

先ほど木村委員の物件費の事業費以外で上がったところのお話でございます。「かんがるーブック」の作成ですとか母子手帳の作成、リトルベビーハンドブックなどが経費の中で上がっている内容になります。

これが先ほどの事務事業３のところの、地域支えあい拠点施設運営のところの答弁保留ですね。よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

あとはよろしいですね。 それでは進行します。 次に、３３８ページから３４１ページ、事務事業７、地域健康推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３４２ページから３４３ページ、２項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費、事務事業１、介護・高齢者支援関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、同じページですね。事務事業２、介護・高齢者支援について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次、同じページの事務事業３、介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３４２ページから３４５ページ、事務事業４、介護予防推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３４４ページから３４７ページ、事務事業５、高齢者サービスについて質疑はありませんか。

高齢者サービスの中の、１の高齢者健康支援の高齢者農園について伺います。高齢者農園の利用者の方々が年間に支払っている金額というのはどのように算出されているのでしょうか。以前伺った際には光熱費などということだったんですけれど、例えばこの１２万５,８９８円というところから割り出しているのでしょうか。

高齢者農園の年間の利用料はお一人１,４００円となっております。そちらの利用料は、実際の光熱費から割り出してということではございませんで、３年ごとに見直すというところで、大体月に１００円とか、そういったところの負担をしていただく。負担というところにつきましては、農作物ということですので水道費がかなりかかるんですけども、そういったところの負担ということで、全ての負担ということにはならないんですが、一部負担をしていただくという考えでこちらのほうを頂いているというところでございます。

これぐらいの金額は結構妥当というか、いいのかなというふうに思っているんですが、中には参加者の方から、例えば障害があるんだけどとか、そういった理由で軽減措置とかないのとか、そういった御相談をいただいたりもしています。そういう中で、活動内容としては週に１回、ないし皆さんが集まって水やりをしたり、その後お茶菓子を食べて集ったりというような、そういった実態なんですけれども、中には会費を集めて、みんなでお茶代ですとか、そういったことを活動費として別に取っているような方々もいらっしゃいます。そういう内容を見ますと、介護予防に資する住民主体サービスのようなものにも見受けられるわけであります。ぜひそういった制度の活用を促すとか、工夫ができるのではないかというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

高齢者農園の目的としましては、高齢者の方の健康づくりというところが一つございまして、そういった健康づくりと、あと、生活の生きがいづくりというか、そういったところがございますので、そういう部分は、委員がおっしゃるとおり、介護予防事業の目的と合うところがあるとこちらも認識がございます。ただ、こちらの事業は、健康な高齢者の方々の自主的な運営、活動を支援するという目的もございますので、事業というところでの目的としては合致するところはあると考えますが、そういったところの目的の違いというところでは、そういった介護予防事業にそこからつながっていただくということで、今利用なさっている方々と接点を持ってそういったお知らせをするということは必要だなというふうに考えておりますが、その事業自体を介護予防事業にというところは、現在のところは特に検討しておりません。

この事業自体はこれでというところで、その後、隣の公園とかでお茶菓子を食べたりという活動をされているという状態でもあるので、グラデーションなんですけれども、そういったところで少しでも軽減になるのであれば、こういった制度もありますよというような促しというのは――促しというか、御案内ですかね。そういうグループのリーダーさんとかもいらっしゃるようなので、教えてさしあげるというのは、一つ高齢者の方々の負担の軽減にもなるし、ウィン・ウィンになるのかなというふうにも思いますので、御案内だけでもぜひしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員がおっしゃったように、事業の参加者に対して職員のほうも連絡を取る機会もございますので、そういった機会を捉えて、介護予防事業をたくさん実施しておりますので、そういったことの活用、利用も促すということもやっていきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、答弁保留の件。

先ほど中村委員から御質問がありました離乳食講習会、５７回の内訳について答弁させていただきます。まず、父親向けのものが８回でございます。父母、保護者向けが４９回でございます。

ありがとうございます。父親等向けでしたね、多分。パートナーとか家族とか向けのだと思うんですけれども、多分これ、徐々に回数は増やしてきていただいているのかなとは認識しているんですけれども、人気の講座ですぐに定員になってしまうというような状況というふうに伺っていたと思うんですけれども、この年度もそういう状況だったのか教えてください。

区は様々な取組を行っていますので、御利用いただいているケースはあるとは思います。御利用いただけないようなケースがないような形での体制整備に努めたいと考えております。

ぜひお願いしますというか、今回、１０月かな、平日に父親向けのやつがあって、平日でも埋まるのかなと若干心配はしているんですけど、いろんな参加しやすい取組も必要だと思いますし、必要であれば数を増やしていくということも考えていかなきゃいけないのかなと思っていますので、本当に離乳食を作ってくれたらどれだけ楽かという、まさに今離乳食を毎日与えている身としては思っていますので、そこはぜひ父親向けというか、家族向けというところも、数を増やしていけるようであれば増やしていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。

それでは進行します。 次に、３４６ページから３５１ページ、事務事業６、高齢者支援基盤整備について質疑はありませんか。

３４７ページの介護職員宿舎借り上げ支援事業なんですが、これ、不用額が非常に多いんですけど、この理由を教えてください。

こちら、昨年度予算の策定段階におきまして事業所に需要調査を行いまして、その際、希望する事業所が１１事業所ございました。実際に申請をお受けした時点で４事業所であったこと、また、実際に借り上げた月数に応じた交付となるということで不用額のほうが出ております。

あまりよく聞こえなかった。もうちょっと大きい声で。もう一度答弁いただいていいですか。

こちらの補助につきまして、予算の積算段階で対象の事業所に需要調査を行っております。こちら、需要調査の段階で１１事業所から希望がございましたが、実際に申請をいただいたのは４事業所でございます。また、実際に借り上げた月数に対しまして補助金が出ますので、その借り上げの月数に応じてということでの残もございます。

じゃあ、予算を積算する段階で１１事業者が手を挙げて、実際４事業者という。なぜ残り７事業者はこれを利用できなかったのかという、その理由というか、原因はどうでしょうか。

実際に申請されなかった事業所でございますけれども、需要調査の段階では利用希望を出していたけれども、実際にその年度に入りまして対象となる職員がいなかったということで、申請をされていないということでございます。

７事業者全部同じ理由ですか。いなかったからということですか。

そのとおりでございます。

制度としては非常に大事な制度だと思うんですけども、実際今の話からすると、ニーズというか、実際対象者がそもそもいないのか、それとも、対象の基準が厳しいのか、緩いのか、ちょっと分からないんですけども、なぜその対象が少ないのかというところは、何か検討というか、状況を見ていますか。

こちらの事業、東京都のほうで行っております借り上げ支援事業と同様の要件で、東京都の対象にならない地域密着型サービスの事業所向けに実施しているものでございます。こちらの主な要件ですけれども、法人名義で宿舎を借り上げる、また、事業所の半径１０キロメートル圏内の宿舎を借り上げる、また、その職員が災害対策上の業務に従事する職員であること、そういったような条件がございまして、実際にそういうような職員がいなかったということで聞いております。

もう少し詳しい調査というか、今おっしゃった条件に何か厳しい条件が入っているのか。１０キロメートルとかどうなのかというところもありますけども、その辺調査していますか。

こちらの事業につきましては、介護人材の確保とともに、防災上の観点から災害時の対応を迅速にということでの目的でも進めているものでございます。そういったことから、半径１０キロメートル以内の、事業所から近隣のところで借り上げて、実際に災害時の対応を行う方を対象として実施しているものでございまして、こちら、災害避難所とか、災害時の協定を区と結ぶとか、そういった事業所を対象にしております。また、そういった協定などを結んでいない事業所に対しましても、補助率は下がりますけれども対象となりまして、東京都と要件が同様でございますので、特に要件と申しますか、事業の目的からいたしまして要件は適切であると考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３５２ページから３５３ページ、７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、事務事業１、健康福祉関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３５２ページから３５５ページ、事務事業２、福祉推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３５４ページから３５５ページ、事務事業３、健康福祉企画について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３５４ページから３５５ページ、事務事業４、高齢者専門相談について質疑はありませんか。

３５５ページ、高齢者緊急一時宿泊事業業務運営委託のところの実績を見ますと、利用日数延べ４７５日というところと、利用人員実５５人ということですけれども、こちら、前年度を見ますと、５３７日の御利用と６２人の御利用だったと思います。この大幅にといいますか、減になった、こちらに関してはどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。

利用につきましては、一時的な保護が必要な方が少なくなったということなので、そういったことでは利用が少ないほうがよかったのかなというふうに捉えているところでございます。一方で、受皿として充実して、より緊急な場合でも確保できるように、中野区としてお預かりできる枠を広く確保できるようにさせていただいたところでございます。

受入れの場所というところに関しては特に変更がなくて、御利用された人のみが少なくなったということでよろしいですか。

受入れは、１床余計に増やして受け入れられるようにさせていただきました。

前年度という数字も受け止めて対応をした中で、必要な方が御利用なさったというところだと思うので、減というところはよかったのかなと思うんですけれども、ここは一定コロナ禍の影響もあって増えていたというふうに見てよろしいでしょうか、前年度まで。令和５年度、少し落ち着いたというところで減になったのか。その辺の理由なんかは、何か受け止め方があるのかお伺いします。

利用はまた様々な事情があり、高齢者虐待の通報自体は高止まりの傾向にあります。こういったことを、一時保護が必要ない状況を目指しているところでございますが、数字についてはその年年での事情もあって、ケースによるところもあるので、それほど大きな変化ということではないのかなというふうに捉えてございます。

主要施策の成果の９０ページのところが、こちらの高齢者虐待の防止というところで該当する部分だと思います。この中で区長申立て件数３２件というところでありますけれども、この数字自体が適切なのか分からないんですけれども、前年度は３６件でしたっけ。というところで、あ、ごめんなさい、これは成年後見制度ですね。申し訳ないです。ちょっと混乱してしまって申し訳ありません。高齢者虐待というところも増えているというふうに――先ほど高止まりとおっしゃっていましたけれども――聞いておりまして、対応してくださっている職員さんのほうもかなり負荷がかかっているのかなと思うんですけれども、職員さんのライフイベント等の関係もあって、担当する職員さんが重複して広く担当されているなど、結構職員さんの負荷というところが課題の一つでもあるのかなと思うんですけれども、その辺現状はいかがでしょうか。しっかりと、要は支援が行き届いているかという点を伺います。

現状の人員で可能な限りのことをやらせていただいています。高齢者虐待の防止につきましては、福祉推進課では権利擁護の立場から、例えば虐待のケース会議を主催したり、包括との連絡調整をしたり、そういったことをさせていただいておりますが、この虐待防止自体につきましては、現場の包括の負荷、または、生活援護課や介護保険課との様々な連携が必要な事案でございますので、そういったところと連携してやっていけるようにしていきたいというふうに考えてございます。福祉推進課はどうなんだといったところにつきましては、現状可能な限りそういった連携を取りながら進められているものというふうに考えてございます。

今後も高止まりというところは、すぐには現状は変わらないのではないのかなというふうに思っておりますので、やはり早急に対応ができる体制ですとか、１回で終わりではなくて、何度も関わっていくものであると思いますので、体制の部分はもちろんほかのすこやか福祉センター等とも連携しながら、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。要望いたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上でこの事務事業について終了します。 ５時を過ぎましたので、分科会を休憩します。 （午後５時０３分）

分科会を再開します。 （午後５時０３分） それでは、休憩中に協議しましたとおり、本日の審査は終了し、次回は３５４ページ、事務事業５、地域福祉推進から質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次回の厚生分科会は、明日９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後５時０４分）