令和6年09月26日中野区議会決算特別委員会総務分科会

こちらについても、寄せられた意見としては、主にごみが大体２００件近く、それから道路が１９０件、公園、それから放置自転車といったものが主立った受付けによるものでございます。

そうすると、先ほどのＬＩＮＥを活用した通報と被るようなところもあると思うんですけども、今現在、令和６年の今日現在ではそのまま運用されているのか、もしくは何か改善されているのか、そこについて教えてください。

大体寄せられている御意見としましては、主になかのＥＹＥで使っていたときと大体同様、類似した意見が今のＬＩＮＥを使った通報サービスにも寄せられているのかなという実感はございます。

そうすると、これを例えば統合するとか、寄せていくとか、そういうことは、どちらかにしていくという考えは今のところはないですか。

説明が不足していて申し訳ありません。区民の声アプリにつきましては今年３月をもって廃止したということでございますので、今はＬＩＮＥを使った通報サービスのみの運用によるものでございます。

今のところに関連してですけども、通報サービスというのは１個前の、１４０ページのホームページのＬＩＮＥ運用支援ツール利用料は、今ＬＩＮＥで広報的な意味合いでやっているやつで、また戻りますけど、通報システムは広聴として別立てで予算を組んでいるということなんですか、今の状況としては。

このＬＩＮＥの運用支援ツールにつきましては、主にアカウント料というんですかね、大体各課に一つというところで主に計上しているところでございますので、私ども広聴・広報課が１アカウントということなので、その中でＬＩＮＥを使った通報サービスの経費を予算計上しているというところでございます。

よく分からなかったんですけど、今区民の方が登録されているＬＩＮＥは、事業メニュー２のホームページにあるＬＩＮＥのことでいいんですか。まず確認。

そのとおりでございます。

事業メニュー４の広聴は、そういった通報システム、なかのＥＹＥに変わるものがここのＬＩＮＥを活用した通報サービスになるのか、今年度は全然違っていて、広聴として予算付けはしていないのか。ホームページにあるＬＩＮＥツールのほうに一括されちゃっているか、お伺いします。

ホームページはＬＩＮＥの運用支援ツールに一括して計上しているものでございます。

なかのＥＹＥからＬＩＮＥにつながっていたのが令和５年度ということですね、分かりました。 武井議員が総括質疑で取り上げていましたけども、災害時になったときにＬＩＮＥの通報システムで、例えばごみとか、多分いろんなところに集積されてしまうみたいなやつを報告する、我々自民党でも館山市が台風で大変だったときに、町会長がここら辺にごみを置いておけみたいな話もあったりとか、災害ボランティアである家へ行って、畳が全部濡れちゃったから捨てなきゃいけないけど、どこに置けばいいって言われて、町会長に聞いたら、どこに置けばいいか分かんないみたいな話になったりとかして、結局ごみがどこに行っちゃうか分からないみたいな状況があるから、そういった能力があったほうがいいのかなとは思っていたんですけども、でも、実際に災害時になったときに、情報がバーッと入ってきたときに、どうやって整理するのかなというのが疑問だったんですけど、そんな災害時の、この前提案させていただいたばっかりですけど、それが何万件と入ってきたときに、その情報を整理し切れるのかなというところを伺いたいんですけど。

災害時におきましても、この本通報サービスを活用して区民が災害情報を投稿することは、本会議でも答弁させていただきましたけれども、可能でございます。一方で、委員御案内のとおり、やはり集まった情報、デマ情報も散見する中で、どの情報が本当に正しいのか、正確なのか、その見極めが非常に難しいなというふうには思ってございます。神戸市さんなんかは事前に、試験ということで、いわゆるＡＩを活用した形で自動的に地図情報に落とし込む。現状はこの通報サービスを使うとなると、手間ですけど住所情報を入力した形で地図情報にプロットするということしかできませんので、そういった辺りの整理というところはやはり早急に考えていかないといけないのかなというふうには思ってございます。

現状、災害時じゃなくても、いろんなそういった不法投棄だったり、放置自転車みたいな情報も地図上にプロットされるような仕組みだったりするんですか。

地図上にプロットされるといいますか、区民の方がグーグル上でどの場所に例えばごみがあったりとか、道路が破損しているとかという情報が分かるというだけでございます。

先ほどの小林委員の答弁保留、区政への提案箱の回答ができますので、答弁をお願いします。

昨年、区政への提案箱に寄せられた意見としましては、いわゆる管理栄養士の話で、中野区において訪問指導に関する職種の中に管理栄養士が入っていないということで、その方は管理栄養士で２０年近く勤務していたんですけれども、在宅の訪問栄養指導を課題として考えるときに、訪問指導に携わる職種の中に管理栄養士が入っていないと。そういった中で今後、管理栄養士を加える議論ですとか、追加する検討があるのかどうか、そういったことの提案を頂いたというところでございます。

唯一の提案なので、提案箱の１件なので、これについては当然所管のほうに伝えて、所管のほうでどうされたかということを例えば返すとか、返答するということですね、提案された方に。それから事業で何か盛り込んだことをお伝えをするとかということ、その先はされているんですか。

もちろんこういった意見を踏まえて所管に、今回ですと地域支えあい推進部になるのかなと思いますけれども、地域支えあい推進部に実際にこういった意見を受けて回答をして、提案してくださった区民の方に回答を求めているというところでございます。

ＬＩＮＥを通じて区民が声を届けるという、なかのＥＹＥに代わって、こういうふうにサービスを変えたという事業の御説明ですけど、このＬＩＮＥ以外の手段で、区民が区について声を届ける手段について教えてください。

ＬＩＮＥ以外ですと、いわゆる電話、それから電子メール、それから実際に直接苦情ということで来られることもございます。主立ったものはそういったことなのかなと思っております。

１点聞こうと思っていたのが、総括質疑でカスタマーハラスメントの話をしようと思ったんですけど、できなかったので伺いたいんですが、広聴のところに区民の声（要望、意見、苦情など）対応１,２３５件とあって、多分いろんな窓口での苦情等もあると思うんですけれども、広聴・広報課に寄せられるいろんな御意見もあって、旧庁舎だと割と通るところに広聴・広報課の職場があって、結構いわゆるカスハラが起きているのかなと思われるような状況を目にするようなこともあったんですけれども、実際のところ、広聴・広報課での職場でのそういったカスハラ、あるいはそれに類するような状況の発生状況というのがあればお聞かせください。

私どもの区民の声窓口には様々な区政に対する御意見ですとか、あるいは委員御案内のありました一般的なカスハラに該当するような、いわゆるハードクレーマーに当たるような区民も当然いらっしゃいます。それで、実際のハードクレーマーとおぼしき方から職員が精神的被害を受けて、病気で休んだりですとか、そういった事例もございますし、あるいは罵声とか、そういったことも、あるいは長時間電話なり、窓口で対応するということも実態としてはあると思ってございます。大体、今当課で把握しているのは数人程度というところでございます。

ありがとうございます。東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の関係はまた別のところで聞きますけれども、実際そういうことが起きている中で、職場でのケアというんですかね、所管の管理職の方がやられるのか、職員課のほうでケアするのか、その辺りというのは、現状ではどういう対応になっているんでしょうか。

広聴・広報課のほうでは、いわゆるハードクレーマーに対する対応研修ということで、実は年１回実施しているところでございます。８月に実施しているところでございます。主に窓口職場で、そういった区民と接する可能性の高い職員ですとか、あるいは異動したてで、係長とかもそうですけども、そういったことを学びたいという職員がおりまして、実際に事例を交えて、弁護士をお呼びしてハードクレームに対する基礎知識を学ぶことのほかに、実際に区としてどういった事例が、ハードクレームがあったのか、そういった事例を交えながら前半・後半に分けて、大体３、４時間程度研修を行うことを通じて、少しでもハードクレーマーに対する意識を弱めようという言い方もあれですけれども、そういったことで、いわゆるカスハラ対応ではないですけども、対応しているところでございます。

今のを詳しくお伺いしたかったんですけど、１点気になって、研修で窓口職員とおっしゃいましたけども、正規のプロパー職員のみですか。それともほかの委託事業者の職員の方々も参加できるような形なんでしょうか。

昨年度の実績は、すみません、今手元にないので分からないんですけれども、少なくとも毎年行っていまして、今年度については正規の一般職員のほか、委託事業者の職員も含めて周知をして、実際に参加があったというところでございます。

１４１ページの区報のところで１点伺いたいんですが、声のなかの区報の発行の回数は実際区報の発行と一緒で、ここにそれぞれ利用人員が、声のなかの区報が２５人、点字版なかのが５人というふうにあるんですけれども、これは単純に分からないので、発行に対して１人がやったら１回なのか、それとも例えば同じ方が年間２２回読んだら、それが２２ってカウントされるのか、この回数と人数の関係の表記の仕方について伺います。

声のなかのにつきましては、大体毎回利用される方が決まっておりまして、１回当たりの人数となっております。

そうすると１回当たり２５人で、この方が毎回御利用しているという考え方でいいですか。声のなかの区報のほうで。

そのとおりでございます。

分かればいいんですけど、例えば障害福祉課のほうで、何か視覚障害に関する手帳が申請の際とか、要は区報がこういうふうな形で読めますよという情報って、何か周知をされていることというのはあるんですか。ホームページを見ると、こういうのがありますよ、必要な方は申し込んでくださいって、今ホームページ上はそういう周知になっているかと思うんですけれども、要は視覚障害の方は、そもそも情報がなかなか行きにくい中で、その方が実際に見たいと思っても、ここの情報にたどり着くまでにハードルが幾つかあるのかなと思うんですけれど、何か周知の面で、今の話だと大体同じ方が読んでいらっしゃるということなんですけど、実際、視覚障害者だけ、この情報を知らないことによって情報が得られていない方がいる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は何か工夫されていることというのはあるんですか。

障害福祉のしおりを毎年１０月に配布しておりまして、その中で併せてこういった区報、声の区報があるということを周知しているところでございますが、今後につきましても、同じ方だけが利用をされるだけではなくて、より届きやすいような形で周知方法は工夫していきたいというふうに思っております。

ぜひお願いしたいと思います。併せて、ホームページを今回リニューアルされたじゃないですか。見やすくなった面あると思うんですけれども、視覚障害の方がホームページを見るときに、基本皆さん、読み上げのリーダーを使っていると思うんですけれども、これは私自身も自分が指摘されたことがあって、ＰＤＦだと読み上げができなかったりとか、あと、今結構見やすくするために画像とか写真を多く載せて、視覚的に分かりやすくしている、でもそれが実際、視覚障害の方にはそれが何の画像なのか、写真なのかが分からないというのがあって、例えば今ＳＮＳとかＸとかだと、載せた写真が何かを説明をつける機能があるので、それをちゃんとつけるようにってあったりとか、そういうこともあると思うんですけれども、ホームページをリニューアルしたことで何か視覚障害の方から寄せられた意見とか、今逆にそういった配慮をホームページ上でしていることがあるか伺います。

委員おっしゃるとおり、中にはそういったＰＤＦですとか、実際の添付資料とかもそうですけれども、読むことができないという声は一定程度寄せられているところでございます。そういったことを踏まえまして、今のホームページ上で、所管が結局ホームページをつくって公開するんですけども、その所管に対してＰＤＦ、あるいは写真等を載せる際には、必ず注釈を入れるような形で案内はしているところでございますが、一方で、やはりまだまだそこの辺りの周知が徹底されていないということも認識してございますので、そこは改めてユニバーサルデザインに配慮した形で、より周知をしていきたいというふうに思っております。

そうなんですよね。多分ページを見ると何となく、読み上げ機能があるから、これも視覚障害者の方に教えていただいたんですが、読み上げ機能があるから、ただ載せればいいというんじゃなくて、読み上げたときに情報が一定整理されていないと、情報量が逆に多過ぎても分からないというのがあって、だから難しいんですけど、読み上げたときにも分かりやすく順列させていくというか、そういうことも必要だということで、多分、今新しいホームページの中で、所管ごとに少しそこは違いもあるのかなと思っているので、例えば今おっしゃったような写真とか画像も、何が載っているのかというのが分かりやすくしていくという意味でも、それは大事な観点かなと思いますので、そこはぜひまた改めて各所管にもお伝えいただきたいと思いますし、障害者の方からの声として改善、今後できることがあれば、随時していっていただきたいと思います。これは最後、要望で結構です。

先ほどの広聴で災害時のやつで、僕も地図を入れるのは知らなかったんで、やっぱり区民の方もなかなか分かんないと思うので、そういうのがテスト的にできるような場をつくってもらえればなと、まず要望だけ言っておきます。 質問したいのは、５の秘書事務ですけれども、区長公用車の雇上げですけども、この前、総括質疑で、むとう議員が課長なども使って７０％以上の稼働率だとか言っていたんですけど、行き先に関して、例えば西武線のそういった要望、陳情とかで国土交通省に行くとか、東京都に行くとか、そういったトップ営業をしていただく中でそういった車の利用をしていただきたいという思いがあるのに、行き先がある居酒屋さんの名前とかが入っているのは、そういう意味だと本当に持つ必要はないのかなみたいなところで、区長が車の行き先で使うか使わないかというのも変ですけども、態度というか、政治姿勢みたいなところにそこが現れているので、その辺を考えると不要なのかなというふうに思ってしまうんですけども、杉並区の事例をというような話もありましたけども、もう少し具体的に何か考えがあるんだったら教えてください。

令和５年度から区長車の運用を復活させたというところで、先般の陳情にもありましたとおり、今後、今年度についても区長車の運用に当たっては、やはり区民の目から疑念を持たれないような形で、適切な運用が望ましいということで私どもも当然考えているところでございます。それで来年度に向けて、昨日も答弁させていただきましたけども、杉並区が実際庁有車を使って、区長が乗って、どこか公務で出張される際には庁有車を使って運行されているという実態がありますので、そういった事例を参考にしながら、中野区においてもそれが、導入が可能なのかどうかというところを検討してまいりたいというふうに思っております。

やめてほしいというわけじゃないんですけど、トップ営業とかそういうのを、今のままなら要らないやという、そういうもんなのかなというところで、よくよく区長の政治姿勢を改めた上で検討をお願いしたいなと、これは要望でいいです。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一つ答弁保留はありますけども、２款はこれで終了ということでよろしいですかね。（「答弁保留は残るんですか」と呼ぶ者あり）はい、残ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、３時を過ぎましたので、分科会を休憩します。 （午後３時０２分）

分科会を再開します。 （午後３時２３分） 答弁保留が回答できるということですけれども。

それでは、先ほどの吉田委員の御質問について答弁いたします。鑑定評価の３者からの金額でございますけれども、財産価格審議会に諮っている土地・建物につきましては、例えば旧庁舎分ですとか、中野サンプラザ分ですとか、それぞれありますので、それぞれ評価は幾つか細かく分かれているところでございます。代表的なもので、そのうち区の旧庁舎の部分の土地の部分について申し上げますと、３者のほうから頂いている金額につきましては、例えば２１８億円余とか、２５０億円余とか、２２６億円余、こういう形で頂いておりまして、こちらの中から区のほうで算定している価格、これと施行予定者からの評価額、こういったものを判断した上で、最終的に財産価格審議会のほうで妥当というふうに判断したというものでございます。

だから質問は、３者の不動産鑑定会社が出した評価額をそれぞれ教えてくださいというふうに申し上げています。

先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、説明が不足していて申し訳ございません。例えば旧庁舎の部分の土地の部分について評価、３者の鑑定価格につきましては、２１８億円余、２５０億円余、２２６億円余、こういった形での鑑定価格が出ているということでございます。

もう一回、質問がおかしいんですか、答弁がおかしいと思うんだけど、例えばじゃなくて、３者、三つの不動産鑑定会社が委託した全体の金額について幾らという評価額を出しましたかと聞いているんですけど、分からないですか。

分科会を休憩します。 （午後３時２５分）

分科会を再開します。 （午後３時２７分）

改めて、細かく具体的にお聞きしたほうがいいということなので、大きな案件から３件をそれぞれ教えていただいてよろしいですか。

土地関係に係る内訳といたしましては、中野区と土地開発公社、あと、まちづくり中野２１のそれぞれ土地と建物があるところでございますけれども、金額として一番大きいのはまちづくり中野２１の土地分ということになります。こちらにつきましては、３者のほうから出ている鑑定価格といたしましては、２６６億円余、３６６億円余、２７３億円余という形でそれぞれ出ているところでございます。 続きまして大きいのが旧庁舎の土地の部分ということになりまして、こちらにつきましては、２１８億円余、２５０億円余、２２６億円余というふうにそれぞれなっているところでございます。 ３番目でございますけれども、こちらにつきましては建物の部分等になりますので、すみません、建物については今手元に資料がございませんので、ちょっとお時間のほうを頂ければというふうに思います。

土地につきましては、土地開発公社が持っている分としての金額になりますけれども、こちらが金額といたしましては１７億円余、１８億円余、１６億円余ということで鑑定のほうを頂いているところでございます。

お聞きをして、そんなにすごい乖離は確かにない感じでありますが、この鑑定額に応じて、鑑定料というのは比例して増えたり減ったりするという理解でよろしいんですかね。

鑑定料につきましては、その土地の鑑定価格に応じて変わるというものでございます。

先ほど御説明いただいたとおり、ここで出していただいたものを区としても審査をして、区の審査も含めて審議会に諮って、審議会で妥当かどうかを最終的に確認していただく、そういうことですか。

委員御案内のとおりでございます。

分かりました。何で２,０００万円、審議会があるのにかかるのかなということについては御説明よく理解できました。逆に、審議会が本当に自主的にちゃんとやってもらっているんだろうなということが、謝礼みたいな、委員の謝礼だけでやっていただいているというようなことがよく分かったので、そこは別途また勉強させていただきますが、この支出についてはよく分かりました。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に行きます。 ３款総務費、１項総務費、１目総務費、１５０から１５１ページ、事務事業２、総務につきまして質疑はございませんか。

賀詞交歓会開催経費ということですけれども、来年の１月はどこでやることになっているのか教えてください。

まだ調整中ではございますけれども、現時点では昨年と同じ会場で検討しております。

場所が変わって、大きなトラブルとかは特になかったということでよろしいんですか。

場所の変更によって何か大きなトラブルが発生したということは聞いてございません。

ナカノバでやるというのは、検討にも当たらない、何かありますか。

まずナカノバに関しては、昨年実施したセントラルパークカンファレンスホールに比べてかなり収容人数が少ないというところと、飲酒ができないというところがございますので、ちょっと制約があるのかなと考えております。

賀詞交歓会については了承しました。 もう一つ、区制５０周年記念行事タイムカプセル保管経費というのは、何をやったか教えてください。

こちらは区制５０周年、昭和５７年１０月１日に５０周年の記念事業といたしまして、子どもたちの作品などをタイムカプセルに収めて、５０年後に開封するというような事業を行ったということで、庁舎移転に伴いまして、そのまま埋めておくわけにもいきませんので、そちらを掘り起こしたということでございます。

開けてはいないということですか。

工事の過程で、カプセルそのものと、それを塗り固めているウレタンの素材があるんですけれども、そちらを切り離すことがなかなか難しい状況だということが分かりまして、タイムカプセルを蓋を外した上で、中身について現在区役所で保管しているということでございます。

公開はしていないということでしょうか。

現時点で公開はしておりませんで、今後どのように取り扱うかについて、児童館を中心として集めた事業というのもありますので、所管のほうと調整していく必要があると考えております。

私、仲町小学校出身で、仲町小学校がなくなるとき、５０周年のタイムカプセル、埋めるやつじゃなかったですけど、何か塔の上にやっていたけど、結局、統廃合の中で、第１号でなくなっていく中で、そのタイミングで当時の在校生にできるだけ声をかけて集めて、当時、自分が小学校２年生のときの作文があって、それでよかったなみたいな、ただ、逆に５０年、３０才を過ぎていたぐらいだったから、卒業して１８年ちょっと、２０年たっていないぐらいだったからいいですけど、実際５０年後だと、当時の人が集まるのかなみたいな不安もありますけども、でも、一つの使い方としては、区制１００周年のときに使うみたいなこともイメージできるのかなと思いますけど、その辺は検討されますか。

５０周年のときの趣旨として、１９８２年の中野の子どもたちから２０３２年の子どもたちへのメッセージと、そういった趣旨があったということなので、１００周年を目途に何かしら行う必要があるのかなと考えております。

本人たちじゃなくてもいいということなんですね。僕も小学校のとき、５０年後に開けると言われて埋めたというか、保管した記憶があったので、そういうことかなとは思うんですけど、そういう中で、この前も一般質問でさせていただきましたけど、１００周年記念としていろいろと仕掛けを、中野区史なんてつくるとしたら今からやっていかないといけないんだろうし、全然具体的じゃなくてもいいですけど、やるなら早めに準備しないといけないものもありますし、その辺いろいろと総合的に検討していっていただきたいなと、これは要望でいいです。

なかの東北絆まつりの負担金についてなんですが、祭りは実行委員会でやっているんだと思うんですけども、実行委員会の全体の予算ってどのくらいなのか分かりますか。要するに、区の負担金がどのくらいを占めているのか。

決算額で申し上げてもよろしいでしょうか。まず実行委員会の支出額といたしましては２,７６３万円余ということでございまして、そのうち実行委員会としての収入がございます。こちらが７３０万円、そちらを差し引きまして、決算説明書のほうに記載してございます２,０３３万円余ということでございます。

７３０万円は独自で、実行委員会のほうで集めていただいているということ、収入という表現の意味が分からなかったんですけど。

この７３０万円につきましては、幾つかの内容がございまして、ねぶた提灯の協賛金でございますとか、プログラムの協賛金、そのほかの出店料であったりとか、それぞれ合わせまして７３０万円程度ということでございます。

そこを独自でちゃんと収入を得られるようにという話をずっとしていて、なんですけど、収入が増えたら増えた分だけ区の負担金が減るだけだと、増やそうというインセンティブがないので、何かその辺、工夫できないですかという話をこれまでしてきたんですけど、その点の取組で何かやったことはありますか。

項目として、令和４年度から５年度にかけて新しい項目というものはあまりないんですけれども、金額といたしましては、プログラムの協賛金ということで前の年度に比べて５０万円以上増えており、出店料に関しましても出店数が多かったというのもございますので、金額といたしましては、前の年度に比べてかなり増えてきてはいるという状況はございます。

なので、それを結果として増えましたという話じゃなくて、仕組みとして何か考えられないかなと思っているんです。実行委員会は実行委員会で頑張っていただくインセンティブというんですかね、欲しいなと思っています。お祭りって、これ以外にも民間主導でいろいろやっているじゃないですか。あるいは、祭りと言わないまでも、いろんなイベントが行われていて、別の所管の話なので詳しくは言わないですけど、イベントを何回かやってみて採算が合わなくなっちゃった、区に相談したらすぐ補助金をくれるんじゃないのみたいな話が、そういうイベントをやる人たちの間で少し流れているので、そういうのはよくないなと思うんです。だから、そういう中で、ここだけ特別にいつまでも何もせずともお金が入ってくるというのは、形としてよくないと思っていますので、インセンティブみたいな部分の仕組みづくりというのは引き続き検討していただきたいなと要望しておきます。

まず１点、なかの東北絆まつりのところでお伺いしたいんですけども、年々このなかの東北絆まつりについては、物価高騰も当然ありますけれども、負担金も大きくなってきていますし、職員の方々の時間外手当、事務費についても、合わせると毎年４００万円ずつぐらい、ずっとこのところ上がってきているということもあって、今後これが続いていくと占める割合、金額が大きくなっていくのかなと思うところです。なかの東北絆まつりそのものについては、３・１１を契機として中野での東北を支援するというところもありますし、以前のなかのまつりのこともありますし、それから様々な販路の支援ということも当然あってきて行われていくんですけれども、今後も、内容にもよるんでしょうけれども、事務費も含めて抑えていくような工夫というのは、これはできるものなんでしょうか。それとも、こういったふうに続けていくものになるんでしょうか。

なかの東北絆まつりの経費につきましては、委員のおっしゃるとおり増加の傾向があるということでございます。各年度、様々な要因がある中で増加しているというところもございますけれども、先ほどの実行委員会の収入減の話もございますし、物価高騰等の厳しい状況ではございますが、できるだけ予算を抑えていけるような工夫については、総合的な検討の中で工夫をしていきたいというふうには思っております。

庁舎も新しくなり、また、スタートする地点も庁舎の玄関前ということもありますし、以前と比べると中野サンプラザ周辺が使えない部分も当然出てきていますし、こちらの新庁舎近辺での集中的な会場にもなってくるというふうなこともあり、様々な状況が変わってくるとは思うんですけれども、工夫ができるところはしていっていただきたいなというふうに思います。要望です。 別件で１点お伺いをしたいと思います。令和５年度の予算説明書を見ると、新型コロナ対策消耗品、推進で４０万円というのが予算上はありました。それが今回全く、執行額にも不用額にも計上されていません。その理由は何でしょうか。

こちらにつきましては、予算として計上はいたしましたが、その前の年度までの在庫を用いることで新たに購入する必要がなかったということで、執行していないということでございます。

そうすると、不用額なり、未執行でここに掲載されるべきものではないんでしょうか。

不用額の事務費等残というところの中に含まれてございます。

予算４０万円なんですよね。予算４０万円あって、３８万円に含まれているというのは、そうすると何かを使ったということなんでしょうか。

こちらにつきましては、なかの東北絆まつりのほうで新たに経費が発生したというところもありまして、こちらのほうから一部流用させていただいているというところでございます。

そうすると、決算書の中では流用というのはどこに出てきていますか。

すみません、事業の中での流用ということで決算書上は記載されてございませんので、執行対応という形でやらせていただいているものでございます。

そうすると、款項目の目の中での流用ということですか。

事務事業の総務の中に総務管理事務と震災復興祈念展・東北応援まつりなかの東北絆まつり、両方入ってございますので、総務の事務事業の中で移させていただいたということでございます。

そういう場合って予算書の仕組み上、全く出てこないものなんでしたっけ。

執行対応という形で、流用という形でなければ決算書には出てこない形になっております。

もう一回聞きます。もう一回お願いします。

流用という形で節間流用であるとか、そういった移動があるような形は決算書のほうには出てまいりますが、執行対応といって同目、同節の中で行っているようなものであれば、こちらのほうには、決算書のほうには出てこないという形になってございます。

でも今回これ、事業が全く別ですよね。総務管理事務と震災復興祈念・東北絆応援まつりって全然別じゃないですか。それでも、こういう記載の仕方でいいということですか。執行の方法は、流用というふうになるのか。

こちらにつきましては、費目としては消耗品ということで、同じ事務事業の中で類する内容ということで執行対応させていただいたということでございます。

では、震災復興祈念・東北絆応援まつりの事務費って何ですか。

事務費につきましては、東北各市の視察に関する旅費でございますとか、あと消耗品購入費、印刷・製本費、製本費、郵便料等でございます。

視察も含まれているんですか。

こちらの中に視察の金額も含めてございます。

そうすると、１５１ページの震災復興祈念・東北応援まつりの中に事務費で５４万５,０００円があります。これについては、新型コロナ対策の消耗品代４０万円を充てて、視察も含めて、この後で聞きますけども、視察が幾らで、印刷・製本費、郵便料が幾らなのか、「等」は何を内訳としてあるのか教えてください。

視察にかかる旅費が４４万円程度、それから消耗品購入、印刷・製本費で４万２,０００円程度、郵便料で５万９,０００円程度でございます。

視察、４４万円の内訳を教えてください。

青森県の視察に行っておりまして、そちらでおよそ１４万円程度です。それから黒石市、青森市、山形市、仙台市と、そちらの訪問がございまして、こちら合わせますと大体４０万円程度でございます。

青森県に１４万円で、黒石市、山形市、仙台市に４０万円、合わせると５４万円ですけども。先ほどは印刷４万２,０００円、郵便５万９,０００円余と聞きました。そうすると数字が全く合わないんですけれども、何でですか。

すみません、答弁保留でお願いします。

答弁保留ですね。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁保留を残して、次に行きます。 次に、１５０ページから１５３ページ、事務事業３、文書・情報公開につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５２ページから１５３ページ、事務事業４、法務・法制につきましての質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５２ページから１５３ページ、事務事業５、統計につきまして質疑はございませんか。

確認ですけども、令和５年度の統計って、どんな統計がありましたか、教えてください。

決算説明書に記載もありますけれども、基幹統計調査といたしまして学校基本調査、また経済センサス－基礎調査、住宅・土地統計調査、また、区が実施した調査といたしましては区民意識・実態調査等がございます。

そのほかにはなかったんですかね。これだけのものだけですかね。確認です。

調査といたしましては、これらの調査ということでございます。

この調査にかかる報酬ですとかというのは、これは区で決めるものですか。それとも国で決まっている全国統一の報酬、それとも何か別な決め方があるのか、教えてください。

国のほうで報酬の計算の仕方がございまして、そちらに基づいて支払っているというものでございます。

その人選というのは、どのようにして行われているものでしょうか。委託なのか、もしくは区民に依頼しているのか。

総務課のほうで調査員としていつも募集をしておりまして、一定登録されている調査員という方がいらっしゃいますので、その方々にお声かけをして、やっていただける方にお願いしたというものでございます。

ちなみに調査員というのは、１１８人というのは、住宅・土地統計調査については書いてあるんですけども、そのほかについては調査員数がないんですけれども、それは別に区で行っているんですか。

いわゆる調査員、お宅を訪問したりして調査を進めていただく方ですけれども、こちらを要する調査というのは住宅・土地統計調査のみだったということでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５２ページから１５５ページ、事務事業６、子育て世帯生活応援給付金について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５４ページから１５７ページ、事務事業７、低所得世帯支援給付金につきまして質疑はございませんか。

前の項目も関わるんですけど、給付金をやるたびにコールセンターをつくっているじゃないですか。これが実際のところ、どのくらい使われているものなのか。要するに、どのくらい問合せがあって、どういう内容を答えているみたいなのが知りたいんですけど。

コールセンターの実績等につきましては今手元にございませんので、後ほど回答したいと思います。

答弁保留。

ついでに伺うんですけど、子育て世帯応援給付金のほうにはコールセンターがないんです。これは何でだったか分かりますか。当時説明いただいたような気もするんですけど。

子育て世帯の生活応援給付金のほうにつきましては、コールセンターのほうは含まれていることになっております。こちらの子育て世帯応援給付金のほうにつきましては、業務委託の中にコールセンターも含まれている形になります。

そうすると、そこの内訳を教えていただけますか。一括で委託をしているからコールセンター分が幾らという形では出ないということでいいですか。

こちらの業務委託につきましては一括で委託をしておりますので、内訳については不明でございます。

そうすると、この両方の給付金で委託の方法が違うわけですよね。それはどうしてこういう形を取っているんですか。

業務委託の内容につきましては、子育て生活応援給付金につきましてはコールセンター、申請書作成、発送、あと事務処理ということで、申請書の審査等を行っておりまして、それ以外の低所得者の給付金につきましては、申請書の発送を除いた窓口、コールセンター、あと事務処理センターという形で委託のほうをしております。

何で、どうしてそういう違いが出るんですかというのが質問です。

子育て生活応援給付金につきましては、事務処理、給付金を給付するまでの時間に、時間の猶予がなかったものですから、全て一括して委託のほうをしたところでございます。それ以外の低所得者給付金につきましては、申請書等の発送業務につきまして、時間に少し猶予がありましたので、そちらのほうは分けて委託のほうをしたところでございます。

ちょっとずつ思い出してきたんですけど、こういうことをやると、要するに国から下りてきているものなので、どこの自治体もやるわけですよね。業者の取り合いというか、遅くなっちゃうと事業者が見つからないとか、何かそんなような事情もあったんでしょうかね。

委員御指摘のとおりでございます。

分かりました。そうすると、子育て世帯応援給付金のほうの委託のほうがやり方としては、事業の実施のスピードとしては早いけれども、コスト的には、やっぱり分けて発注したほうがいいんでしょうか。その辺りはどうなんでしょうか。

契約の中身を一括でやる場合がいいのか、もしくはそれぞれ分けられるものは分けたほうがいいのかというところにつきましては、その事業のスパンといいますか、そういったところも踏まえて、正確に、迅速に給付できるというところの事業者と契約をしていくというところで進めてまいりました。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁保留がありますので、答弁保留を残して、次に行きます。 次に、１５６ページから１５７ページ、事務事業８、令和６年能登半島地震復興支援について質疑はございませんか。

職員派遣をするということで、発災直後に何人か送るというふうに聞いていましたけれども、結果、いろいろと被害の状況も深刻で、区としてはどのぐらい応援に行ったのかというのは、当初予定していたものから変更があったら教えていただきたいと思います。

こちらにつきましては、石川県から東京都への要請を受けまして、特別区人事厚生組合を経て中野区のほうにも依頼があったということでございます。合計の人数としては９名ということでございまして、健康支援ということで保健師等６名ということと、罹災証明書の受付ということで１名、それから住宅被害の認定に関する業務で２名ということで派遣をしてございます。

私ももうちょっと詳しく聞きたくなっちゃったんですが、どこに何人ぐらい、どういう人が行って、どういう成果があったみたいなのが知りたいんですけど。

先ほどの健康支援、こちらに関しましては石川県の避難所でございます石川総合スポーツセンターというところに保健師５名と事務が１名ということで派遣をさせていただきまして、それから罹災証明書の受付、それから住宅調査の認定業務ということ、こちらに関しましては輪島市役所のほうに職員が派遣をいたしまして、それぞれほかの自治体から派遣されている職員と合同で、そういった支援の業務を実施したというものでございます。

能登半島の地震のときは、しばらくたっても宿泊場所がないというのが結構課題になっていて、それでボランティアも車中泊で来たりというぐらいじゃないとなかなか行けないみたいな話がありましたけど、ここに宿泊費が入っていないじゃないですか。これって行って帰ってきているのか、役所同士なので何かそこは向こうで配慮してくれているのか、その辺りの事情というのは分かりますか。

ちょっと確認をさせていただきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁保留を残して、次に行きます。 ２目職員費、１５６ページから１５７ページ、事務事業１、人事につきまして質疑はございませんか。

まずＲＰＡ（業務自動化システム）の整備とあるのが、これの内容について教えてください。

令和５年度につきましては、１２月までソフトウェアロボットソリューションというソフトウェアを賃貸借で使ってございまして、１月からはマイクロソフトのパワーオートメイトといったアプリケーションで運用しているところになっております。

ここの経費は今おっしゃったところのどこにどうやってかかっているんでしょうか。

こちらの経費の仕分けでございますが、前段の１２月まで使用しましたＲＰＡソフト使用料につきましては１１８万８,０００円かかってございまして、後段のＭＳ３６５のパワーオートメイトの機能を活用したＲＰＡにつきましては、開発費も含めまして１７６万円でございます。

今後はＭＳ３６５でやっていくということだと思うんですけど、この経費というのは、立ち上げだからこれだけかかっているのか、ランニングコストがどうなっていく見込みなのか、その辺を教えていただけますか。

先ほど御案内しました１月からかかっておる１７６万円のところの内訳でございますけども、導入経費に１６２万８,０００円かかってございまして、運用経費につきまして、令和５年度につきましては１３万２,０００円でございます。ちなみに、令和６年度以降は２６万４,０００円の見込みでございます。

１５７ページ、執行額の３番目、人財マネジメントシステム利用サポート業務委託、これは令和４年度から始まったのかなというふうに思うんですけれども、この内容、内訳を教えてください。

こちらでございますが、職員の人事情報の蓄積や人事評価、昇任選考等に活用してございまして、人財マネジメントシステムの保守利用料でございます。内訳でございますが、令和４年度は開発の年度でございましたので、３００万円、セットアップ費用等々かかってございまして、令和５年度の費用につきましてはランニングコストでございます。

ランニングコストということは、令和６年度も約６８０万円ぐらい入っていますけども、ということは、これは毎年経常的にかかっていくものという認識でいいですか。

委員御案内のとおり、おおむね同程度で推移するものと思われます。

人事の評価などに使うということですけども、令和５年度に１回活用して、令和４年度に導入して活用しているわけですけれども、具体的に令和６年度どういうふうに生かしているんでしょうか。

こちらの人財マネジメントシステムの主な機能でございますが、職員ごとに集約化された人事情報を適切に活用しまして、職員の適性や意向、能力等を踏まえて適切な人事配置に活用するものでございまして、人事情報の閲覧、目標管理シートの作成や人事異動関連資料の作成、人事評価の実施に活用してまいります。

それは各所管ごとで行うものですか。それとも職員課だけで行うものなんですか。

これまで各所管のほうとメールでやり取りしているような業務が多かったんですけども、こちらのシステムを活用することで、職員課が中心になろうとは思いますけども、職員課と各部各課のほうで連携した作業ができるといったシステムでございます。

これは全庁的に共有されているということでいいんでしょうかね。その共有先は、どこまで共有されているんですか。

職員課のほうで基本的には人事情報を管理してございますけども、各部各課のほうで、当該職員が在籍する情報につきましては各課のほうでも閲覧できる状況になってございます。

各課のどの方々までが閲覧できるんですか。人事評価が入っているわけなので、全員が自分のものを自分で見るということは当然ないはずなので、例えば課長までなのか、統括の係長までなのかとか、庶務担当係長なのか分かりませんけども、どういった方々までが見ることができるし、そこに記入と、記載もできるのか、伺います。

基本的には各部課長でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５８から１５９ページ、事務事業２、人材育成についての御質疑はございませんか。

この人材育成のところで、職員研修経費や資格取得等職員育成支援経費等があるんですけれども、たしか予算の中で、その前の年度に比べて４００万円ぐらい増額をしたところだと思うんですけれども、そのとき、予算審査の中身を見ると、研修を強化していくというような中身があったと思うんですが、どういう点を強化したのか、増額の関係と併せて伺います。

こちらの増額した経緯ということでございますけれども、職員の研修の中で今回ｅラーニングの導入ですとかもございました。また、研修の受講者数につきましても、職員の採用者数に比例しまして増えているという状況もございまして、増額しているというのが一つの傾向としてございます。一方で、今回人材育成計画、人材育成基本方針もございますけれども、そういった中で強く打ち出している人材マネジメントの部分がございますので、そういった中で新たな研修を導入しているというところでございます。

その新たな導入した研修の中身というのをもう少し教えていただけますか。

今回、特に新規で導入した研修でございますけれども、一つはＤＸに関する研修といったところが一つございます。それから、メンタルヘルスといった研修、心理的安全性といったところでございますけれども、メンタルヘルスの研修が係長級以上ということで、少し拡大するような形で実施したというところが一つございます。そのほかにも少し、特別区の研修だとかも精査しながら増やしていったというところでございます。

分かりました。一方で、予算を増やして、今その中身についてもそういう形で、今御説明あった中身で拡充したとあったんですけれども、一方で不用額のところで、研修経費等の残が、ｅラーニングまでのところ、三つの項目を合わせると２２０万円ぐらいあって、たしか予算上で４００万円増やしたけれども、不用額として半分ぐらいが不用額になっていて、増額をして拡充をしたのに不用額が一定あるということの理由について伺います。

研修経費等の残の不用額の理由でございますけれども、研修委託費の契約落差といったところもございますが、主な要因といたしまして、例えば研修の受講生の中に配慮が必要な職員の方が参加する場合を想定しまして、パソコンの要約筆記ですとか手話通訳だとかの委託費用を積んでいるものでございまして、こちらが令和５年度につきましては該当者がいなかったということがございまして、未執行ということになりました。こちらが大きな不用額の要因ということでございます。

そうすると、何か当初予定していた研修をなくしたりとかということではなくて、配慮が必要な方のために付けていた予算が、該当者がいなかったので、そこの部分が不用額になっているということですね。分かりました。 それで、この間、新庁舎が始まって、いろいろこれまでの議会や、またこの定例会の中でも、他の委員も含めて質疑もあって、私も前回この総務委員会でも伺わせてもらって、今の職員対応のところで、どうしても窓口の発券機の対応というところの一次対応のところが、まずフロアマネージャーになっている。実際、構造上、長細い関係で、すごく職員と実際の利用、訪れる方との距離がすごく遠くなっているというようなところでの職員スキルのところが今後すごく気になるというか、懸念をしています。この間伺った中では、研修の中身であったりとか、ローテーションの中で、必ず３年の中では窓口対応がある部署に配属するようなことを検討していきたいというようなことがあったかと思うんですけれども、その点、今後の研修の在り方とか、そういうコミュニケーションの職員のスキルアップのところでの御所見、この間の中での踏まえて何かあれば伺います。

委員御案内のとおりでございます。ローテーションによりまして育成していくという部分が一つございますけれども、それ以外にも研修という角度から申し上げますと、例えば接遇ですとか、対人対応力の向上といった視点、それから区民本位の考え方を学ぶというサービスデザインの思考というところを強化していくということがもう一つございます。また、現場思考を養うということで、地域に飛び出す公務員といったところに、地域に出られるような職員を育成するということで、今後強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

今それを伺おうかなと思っていたんですけど、研修を強化していくということは大事なので、そこはまた新年度のところで研修の中身とかを充実させてほしいんですけど、実際に接してみてこそできるものというのがあるので、研修の中身だけじゃなくて、現場での実践というところが、やっぱりそこがないとなかなか、特に新しい職員の方も増えてきている、年齢構成も２０代、３０代のところが増えてきている、総務分科会の資料でも、今後の退職者数の推移のところの年代を見ても、当然、今のベテランのこれまで支えてきた方々が退職していく、入れ替わりがより大きくなっていく中では、やっぱりそこの現場経験というのが非常に大事になってくると思うんですけれども、その点もう一度お伺いをいたします。

研修で学ぶというふうに先ほど申し上げてしまったところではございますけれども、ＯＪＴの部分とＯＦＦ－ＪＴの部分、それぞれ組み合わせながら育成していくというのが基本的にあろうかと思います。ＯＦＦ－ＪＴの部分につきましては、先ほど申し上げました研修といったところがございますけれども、ＯＪＴの部分につきまして、各職場で知識の継承がうまくいくような形で、メンター制度だとかを使いながら職員の育成を図っていくというところと、あと主体的に地域に出られる職員といったところにつきましても、少し研究を重ねながら、自主的に学べるような風土をつくってまいりたいというふうに考えております。

二つあって、今、人材育成のところでありましたけれども。１点これは要望だけで終わりますけども、やっぱり窓口対応というのはすごく大事だと思うんですね。言葉を変えると、ある意味、接客業務というふうになるのかもしれませんけれども、今までは担当の方がカウンター越しというか、区民、来客者との会話というのは、すぐ近くにいた職員の皆さんが耳にしながら、何かトラブルが起こりそうなというときには係長だったり、先輩職員の方がすっと脇に立ちながら、アドバイスをしながら、上手に対応していただいた部分もあったと思います。今の窓口ではそういったことが全くできない。柱の陰で我が課の、我が係の職員がどんな対応をしているのかも全く見えないような構造で職員の方々が対応されている。そうすると、その場でのやり取りというのがなかなか人材育成にはなっていかないというものも強く感じているところです。 私的には、当初から共通発券機を使ったこの業務というのは相当な、いいものではないということで、長時間かかるものだし、接客するまでにも、行くまでにも、最短で行ける、そして一番いいものであるという区側の大きな大きな押し切りがありましたけれども、本当にそういったところを細かく見ていかないと、職員が現場でやり取りしていることということが本当に、先輩の経験が継承されていかないのかなというふうに思うので、そこはきっちりやっていっていただきたいというふうに思うところで、これは要望だけにしておきます。 聞きたいのは、その上の資格取得等職員育成支援経費というふうにあります。令和４年度がなくて、令和５年度から始まって、令和６年度もこれがついています。まず令和５年度、これがついて、どんなことが内容として行われたのか伺います。

資格取得等職員育成支援経費でございますけれども、実習研究グループ、それからエキスパート職員への自己啓発研修ですとか、職員資格取得助成ということで、今委員御案内のあったものが対象というふうになってございます。例えば資格取得助成の中で実際に行われたものでございますけれども、一級建築士の資格ですとか、ＩＴパスポート支援ですとか、ファイナンシャルプランナーですとか、様々職務に関連した知識の習得ということで活用された実績というのがございます。

それは外部委託をして行っているものなのか、先輩職員が何かアドバイスをしているものなのか、その支援の仕組みを教えてください。

資格取得助成金でございますけれども、実際に職員個人が自主的にその資格を取得しようということで取り組んだことに対しまして助成するというものでございまして、一級建築士取得ということであれば、その資格取得の受験料の補助ですとか、そういったところに充てているものでございます。

つまり受験料への支援というような、あと場合によっては講習を受ける費用だとか、場合によっては学校に行くというようなこともあるのかもしれませんけど、そういったものまで含まれているんですか。それとも、あくまでも受験料の一部補助というようなことなんでしょうか。

助成対象の経費でございますけれども、資格取得のための受験料ですとか登録に関わるもの、それから資格取得のための受講料といったものに対して認めるということで、その他は区長が必要として認めるものも含まれてございますが、主にそういった受験料だとか受講料に対してということでございます。

分かりました。そういったものを活用されて、成果としてはどのような成果が、１年目だったので、いろんな評価があるのか分かりませんけども、どんな評価をされていますか。検証されていますか。

成果につきましては、まだ１年目ということで、委員御案内のとおり、まだまだというところではございますけれども、今後に向けてということで、こういった制度を活用しながら資格を取得しまして、人事異動だとかの際に考慮していくということで活用していければいいかなというふうに考えております。

資格なので、なければならない資格もあるでしょうし、それから、あることによってよりプラスされる知識面の資格もあるでしょうし、そういったことでより広く活用されながら、そしてそれが中野区職員の皆さんのスキルアップとともに人材育成のアップにもつながっていく、そうしたものにきちんとつながっていく、そうした仕組みを、風土をつくっていただきながら、これを活用していただけるということが一番いいのではないかなというふうに思いますので、これは要望にしますけれども、ぜひそういう風土をつくっていっていただく、何かお前もらって受験しているんだろうみたいな、そういう風土ではなくて、それによって自分もやってみよう、挑戦してみよう、また資格を取得していこうという風土というのはすごく大事だと思うので、それを職場の中に生かしていこうということが、それは今いる職場でも使えるでしょうし、またいろいろと異動していく中でもきっと役に立つ資格でもあると思うので、多くの方々がそうした機会を設けていただけるような風土をつくっていっていただきたいと思います。

この前の一般質問で、地域に飛び出す職員認定制度みたいなのがあった気がするんですが、ここの所管でいいんですか。

地域に飛び出す認定制度につきましては、職員課の所管ということでございます。

認定しないと飛び出せないのかというところに非常に疑問があって、どういう制度なのか、まだ煮詰まっていないんでしょうけど、教えてもらっていいですか。

現在、もう地域に飛び出して活動されている公務員の方というのはいらっしゃるというふうに認識しておるところでございますけれども、さらに地域に飛び出して現場感覚を身につけてもらいたいという意向もございまして、そういったことを後押しするということもございまして、この認定制度を活用することによって出やすくするというところが狙いとしてあるということでございます。

認定すると何か変わるんですか。

一つの表彰のような形で考えておりまして、地域に飛び出すことによって、飛び出したことがその方にとってもプラスになりますし、周りの方からしても、あの人にまねて出てみようということで、きっかけになるんじゃないかということで、認定制度を仕掛けていこうということでございます。

まさに今言った表彰制度ならいいだろうと思ったんですけど、認定制度って、例えば認定制度というよりは、地域に飛び出す職員の表彰に対してエントリーをするようなイメージということでいいんですか。

まだ現在、制度は設計中ではございますけれども、委員御案内のように表彰という形もありかなというふうに考えておりまして、今後研究を進める中で、認定なのか、表彰なのかといったところを研究してまいりたいというふうに考えております。

認定しないと出れないという誤解もあるし、認定されなきゃ出なくてもいいというふうに思う人もいるのかなと思うので、その辺ちゃんと考えてもらって、やっていただきたいと、要望で終わります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５８ページから１５９ページ、事務事業３、福利・健康管理につきまして質疑はございませんか。

ハラスメント及び職場の人間関係等に関する相談業務委託とあるんですが、こういうものの相談って、委託でやっているものは委託でやっていて、経費がここに載っているんですけど、庁内での相談とかも受けているんですよね。その辺を教えていただけますか。

相談窓口は複数ございまして、職員課で受けるもの、職員団体で受けるもの、外部機関としまして今森委員から御案内いただきましたハラスメント・人間関係等ホットラインで受けるものと、あと特別区人事委員会の公平課で受けるものもございます。

そういうのが複数あるのはいいと思うんですけど、どういう事象がどの程度発生しているみたいなのって、調査は調査でやられているじゃないですか。調査とは別に、実際起きている相談があった件数としての把握というのも必要なんじゃないかと思うんですけど、相談する側としては、窓口がいっぱいあるのはいいと思うんですけど、トータルで現状どうなっているかという把握をするときには、その辺の数字も必要なんじゃないかと思うんです。その辺りって、ちゃんと集約されていたりとかってするんですか。

基本的には職員課のほうに相談があったものにつきましては、先ほどの外部委託しているものも含めまして集計のほうはしてございます。

一定分かるようになっているということですね。ありがとうございます。 総括質疑でも少しハラスメントの話をしましたけど、行き着くところまで行っちゃうと不当要求なんですよ。不当要求になると、記録を取りましょうというのがルール化されているわけですね。だけど、そこに至らないものも、そこに至ってしまうおそれのある事象って多分いっぱいあって、だって不当要求で上がってくるのなんてほとんど０件じゃないですか。でも、種みたいなものは多分いっぱいあるはずなんですよ。なので、ハラスメントを拒否する、なくしていくという意味でも、もう少し手前でも記録を取るとか、そういうことも本当は必要なんじゃないかなと思っているんですが、その点いかがでしょうか。

森委員から御案内いただきましたように、中野区職員倫理条例におきましては、職務に関する要望や不当要求行為があった場合については記録を取ることになってございます。一方で、ハラスメントについては、まだそこまでルール化というところは、決まっているものも、検討中でございますけども、それに当たるような可能性がある場合につきましては記録を取るということも必要だというふうに思ってございまして、今後、基本方針等を整備する中で検討してまいります。

記録が取られる、あるいはそのおそれがあるというだけでも抑止効果もあるんだろうというふうに思うので、そこはぜひ検討していただきたいなというふうに思いますし、特にパワハラとかセクハラというのは、自分が我慢すればいいと思いがちなのが私はすごく気になっていて、だけど、繰り返す人っているんですよ。それは多分いくら研修をやっても解決し切れない部分であって、そうすると、一人が我慢するという問題は、その人の問題にとどまらず、組織全体の問題になっていっちゃうので、そこを組織的に解決するような仕組みにしていってほしいなと思っています。 もう一つ、カスハラの話を少し触れましたけど、東京都の条例が多分もうすぐできるということで、非常に幅広い内容です。区の職員さんは当然なんですけれども、非正規雇用の方もそうですし、あるいは民間で働く人も都条例の対象にはなっていくというようなことで、区の所管で言うと産業振興みたいなところも場合によっては関わってくる話になるかなというふうに思っています。この間、学校で見せてもらったんですけど、学校には既に東京都教育委員会からカスハラ防止の啓発のポスターが送られてきて、正直、内容はいまいちだなと思ってはいるんですけれども、既にそういう動きもある中で、都条例ができたら検討しますではなくて、そもそも所管がどこなのかも本当はあまりよく分かんないんですけど、そういったところから整理をして、取り組み始める必要があるんじゃないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

森委員御案内のとおり、昨今カスタマーハラスメントの対策について注目されているというところを認識してございます。委員御案内のとおり、とても幅広い対象を踏まえて検討が必要なのかなというふうに考えてございまして、都の条例や他自治体の取組などを踏まえまして、関連する部署と連携しまして検討のほうを進めてまいります。

今のところ、重複する内容はできるだけ避けたいと思うんですけれども、ハラスメント及び職場の人間関係等に関する相談業務委託、委託というので、委託先はどんなところに、社名を出して差し支えなければお願いします。

委託先がダイヤル・サービス株式会社というところになりまして、相談員が産業カウンセラー、公認心理師、看護師などの有資格者で実施のほうしてございます。

４９万５,０００円ということで、何人ぐらいの方々がこれに対応されているんですか。

こちら定額でございまして、去年の数字はすみません、すぐ出ないんですけども、１０件程度でございます。

１０件程度の相談に乗ってくださった、それはダイヤル・サービス株式会社という委託先で対応できる方々が相談員となってやっていただいた。それは庁舎に来てですか、それとも電話とかですか。それとも何か、今どきなのでＺｏｏｍなどで行ったのか伺います。

こちらが連絡する手段としまして、電話とウェブ相談になってございます。

電話とウェブでそれぞれの方々が直接、当事者というか、御本人の方々がする、もしくは職員課なり何なりを通してそういうところを案内されているのか、そして、その結果どういうふうにフィードバックされてくるのか。直接お話をされて、その後どういう経緯、経過を取られているのか伺います。

すみません、先ほど実績数を１０件程度とお答えしましたけども、令和５年度は８件でございました。 こちらでございますけども、御本人が直接相談する仕組みになってございまして、基本的な相談はこちらの相談業務委託の窓口で受けられるんですけども、案件によっては御本人の確認もしまして、職員課まで上がってくるものもございます。

これ、令和４年度まではなかったんですよね。あったんですかね。予算上は、この委託予算は入っていないんですけども、令和５年度から始めたのかなと思うんですけども、令和５年が初年度でよかったですか。

令和４年度も実施してございまして、記載としましては、決算説明書のほうに令和５年度から表現したものでございます。

令和４年度の数字って分かりますか。そして令和６年度、今年度、何人ぐらいになっているのか。要は推移として、どういう利用のされ方をされているのか分かれば。

令和４年度につきましては１０件程度かなというところでございまして、令和６年度の４月から８月の実績なんですけども、２件でございます。

分かりました。こういう機会があるということはいいことだと思いますし、そして先ほどもありましたけれども、様々なハラスメントが今行われているわけで、同じ事象であっても人によってその受け取り方も、別にというふうに思う人もいれば、すごく重く受け取る方々もいらっしゃると思うので、せっかく委託をしているのであれば、上手に使えるような、件数も押さえているのかどうか、それは分かりませんけれども、より活用のできるものであれば、しっかりと活用していただいて、ただ、実際に相談を受けられた方々がどんな印象だったのか、言い方は悪いですけども、別に相談しなくてもよかったというふうになっているのか、大いに助かった、参考になった、もしくは改善されたという印象を持たれているのか、それについても検証を今後しておいていただきたいと思います。

福利厚生のところと職員の健康管理のところが、ここも令和４年度と比べると予算としてかなり大きくなっているかなと思うんですけれども、先ほどのところの人材育成のところで伺ったように職員、対象となる方が増えているので予算全体としても大きくなっているという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおり、新規採用者数等も増えてございますし、対象の人員等が増えていることも要因でございます。

総務分科会の要求資料８２のところで、職員の病気休職者数や延べ日数を資料で出していただいているんですけれども、病気休職者数が令和４年度、２０２２年度と比べると、この決算年度で１０人増えて３７から４７という人数になっているんですけれども、これはどのように分析されていますか。それまでの年度と比べると少し増え方として多いのかなというふうに思うんですけれども。

近年、病気休職者の数、増傾向にあるのかなというところを認識してございまして、メンタル、精神的な疾患で病気休職に入っている方が多いのかなという印象でございます。

増えている中身としては、体の身体的なものというよりかは精神的な面での方が増えているということでいいんですか。

メンタルを原因としまして休職に入る職員の方が一定数増えているのかなという認識でございます。

その増えている方が、当然その前年度から継続されている方もいらっしゃるとは思うんですけれども、傾向として、先ほど若い職員の方が増えてきているという中で、年齢としては入職年の浅い方なのか、それとも一定の年数なのか、増えている中身の傾向というのが分かれば教えてください。

今手元に精緻な数値を持っていないんですけども、傾向としましては若手というか、異動して１か所目の職員とか、そういった方々がそういった傾向にあるのかなといったところでございます。

この間、職員のハラスメントの調査を２回実施していて、例えばそこのアンケート結果から読み取れるものと、病気休職が多い部署とか年齢というのは、何かそこで分析できるようなことというのはあるんでしょうか。

第２回目のアンケートも年度末、年度初めにかけまして実施したところでございまして、傾向のほうを分析しているところでございます。委員今御案内いただいたクロス集計につきまして、どこまで分析できるかというところも含めまして分析いたしまして、今後の委員会等での報告を検討してまいります。

これまでの増え方とすると、やっぱりちょっと多いのかなというのと、今の御答弁の中で、精神的なメンタルのところが増えていて、かつ初めて異動した先でというようなところで、全部が別にこのハラスメントとかではないと思いますけれども、増えている要因であったりとか、あと、やっている調査との関連性だとか、何かやっぱりそれは一定程度分析をして、必要な対策を打っていく必要があるのかなというふうに思いますので、今先ほどの御答弁で分析した上でまた報告をということをおっしゃっていただいたので、そこはぜひ共有させていただいて、また必要な対策等も併せてお示ししていただければと思います。これは要望にしておきます。

今のところに関連してですけど、新庁舎に移ったことによってストレスを抱えられている人が増えたんじゃないかみたいなのを小耳に挟んだんですけど、その辺どのように分析されるか、増えている現状も併せて、そういうのが要因になり得るかというのを教えてください。

病気休職者の数自体で言いますと、令和５年度、６年度の８月時点で比較をしたんですけども、そんなに人数に大きい違いはないのかなということを思ってございまして、一方で新規の病気休職の方もいらっしゃいますので、一定程度メンタルを原因とすることなどで病気休職者がいるのかなという認識はございます。新庁舎に行ったことが直接原因で病気休暇なり、病気休職なりに入るといったところまでの分析というか、認識については特にございません。

もう１点、職員健康診断及びストレスチェック業務委託の残が結構多くて、これは本来受けるべき人が受けていないのかな、４分の１ぐらい執行残になっているんですよ。受けていない方が結構いらっしゃるのかなというのが心配になるんですが、その辺り、いかがなんでしょうか。

こちらは執行残が出てございますけれども、主な要因としましては、人間ドック等の受診の定期健康診断の予定件数が想定よりも少なかったことや、がん検診の希望者数などが少なかったということを分析してございまして、基本的には健康診断を受けるように丁寧に周知している認識でございますので、受けたい方につきましては受けられている認識でございます。

そのような認識でいいのかなと思うんです。あなたの健康の話なんだから、あなたが判断しなさいということよりも、職員の健康、メンタルヘルスを含めて考えたときに、もう一歩踏み込んだ働き方があってもいいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

森委員御案内のように、そういった配慮を職員課としても訴えかけていく必要があるのかなということを思ってございまして、毎年、超過勤務の縮減等々の取組をしておりますけれども、さらに工夫をしまして、職員が健康に働いていけますように取り組んでまいります。

ありがとうございます。それで、下の産業医のほうはほとんど執行されているんですよ。これは法的に産業医面談しないといけない人たちが使っていると思っていいんですか。

産業医につきましては、本庁舎の分と子ども・若者支援センターの分の産業医のところでございまして、大きい契約の部分が総価契約というところになりますので、このような執行となりました。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 三つ答弁保留がありまして、一つずつ聞いていきますけども、１５０ページから１５１ページの総務費に関しての答弁保留が回答可能ということでよろしいですか。

答弁保留しまして大変失礼いたしました。まず東北絆まつりの職員の旅費に関するところでございますけれども、すみません、先ほど確認していた資料を間違えておりまして、４４万円余の内訳でございますけれども、東北のほうの青森の東北絆まつりに対する旅費が、こちらが２２万円程度、それから黒石市、青森市、山形市、仙台市と、こちらに対する旅費が２２万円程度ということでございます。まず、こちら１件ということでよろしいですか。

今の回答に対して質疑はございますか。

青森県ではなくて青森市ですか。

東北絆まつり青森を見に行ったということでございますので、青森市内で実施をされていたものと考えております。

そうすると、要するに予算がなかったもの、つまり事業としてなかったものを急遽行かれたということですかね。

当初予算では予定していなかったものでございますが、訪れるということになったということで予算をつけたというものでございます。

それを当初予定していた新型コロナ対策の予算を流用したということですか。

新型コロナ対策の予算そのものというよりは、総務管理費の中から執行対応したというものでございます。

令和５年度はまだコロナ禍、前半、５月までありました。それ以降、５類になりました。しかしながら、これは推進となっているんですよね、予算上では。４０万円で推進となっている。しかも令和５年度で、令和４年度と令和６年度はついていない予算なんですよ、予算上は。令和５年度だけにあって、新型コロナ対策の消耗品として４０万円を推進としてつけていたものを全く趣旨の違う東北絆まつりへの旅費に充てる、なかなか理解しにくいんですね。コロナ対策が旅費になってしまったと。その成果についてはよく分かりませんけれども、急にそういうものが出てきて、しかも旅費になってしまった。流用なのか執行対応なのかと、その辺も明確でないですし、それから決算書の中のほうにも流用とか執行対応とかということも出てきていない。要するに、予算書から見ると決算書の中では事業が消えちゃっているんですよね。これって普通にこういうふうに、決算書って、説明書も含めて、中野区の事業執行ってこういうものなんでしょうか。

この決算説明書を作成する際に、執行のところでそういった内容が少し分かりづらい表記になってしまっていたかと思います。今後、表記に関してはより分かりやすいような作成をするように工夫してまいりたいと思います。

それはどういうふうに表記されていくということですか。毎月毎月、事業が執行されるたびに、執行されていく、そのときにしっかりと検証されながらいくはずなんですけれども、今のお話で言うと、どういうふうに今後はされていくということですか。

委員御指摘のとおり、当初予算で組みましたコロナ関連の予算を東北関連の市への旅費として使用したということで、今回執行対応ということで使わせていただいたというところでございます。御指摘のとおり、こういった流用ですとか執行対応というものは極力あるべきものではないという認識を持ってございますし、かつ今回は当初予定していた目的とは違う予算の執行ということでありましたので、区といたしましても、こういった対応については本来あるべきものではないということは御指摘のとおりだというふうに捉えてございます。新型コロナ経費につきましては、５類に移行したということが１点あったということと、なかの東北絆まつりを迎えるに当たって、関係する市へのそういったお祭りのほうへ交流ということも含めて行くという判断の結果、こういう予算を執行したということでございますので、今後こういった執行がないように、きちっと予算を執行するということを心がけるとともに、決算書の中でも、こういった表記が曖昧になるようなことがないよう今後努めてまいりたいと考えてございます。

予算書で言うと、事務費というのは１４５万円余です。決算書については、事務費として５４万円余です。そのうち、５４万円余のうちの４４万円余が旅費であったということで、表記については事務費として、括弧で印刷費と郵便料等になっています。中身は、１０万円ほどが実際の印刷・製本費、郵便料であって、全体４倍を占める４４万円が実は旅費であったと。しかも事務費ではなくて、東北応援まつりに関わる内容であったと。これは全然、表記の仕方も含めて全くこれでは駄目ですよね。全く用をなしていない決算書になっていますよね。全くこの中では流用のことも分からない。事務費の中に視察費が４４万円も入っているなんて全く分からない。何か隠れて入れているのかなって。しかも予算もなく、事業の予定もなかったものが行われたと。それは交流が結ばれたり、協定が結ばれたりしたのはあったのかもしれませんけれども、こういうところでこういうお金の使い方というのは、区民から見たら全く分からないところで分からないことをしているということになってきますし、決算上の、予算上の、また財政上の考え方として、区としてこれでは全く不十分だというふうにも思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 これについては本当に問題だと思うので、こういう表記の仕方、それから表記というだけではなくて中身の使われ方も含めて、部長も今答弁していただきましたけれども、説明書の中にも当然ありませんので、決算書の中にもありませんし、そういったことを大きな問題点として捉えていただきたいと思います。最後、要望にしておきます。

ただいまの発言に追加でございますか。大丈夫ですか。要望で大丈夫ですか。 分科会を休憩します。 （午後５時００分）

分科会を再開します。 （午後５時０１分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、５時になったので一旦休憩します、改めて。 （午後５時０１分）

分科会を再開します。 （午後５時０２分） 答弁保留の２件目、事務事業７の低所得世帯１５４から１５７ページの支援給付のコールセンターの件。

先ほどのコールセンターの設置の実績につきましては、主な問合せの内容としましては、給付金の制度について、あと書類の書き方、あと振込日がいつかという形になります。振込件数につきましては、１５５ページのそれぞれ上から８,１４９件、二つ目が８,４５８件、三つ目の給付金が４,１０７件、最後の四つ目の給付金が１,７６０件となってございます。

結構な問合せがあるのは分かりました。ですけども、とてもお金がかかっているんですよ。これをもうちょっと案内を分かりやすくするのか、問合せＦＡＱみたいなのをつくって、できるだけそこで御理解いただくようにするのか、何がしか在り方を考えてほしいんですよね。給付金、多分全額国庫なのか、財源を教えてもらっていいですか。

給付金の財源につきましては臨時創生交付金になります。

だから結局、臨時創生交付金が来ているとはいえ、いずれにしても税金なので、在り方は考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

コールセンターを含め業務委託につきまして、効率的も含め、適正に価格等を含め検討していきたいと思います。

委託の中身とか委託の経費の話以前に、区として区民にまずパッと見で分かるのが誰にとってもいいわけですよ。そういうところから取り組んでほしいなと思って伺っているんですけど、もう一回御答弁いただけますか。

委員の御指摘のとおり、区民にとって分かりやすい案内等してまいりたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次は１５６から１５７ページ、令和６年度能登半島地震復興支援に関する答弁保留につきまして。

答弁保留させていただきまして失礼いたしました。能登半島地震の復興支援というところで職員の派遣でございますが、宿泊費が含まれているのかどうかというところで、保健師の派遣、こちらにつきましては区のほうで宿泊先を確保しましたので、宿泊料がこの中に含まれてございます。一方で、罹災証明の事務と住宅被害認定調査、こちらに関しましては東京都のほうで宿泊先を確保したということでございますので、区のほうでは対応していないということでございます。

分かりました。その宿泊費というのは旅費の中に含まれていると思っていいんですか。

そのとおりでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ３目施設費、１５８ページから１６１ページ、事務事業１、施設保全に関して質疑はございませんか。

庁舎他区有施設営繕工事が７億円近いんですけれど、これは松が丘シニアプラザ総合防水改修工事だけ１個出ていますけど、たくさんあってこの金額になっているのか、大きな工事が幾つかあったということなのか、その辺を教えてください。

営繕工事ですけども、保全工事分と緊急度評価分という工事がございまして、計５１件ございました。この合計が約７億円、６億８,５００万円ということの数字になっております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に４目契約費、１６０から１６１ページ、事務事業１、契約につきまして質疑はございませんか。

再三、一般質問や総括質疑でやらせていただいていますけども、１,０００万円と１,０００万円以下で金額が違うことに対して、事業者のほうでかなりそのギャップをどうすればいいかという、いかんともしがたい状況が続いている、その辺はやり取りさせていただいたので、現状どうもならないと思うんですけど、今後審議会のほうで、こういったところが問題になっているみたいなのは区側から言うことはできるんですか。

今、公契約条例の関係の御質問でございました。公契約条例によって労働報酬下限額、現状１,３１０円となっておりまして、こちらを来年度どの金額にするかという審議会を今回開催しているところでございます。現在、この１,３１０円の労働報酬下限額を設定している中で、事業者向けのアンケートを取ってみると、求人がかなり質がよくなった、サービス向上が図られたというようなことも確認できているものです。一方、委員のおっしゃるような問題、また年収の壁というところで、住民税、所得税、また社会保険料を負担するというところのラインにより早く近づいてしまうというような問題も含まれているというところから、そういった雇用調整であるとかの面も含めて、課題として事務局から労働報酬下限額を上げることによるそういった側面も提示して、審議会で議論を進めていこうと考えております。

また、これも前から言っていますけれども、財政当局サイドから、今後区の財政がどうなるか分からないという中で、委託費が簡単に上がってしまうような仕組み、区の財政関係なしに１人当たりの報酬を幾らにしようかというだけの議論の中で、区のお財布の心配をしないで議論されているというような答弁だったと思うんですけど、その辺に関しても、今後どうなるか分からない中で、しっかりと審議会の中で考えを持ってもらわないといけないのかなと思うんですけど、その辺の方針について伺います。

委員御指摘のとおり、区の財源というのは決められているところでございますが、ただ、そういったところでも、やっぱり物価高騰のことでもありましたけど、これから人件費であるとか、そういったところの経費がかかっていくというのは、やはり想定しつつ、財政フレームというのをつくっていかなければいけないかなと思っています。総括質疑で様々御指摘いただいていますので、そういった経費がこれからかかる、そういったことを盛り込みながら、区の財政、持続可能な財政運営というのを努めてまいりたいと考えてございます。

すみません、本当は総括質疑でやりたかったんですけど、ちょっと不思議な契約というか、入札の方式を取っている契約を見つけて、それの話を聞きたかったんですが、所管が総務委員会の話じゃないので、それはそれで別でやりたいんですけど、契約の方法ですよね、それってどこが決めているのかなと思って、要するに各所管でいろいろ考えてやっているのか、こういうときはこういうやり方があるというのは契約のほうで話をされているのか、その辺りっていかがなんでしょうか。

契約の方法ということでございますが、一般的には物を買うであるとか、そういったものは価格勝負となりますので一般競争入札になります。それ以外の委託のものであるとかは、指名競争入札等の手法を使いながら最適な事業者を決めているというところでございます。そちらが原則となるものの、価格面以外のところで事業者選定を行う必要があるものについては、企画提案公募型事業者選定、いわゆるプロポーザル、そういったものの手法も所管の提案を基に取っている、そういった状況でございます。

最後の基に取っているということの意味が分からないんですけれども、所管からこういうやり方でやりたいというのが上がってきて、最後はでも契約課のほうで見ているということなんでしょうか。

事業内容に応じて企画提案公募型の事業者選定で事業者選定を行いたいという所管の希望のもと、仕様書をつくり上げていただいて、そちらを契約課でチェックしてプロポーザルとして実施していく、そういったものでございます。

要するに、ただの一般競争入札なのか、プロポーザルなのか、何らかの随意契約なのかというのは分かりやすいんですけど、プロポーザルならプロポーザルの中で、何か独特なルールのようなものがあって、そういうのは所管で考えるものなんですか。

募集要領等で様々、事業ごとに条件等を付して実際実施しているところでございます。その案といいますか、所管の考え方というものをまずは伺った上で、契約課として全てのプロポーザル、一定以上の金額のものは取り扱っている、そういった考え方の中で、正しい形になっているかどうかというチェックはさせていただいているものでございます。

だから、そこは一定関与しているということですね。もう１点、プロポーザルで入札をするときに、どこの事業者だというのが分からないように評価をしているということがよくあると思います。そうすると、提案の内容は提案の内容として評価をするけれども、その事業者の実績とか、実績というのはポジティブの面もあればネガティブな面もあると思うんですけど、そういうものとかというのはどういうふうに評価されるものなんでしょうか。

事業者の実績というところでございますけれど、まずプロポーザルに参加表明ができるかどうかというところで一定程度条件を付しているところでございます。その条件をクリアした事業者の中で、さらに良好な事業運営の実績がある場合は、評価基準というところで別に加点をするような形の基準を設定して、結果について確認しているところでございます。

なのでプロポーザルでも、要するに企画を評価するときは、事業者が分からないようにやるわけじゃないですか。でも、この事業者はこんな実績があります、あるいは過去にこんなことをやらかしていますみたいなものというのは、評価のタイミングが別になっている、どこかで合わせているみたいなイメージなんですかね。その辺が分からないので教えてください。

評価として、例えばなんですけれど、過去３年度間でこういった実績があるというような条件を付しているところでございます。実際の履行の計画書といいますか、企画提案書については最新の状況をもって企画提案書をつくっていただいて、それを総合的に考えていく、評価していくというものでございます。

今の契約の部分で少し確認をしたいんですけれども、委託ではなくて工事案件で聞きたいんですが、具体的に言えば、例えば小学校、以前は仮に３０億円で建設工事が行われる、そうしたときには仮にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまでの会社が応札することができました。しかしながら、今小学校が仮に５０億円になりましたとなると、５０億円の実績がないと、実績値というんですかね、そのようなものがないと応募できないとなってくると、単純に物価高騰で金額が上がってしまったことによって、規模も、それから工事の内容も変わっていないんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの方は応募できない、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの方しかできなくなってくる、より大手なところしか応募ができなくなってくるということは想定できるんですけども、そういうところというのは、Ａ、Ｂ、Ｃの会社の方々も応募できるような仕組みというのはあるんでしょうか。単純に金額だけで見られてしまうんでしょうか。工事予定額というのかな。

今委員から御案内いただいた例を使わせていただきますと、例えば小学校の建築工事５０億円程度のものを予定していたといったときに、そういった金額、規模を基に、まず建設共同企業体、いわゆるＪＶでの構成により入札・発注をするということが要綱上決まっております。その際に構成員として幾らぐらいの工事実績があらかじめあるかどうかということも、こちらの中で決定しているところでございます。そちらの工事実績を決めるに当たっては、実際に行われる工事の規模、また、これまでやった実績結果並びに物価高騰の状況、それと区内事業者の事業者数といいますか、そういったものももろもろ考えた上でラインというものは設定している、そういった状況でございます。

３年前に仮に３０億円で施工ができた方々が、面積も変わらず、ほぼほぼ内容も変わらない学校が、今回は積算したら５０億円相当になってしまったというときに、全く変わらない、ただ単純に物価高騰だけでメンバーの中に入れなくなるということは、なかなか不具合な点なのかなというふうに感じていますので、そういったところが、より今のお話の中で、答弁の中で、そういう不具合が起きないような工夫もされているということでありましたけれども、特にこの二、三年、物価高騰による工事費の高騰というのが大きくなってきていますので、中野駅新北口駅前エリアではありませんけれども、１.２倍とかとなってくると相当な実績値になってくるので、そこの考慮というのは多分必要なのかなというふうに思いますので、今まで区内業者ができたのに、できなくなってしまって、大手ばかりが入ってくるようなというところもいかがかというふうにも思いますので、その辺の均衡もしっかり見ていただきながら、業者選定については、ただ単純に過去の実績が幾らだけではないというところもよくよく、学校等を含めて見ていただけるよう要望しておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一旦分科会を休憩します。 （午後５時２０分）

分科会を再開します。 （午後５時２０分） 以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の分科会は、９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の総務分科会を散会します。 （午後５時２０分）