令和6年08月28日中野区議会区民委員会

名簿についてなんですけども、これは区立の施設なので区民が大多数を占める団体が使えるという条件はもちろん必要だとは思うんですが、私、１０以上のいろんな、多種多様な団体に入っていますけども、その中でまともな名簿を作っている団体というのは１割ないですよね。まともな名簿を今どき作っている団体というのは世の中にほぼ存在しない。でも、この団体登録をするためには名簿を作らなきゃいけない。３年に１回になりますけれども、３年に１回名簿を作る、皆さんに住所を聞いて集めるという作業がとても大きな労力が必要になってしまうんですね。だからこの名簿、それが例えば５人ぐらいの団体だったらいいけど、下手したら５０人とかそういう団体も中にはありますし、５０人から住所を聞いて名簿を作るというのは相当な作業になりますから、その辺りをどうにかして、もちろん区内に住んでいることは確認は必要としても、どうにかして簡略化できないものかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

先ほど申しましたように、今回のシステム構築の大方針の趣旨というものが効率化ということがございますので、利用者にとっての効率化、区の事務にとっての効率化、双方で考えまして、今御指摘の内容というのは酌むべき内容かと思います。恐らく団体登録の、実際にどうなっていくかという運用の具体的な内容についてはまだ共有されていませんけども、そこら辺も考慮されて検討されていくものと思います。

例えばＰＴＡみたいな組織だと１年でメンバーが変わっちゃうから、３年の登録期間があったとしても、多分名簿は１年代わりで作らなきゃいけなかったりとかというケースも出てくると思いますので、その辺りぜひ考慮をしていただきたいと要望をしておきます。

要望ということで。よろしいですか。 では、武井委員の答弁をお願いいたします。

先ほど武井委員の御質疑の中で、旧鷺宮小学校跡地について施設予約システムの導入の対象になっているかという御趣旨の御質問がありました。そのお答えですが、現時点では想定していないということでございまして、どんな施設が入るかは未定だということでございます。

現時点では未定とのことですが、できる限り旧鷺宮小学校跡地も、既存の小学校と借り方、申込みに行く場所などは同じなので、もし検討できるならそういった施設もオンラインで借りられるように検討してください。これは要望とさせていただきます。ありがとうございます。

武井委員、それは、今後鷺宮小学校の跡に入る施設の予約の話と、今の跡地というか、旧小学校を使う話、かみ合っていないけど大丈夫ですか。（「今の小学校の、旧小学校の跡地の話をしています」と呼ぶ者あり）では、もう一回手を挙げてそれを要望してください。

今の旧鷺宮小学校跡地を借りる手続も、令和７年も旧鷺宮小学校跡地は借りられる予定ではありますので、そういった跡地もこのオンラインに一緒に入れていただけたらと思っております。

要望ということで。（「はい」と呼ぶ者あり）

先ほどの甲田委員の質疑のときに、支払いや何かのときに申し込んだものが確認できるものというようなお話があって、基本紙が出てこないということだったんですが、例えば団体登録証であるとか、利用承認書、鍵を借りるときにお見せする利用承認書、この辺もスマホの中に入ってくるとか、御自分でパソコンだったら打ち出して持っていくとか、その辺りはどういった形を想定されているんでしょうか。

今、委員からお話のあった登録証に関してはＰＤＦで発行を検討しているというふうに所管のほうは申しています。 すみません、電子証票ということで、電子証票のＰＤＦの発行を予定しているということです。

登録証というのは、団体登録をするときに、申し込んだりするときに見せるような登録証とかなんですけど、それはＰＤＦで電子で発行されるから自分たちで打ち出して持っていてねということなのか、電子で保管していて、特に団体だと手続に行く方がそのお一人とは限らないと思うので、その場合に紙で持っていて使い回してねということなのか。もう一つは、利用承認書、都度、都度申し込んだときに、鍵を借りに行くときに見せる利用承認書のほうも、同じように電子で作られる、保存されるから、それを画面で、例えばスマホを持っていて、その画面を見せて鍵を借りるという形を取るのか、紙で打ち出して窓口に持って行って鍵を借りてくださいねという、両方対応しますよということなのか、どちらかにしていくということなのか、それをお聞きしたのですが。

今、所管から供された情報ではそこまでの精緻な情報は供されておりません。考え方としては電子という──先ほどの登録証の考え方はＰＤＦの電子証票でして、これをどのように共有するかという問題はあるんですが、電子媒体として。何らかの方法で共有していただくということを想定しているかと思われますが。

休憩します。 （午後１時２８分）

再開いたします。 （午後１時２９分）

基本は電子媒体、電子証票でそちらを御提示いただくということを考えておりまして、ただ、デジタルデバイトの方でどうしてもそういったものがお持ち合わせづらいという方については紙で、電子証票をお見せできないという方については紙での対応もいたすことといたします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、２番、２階フロア（戸籍住民窓口等）の課題等についての報告を求めます。

それでは、２階フロア（戸籍住民課等）の課題等について御報告申し上げます。（資料３） 資料を御覧ください。最初に、１、現状と課題について御報告いたします。 現庁舎への移転に伴い、戸籍住民課、税務課、保険医療課が同じフロアで業務を開始しましたが、２階待合スペースが混雑している状態が続いております。これまで効率的に来庁者を窓口に誘導するための運用変更など所要の対応を行ってきているところでございますが、来庁者が多い戸籍住民窓口等の最繁忙期である３月、４月、加えて、今後マイナンバーカードの電子証明書の更新や戸籍への振り仮名付与など新たな窓口手続需要への対応も求められていることから、混雑状況の緩和に向けたさらなる対策が必要な状況にあります。 次に、２、２階フロアの状況で、現在の状況を具体的に御説明いたします。 （１）来庁者数について、先行導入により前年度のデータがある戸籍住民課、保険医療課の一部業務の件数になりますけども、その５月、６月の手続延べ平均を比較したところ、現庁舎２万４,８３６人、旧庁舎２万９,２６５人ということでございまして、現庁舎のほうが来庁者が少ない数値となっております。（２）一方、発券から呼び出しまで、各フロアにおける、５、６月の平均待ち時間は資料のとおり２階が８分となっており、他のフロアに比べ相対的に２階フロアの待ち時間が多くなってございます。（３）フロア内の混雑分布等については、エスカレーター近くの住民票等の交付窓口付近、フロア奥にある国民健康保険窓口の順番待ちの利用者が特に多くなっております。（４）待合スペース面積の比較については、現庁舎、２階約４９２平米、旧庁舎、１階４９０平米であり、ほぼ同じ面積でございます。これら混雑の状況から、区民の声などからは、住民票等の証明書受付窓口、１番のモニターが小さいので呼び出しに気づかずそのまま待っていた、あるいは戸籍住民課証明受付窓口の呼び出しモニターが待合スペースからとても見にくい。待っている人が多いのに座るところが少ない等の御意見を頂いております。（６）その他といたしまして、来庁者に占める外国人の割合が増えている傾向にあります。そのため、手続の説明をするために時間を要することが多くなっております。 ３、これまでの主な対応について御説明いたします。 資料の裏面に移ります。記載台の位置を変更しまして、待合室の増設や戸籍住民関連手続や税務関連手続の両方で併用できるよう位置の変更など、待合スペースのレイアウト変更や戸籍住民受付側の相談室１にあったおくやみ窓口を相談室２に移設するといった、（２）番目の窓口レイアウトの変更、戸籍届出と国民健康保険窓口の呼び出し表示を一緒に案内する等、（３）の案内表示機への表示追加などの取組を行っております。（４）呼び出し確認用二次元バーコードの活用案内などにつきましては、スマートフォンから御自身の呼び出しを確認できる呼び出し二次元バーコード活用案内などをしております。また、呼び出しに気がつかない来庁者のため、呼び出し待ち者への声かけも行っております。 最後に、４、現在検討中の今後の対応策についてでございます。 （１）来庁者の混雑を緩和するための取組としましては、①呼び出し案内表示機の表示メニューは、先ほど御案内のとおり改善したもののまだ視認性が悪く不十分のためフロアに多くの人が滞留してしまっている状況にあります。そのため、案内表示機の増設及び変更を行うことを考えております。また、②住民票の写し等の申請に係る記載等の短縮のため、コンビニ交付と同様の操作で交付事務の短縮が可能となる窓口証明書交付サービスを新たに導入することを検討してございます。マイナンバーカードをお持ちの方については、区役所窓口で利用者に操作を体験していただくことにより、次回以降は店舗での証明書の取得を促すことができます。さらに、③各手続の間における窓口の相互活用として、手続の特性に応じた簡素な手順、対応の考案や、また手続ごとの来庁者の見込み数を踏まえて、繁忙期など窓口数を変動させて対応することを検討しております。 （２）来庁者を減らすための取組につきましては、①行かないサービス（電子申請）の利用促進、それから、②コンビニ交付の更なる利用促進に取り組んでまいります。詳細については資料をお読み取りください。 （３）次年度以降の今後の取組の検討でございます。業務フローなどの見直しによる内部業務の効率化を図り生産性を上げることで待ち時間の短縮を図るための業務改革の実施を検討していきます。 報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

２、２階フロアの状況の（５）の区民の声、窓口での意見等であったことで、今回モニターを改善するということですが、これはほかにも、これ以外にも、ここをこうしてほしいという意見はあったのでしょうか。

主な２階のフロアについて顕著に頂いた意見というのがこれでございまして、上層階につきましてはこのような意見はございませんでした。

裏面に移りまして、４、現在検討中の今後の対応策というところで、交付事務の短縮が可能となる証明書自動交付システム、コンビニ交付のシステムと同じようなものを入れると御報告がありましたが、これは全く同じような手順でできるものなのでしょうか。

今、委員お問合せの件についてですが、こちらはＪ－ＬＩＳといいまして、コンビニ交付の元のシステムを所管している団体のほうが提供しているものでして、パソコンのモニターのような形のところにコンビニ交付と同様の利用メニューが出てきます。実際のお金の受け取りの部分は２階のセミセルフレジの箇所でやるようになりますが、操作感としてはコンビニ交付と同様になりますので、例えばこれまで操作の仕方が分からないという理由などによって区役所のほうにお越しいただいていた方につきましては、こちらを一度、私どもの職員の補助なんかもある中で利用していただくと、次回以降はコンビニに誘導するといったことも可能になろうかと考えております。

コンビニ交付が進んで来庁者の方も減って便利になっているということは認識しております。私、地元のコンビニをやっている方から少し、お年寄りなどの方が交付機でコンビニの店員さんに、やり方はコンビニに聞いてくれと言われたから教えてくれという、何というんですかね、クレームみたいなものを聞いたので、しっかりそういったことがないように教えて、今後につなげていただけたらと思います。

表面の２階フロアの話の２の（５）ですね。モニターの問題について、裏面のほうでも増設や変更などをしていくということですけども、具体的にどの程度の増設とか変更があるのか、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

増設につきましては、今、２階の戸籍の交付の窓口のところに１機案内表示のモニターがあるんですが、そちら側に、１機のものに対してプラス１台増やして、案内できるメニューを今１台で５メニュー展開しているもので視認性が悪く、メニューを見落としてしまう方が多々いらっしゃるものですから、そういった方の待ちぼうけの時間を減らすために、待ちぼうけの状態を解消するために、もう１台増設しまして、そこでメニューを五つのものを分けて表示させるということを考えております。これが増設です。 もう１点目の変更につきまして、正面受付のところに小さなモニターがあるんですけど、こちらが２４インチのモニターで、これも小さいがゆえに視認性がすごく悪いということがございまして、証明の手続の方がそのモニターを見ないというところが発生しています。それを解消するために、大きな、通常の案内表示のモニターと同じ４２インチサイズに変更をしようということを考えております。

そういう形で、見やすい形で分かりやすい形にしていただければと思いますけども、小さいものから大きなものに変更するという部分について、その小さいモニターというのは、それは何かしら業者のほうで交換してくれるものなのか、あるいは区のほうに残るのであれば、それは何かしら──要は台数、逆に言えば、この小さいのも活用すれば、さらに案内の表示の箇所を増やせるですとか、別の方法などもあるかと思うんですね──というのは何かしら考えていらっしゃるんでしょうか。

元の小さな２４インチのモニターにつきましては、もちろん再利用を考えておりまして、その用途につきましては、例えば、まだ具体的にはそうするということは決まっておりませんが、上層階で職員周知機がちょっと数が足りなくて、実際の様子を見たら分かりづらいというのがございます。そういったところに、職員周知機用に使ったりとか、あるいは戸籍のような窓口で、さらにプラスアルファ使えるところがあれば区民向けに案内表示機として使うということもあり得るかと思います。いずれにしろ何らかの形で充用させていただきます。

あるものをしっかり活用して利便性を高めていただければなと思います。 それから、裏面のほうの４の（１）、（２）の内容にまたがりますかね、コンビニ交付に関して利用促進するということと、あと、住民票の窓口のほうで、「住民票の写し等の申請にかかる記載及び交付事務にかかる時間の短縮」の中の「窓口証明書交付サービスを新たに導入する」、これが似たようなシステムを使っているので、これを体験してもらうことで、そこ自体も短縮になるし、体験してもらうことでさらにコンビニ交付につなげていくというお話でした。これがうまくいったらということであると思うんですけども、やはり行かないサービスですとか書かないサービス、今回ここには入っていませんけれども、書かないサービスもやはり時間短縮していくのにとても重要であると思います。そうした際に、やはり実際に体験してもらいながらそっちに誘導していく、体験してもらうと同時に使用方法を覚えてもらうですかね、そういう形のことも、やはり窓口証明書交付サービスを新たに導入するというところからコンビニにつなげていくことがうまくいけば、行かないサービスや書かないサービスに誘導するための様々な工夫とか取組もできるのかなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

今、委員から御指摘のありました来庁者をまさに減らすための取組として、行かないサービスの進捗を図らなければいけないと思っています。コンビニ交付サービスの周知と併せて、今、導入して使っております、戸籍住民課の主に手続に使っております申請書自動交付機、こちらの利用促進だとか、事前申請の利用促進だとか、あるいはマイナポータルぴったりサービスを使った利用促進だとか、こういったところも併せて、ホームページ等で、分かりやすいホームページの作りにしまして周知をさせていただきたいと思っています。

まずはホームページでの周知だと思うんですけれども、やはりホームページで見ても実感が伴わないと使わないとか、あるいは使える自信がないという方も数多くいらっしゃると思いますので、常設でなかったとしても、やはり試してみることができて、あ、これは自分でもできそうだなと思ってもらえる機会を設けることが今後必要になってくるかと思いますので、今すぐやることは難しいかもしれませんけども、やはり頃合いを見ながらそういう体験をしてそっちに誘導していくという、体験できる場を設けて実際に操作してもらうということを、職員もそこにつきながらやるという機会をやはり設けていくべきだなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃることも当然一理あると思っておりますが、例えば私ども戸籍住民課の窓口なんかで申し上げますと、特に手続でいらっしゃるお客様等については、お引っ越しであったり、かなりライフイベントと申し上げますか、１年の間に何回もお越しになるとかそういったケースは少ないのが現状かなと。それよりかは、かなり大多数の方が何年かに一度お越しいただくようなのが私どもの窓口の特徴だというふうに捉えています。ですので、先ほどの新区役所窓口サービス担当課長の答弁にもありましたとおり、やはり大勢の方がより分かりやすい広報をしていくというところに現状は注力をしていくというところが大切と考えております。

今回の御報告なんですけれども、新庁舎に移って窓口全体、ほかにも幾つか課題ってあるかと思うんですけれども、そこの全体像について、例えば実績値も含めた形と実際に起きている問題点って、２階だけではなくてほかにもあると思うんですが、それについては１階も含めて、全部どこかで一回報告があるということでよろしいでしょうか。

かねてから、全庁における窓口のことだけではなくて、網羅した形で、それこそ職員の働き方とかＤＸとかいろいろな要素も含めた検討をしてきたという経緯があり、その報告も従来してきたところでございます。そういった総括的に、全体的に網羅した内容として、改めて移転後どうなっているのかというところを報告させていただくということが、今全庁で一応確認はされております。その中で、委員の御指摘の中で、今お話にあった私どもの窓口サービスの部分について、その数値の検証の仕方とか課題の在り方とかをお示しできるかというふうに考えております。

全体的に報告があって、特にここであれば区民委員会の所管部分について報告があると。それは第３回定例会ですか、第４回定例会ですか。

時期については、明確に今この時期だという、第３回定例会、第４回定例会ということはちょっと申し上げられないんですが、いずれにしろその辺りの時期になるかと思います。

次年度以降も含めてなんですけれども、予算を組むということを見据えた形での検証をされるということであれば、少なくとも第３回定例会には出てきていないと確認ができないのではないかと思うのですが、それについてはそういう意見があったということをお伝えいただければと。 今回は２階の課題等ということで御報告を頂いているんですけれども、５月と６月、ぱっと見２階がすごく混雑をしていると、そのことについての対応をということでの御報告だと思うんですけれども、数だけで見ると、実際に旧庁舎より５月、６月比較では少ないですよと。面積もそんなに変わっていませんよという報告ではあるんですけれども、そんなに変わっていなくて来庁者が減っているのになぜ混雑をして改善をしなければいけないのとなってしまうかなと思うんですね。今回は、面積は１階と２階を比べるのでは違うと思うんですよ。今の２階って、前の１階と、国民健康保険は２階にあった部分と３階の税の部分が２階に一緒に入ってきているわけですよね。そうすると、トータルの床面積が減っているということですよね──と思うのですが、１階と２階だけ比較するのではちょっと違うんじゃないかと思うんですが、なぜこれは１階と２階の単純な比較なんでしょうか。

いわゆる待ち合いの概念があるかないか、あと、待ち合いの概念に併せて実際のスペースが確保されているかどうかというところで考えまして、旧庁舎の、今、委員のお話ありました２階の保険医療課、それから３階の税務課に関しまして、廊下が待ち合いを兼ねていたところもあるんですが、数値としては、新庁舎のほうにも、新区役所整備課のほうにも確認はしたんですが、スペースとしての概念は、待ち合いスペースとの概念及びその数値は持ち合わせていないということもございまして、あと、その待ち合いの数字の全体に対する影響度も誤差の範囲からというふうに認識しまして、このような数値の出し方をさせていただきました。

いらっしゃる方、実際に廊下として使われていたかどうかということではなくて、実際は廊下の部分、あと２階の国民健康保険でいえば、西側にあった階段のほうから上って少しＬ字になっている部分にも結構待っていらしたと。その辺りも実際には待っていらっしゃるスペースだったわけですから、そもそも実際にどれだけのスペースに待っている方がここに凝縮されたから混んでいるんだというところを把握しないと対策の打ちようがないんじゃないかなというか、想定がそもそも失敗だったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りはそういう御認識はないんでしょうか。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）

休憩いたします。 （午後１時５０分）

再開いたします。 （午後１時５６分）

今の質問は資料の作り方のお話になってしまっているので、ちょっとこのことは今回は聞かずに、裏面で何点か気になるところを伺いたいと思います。一つは、今の状態、私もつい８月にも見に行ったんですけれども、８月の状態として、手前の証明書を交付するところ、セミセルフレジのところは大体３台あったと思うんですけれども、そこを待っている方というのが横幅いっぱいに広がっていて、奥まで行くことができないような状態になっていたと。あれは、呼び出し方を工夫することで避けられるのか、もしくは動線をもうちょっと変えるということで、奥まで行こうと思っている方をふさぐという状態は何か解消できないのかなと思っているのですが、その辺りの対策というのは何かありますか。

今、委員から御指摘ありましたとおり、２番の窓口のところが交付の窓口になってございますが、やはり非常に人が滞留してしまっているというところで、それより奥の窓口に行きたい方たちの動線を邪魔してしまっているというのは御指摘のとおりかなというふうに把握をしてございます。こちらについてですが、やはり一番の取組としましては、そちらの２番の窓口の前で待ってしまう人を減らすというところがやはり一番の対策だと考えております。そのことから、資料上、４の（１）の①、②の対策でございますが、①で、まずモニターをしっかり来庁舎の方に認識していただくことによって、呼び出していることにまず気づいていただくことで待たなくてもいい方たちを減らしていく。また、②のところで、実際にお越しになられた方たちが庁舎内にいなければいけない時間を減らしていくといったところはやはり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

あともう一つ、一度に呼び出す人数を調整するというようなことで、並ぶマックスが何人ぐらいまでにしておかないと通れないよというようなところというのは何か対策ってあるんでしょうか。

その点につきましては、呼び出す人数というよりかは、レジの後ろの部分、レジを使っている方のちょうど後ろの部分が動線になっている関係で、要はそこの通路を空けて待っていただけるような取組が必要なのかなというふうに捉えています。そちらについては、資料の３番（１）のところで、順番待ち整列用テープパーテーションなどを設置して、現在ちょっと工夫をしながら、なるべく通路が確保されつつ呼び出された方が円滑に並べるような仕組みというところは継続して工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

今はまだ、そうはいっても５月と６月とかという数字ですけど、これ、年明けて２月、それから３月、税のほうも申告の時期なんかを迎えたときというのは、とても今の対策だけではちょっと追いつかないのではないかなというように思うのですが、この辺りは何か具体的な対策はおありでしょうか。

それにつきまして資料で申し上げますと、４番の（１）、③で、各手続き間における窓口の相互活用、ここの内容になるんですが、これは何を言っているかと申し上げますと、税務課にしろ、戸籍住民課と繁忙期が違うというところで、他方の業務の繁閑に合わせて多忙なところに窓を融通してあげるというところの相互活用を考えてございまして、そのような対応ができればなと。今、委員の御指摘にあった、税が忙しいときには、ほかの窓口、広報なりというところを使わせてあげるとかということも考えられるのかなと。逆に戸籍住民課が多忙なときには、むしろそのパターンが考えられるんですが、税務課の窓口を使ってもらうというような形を取ることになろうかというふうに思います。

日常的に、通年の中で互いに繁忙期が違うところに譲り合うというのは、それはそうなんだろうなと思うんですけど、２月の後半から３月、４月にかけての繁忙期というのは、戸籍住民課も税務課も保健医療課も皆さん同時期に繁忙期を迎えて来庁者がかなり増えるのではないかということで対策を伺っています。

その点、来庁者が特段に増えるというところ、３月、４月、おっしゃるとおりだと思います。その中で、私どもは力を入れて取り組んでいきたいのが、３の（４）のところでございますが、呼び出し確認用二次元バーコードの活用であったりというところはかなり有効に資するのではないかと考えてございます。こちら、発券機に印字されましたＱＲコードを読み取ることで自身が呼び出されているかどうかを確認ができるといったものになってございますので、こういったところを活用していただけると、２階の待合スペースで待たずとも、例えば１階のナカノバとかそういったところでお待ちいただくといったことも可能になってこようかと思いますので、こういったところを効果的に広報できるといったところであったりを検討してまいりたいというふうに考えております。

待合自体、ほかのフロアに行くというお話がちょっと前もあったかなと思っていて、２階でいえば、エレベーターとエスカレーターの間のこの空間とか、ナカノバでしたっけ──が見下ろせるところのガラス張りのところの空間とか、なぜ使わないのかなって思っているところがあって、それはもしかしたら２階のフロアだけで使っていいという話になっていないのかもしれないんですけれども、お待たせをしないとか、待つスペース、待つ場所を増やすという意味では、あの辺りのただ通行するだけの空間になっているところは、もうちょっとうまく活用できないものなのかなと思うのですが、その辺りは検討の中には入っていらっしゃるんでしょうか。

今、委員御指摘のエスカレーターよりも南のエリアにつきましては、管理責任者としては一応庁舎管理のほうになるんですか、なのでそこを使う場合には庁舎管理と協議が必要になってくるんですが、ただ、そこを使う場合、窓口業務委託の手配がそこの部分でどういうふうにオペレーションできるのかというところも調整が必要になってきますので、一旦は検討の俎上には上がったことでございますが、そこら辺も、調整の在り方、オペレーションの在り方を整えないと今現状ではできないかなというところになっております。

それはオペレーションの在り方だけ調整できればいいということですか、使い方としては。

オペレーションに伴って、当然業務量が増えますので、場合によっては業務委託の仕様にも影響が出てくる、その程度にも影響を及ぼすことになろうかと思いますので、そこら辺も勘案しなきゃならない要素かと思います。

今、担当課長から答弁ありましたけれども、今、委員から頂いたアイデアも工夫によって改善に結びつく一つの例だとは思います。ですので、庁内でも各フロアの職員からも２階をこうしたらいいんじゃないかというようなアイデアも来ているところがありますので、そういったところをしっかり検証して、どれが有効かというところを検討しまして、繁忙期に向けて打てる手を打っていきたいと考えてございます。

本当に繁忙期はどこの窓口も大混雑というところで、かなりお待たせをする状態が続くと思いますので、ぜひ少なくとも待っていただく場所だけでも広く確保していただきたいと思います。 最後に、報告頂いている資料の一番最後、次年度以降の今後の取組の検討で、「業務フローなどの見直しにより内部業務の効率化を図る」というのがあるのですが、これは新庁舎に移転するために一回業務フローの見直しをされて今の新庁舎があるのではないかと思っているのですが、大体どの範囲をどういった形で検証されるという御予定なんでしょうか。

業務フローの抜本的な見直しということに関して言いますと、旧庁舎のオペレーションの在り方、さほど大きくは変わってございません。いろんな機器を、発券機とか機器を使ってやる対応ということに関しては、当然形としてのオペレーションは変わったんですけど、手順としては変わったんですけど、本質的な改革というところでいうとまだまだフローを見直す余地があるというふうに。それは各作業工程を分解した上で、どこが一番無駄があるのかといったところを検証していかなければならないということになると思います。そういったところを抜本的に見直していく。旧庁舎から新庁舎に移転する段階ではそこまでの抜本的な見直しはできていない中で、今後それをやらないと根本的な待ち時間短縮にはならない。生産性を上げなければ、処理スピードを上げなければ待ち時間が減らないというところでは、そういった取組を進めていきたいというふうに考えております。

検証しなければいけないのは待ち時間の短縮だけではないのではないかと思うのですが、案内の仕方も含めてですね。それは本来、庁舎に移ります、発券の仕方だとか案内の仕方だとかいろいろ変えますというところで、やった上で来ているものだと思って受け止めていたんですけれども、今度またその中身をいじっていくということについて、では、それは庁内で検討をされてやっていくのか、どういった形でどこが仕切ってやるようになるのでしょうか。

区民サービスに係るところのマネジメントになりますと、私ども区民部区民サービス課のほうになります。今想定しているのは、区民サービス提供の部分に関するマネジメントを想定してございます。

区民サービス課がやっているところ、例えば２階と３階の一部分についてだけ見直すということでしょうか。

休憩します。 （午後２時０８分）

再開いたします。 （午後２時１０分）

区民サービスに関わる全ての業務、フロアマネジャーの案内もそうでございますが、各所管の業務、オペレーション、手順一切合切、全て区民サービスに関わるものという要素でとらまえまして、それに関する見直しをさせていただきたいというふうに考えております。

区民サービスに関わる全てということであれば、例えば専門相談も含めてということでよろしいですか。

はい、おっしゃるとおりでございます。

休憩します。 （午後２時１１分）

再開いたします。 （午後２時１２分）

この検討の手法というのは、基本的に職員の皆さんでおやりになるという理解でよろしいんでしょうか。

その手法についても検討をこれから進めていきたいと思っています。

手法についての検討ということは、またコンサルタントを入れたりとか、そういうことも考えていらっしゃるということでしょうか。

今、委員のおっしゃっていることも一つの、コンサルタントも一つの選択肢にはなります。

新庁舎に移るに当たってコンサルタントの方が入っていろいろこれまでもやられてきたかと思いますが、基本的に、やはり御自分たちの業務を御自分たちできちんと見直すということで進めるというのが本筋ではないかと思うのですが、いかがでしょう。

おっしゃるとおりでございまして、最終的には職員がどうするかを決めなければいけないし、その在り方も職員が関わって決めていく話だとは認識しております。あくまでもコンサルタントは選択肢を示すということの利用の仕方だと認識しておりますので、職員の取組をより強力に促すために、どういうふうにそういったものを活用していくかということで考えてまいりたいと思っています。

すみません、今のお答えの仕方だと、コンサルタント入れますよというふうにおっしゃっているように聞こえたんですけれども、コンサルタントありきというような形ではなく検討をしていただきたいと思います。

おっしゃるように、職員がどうするかということが本筋ですので、コンサルタント導入ありき、それをどうするかということを前提に考えるのではなくて、まずどのような改善が必要かという認識に立った上で、必要があればというところの話になるかと思います。コンサルタント導入に関してはそのような考えで講ずるつもりでおります。

今、細かい話がいろいろ出ましたので、大雑把なところにしたいと思いますし、確認できていないところだけにしたいと思うんですが、全体としてこの時期に窓口について見直しをしていくということは確かにやらなければならないことだと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。新庁舎に移るに当たって様々検討をしていただいて、職員の方々も本当に総力を挙げてやってきたことだと思いますし、相当なプレッシャーもあっただろうし、時間もかけてやってきたと思いますけど、それでもやっぱりこういう問題が起きたということは、ぜひ早急に改善できるように進めていただきたいと思うんですけれども、その中で、今ちょっと休憩中にもあったんですけど、この資料だけを見ると、やはり現庁舎では昨年度よりも来庁者数が減ったというふうに見えます。その減った理由というのはどういうことなのか、簡単に教えてください。

資料上の数字は、保険医療課及び戸籍住民課の総計になってございますが、こちらのほう、おおよそ５,０００人程度が減っている部分につきましては、昨年度、マイナンバーカードの交付がこの時期ピークを迎えてございまして、おおむね月当たり５,５００枚から７,０００枚弱といった枚数を交付している時期でございました。一方で、今年度につきましては平準化してまいりまして、マイナンバーカード交付がおおよそ月平均１,７００枚前後を推移しているということで、そこが主に減った理由かというふうに捉えてございます。

一応ちょっと確認をさせていただきました。理由はあるにせよ、それほど変わっていないというか、若干減っている中で、手続まで特に２階は約８分もお待たせしているという状況ですから、これは本当に改善しなきゃいけないんですけども、この待ち時間というのは想定よりもやはり相当多かったのでしょうか。旧庁舎ではどのぐらいだったのかというのは、分かる範囲で教えていただいてもよろしいですか。

実際この数字で、旧庁舎のときの前年同月というか、同じ時期の数字と比べますと、若干新庁舎になってからの時間のほうが２階に関しては増えているという状況になっております。新たに移って、新たな仕組みでやるというところに対して一定の負荷がかかった。それに対応するために少し時間を要してしまったかなというふうには認識しております。

若干増えたということなんですけども、その増えた理由というのは、先ほどあったようにモニターの視認性が悪くて、呼び出しているんだけれどもなかなか窓口までたどり着いていないということもあるというのが結構、相当あるんでしょうか。

委員御指摘の待ち時間の増についてですが、そういったところも当然に細かい部分での課題としてはあるというふうに認識はしてございます。ですが、私どもが一番の大きな理由として捉えてございますのは、やはり新庁舎に移転しまして大きくオペレーションが見直されています。また、フロア案内であったり、私どもの窓口についても委託事業者の見直しであったり、委託の内容そのものも見直した中で、新庁舎で、用意ドンで新しい形のサービスの提供をしたというところで、やはり職員側の慣れであったりとか、そういった部分によってどうしても待ち時間が延びてしまったというところが開庁当初にはあったのかなというふうに捉えてございます。この資料上はちょっとあれですけれども、手続によってはかなり今解消に向かってきているようなものもございますので、原因そのものがそれだけではなく、やはり移転したというところが一番の原因であるというふうには考えてございます。

そうですよね、職員の慣れというのは大きいかなと。かなり、１か月ぐらい経っても職員でも庁舎の中で迷われている方もいましたし、私たち自身もまだまだ慣れない部分もありますので、フロアマネジャーについてもちょっと多いんじゃないかなというぐらいでスタートは仕方ないのかなというふうに私も申し上げたことありますけど、フロアマネージャー、本当によくやっていただいているなというのは目にしていますし、とても案内がいいのかなと思っています。なので、あとはもう本当に慣れてきた時点で、多少の改善をしていく中でどんどんこれは減っていくのかもしれないなというふうには思っていますけれども、ぜひそれは早急にお願いしたいと思います。 あと、裏面のところの窓口のレイアウト変更で、おくやみ相談窓口の移設というのがあるんですけれども、おくやみ相談窓口についてはしっかりと、入って左側のところに表示もされていますし、アピールしていただいて、実際に使われた方からも、すごくいい対応をしていただいて、予約をしないで行ってもそのとき空いていたらかなり対応していただいたという声も聞いていまして、すごく使った方が口コミで本当によかったわよって広げているのを目の当たりにした部分もありましたので、これはもう結構来るのかなと思いますけれども、移設というのはどういうふうな形になるのか、ちょっと具体的に教えてください。

おくやみ相談窓口そのものの所管では私はないんですけれども、移設の原因としまして、先ほど来、１番窓口、２番窓口の前の区民の方の滞留が、非常に混み合っているように見えるといいますか、実際に動線とかを阻害してしまっているというところから、こちらのほうについては検討させていただいたものです。現状エスカレーターを上がって左手の相談窓口にございましたが、それを、下りエスカレーター側の相談室のほうに移ったものですので、区民の方の利便性であったり、看板の視認性という意味では、そのまま移してございますので、利用者の方にとっては、逆に混み合った中を通らずともエスカレーターを上がって案内人の方の案内でスムーズにおくやみ窓口に行けるようにできたのではないかなというふうに考えてございます。

分かりました。 それと、二次元バーコード活用ですけども、これに力を入れて取り組むと先ほどおっしゃっていましたけど、現状はどの程度の方がこれを使っているのかというのは分かるのでしょうか。

こちらについては、ちょっとシステムのログ等が取り切れていない関係で、どの程度使っていただけるのかというところになると、なかなか効果を測りづらい部分ではございます。ただですね、これを使っていただける方というのが、繰り返しになりますけど、増えてくれば、２階窓口の滞留というところに確実な効果を見込めると考えてございますので、そこについてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているものでございます。

分かりました。 あと、窓口証明書交付サービスの新たな導入ですけども、これは区役所に来て、金額は高いですけど、ここで戸籍とかを取ろうとしたときに、コンビニと同じ機械がここにありますから、これでどうぞやってくださいと言って、それでやるんですけどセルフレジで払うということですよね。利用の発行料についてはどういうふうになるんですか。

証明書の交付手数料につきましては条例で、コンビニ交付、いわゆるコンビニアンスストアでの交付につきましては、民間事業者が設置した機器については１００円安くするという規定になってございまして、こちらについては私ども行政のほうが窓口に設置しているものでございますので、そこについてはそういった金額面でのインセンティブはございません。 ただ、こちらの利用につきましては、フロア案内人の方が初動でお客様の御要件を伺った際に、例えば証明書の交付であることとマイナンバーカードをお持ちであるということが確認取れましたら、あちらの窓口であればおよそ３分の１程度の待ち時間の中で交付ができますよといったような形と、操作が分からなければ職員のほうが御案内をさせていただきますのでという、先ほど武井委員のほうから、コンビニではなかなかやり方を御説明を受けられないというお話もございましたが、私ども職員が常駐しております窓口に設置することで、そういった逆にきめ細やかな御案内も含めて使っていただき、次以降につなげていけるものかなというふうに考えてございます。

そうですか。時間の短縮だけということ。そうすると、庁舎の中にあるコンビニで取れば１００円安くて済むわけですね。でも、そこでは教えてもらえない。時間も短縮になってお金もかからないのであれば、そちらを御案内するということだって考えられると思いますけれども、そういったサービスというのは考えにくいんでしょうか。

旧庁舎でございますと、私ども戸籍住民課の窓口から、例えばローソンが視認できると申し上げますか、１階フロアに入っているコンビニが見えておりましたので、あちらでといったところも御案内がしやすかったところはございますが、現状マルチコピー機の設置先が１階と、私どもの窓口は２階と分かれていることもございまして、なかなかちょっと御案内をしづらいというところはございます。ただ、そういったところで、例えば今後の声かけの仕方としまして、もしお持ちであって御自身で操作ができるのであればコンビニエンスストアで取れますよというところは、今後も含めて御案内していくということは当然にやっていくべきことだというふうに考えております。

御案内の仕方はすごく大事だと思いますので、さらに何かできないかなということをちょっと考えていただき、総合案内にも２人いらっしゃいますし、何かできないのかなって、そこはしっかり考えて、サービスを向上させるという意味で考えていただきたいなと思います。 あとは、先ほど武田委員のほうからもあったこの一番最後のところは、ちょっとこれだとあまりイメージが全くできないし、どこがやるのか、何をやるのか、主語が全くないような状況で、区民サービスの窓口の改善というのは、２階、３階だけじゃなくて、先ほど待ち時間の例にもあったように、共用窓口というところの状況も把握をして改善を図っていこうとするのが区民サービスの窓口の担当のやるべきことだというふうに認識していたのですが、それは変わりないですか。

今、委員におっしゃっていただいたとおり、庁舎の全フロアの窓口サービスに係るところは区民サービス課がマネジメントをすることになりますので、改善に関しても区民サービス課が働きかけていくということになると思います。

そうすると、やはりそれをきっかけにして業務改善をしていくということは、人件費の削減であったりとかそういったことにも結びつくような改善が、やはり区民に還元していくことに資するわけですから、そういったところを見据えた状況把握や分析というのは、区民サービス窓口のところでたくさんできることがあると思いますので、そこはもう徹底的にぜひやっていただきたいことですのでお願いしたいと思いますが、御見解をお願いします。

新庁舎につきまして、オペレーションの在り方が変わったものの、やはり改革をしなきゃいけない部分が、マネジメントとして改革しなきゃいけない要素がございますので、そこは今委員がおっしゃっていただいたように、人件費のところだったりとか、もちろん時間のことだったりとか、あらゆるコスト要素のところを考慮して改善に向けて検討していきたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、住民基本台帳に関する事務及び地方税等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更についての報告を求めます。

それでは、住民基本台帳に関する事務及び地方税等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の一部変更について御報告をさせていただきます。（資料４） お手元の資料を御覧ください。住民基本台帳事務及び税務事務における個人番号の利用に関し、既に特定個人情報保護評価を行ってございますが、このたび住民情報システムの標準化に伴いまして、特定個人情報を取り扱う事務において使用しますシステムのデータ保管場所が庁内のサーバからガバメントクラウドへ変更となることから、特定個人情報保護評価書の一部を変更するものでございます。 まず、特定個人情報保護評価でございますが、特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有します地方公共団体等が、個人のプライバシー等に与える影響を予測した上で、個人情報の漏えい等のリスクを分析し、リスクを軽減するための措置を講ずることを宣言するものでございます。 住民基本台帳に関する事務及び地方税等に関する事務については、特定個人情報の保有対象人数が３０万人以上であるため、全項目評価を実施してございます。 次に、今回変更を行う特定個人情報保護評価書でございますが、住民基本台帳事務に関する事務及び地方税に関する事務の評価書となります。評価書の主な変更内容ですが、特定個人情報を取り扱う事務において使用するシステムのデータ保管場所を庁内のサーバからガバメントクラウドへ変更するものでございます。 その次に、パブリック・コメントを８月２９日から９月２９日までの期間において実施し、広く区民等の意見を求めます。公表方法については、中野区ホームページ及び窓口等での閲覧、区報並びに区ホームページにより区民へ周知を行います。 最後に、パブリック・コメント後の手続でございますが、パブリック・コメントによる区民等の意見を反映した案について、区の個人情報保護審議会の第三者点検を１１月に受ける予定でございます。第三者点検が終了した評価書は、国の個人情報保護委員会へ提出するとともに、区のホームページで公表いたします。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか、

こちらの庁内サーバからガバメントクラウドへ変更とすることと書いてありますが、こちらは費用などはどれくらいかかる作業なのでしょうか。

今回のデータのほうのガバメントクラウドへの移行につきましては、所管としてはデジタル政策課になりまして、ちょっと私ども直接所掌をしているものではございませんが、こちらのほうの移行経費につきまして、ガバメントクラウドの利用料がおおよそで２,０００万円程度、運用保守につきましてが２億円余というところで聞いてございます。

こちら、庁内サーバからガバメントクラウドへ移行することによってセキュリティが上がるなど、そういったメリットが何かあれば教えてください。

ガバメントクラウドですが、こちらは、要は政府のほうが、情報セキュリティ等の観点において公認を与えたクラウドサーバを利用する形になります。ですので、一定区が独自にセキュリティを担保するのではなく、国の基準の中で管理をされていくものであるという点は非常に大きな向上であるのかなというふうに考えてございます。 また、人的なメリットとしましては、現状、職員が自らサーバ等のメンテナンスを受託者等と一緒に行っておりますが、そういったハード面のメンテナンス等から職員が開放されるという意味でも、こちらは十分にメリットのあることなのかなというふうに捉えてございます。

特定個人情報の保有をしている事務はこの２事務だけではないと思うんですけれども、全項目評価に対応するのはこの２事業であって、それ以外も基本的には庁内のサーバからガバメントクラウドへ保管場所を変更するというのは同じという理解でよろしいですか。

区民部においてその全てのシステムを所管するものではございませんが、原則、中野区の方針としましては全てがガバメントクラウドへ移行とする方向であるというふうに聞いております。

先ほど武井委員が質問されて、その説明が分かりやすかった反面で、どうしてもこの資料に書いていることというのが、特に一般の区民の人に分かりにくいことかなと思うところではあります。パブリック・コメントを実施する際に、区民の方にとってどんなメリットがあるのかとか、どのような心配があり得るのかとかということが分かりやすく提示された上でのパブリック・コメントでないと、結局パブリック・コメントだけやりましたよというだけになってしまって、やはり区民が何を聞かれているのか分からない、答えようがないまま過ぎてしまうような気がするんですけども、その辺り分かりやすくする工夫などは配慮されるんでしょうか。

今回は一定国のほうの方針にのっとった全項目評価でございますので、書く内容というところはある程度固まっているものでございますが、一方で、例えば変更箇所に網掛けをするであったりとか、あとは変更履歴をしっかりつくり込んで提示するなどのことによって、今回どういったところが従前と変更になったのかというところは分かるような形に配慮しているものでございます。

網掛けなどに加えて、その網掛けをする際に、その用語とかが難しい、分かりにくいようである場合は分かりやすいような説明の仕方なども工夫していただければと思います。これは要望としておきます。

要望ということで。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、令和６年度（２０２４年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）についての報告を求めます。

それでは、令和６年度特別区税の当初課税状況について御報告いたします。（資料５） まず、２ページ目を御覧ください。４、税目別調定額、５、納税義務者数等について、今年の６月末現在と昨年の６月末時点の比較したものを表で示しているものでございます。この概要につきまして、１ページに文章で説明しております。 １ページにお戻りください。１、特別区税全体についてでございます。中野区の特別区税は、特別区民税・軽自動車税・たばこ税の３税ですが、この合計の当初調定額は３６６億５,４４３万１,０００円となり、２億３,５５３万９,０００円減少しております。 （１）現年課税分についてでございます。３税の現年課税分の当初調定額は３５８億６,１６７万３,０００円となり、１億４,８７８万５,０００円減少しております。このうち特別区民税につきましては３５２億６８８万１,０００円となり、１人当たりの所得額や納税義務者数は増加しておりますが、今回実施しております定額減税や寄附金税額控除額の増加などにより１億３,８２９万円減少してございます。この定額減税額につきましては、６に記載のとおり１４億７,９３４万５,０００円となってございます。（２）滞納繰越額についてでございます。滞納繰越分は、特別区民税・軽自動車税だけとなっておりますが、当初調定額は７億９,２７５万８,０００円となり８,６７５万４,０００円減少してございます。 ２、特別区民税現年度分納税義務者数でございます。当初の納税義務者数は２０万５,２８２人となり、３,８０１人の増加となってございます。 ３、当初課税処理につきましては、それぞれ御覧の日付と通数で実施してございます。 ２ページにつきましては、後ほどお読み取りください。 御報告は以上です。

ただいまの報告について質疑はございますか。

特別区民税の課税の状況なんですけれども、基本的には１人当たりの所得金額や納税義務者数は増加をしていると。今年度については定額減税があったので減少をしている。定額減税が実施されなかったという場合の金額というのも、この裏面の下の５番の６月末現在の米印のついた括弧のところが、１人当たりの給与収入額というか──実際に定額減税がなかったとしたときの税額って、ごめんなさい、ちょっと私が見落としたのかもしれないんですけど、どこか記載ってありましたっけ。

定額減税が行われなかった場合の税額については記載しておりませんが、課税年度ベースで申し上げますと、納税義務者１人当たりの税額は、令和６年度につきましては１８万４９２円ほど、昨年度につきましては１７万６,１８２円程度となってございます。

そうしますと、やはり定額減税がなければ住民課税額も上昇しているという課税状況だということで。その中で特に所得層の中で、例えば１,０００万円以上の所得の方は上がっているとか、どのぐらいの所得層の方はちょっと減っているとかという、もし傾向があったら教えていただけますか。

給与収入の方で申し上げますと、５００万円以下の層につきましては、１,０００人以上実数で減ってございますし、割合につきましても減ってございます。また、逆に５００万円を超える層につきましては、４,０００人以上実数で増えてございますし、割合も増えておりますので、全体としては収入が上がっているのかなと考えております。

全体としては、賃金ベースといいますか、収入としては増加の傾向にあるよというのが中野区の傾向ということでよろしいでしょうか。 例えば未申告の方であるとか、給付金のほうの、これまで対象にならなかった所得割から均等割だけになってしまって追加で給付金の対象になった方たちのおおよその人数って、分かれば教えていただけますか。

最初の未申告者につきましては、年々、給与支払報告書の提出など、また未申告者への申告書の送付などを行っておりまして、年々割合としては減ってございます。 また、給付金につきましては、今回定額減税を行ったことにより均等割だけになった方の人数といたしましては１万１,０００人ほどとなってございます。

今回定額減税があったということで均等割だけになったという方が１万１,０００人。昨年と比べて、最初から減税がなくても均等割だけになってしまった方の数字って分かりますか。

休憩します。 （午後２時４２分）

再開いたします。 （午後２時４３分）

それらの人数につきましては把握してございません。

今回、定額減税が大きいでしょうけど、定額減税の実施とか寄附金控除額の増加で税の減少が生じているということですけども、定額減税のほうは裏面で出ていますけれども、寄附金控除額の増加というのは金額は分かるんでしょうか。現年の金額と前年からどのように変わったのか、もし分かれば教えてください。

寄附金税額控除額につきましては、令和６年度は約２７億１,０００万円、令和５年度につきましては２４億１,０００万円でしたので約３億円の増加となってございます。

定額減税のほうはこのときだけのものですけども、やはり寄附金控除額のほうは今後もこうやって大きくなっていってしまうのかなというところではあります。やはり区のホームページとかでもね、寄附金、ふるさと納税ちょっと待ってみたいなものを載っけたりしていますけども、やはりこのふるさと納税の流出を避けるための工夫も、やはり税務課だけじゃないと思いますけども、全庁的にやっていくことが必要であると考えますが、その辺、今後そういったところにもしっかりと目を向けていくという意識はあるのかどうかお伺いさせてください。

この制度につきましては、国への要望も、抜本的な見直しをというところで要望しているところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、令和６年度（２０２４年度）国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。

それでは、令和６年度（２０２４年度）国民健康保険料の賦課状況につきまして御報告申し上げます。（資料６） 国民健康保険料は、毎年６月に新年度の保険料計算を行い加入者の方へ通知いたします。 まず、資料の１番、令和６年度当初賦課決定額でございます。表の中の区分、「令和６年度（Ａ）」のところを御覧いただきたいと思います。こちらの表は１,０００円単位で表記してございます。令和６年度の現年賦課分ですが、１０１億４,９１７万５,０００円となりまして、令和５年度から７億２,９５４万２,０００円の増、伸び率として７.７４％の増でございました。 続きまして、内訳です。国民健康保険料の賦課額は、医療（基礎）分、支援金分、介護分の三つで構成されています。まず、医療（基礎）分でございますが、こちらは療養の給付に充てるもので、６８億９,０８１万９,０００円、令和５年度から５億１,６８０万２,０００円の増、伸び率は８.１１％の増となってございます。主な理由といたしましては、前年度より被保険者の所得割額が増えたことによるものでございます。 次に、支援金分でございますが、支援金分は、後期高齢者医療制度を支援するために現役世代が保険料として負担するもので、２４億２２９万６,０００円、令和５年度から２億１,３００万３,０００円の増、伸び率は９.７％の増となってございます。主な理由といたしましては、後期高齢者に係る医療費の増加によるものでございます。 次に、介護分です。こちらにつきましては、４０歳から６４歳までの方に賦課されるもので、介護保険料に相当するものでございます。こちらが８億５,６００万６,０００円、令和５年度から２６万４,０００円の減、伸び率としては０.０３％の減で、ほぼ横ばいとなってございます。主な理由といたしましては、所得割額の増並びに介護２号被保険者の減少によるものでございます。これらの内容につきましては、令和６年６月１２日に納入通知書を発出したところでございます。 次に、２の保険料率等の比較でございます。令和６年度の保険料率につきましては、本年３月１１日、当委員会で条例改正の御審議をいただいたものでございます。この表は令和５年度との比較を表したものでございます。 まず、保険料の決定の仕組みといたしましては、加入者全員に一律にかかる均等割額、それから加入者の前年度所得に応じた所得割額という合計額となってございます。医療（基礎）分、支援金分、介護分それぞれに均等割額と所得割額、最高限度額が設定されています。この表の一番下は均等割額、所得割額、最高限度額それぞれの合計をした額となってございます。 なお、未就学児の均等割額ですが、医療（基礎）分と支援金分において、令和４年度から半額という制度が始まってございます。 また、介護分につきましては、先ほど申し上げましたとおり４０歳から６４歳の方のみに賦課されているものでございます。 最後に、次のページを御覧ください。３番、５月末現在の世帯数及び被保険者数の状況でございます。世帯数につきましては、前年度比２.１％増の５万８,７３３世帯、それから被保険者数につきましては、前年度比で０.５２％増の７万２,３４７人、そのうち介護保険第２号の被保険者である４０から６４歳の方が前年度比で１.５８％減の２万５,２３３人となってございます。世帯数、被保険者数ともに増えていますが、その主な理由といたしましては、外国人の転入が増えたことによるものですが、一方で後期高齢者医療制度への移行による減少もありまして、大幅な増加はしておりません。 なお、介護保険第２号被保険者につきましては、該当年齢層の被保険者が引き続き減少をしているためでございます。 報告につきましては以上です。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

国民健康保険の金額については前回予算のときにお聞きをしているのですけど、こちらも所得層といいますか、住民税のほうでは全体的に賃金が上昇傾向ですよと、給与所得の方たちが上昇傾向ですよと。ただ、国民健康保険の方については、社会保険の適用拡大も増えているので、なかなか給与収入という方たちはちょっと少ないのかなという中で、賦課状況の中で、その所得の状況ですとか、以前、大体多くの方が３００万円未満、９割近く３００万円未満で構成されているというようなお話もあったかと思うんですが、国民健康保険についてはその傾向はいかがでしょうか。

今回の御質問の分布なんですけれども、医療（基礎）分、支援金分ですね、これが全員に賦課されますので、そこで比較をしてまいりますと、保険料の賦課額をおよそ５万円ごとに区分していくと、そうすると変動が大きかったのはこれから述べる層になります。まず、保険料１円から５万円までの間の方なんですけれども、こちら令和は５年度から令和６年度にかけては０.６％割合が増えております。ところが、５万１円から２０万円までの間の賦課額の方については、逆に２.１％減っているというような状況です。さらに申しますと、３５万円以上から５５万円までの層の方、こちらのほうは０.６％増えていました。さらに、８０万円以上から８９万円までの限度額いっぱいの方ですけれども、こちらは０.７％増えていたというような形です。概略で、まとめて申し上げますと、一番保険料の賦課額が低い層の方は増えつつ、ただ、そこから少し保険料を賦課される層として、賦課層としては低い方々、そこは減って、若干真ん中の層ですね、所得の賦課額のある層のほうにシフトしていったと、このような状況が分析しているところでございます。

そうすると、一番金額の低い方たちというところは、例えば前年度収入が算定できない新規の外国人の転入の方とかという方たちも含めて、一番低いところもやはり増えていると。全体でこの保険料を算出するときの──一方で、中間所得も増えているけれども、高額所得の方たちも増えているというところでは、税よりも極端な形で二極化といいますか、所得の格差が広がっているというところが、国民健康保険のほうがより鮮明に出てきているのかなというふうに思うんですけれども、大体この所得層での分布といいますか、割合、低額所得の方たちが何パーセントぐらいいらっしゃって、高額の方たちが何パーセントぐらいいらっしゃるかという傾向が分かれば教えてください。

低額、高額といいますとちょっと曖昧な感じになってしまうので、分布というところでいいますと、先ほど１円から５万円までの保険料の方というのは、これは一番少ない額になってきますけれども、この方々だけで２８.４％というような状況になります。それから、もう一つ上の５万円から１０万円の方、ここが２４.４％というような形になりまして、ここでおよそ５４％近くを占めているという形になります。 二極化というお話がありましたけれども、一方で、所得のかなり高い方ということになりますが、限度額いっぱいまで近づいている方、もしくは限度額の方、こちらを足していきますと、これは４.６％の割合になっていまして、令和５年度よりも０.７％増えているというような形です。総じまして、一番低い層の方が増え、一番高い層の方も増えているという意味では、二極化がされているというような傾向も見て取れるというふうに考えられます。

あと１点だけ、今年の１０月から社会保険の適用拡大が、また５１名以上かと。そうすると、一番高い層というところに当てはまるかどうかというのはまた別なんですけれども、一定の所得層の方たちが抜けていくということになるのではないかと思うのですが、そうすると、より国民健康保険財政自体が本当に収入のない方、低い方たちだけで保険料を捻出しなければいけないという事態になっていくのかと思うんですが、大体その辺りで影響というのはどのようにお考えでしょうか。

委員おっしゃったとおり、適用の拡大というのが今度、令和６年１０月から予定されております。現在１０１人以上の事業所については社会保険に移ってくださいというような仕組みでございますが、これが５１人以上というところに間口が広がるというような状況になります。この人数なんですけれども、予想としては非常に難しいところがございます。前回５０１人から１０１人まで拡大したときにはかなりのインパクトがありましたが、今回１０１人から５１人以上というところでいいますと、それほど人数として間口が大きく広がったというイメージではないかなと思います。予測が困難なので数字としては持ち合わせてございませんが、少なくとも幾らかの影響というのはあるんではなかろうかというふうに思います。

国民健康保険自体は本当に制度のひずみみたいなものがすごく大きなものだなと。昨年でしたっけ、区長会とかで要望を出されたというところで、それが前回まではまだ回答が特になかったということなんですけれども、もし回答があれば回答を、もし回答がなかったとして、これは引き続き区長会なりなんなりという形で要望を続けていかれるというおつもりなのかどうか、分かれば教えてください。

去年１１月に区長会として要望を出したということですけれども、その場での回答というのは、構造的な改革も含めて抜本的な改革を進めていかないといけないぞというようなことを、回答があったというふうに聞いております。その後、明確にそれに対する文書での回答というのは特段届いておりませんが、その要望をした後にも、令和７年度の予算要望というような形で国や都のほうに要望を上げていくというのは特別区長会としてやっていく予定になってございます。

所管がまたがってしまうかもしれないのであれなんですけれども、今回の介護分のほうが若干下がったというところがあります。やはり介護保険に関して２号被保険者で、支える側の、主に、もちろんそこで使う方もいますけども、支える側になる場合が多いところの部分が減っているところが気になるところですけども、傾向として、これは減り続けている傾向にあるとか、減り続けていく傾向になりそうだとかというのはあったりするのでしょうか。

介護分の担い手、４０歳から６５歳ということになりますが、傾向としましては、大体４０歳から５０歳くらいまでの間に大きく減る時期が毎回来ているというような状況です。一つには、ファミリーになって世帯の人員が増えていくというようなことがありますと中野区から転出してしまうというような傾向があるというふうに考えておりまして、その辺りの傾向というのが何か劇的に変わらない限りは同じような傾向が続いていくのではないかというふうに思います。

そういった制度を維持していくために、残っている人の負担を増やしていくということも生じざるを得なくなっていく予測になるというところという理解をしてよろしいんでしょうか。

そうですね、介護分の部分に限らずなんですけれども、先ほど武田委員からの話もありましたけれども、１人当たりの医療費もまだ上がっている中において、担い手が、言ってみれば社会保険のほうに流れていくというような状況もある。介護分については、当然働き盛りの方々というふうになりますが、当然国民健康保険のほうの担い手というのが減りながらも医療費が増えているというような状況から考えれば、どうしても保険料のほうに跳ね返っていくというような流れというのは避けられないものと考えてございます。

他に質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 ちょうど３時ということで、休憩に入らせていただきたいと思います。 （午後３時０１分）

それでは委員会を再開いたします。 （午後３時２０分） 次の報告に入る前に、税務課長から答弁訂正がございますのでお願いいたします。

先ほど武田委員から御質問のあった、定額減税により均等割のみになる方の人数について訂正をさせてください。正しくは約６,５００人でございました。申し訳ございませんでした。

よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、次に、６番、中野区デジタル地域通貨事業の実施等についての報告を求めます。

それでは私からは、中野区デジタル地域通貨事業の実施等について御報告いたします。（資料７） 区は、区内経済・産業の活性化及び区の政策・施策の側面的推進を目的として、本年１１月から区民、在勤者、在学者及び来街者の誰もが利用できるデジタル地域通貨事業を開始いたしますので報告いたします。 １、実施概要でございます。 事業の開始日時でございます。令和６年１１月１日、午前１０時でございます。 愛称でございますが、「ナカペイ」、ロゴは資料に掲載のとおりでございます。このナカペイにつきましては、中野区の「ナカ」、そして、つながり、広がる仲間づくりの「ナカ」、みんなで作る、広がり続ける発展途中の「ナカ」という思いを込めてございます。 ポイントの発行主体は中野区であり、その運営は株式会社ＪＴＢに委託するものでございます。 ポイントの価値は１ポイント１円相当として御利用いただけ、利用方法は、専用アプリケーションをダウンロードし、アカウント登録していただいた後、お金をチャージしていただき、加盟店にて支払いに御利用いただけます。 今年度のキャンペーンにつきましては、アプリのダウンロードをし、アカウント登録した方、９万人までに５００円分のポイントを付与いたします。また、プレミアム率３０％のデジタル地域通貨を１セット５,０００円、１人最大１０セットまで抽選販売で発行いたします。 発行総額でございますが、１７億５,５００万円でございます。 令和６年度の利用者数につきましては、９万人以上を目指していきたいと考えてございます。 一方、加盟店舗数につきましては、１,０００店舗以上を開拓していきたいと考えてございます。なお、令和６年度につきましては、加盟店の負担はなく、初期費用、決済手数料、換金手数料、こちらはゼロということで実施いたします。 最後になりますが、当面のスケジュールでございます。８月より加盟店舗申請受付を開始いたしました。その後、受付を開始いたしました。今後、９月２０日に専用アプリケーションをリリースさせていただきまして、専用アプリケーションダウンロードキャンペーン、利用者向けのコールセンターの開設、利用者マニュアルを公開いたします。次に、１０月１日から２１日までの間、プレミアム率３０％のデジタル地域通貨の抽選販売申込みを行います。併せて、高齢者等の利用者向け説明会を実施する予定でございます。そして１１月１日になりますと、地域通貨の開始としてプレミアム率３０％のデジタル地域通貨の当選通知を配信させていただきます。そして購入を開始していただいて、ポイントが付与され、加盟店舗での利用開始という手順になってございます。 恐れ入ります、２ページを御覧ください。 ２、利用方法、（１）利用者でございます。①専用アプリケーションのダウンロードにつきましては、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ ＳｔｏｒｅまたはＡｐｐ Ｓｔｏｒｅからダウンロードいただけ、その後はアプリケーション内での手続となります。②アカウント登録は、メールアドレス、電話番号、氏名、生年、郵便番号は必須とし、性別は任意でございます。③プレミアム率３０％のデジタル地域通貨の購入申込みは、アプリケーション内からの購入をいただけます。④購入につきましては、１１月１日から２９日の間に、その期間内でクレジットカード払い、セブン銀行チャージ、コンビニ払いのいずれかにより行っていただきます。⑤ポイントの付与でございますが、アカウント登録と購入の手続が完了した方に付与をさせていただく流れとなってございます。⑥加盟店舗での利用でございます。加盟店舗では１ポイント１円として、利用者は加盟店舗に設置された二次元コードをアプリから読み取っていただき、支払金額を入力し、店舗の確認後に決済をしていただく流れとなってございます。最後になりますが、⑦ポイントの有効期限でございます。経済循環の促進、消費喚起を促す点から、プレミアム分、最大１万５,０００ポイントになりますが、有効期限は令和７年３月３１日まで。利用者がチャージしていただいた分、こちら最大５万ポイントになりますが、こちらにつきましては令和７年１２月３１日までとさせていただきます。 （２）事業者でございます。①区内店舗・事業所への周知でございます。大型店舗約５００店舗ほど区内にございます。こちらにつきましては、メール、個別訪問により説明を今まさにしているところでございます。併せて、中野区商店街連合会加盟店舗につきましても１,８００店舗ございますが、順次役員会等で説明をさせていただき、その後、その他非加盟店舗、３,０００店舗につきましては、今後個別訪問により説明、資料配布等を順次していくところでございます。②加盟店舗の負担・換金につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、加えまして、加盟店舗の売上げは、月２回、指定口座に入金をさせていただく、そんな流れになってございます。③「ナカペイ」の対象除外商品・サービスについてでございますが、税金、公的保険料の支払い、金、プラチナ、銀等の換金性の高いもの、こちらにつきましては購入はできないものとし、また有価証券も換金性が高く、同様の取扱いといたします。３ページを御覧ください。金券など現金通貨に準じる形で流通しているものにつきましたり、賭博罪が成立するような公序良俗に反するもの、こちらにつきましても除外とさせていただきます。 （３）広報でございます。なかの区報をはじめ様々広報を取り組ませていただいて、あらゆる広報を、時期などを考えながら取り組んでいくもので、そういった考えでございます。 （４）その他でございます。当事業のＰＲと財源の確保に向けて検討している事項でございます。当事業をふるさと納税の寄附の充当先に、また、ふるさと納税の返礼品としてナカペイポイント加盟店舗営業用に製作した「ナカペイ」ポロシャツや加盟店舗用フラッグなど様々今検討をしているところでございます。 ３、令和７年度以降に向けた検討。（１）中野区デジタル地域通貨の検討課題でございます。区中野区商店街連合会加盟店におけるインセンティブの付与、区内商店街イベントと当ポイントの連携。具体的に申しますと、商店街チャレンジ戦略支援事業、こちらを活用しまして、中野区商店街連合会加盟店、特定の商店街におけるポイント付与でございましたり、イベント期間中のポイント還元などの活用、そちらを考えていきたいと考えてございます。また、中野区と隣接する他区の店舗の加盟の可否、その辺り、またポイント利用時の決済音ですね、こちらも検討してございます。 （２）「ナカペイ」と連動したコミュニティポイントの導入に向けた検討でございます。現在、副区長を座長とするＰＴを設置しまして、ＳＷＣ、スマートウェルネスシティをテーマとして、コミュニティポイントの導入に向けた検討を行っている最中でございます。 ①コミュニティポイント検討の視点・導入の条件でございます。まず、各部署における政策課題に対応する取組を対象とし、できる限り定量的な効果が図れるものを抽出、導入したコミュニティポイントにつきましては、毎年同度評価と検証をし、その結果を踏まえて見直し、改善、廃止を行うと。可能な限りデジタルでデータが取れる、収集できるものを取り入れると。ユーザーにとって分かりやすい、また親しみやすいという取組を対象としていきたいとも考えてございます。また、当面の間でございますが、やはり対象者の方が多い取組を優先していきたいと考えてございます。他自治体の取組などを参考に、やはり後発性の優位というところを区としては生かしていきたいと考えてございます。また、中野区の独自性を意識しまして、中野区らしい取組というものも検討していきたいと考えてございます。また、１ポイントの獲得条件のその設定というのも熟慮していく必要があると考えてございます。導入するコミュニティポイントの対象事業等については、補助金の獲得に最大限努めるということで、補助金確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ４ページを御覧ください。②令和７年度の導入可否を検討するものでございます。今後、対象（範囲）、導入する効果・影響、技術面、財政負担、各ポイントの連動などから導入の可否を検討する内容といたしましては、今現在の検討状況でございますが、歩こうポイント、健康診断受診ポイント、高齢者会館事業、介護予防事業、介護予防参加ポイント、高齢者の健康増進・介護予防に係る実証実験への参加ポイント、中野区社会福祉協議会事業への参加ポイント、スポーツイベント、防災訓練への参加、中野区役所１階ナカノバでありましたり、そういったところの使用料の支払いについて検討を進めてまいります。 次に、③令和８年度以降の導入可否を検討するものといたしましては、②以外の取組、各種サービス、手数料への支払い、各種給付金への活用について、今後でございますが検討していきたいと考えてございます。 （３）その他でございます。東京都におきましては、社会的意義のある活動への参加促進と地域振興に活用できるデジタル基盤の構築を狙いとして、仮称でございますが、「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔ」の導入を検討しているところと伺っております。区といたしましては、東京都との情報・意見交換にさらに努めるとともに、ナカペイや今後導入するコミュニティポイントとの連動、そういったところも強く要請していきたいと考えてございます。 なお、現在の東京都の検討事項といたしましては、社会的意義のある活動に参加した人へまずはポイントを付与する。付与されたポイントは、民間の決済事業者ポイントへの交換、買物やそれをサービスへの支払いまたは施設入場券に交換する仕組みを考えてございまして、令和７年度以降に本人確認機能の導入とこれによる各種給付事業等への活用を検討している状況でございます。 ４、今後の予定でございます。令和６年１０月、第３回定例会常任委員会にて「令和７年度に導入するコミュニティポイントの考え方等」を御報告させていただければと考えてございます。１１月にはデジタル地域通貨事業を開始いたします。１２月でございますが、第４回定例会常任委員会にて令和７年度の中野区デジタル地域通貨事業及び同事業に係るコミュニティポイントの案を示させていただき、年明け３月、第１回定例会常任委員会で「令和７年度の中野区デジタル地域通貨事業及び同事業に係るコミュニティポイント」につきまして御報告させていただきたいと考えてございます。 最後になりますが、別紙を御覧ください。参考資料となりますが、愛称とロゴマークでございます。公募より９０点の応募がございまして選考いたしました。アプリアイコンを作成いたしました。アプリのホーム画面ですね。そのイメージ、現在のイメージでございますが、このような形になります。専用ホームページ、加盟店、申請フォーム、また最後には、広報・営業用のポロシャツを資料としてまとめておりますので、こちらにつきましては後ほど御確認いただければと思ってございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

幾つか質問させていただきたいと思っております。まず、最初に３ページで、令和７年以降に向けた検討で、中野区商店街連合会加盟店におけるインセンティブの付与とありますが、加盟店と非加盟店のどういった具体的に差をつけるとか、今何か考えがあるなら教えていただけたらと思います。

こちらインセンティブ付与でございますが、やはり私たちも、今営業をしている中で、手数料の問題というのは非常にどの事業者からも言われているところでございます。また、中野区商店街連合会とも意見交換をさせていただいていますが、そういったようなお話も出てきています。例えばになりますが、中野区商店街連合会加盟店舗につきましては手数料を少し安くする、ないしは取らないという選択肢もあるのかなといったところも総合的には考えていく必要があるというふうに考えてございます。

次に、すみません、いろいろ前後しちゃいますが、２ページ目の事業者加盟店の促進でありまして、私の鷺宮商明会も、この間、説明会に来ていただきまして大変ありがとうございます。ここに、中野区商店街連合会その他の非加盟店３,０００店舗が、個別訪問により説明、資料配布をする予定とありましたが、うちの商店街でも説明会に来てくれた店舗はあるんですけども、説明会に来ていない店舗などに、我々が、商店街のメンバーが回ると予定していましたが、もし逆にこういったところにも丁寧に説明してほしいという要望があれば、うちの商店街の説明会に来なかったところにも行っていただけるのでしょうか。

そのようなお声がありましたら、ぜひ行かせていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。うちの商店街も本当にみんな期待しているところでありまして、多くの加盟店をスタートとともに一緒に切りたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 あと、すみません、この初回の発行総額、１７億５,５００万円のこの２７万セット、これは今の御説明で、１０月１日からの申込みがあって、そのうち、申込みがいっぱいになったら抽選ということでしたけども、もし抽選までいかなくて残った場合、ないしはいっぱいになって抽選になったけれども換金されなくて残った場合の、そのプレミアムの部分はどういった形で販売できるのか教えてください。

今、２点ございました。まず１点、プレミアムが売れずに残った場合というお話がまず１点ありましたが、区といたしましては、やはりプレミアム率３０％を今回設けておりますので、恐らく抽選販売になるであろうというふうには推測してございます。 また、お申込みいただいたところ購買しなかった方の分というのはやはり残ってしまうと。一般的には８割ぐらいの方が御購入されて、２割ぐらいは残るのかなというふうには考えてございます。今回の申込みの状況等々を見ていく必要はあるとは考えていますが、そういった残った分につきましては、今年度何らかの形で、例えばになりますけれども、また年明けにこのようなプレミアム事業ができないかなど、まずは１１月の状況をしっかり見させていただいて、そこは慎重にやっていきたいと担当としては考えているところでございます。

あと、この間、うちの商店街に説明会に来ていただいたときに、いろいろ本当に１時間丁寧に説明していただいて、その中でお話があったんですけども、このプレミアム分の商品券を販売し、１１月１日から販売を開始しますよね。１１月１日からナカペイが始まる。そこでナカペイの存在に気づいて、ナカペイを例えば消費者の方が入れてナカペイを使ってみようと思った場合、その方々はナカペイのアプリに現金のチャージができるのでしょうか。

今年は、まず１１月から実施しているというところ、ナカペイの開始の年ということで、まず試行の年だと考えてございます。今の御質問に関しましては、今年度に限っては、このプレミアム事業の際、この期間だけで買っていただく。次年度からは通常どおりチャージができるように準備を進めたいと、そういうふうに考えてございます。

私もその説明を聞いたときにちょっと、ナカペイに期待しているだけに少し不安がよぎったんですけれども、いろいろ宣伝して、１１月１日からナカペイ始まりました。そこからアプリをダウンロードした人が興味を持って始めるとなって、５か月間入金ができないとなると、やっぱりその５か月間で、何ですかね、５か月するとまあまあ人間熱が冷めてしまうので、あくまでも自走の期間というか、お試し期間みたいなのはある程度周知したほうがいいのではないかなというのは思うんですよね。正直、私の商店街に説明に来ていただいたときも、そこは皆さん知らなかった事実なので、そこら辺改善、もし、逆に途中で入金できますよとか、改善できるとかあるなら教えてほしいんですけれども。

今年度の仕組みでありますと、通常チャージと呼びますけれども、そちらはちょっとできない形になっております。ただ一方で、やはり来年度からは確実にそういうチャージができるように準備を進めていきたいと考えてございます。先ほど私、広報のほうで、あらゆるという言葉を使わせていただきましたが、やはり４月１日をお楽しみにいただけるぐらいの広報を打っていかないと、このナカペイという持続性がないのかなというふうに思っています。担当としてもそこは危惧しているところでございますので、使えなかった方がそのナカペイをやめてしまうのではなく、４月１日を、繰り返しになりますが、お待ちいただけるような仕掛けというのを常に繰り返していきたいというふうに考えてございます。

うちの本当に商店街としても、この総額売り切れるだろう１７億５,５００万円がナカペイで流通するということで、いかにそれをみんなで頑張ってうちで使ってもらおうと盛り上がっていますので、ぜひみんなで頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

何点か伺いますけども、まず１点目が、２ページ目のところ、２の（１）、⑦ポイントの有効期限があります。特に利用者のチャージ分の有効期限が令和７年１２月３１日までという形で、区民の方がプレミアムがつく形でデジタル地域通貨を購入した、そこについて、期限があるものなので、使い切らずに残ってしまったとか、購入を忘れて残ってしまった場合に、これというのはどこに消えてしまうというか、これは事業者の収入になってしまうのか、あるいは区の収入になるのかですとか、その辺はどういうふうになるのでしょうか。

こちらにつきましては、契約上、区に還元されるものとなっております。ただ一方で、区に還元されるよりも、やっぱり区民の皆様が、利用者の方が消費していただくというのが目的ですので、そのような事態がないように、通知機能であったりとか広報をしっかりやっていきたいと考えてございます。

しっかりと通知などをしていただいて使い切っていただくとともに、事業者さんの収入にはならないということで安心をいたしましたので、ちゃんと区民に使い切っていただく、駄目な場合には区のほうで、残った分は区の収入になるということですので、その分も今後のこのポイント制度を拡充していくために生かしていただくような形を検討いただければと思いますが、それを要望としておきます。 その上でもう１点、ほかのところで伺いますけれども、３ページ目、３の（１）の丸ポツ三つ目のところで、今後の検討課題の中に、「中野区と隣接する他区（区境）の店舗の加盟（ポイント利用）の可否」というところがありますけれども、このポイント制度の場合、当初に説明があったように、区民以外の方もこのポイントを買っていただいて中野区の経済振興に資する形で買物をしていただけるような形の仕組みになっていますけれども、これはやり方にもよると思うんですけども、隣接する他区の店舗で使えるようになったときに、それこそ中野区民じゃない方がこのポイントを購入して中野区外で使われてしまうと、中野区は手数料とかポイントの分を負担するだけで何の区民にとってメリットもないものになってしまうので、ここに関してはかなり慎重にというか、あまりしないほうがいいと思うんですが、その辺っていかがお考えでしょうか。

委員御指摘の点、やはり区外の方が買っていただいて区外で消費してしまうというのは、それは趣旨としてどうかというところがございますので、そこは慎重に判断はしていきたいと考えてございます。 一方で、このように書かせていただきましたのも、なかなかやはり店舗が不足するエリア、特に大和町エリア等がございましたので、これまでの議会の御議論でもそういったような話もございました。ですので、私たちとしては利用者のまず声を受け止めさせていただいて、総合的に今の点を慎重に考えて判断していきたいと考えてございます。

その場合も、区外の方が持って区外で使うようなことはないような仕組みを考えていただければと思います。 それから３点目として、４ページのところで、令和７年度の導入可否を検討するものが幾つか入っております。過去の委員会で私の記憶だと、このポイント制度が出てくるということもある中で、これまで既存のエコポイントのほうをなくすという話がありました。エコポイントをなくす形になり、それでまだ残っているポイントの処分とか処理というのはあるでしょうけども、やはりエコポイントに代わるという部分ですかね。要はエコロジー活動に参加した場合のこのコミュニティポイントがつくような形というのも、令和７年度が難しくても、しっかりとその後も含めて検討いただければと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。

委員、今御指摘ありました視点につきまして、今スマートウェルネスシティからまず検討を始めているところでございます。令和８年度以降、環境基本計画の改定等もございますので、そういったものを見定めながら御議論させていただきたいと思っています。

最後に一点確認というレベルの話ですけれども、このポイントがつくものの検討の中に、中野区社会福祉協議会事業への参加ポイントというのがありまして、この事業というのが何を指すのかというところですけども、これは社会福祉協議会が区民向けに福祉的なスキルですとか意識を高めていくような講座とか講演会とかする場合に、そこに参加をするとつくポイントという理解でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

まず、１ページ目のところから伺います。表の中で、加盟店舗数、今年度１,０００店以上というのがあって、昨日もちょうど、多分加入の営業活動をされている職員の皆様がお帰りになったときにお会いしたんですけど、お疲れさまです。１,０００店舗以上とあるんですが、大体これ、今達成の見込みというか、目安はどのぐらいなんでしょう。

今現在の状況でございます。まず、大型店から中心に回らせていただいていて、中小店舗と。中小店舗といいますか、商店街加盟店を回らせていただいていると、そんな状況でございますが、今のところ、今現在２００店舗ほど御登録を頂いています。これから先ですね、やはり９月２０日を一つのめどにしておりますので、登録というのはそこに向けてかなり増えて、もちろん後半になって増えてくると思っています。担当の感触としては、スタート時点で１,０００店舗いけるかなと、そういうふうに認識してございます。

ぜひ使えるところは増やしていただいたほうが、使いたいという方も増えていくんだろうと思いますので、また暑い中ですけど頑張っていただいて。 二つ目にちょっとお伺いしたいのが、４ページ目の導入の可否を検討するものというところの中で、区役所１階のナカノバとかミーティングルームの使用料の支払いというところがあって、先ほど全体の施設の使用料のところで、ナカペイはどうなんでしょうかというお話のときは、ちょっといろいろな制約があるからなかなか難しいということだったんですけども、例えばその予約システムの中に将来１階のナカノバのほうも一緒にというふうになっていったときに、支払える施設と支払えない施設が出てくるということになってしまうのかなというところがあるんですが、その辺りは整理はどのように。

委員おっしゃるとおり、やはり先ほど私も、高齢者会館と区民活動センターの話はさせていただきましたが、そういう現場での支払えないというのは施設上、どうしても特性上あるのかなと、運営、ソフト面の課題からすると。ここに今回書かせていただいたのも、まず、コミュニティポイントも来年度はやはり試行の段階だと思っています。しっかり検証をして、着実にできるのか。特にこの１階は今オンラインで全て完結して、また現金でもやっていますけれども、そういったところとの連動、先ほどもシステム連携の話もさせていただきましたが、そういったところもしっかり実施できるというところを、実績をつくり全庁的に広げていく、そういうような慎重なステップを踏んでいくことが大切だと思っていますので、そのようなことで記載をさせていただいております。

最後に１点、その他で書いてある「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔ」というんですかね。ナカペイや今後導入するコミュニティポイントと連携するように要請していくというふうに書いてあって、先ほどの御説明ですと、東京都のこのポイントって、どこのペイでポイントを使えますかという形になって、その中に入れる先にナカペイがあるという意味ではいいのかなと思うんですけれども、コミュニティポイントで連携をしたとして、ナカペイでコミュニティポイントとしてもらえたポイントをその「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔ」を使うと違うところのペイに行ってしまうという、そういう可能性はないということでいいんですかね。そういうものではないという理解でいいですか。

今の御趣旨のところからいくと、まず一つ要請を確実に今していきたいということで強く伝えているのは、ここの民間事業者決済の中にナカペイをしっかり入れていただけるようにということで言ってございます。 コミュニティポイントの連動というところで、例えば中野区でコミュニティポイントを付与したものがそちらに行ってしまうというふうになると、それは区としても損失になってしまうので、同じような社会的意義がある活動と親和性がやっぱりあるとは思っていますので、そういったところでコミュニティポイントの連動でありましたり、補助制度をうまく創出していただくとか、そういったようなところの連携、連動を図っていきたいということも今考えています。これから東京都とは、コミュニティポイントの検討状況なんかも共有しながら、しっかり連動ができるということが大切だと思っていますので、協議していきたいと考えてございます。

確認なんですけれども、そうすると今、東京都と協議、うまく連携をしようと思っていらっしゃるところというのは、あくまでも東京都のこの仕組みの中で取得できたポイントを使う先の選択肢の一つにナカペイも入れてくださいねというお話をされているというのが一つ。ナカペイを使って得たコミュニティポイントが、その東京都と連動することで、ほかのペイを、民間ペイを使えるような形にはならないという理解でいいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

先ほど１,０００店舗以上が９月２０日までにいけるだろうというふうなことですけれども、本当にいけるのかなというふうなお声も、今、各種予算要望懇談会の中でも声があったところで、皆さん本当に大丈夫なんだろうかというふうな不安を持たれている方もいるんだなということも感じていますので、ここは本当にしっかりやっていただきたいんですが、その中で、１,０００店舗の中でも、やはり私なんかの感覚ですと、日常的に使うところでないと、プレミアム付のプレミアムポイント、幾ら３０％といっても、日常的にやっぱり使うところが使えないと買う気にはならないかなという気がするんです。やっぱりスーパーとかコンビニが、自分の身近なところが使えないとというのがあるんですけれども、その大型店舗についての状況はいかがでしょうか。

委員指摘いただきましたとおりで、私たちもポイント還元事業を昨年度実施させていただきましたが、やはり特にユーザーの方としては３０代から４０代の方が非常に多く使われる、こういうペイメントにつきましては。スーパー、ドラックストアというところが非常に多いというふうに認識してございます。といいますのは、先ほども私、まず大型店舗から開拓を進めているというところで御説明させていただきました。やはり区民の方のところを考えていくと、区内消費するというふうになると、やはり委員おっしゃるとおり大型店舗、そしてスーパー、ドラックストアが中心になると思ってございますので、そこにつきましては、私をはじめ職員も総出で今やっているところでございまして、個別の店舗さんは、今の状況ですのでちょっと申し上げにくいところがございますが、確実に一つひとつ、今獲得している状況でございます。

その獲得していくときに当たってネックになるようなことというのはどんなことがあるんですか。

大型のスーパーですと、私たちはユーザーがスキャンするＱＲコードをやっていますけど、ストアスキャンというところで店舗側さんがやる、あとレジシステムもポスレジといって特殊なものを入れていて、そこでしっかりそういうものを入れて、大型店ですと在庫管理までそこでできているなんていうところも聞いてございます。その中で、今回は人の手で決済金額を見ていただいて入力していただく、そういう障壁が一つあるのかなというところが１点と、これは致し方ないところなんですけど、もう既にポイント事業とかそういったのを自社でお持ちのところもあります。そういったところがなかなか、この中野区の地域通貨に今現在乗れるかどうかというところで社内で御相談いただいているところは幾つかあるというふうに私のほうも認識といいますか、そういう状況でございます。

具体的に言うと、レジのところでポップでスキャンしてやるしかもうやりようがないということですよね。そのレジの中に入れ込むということができないということでしょうか。

今回、まず店舗側の負担軽減を図りたいというところが前提にございました。ですので、ユーザーの方に読んでいただくＱＲコードの設置であれば設備投資がございませんので、そのような形にさせていただいています。

それが逆に大型店舗はレジシステムがしっかりしているのでネックになるということで、本当に大丈夫なのかなというのがちょっと不安ですけれども。先ほども出ていました区境のところに関しても、やはり区外のお店ではあるかもしれませんし、区外の方が使ってしまうかもしれないですけれども、でもやはり区民の方の利便性という意味では、やはりそこは使えるような形を取っていったほうが、ナカペイの持続可能という意味においてもいいのではないかなというふうに私なんかは思うんですけれども、その辺はどういうお考えでしょうか。

先ほどの答弁のやはり繰り返しになってしまいますが、そういうような事情があるエリアがあるというのは確実に把握してございます。ですので、やはり利用者の声を聞いて、区としてはそこも含めて慎重にやはり判断していく必要があると考えてございます。

利用者の利便性ということがまずないと本当にこれは広がっていかないなというのがすごく私の思うところです。庁舎の中でもやはりナカペイを広げていくという取組が必要かなと思うんですけれども、庁舎の中のコンビニ、これもぜひ使えるようにしていただきたいなということを要望したいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

実施に向けて、やはり会社の御判断というところが一定あろうかと思います。ただ、区の庁舎でなるべく使えるようにというものは思っておりますので、ローソンもはじめ、あとは福祉売店ですね、それと１階のカフェ、ナカノヤさん、そこも含めて、私のほうで今お話をしている最中ですので、またそこにつきましては決まり次第、ホームページ等で公表もできますし、機会があればこういった場でも御報告させていただけるかなと思っています。平等に営業させていただいています。

やはりチャージというところで、購入方法はクレジットカード払いかセブン銀行チャージかコンビニ払いですよね──ということなんですけど、区民委員会で視察に行ったところも、現金チャージができる機械を銀行とかに置いたりとかという自治体もあまりしたけれども、そういうことは、例えば庁舎の中に１台でも、たくさんやるとなると相当なお金がかかるんですけど、そういう可能性というのは今のところないような感じですけれども、今後、そういったことも考えていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、それは難しいんでしょうか。

今回クレジットカード、セブン銀行チャージと、そしてコンビニチャージですけども、大体、今都内でこのような事業をやると８割型クレジットカードの利用になります。その他の部分につきましては、２割ないしは３割ぐらいはコンビニチャージという形になっていて、実績といたしましても、やはり銀行チャージということがだんだんだんだん少なくなってきているのかなと思いますので、今回はこのような形で整理させていただいています。

現金チャージ、あとは銀行というのは、私自身はＰａｙＰａｙだとかいろいろ使うときに、クレジットカード払いだと翌月に精算になってしまうので、毎月少しずつ節約しようと思うと、お金の管理の関係でやはり銀行払いのほうがいいなと思ってそれを使う傾向にあるんですけど、ちょっと私だけなのか分からないんですが。利便性をとにかく高めていけるようにお願いをしたいなと思います。 あと、先ほども出た「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔ」なんですけど、結局合流するようなものではなかったという認識でよろしいですかね。どういうものを考えているのかというのがちょっと不安だったんですけれども、少し詳しく教えていただければと思います。

東京都の説明会が７月下旬にございました。現在の進捗状況ですと、事業者のまず募集をし、年明けから事業ができる、そんなスケジュールになっていると。じゃあ、区市町村への影響はどうなのかといいますと、令和６年度については区市町村と何ら連携をするような形、事業自体影響はないといったようなところになっています。令和７年度以降に展開として可能性としてあります。では、その可能性は何なのかといいますと、東京都は社会的意義のある活動、例えば先ほど出ましたけども、環境の活動に御参加された方に数ポイントお渡しします、イベント事業に出てくれた方にポイントをお渡しします。そのポイントを民間のペイメントに切り替えていただく、そしてお支払いとして使っていただく、その切り替えるためのシステムを東京都は今構築しているというふうに聞いてございます。

そうすると、東京都が行う施策のみのポイント制度という理解ですか。他の自治体は手上げをすれば自分のところの施策でもポイントがつくというふうな形だけれども、中野区は独自のナカペイがあるのでこの施策には乗らない、乗らないというか手上げをしないで、ポイントがつくようなことの施策は行わないということですか。

今、東京都の出されている情報ですと、令和６年度は東京都の事業に対してこのポイントを付与する、東京都施策を推進していく。令和７年度については区市町村に広げていくという話がございますけれども、今のままの仕組みであるのであれば、区としてはこのコミュニティポイント等を実施していますので、こちらを着実に推進していくほうが、区民の皆様、事業者にとっても価値あるものだというふうに考えてございます。

それで大丈夫なんですよねというところがちょっと確認したかったんです。結局、同じようなデジタル地域通貨みたいなものを東京都がやって、中野区でやったものに対して、今までは補助金出すと言っていたのがなくなってくるんじゃないかという不安があったので、そこを確認させていただきたいなと思いましたけど、大丈夫ですよね。

補助金の関係につきましては、やはり東京都の予算の問題にもなってきますので、区としては要請はしていきます。今３年間の補助という形でやっているんですけれども、そういった要請をしていくというところがあります。この基盤については重複するということはないというふうに考えていますし、先ほど大丈夫かという、ちょっと繰り返しの御質問もありましたけれども、やはり区のデジタル地域通貨を進めるほうが、区民の方、事業者にとっては価値あるものだと考えてございます。

最後、今後のコミュニティポイントに向けた検討の進め方ですけれども、今、副区長を座長としてＰＴを設置して検討を行っているということなんですけれども、この報告だけですと、まだピンポイントにしか聞こえなくて、どういう考え方の下にこういうポイントの付与をやっていこうかということがちょっと見えてこない状況です。私としては、今までにも意見は述べてきたんですけれども、こういったことは慎重に、でも大胆にやっていただきたいと思っていまして、本当に区としてもいろんな意味での財源確保に当たるようなぐらいの効果がある施策であり、また区民にとっても、健康増進とかそういったことにつながるというのが両方実感できるような、それはすごく考え方の示し方にもよるかもしれないんですけれども、そういったものが本当に推進できる一つのツールとして、このコミュニティポイントが使えるというふうに思えるようなものがやはりいいではないかなと思いますので、各所管から一つずつ上げてねというような状況でやって、ちょっとした講座に参加数が上がったから、それがいろんな計画に対して達成度が上がったからよしとするみたいな、そういう効果の測り方ではなくて、本当にこれがあったから国民健康保険料の部分が下がったねみたいなぐらいの、そこまでいかないかもしれないんですが、そういうぐらい、医療費の削減につながったねというように思えるようなものが出てこないのかなというふうに期待をしているところですので、しっかりと検討していただいて、そしてまたこの区民委員会だけではなくて、こちらは産業振興の面ですけれども、この中身を見ていると、やはり支えあいとか、地域とか、健康というところで、厚生委員会、その他の委員会でも御報告していただくことが必要なのかなというふうに思うんですけれども、今後の進め方はどのような形になっているんでしょうか。

今、委員御案内がありましたのは、恐らくスマートウェルネスシティ全体の話なのかなというふうに私のほうは認識をしました。やはりスマートウェルネスシティを今所管しているのは地域支えあい推進部でございます。そういった表現をお借りいたしますと、大胆にというようなお言葉もございました。そういったものが適切かどうかというのは、このコミュニティポイントとはまた別に議論する場なのかなというふうに思っています。全体的な政策調整会議でありましたり、そういった場を活用しながら議論をし、一方で、じゃあこのコミュニティポイントは一つのきっかけづくりにまず役立つものというふうに私たちは捉えています。ＳＷＣ全体は、所管ではないところですが、私も含めて全庁的に取り組むべき事項と考えてございますので、そういったところで一定議論がされるのかなというふうに思います。 コミュニティポイントに関しましては、次回の第３回定例会においては厚生委員会においても所管委員会として報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

ちょっと大胆にという意味が伝わりにくかったかもしれないんですが、区民の方々が本当に面白いねと思っていただいて、どんどんこれをやりたいねって口コミが広がっていくようなものであり、効果があるものというふうに考えていただくと、所管それぞれで考えるという縦割りではなくて、全体間で考えていくということが大事かなと思っていますので、その辺がちょっと私たちに分かるように検討状況をまた御報告いただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

このプレミアム、今回４億円程度でしたかね──されて、今後ってどういうふうに考えているんですか。要するに今年度は一番最初ですので、やっぱりそういったプレミアムを手厚くして、周知であったりだとかアプリのダウンロードであったりだとかあるじゃないですか。じゃあ来年度、再来年度だとかというのはどういうふうに今考えていらっしゃいますか。

やはり今年度は初年度ですので、プレミアムを打っていくことにより加盟店舗、そして利用者の方の獲得につながるというふうに考えてございます。一方で、他自治体の事例を見ましても、毎年やはりプレミアムでありましたり、還元事業みたいなのを実施していかないと、ユーザーの獲得、そして多くの方をつかめないというのは実態としてはあります。ただ一方で、中野区の財政状況と他自治体の状況は、またそこは違うと思っていまして、そういった財政状況等がございますので、私たちとしてはふるさと納税の財源確保、そして歳入確保、そういったものに努めて、これが区の財政を圧迫することのないように、予算の査定の中でそういったような議論になるかとは思いますが、総合的に判断して来年度事業は計画して、またこういう場で御議論させていただくのかと思っています。

デジタル地域通貨ができて、区内でこのような形で流通をして、地元の商店なんかを支えていく、支援していくということは大切だと思うんですけども、これは一方、始めちゃうと、先ほど課長が答弁されたように、一定何らかのプレミアムというのをやっていかなければなかなか回っていかないというところが、もう他の自治体の事例でもあるわけなんですよ。 一方、過去には、こういったプレミアムというのはかなり区としては慎重にやっていた。国や都の補助があるからこそやっていたというところが、もうそこから離れちゃって、新型コロナなんかで考え方も変わっちゃって、もうどんどんやっていかなければならないような状況になっているのが僕も心配なので、ちょっとその辺を聞かせていただいたんです。 一定やっぱりプレミアムのところは精査しながらもやって回していかなければならないというところなんですけれども、その点十分御留意いただきたいのと、それから、今だと、固有名詞で申し訳ないんですけど、例えばＰａｙＰａｙなんかだと、消費者の方が利用すると０.５％だとかそういう形で還元されますよね。このナカペイというのは、それはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

そういった仕組みも事例等を検討していきたいと思ってございます。

要するに、そう考えると、今年度はプレミアムのところでまずは立ち上げて、まさに来年度からやっていく中でその還元の率だとかそういったところも検討していきますよということですよね。ちょっと心配なのが、武井委員の質疑であったんですけれども、来年度からしかチャージができないんでしょう。その理由がちょっと分からないのでもう少し詳しく、どうしてスタート時からチャージができないのかというのを教えてください。

この前の答弁と一部同じになるんですけれども、プレミアムをやることによって利用者を獲得していく、利用者が生まれてくるというところがまず一つあります。今ありましたポイント還元であったり、プレミアムをやらない場合はチャージのみになってしまいます。なので、利用者の方にとってメリットというものがあまり生まれていかないのかなというふうに考えてございます。なので、今年度はまず試行というところで、そういったところも見させていただき、お声を聞きながら次年度しっかりできるようにということで今回はそのような形を取らせていただきました。

それは、システム上はやろうと思えば今年度からもできるんですか。

今年度は、システム上はできません。

今年度当初からそういうふうにチャージはできない、令和７年度から本格実施の中で考えていたということですか。

委員おっしゃるとおりです。

いや、けど、これね、チャージできないと僕、絶対機運しぼんでいくと思いますよ。結局同じように令和７年度にまた大きなプレミアムを打っていかなきゃならなくなっていくんですよ。だったら最初からチャージもできる仕組みにどうしてやらないのかちょっと分からないので、もう一度教えていただけますか。

先ほど申し上げた分に加えて申し上げますと、利用者の方がチャージした分につきましてもやはり区としては手数料がかかってきます。そういった財政負担も生じてくるものになっていますので、そこを踏まえて、今年度は実施しないというふうに判断したものです。

そうすると、後年度、常にプレミアムをやっていかなきゃならない中での財政負担であったり、チャージをするという通常の行為に関しても、区としての財政負担が出てくるというふうな理解でいいんですか。

委員おっしゃるとおりです。

最後にします。だからこそ、やっぱり先ほど課長が、どのようにこの財源を回していくか、例えばふるさと納税なんかも事例に出しましたし、よっぽどいい仕掛けをつくって、理想は財政負担を抑えながら区民に還元できて魅力あるものにする。これは非常に難しい、この三方をどうやって押さえるんだというのはあるんですけど、その点やっぱりしっかりやっていかないと、ちょっと逆に、走っていった中で、なかなかやめるという判断ができない中では、ずっと経常経費を持っていかなきゃならないようなところもありますので、ちょっと課長も十分に認識されていると思いますので、その点は引き続き取り組んでいただきたいと思います。

要望ということで。（「はい」と呼ぶ者あり） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、なかの里・まち連携事業の見直しについての報告を求めます。

それでは、なかの里・まち連携事業の見直しについて御報告をいたします。（資料８） 開始から１５年が経過したなかの里・まち連携事業は、観光・体験交流、経済交流、環境交流を三つの柱として、現在５自治体と連携して事業を実施しておりますが、当初掲げた目標を達成できている状況とは言い難いものでございます。このことを踏まえ、中野区産業振興方針に基づき、本年６月に当事業の見直しの考え方を整理した上で、連携自治体と意見交換を重ね、以下のとおり見直すことといたしました。つきましては、見直し内容に基づき、今後の事業展開を明らかにしましたので御報告をさせていただきます。 １、なかの里・まち連携事業の見直し、（１）主要テーマの再構築でございます。当事業を現在の区の政策課題に対応するものといたします。また、主要テーマは、子どもたちの里・まち双方の体験交流と、ビジネスにつながる経済交流に重点を置くものといたします。現在の連携自治体に対しては、体験交流の充実に向けて、子ども・区民向け事業やツアーの企画、施設利用やサービスにおける特典などの区民割、交通の確保、バス・電車やレンタカーの補助について協議をしていきたいと考えてございます。また、経済交流の充実につきましては、区内の販売機会の確保や区内事業者とのマッチングに努めてまいりたいと考えています。また、今後、新たに連携する自治体でございますが、当主要テーマへの理解と協力を必須の条件といたします。加えて、中野区と当該自治体とが日帰りで行き来できる距離、交通事情が担保できること、双方自治体を訪れた際の施設利用やサービスにおける特典などを実施すること、また単なる物産展の開催だけでなくビジネスマッチングへの意欲が高いことを求めていきたいと思ってございます。さらに、政策面など中野区との共通点や親和性があることを要件といたします。 （２）他の協定との関係でございます。中野区では交流・姉妹都市、包括連携協定、災害協定、環境協定など各目的の下に連携協定が結ばれておりますが、これらの協定と里・まち連携は目的が異なるものでございます。今後、なかの里・まち連携事業において、新たに連携宣言をする場合には、防災に関する連携や環境に関する連携を引き続き促す一方、環境、防災は当事業と直接ひもづくものではないこと、環境や防災に関する連携や協定は、それぞれの必要に応じて締結できることといたします。 （３）情報発信の強化でございます。連携自治体と中野区相互の情報について、相互の広報媒体をできる限り活用するとともに、親和性の高いイベントなどの機会を生かして、発信の頻度を高め、連携自治体における中野区に関する情報の頻度を高めて積極的にまいりたいと考えてございます。 （４）効果検証の実施でございます。なかの里・まち連携事業については、翌年度の上半期に各取組について、連携自治体を交えて効果検証を実施いたします。 裏面を御覧ください。２、今後の取組でございます。なかの里・まち連携事業の見直しに基づき、以下の取組を進めてまいりたいと考えてございます。 （１）令和６年度の取組でございます。８月下旬からは、連携自治体において体験事業やツアーの企画及び実施、連携自治体生産物の区への供給等の検討をしていただき、区内地域イベントへの参加でありましたり、出店の企画、中野区での体験事業の検討をしていただきます。９月３日・４日には、連携自治体の物産展を区役所にて開催いたします。その際には、区内事業者と連携自治体によるビジネスマッチングの機会を設けるとともに、連携自治体による体験ツアーのＰＲも併せて行う予定でございます。９月６日から１２日には、アンテナショップの試行として、沼袋振興組合事務所にて実施いたします。以後、１１月には物産展の開催と子ども向けワークショップの実施、令和７年３月には連携自治体による物産展を検討してございます。 次に、（２）新たな自治体（山梨県北都留郡丹波山村）との連携でございます。丹波山村でございますが、本年３月に開催した中野区役所での物産展に試行的に参加いただき、非常に好評であったと。また、当事業の見直し内容への高い理解と共感を示しておりまして、子ども向け日帰り体験事業の相互実施や経済交流について積極的な意向を明らかにしてございます。さらに、丹波山村は連携自治体の甲州市と隣接してございまして、当市と連携した取組も今後期待できるところでございます。こうしたことから、当事業における中野区との新たな連携先として取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以下、丹波山村の概要をこちらにお示しさせていただいておりまして、人口５０６人、世帯数２９１人、関東で最も小さい村ということで、島しょを除きましてなってございます。地理といたしましては、山梨県の東北部に位置しまして、中野区との共通点なんですが、青梅街道でつながっておりまして、車で２時間半程度で行ける場所にございます。特産物につきましてはこちらに書かせていただいたとおり、名所・体験につきましては、温泉がありましたり、村営つり場、またローラーすべり台なんかもありましたり、森林体験イベント・林業講習というのも定期的に開催されているといったような状況でございます。 連携宣言につきましては、９月４日の日に実施したいと思ってございます。 連携による取組でございます。物産店やアンテナショップへの参加、区内事業者とのビジネス創出に向けた経済交流を実施いたします。丹波山村における中野区の子ども向け日帰り体験事業の実施、中野区における丹波山村民の日帰り体験事業の実施を検討いただいているところでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございませんか。

確認なんですけども、この新たな自治体との連携とありましたが、この自治体との連携を考えているなどの事前の報告は議会にありましたでしょうか。

この連携はございませんが、物産店の報告を以前口頭でさせていただいたかなというふうに思ってございます。連携自体は初めてでございます。

この新たな物産店での出展とありましたが、それも含めまして、どのような過程で結ぶことになったのかを教えてください。

先ほど申し上げました丹波山村でございますが、関東で最も小さい村ということで、地域おこし隊など様々受入れを行って、地域振興に非常に力を入れている自治体だなというところでございます。こうした中、全国にある小さな村の集まりであるサミットというものを実施してございます。そこに小さな村研究所というところの力を借りながら取組を進めておりまして、丹波山村、自治体連携であったり、官民連携に非常に力を入れているなと。そうした中、うちの中野区のほうにも、ぜひそういったようなものができないのかといったようなことで、向こうからそういったようなアプローチがあったものでございます。

こちらの連携に際して予算書などには御説明あったのでしょうか。

こちらの連携自体で何かお金が発生を、当所管ですけれども、生まれるというものではございません。でしたのでありませんでした。

甲州市の隣ということで、中野区からも青梅街道で近いということでいいとは思うんですけども、里・まち連携、近県ですと栃木県、神奈川県、静岡県など、ない県もありますが、なぜこちら山梨県に２個という選択になったのか教えてください。

繰り返しになりますが、先ほどの丹波山村との経過で、小さな村のサミットを通じて小さな村研究所というところが中野区のほうにお声がけ、アプローチを頂いたというのがたまたま山梨県の丹波山村であったというところで、区としても、ここの自治体との連携をするメリットがあると十分に判断できる状況がありましたので、このような形になったものでございます。

この自治体との連携の中にも書いてありましたが、お隣、甲州市とも連携自治体を組んでいるということで、この新しい丹波山村と甲州市、相互効果で、こちら方面の関係が深くなればいいと期待しております。

休憩します。 （午後４時２６分）

再開いたします。 （午後４時２７分）

今の武井委員の質問にもありましたけど、やはり明確な基準がないといけない、あったほうがいいと思うんですよね。あるいは数も、中野区にメリットがある自治体なら今後幾つも増やしていけるのかどうかというところも考えたほうがいいと思うんです。 例えば中野区では、交流連携協定を結んだ都市というのが幾つかありますが、東北地方６県のうちの３県の都市と交流連携協定を結んでいるけど、私、区議会議員１０年以上やっていますが、それぞれの都市に行ったことは一回もないです。ここ数年、おととしは青森県黒石市と結んで、去年は山形県山形市と結んで、じゃあ今年はどこと結ぶんだ、あと、東北６県で３県が結んでいない都市が残っているからって、だから名前ばっかりでね、協定を結んで、結局何も交流していない。議長と区長は交流しているのかもしれないですけれども、結局市民、区民レベルでは全然交流をしていない協定がどんどん増えてしまっています、交流連携協定に関して言えば。 今回のこの里・まち連携事業の見直しを見ると、非常に血肉の通った、これから区民レベルでの交流も増えていくのかなということで期待はできそうなんですが、それにしてもやはり明確な基準と、あとはどこまでその数を増やしていくのかいかないのか、そういった辺りも見据えた上で見直していったほうがいいと思うんですがいかがでしょうか。

委員御指摘のまずありました明確な基準という話ですけれども、やはりここ、見直しの考え方で書かせていただいたとおり、やはり今の区の政策、それと合致するようなところ、また、日帰りで行くということは、もう１５年間この連携事業をやらせていただきまして、区としてもやはり日帰りじゃないとなかなか交流も難しいと、そういったところも明らかに分かってまいりました。交流ができるからこそビジネスも近場で生まれてくるのかなというところがありましたので、基準といいますのは、このような形でまず再編をさせていただいたといったところでございます。 そして、メリットでありましたり、数というところでありますが、やはりこれで連携自治体、６連携自治体になります。正直この間見直しの連絡をさせていただいても温度差があったりとかというのもありますので、これからは数ではなく、しっかり質の担保が重要だと思っていて、双方に真摯にやり取りができるような連携自治体さんと引き続き連携をしていく必要があると。いうならば、連携の見直し、ある意味見直しというのももしかしたら必要になってくるときがあるかもしれません。数としてはこのぐらいの数でないと、なかなか中野区としてもやり取りがやりにくいかなと今のところは思っています。

裏面のほうの令和６年度の取組の中の１１月のところで、子ども向けワークショップ、仮称ですけど、「お米の文化と味の違いを学ぶ」とありますが、これはどういった内容を考えていらっしゃるんでしょうか。

こちら１１月に、まず新米の時期になりますので、新米フェアを例年実施させていただいていました。これまで食堂でその新米を出させていただいて、皆さんに各自治体のおいしいお米を食べていただくと、そういったところで終わっていた、そういうような事業でございました。今年は、こうやって見直しをするタイミングでもございます。そしてまた、米不足なんかというところもあったりとか、様々言われる中で、連携自治体と何かできないかというところで出てきたのが、こういったお米をせっかく使ったならば、１階のナカノヤさんの場所をお借りしまして、連携自治体のお米を炊いて、まず米文化ですね、お米の大切さを改めて、小学生ぐらいのお子さんになるとは思いますが、その必要性を伝えながら、自分たちでおにぎりを握るか、握ったものを食べ比べて、その味の違い、甘みとか、そういったところを感じ取っていただいて、そういったような文化教育ということに連携事業も寄与していきたいと思いまして、このような今プランを検討させていただいているところでございます。

味の違いを知る、文化を知るというところもとても重要であるとともに、やはりこうした機会に生産者と消費者の中でもつながっていくことがとても重要なのかなと思うところです。やはりここで知ったこのお米をもっと家の家族で食べたいなとかという声なんかも出てくるといいなと思うところなんですけれども、その開催場所でおいしいと思ったお米を買えたりだとか、あるいは注文して今後も食べ続けたりとかということができたりはするのでしょうか。

今回の物産展につきましても、通常マルシェと呼んでいるものなんですけれども、そこでもお米を持ってきていただくというのはやりますし、せっかくこういう米イベントをやりますので、委員御提案があったものについては、一部連携自治体にも要請して、お米を持ってきていただけるようにちょっと調整していきたいと思います。

２ページ目のところでちょっと伺います。９月６日からアンテナショップの試行ということであるんですけれども、これは１週間ぐらいなのかなと。例えば生鮮食品を扱うのは難しいにしても、加工品みたいなものであれば常時福祉売店とかで扱ってもらえたりとかって、そういうことはちょっと難しいんでしょうか。

加工品につきましては、やはり私たちも今まで生鮮品ばかり注目していたんですが、加工品の一定ニーズがあるのではないかということで区内の事業者からは聞いてございます。そうした中、福祉売店で置いていただくということも可能性の一つとしてはあるかなとは思っている一方ですね、福祉売店は、やはり本来の目的が障害者の方々がお作りになったものをこうやって区役所の場所で販売しているというところになりますので、連携自治体のものを置くことに加え、私、担当といたしますと、そういったようなお話があれば、むしろ連携自治体さんのほうで障害者のこの施設で作ったもの、中野区内の生産品を置くとか、そういったような連携のほうが進めていければななんていうのも一つ考えているところでございます。

ちょっとスペースも限られているのでなかなかちょっと厳しいかなとは思うんですけれども、様々なところの交流ができるというところが視点にあるといいのかなと思ったのと、あともう１点、これは直接産業振興のお話じゃないのかもしれないんですけれども、新たな自治体のところで林業講習イベント、子ども向け日帰り体験事業の実施というところの中で、例えばこの林業講習イベントを組むとなると、これは森林環境譲与税とかというのを特定財源として充当するということは可能なのでしょうか。

この森林環境譲与税につきましては、従来、昨年度までの考え方は、区の施設を新築ですとか改築する際に内装への木材の利用とかそういった整備に活用するというものでございましたが、今年度、考え方を追加いたしまして、そういったものに加えまして、森林整備ですとか木材に関する普及啓発事業の実施、そういったことも今年度から可能というふうに考え方を追加いたしました。これは昨年度報告させていただいたところでございますが。 一方、この考え方ですが、基本的には原則来年度、令和７年度以降に計画している事業を想定しておりまして、庁内にも周知をさせていただいたところでございます。ただ一方、同じ通知の中に、今年度、令和６年度の実施事業について、既に予算計上されているものにつきまして、この改めた森林環境譲与税の活用に合致するものについては財源更正も含めて可能になりますという通知も差し上げていますので、今年度そういった事業で、今話をしました新たに考え方を追加した森林整備や木材活用に関する普及啓発事業、こういった事業の提供になるというふうに考えてございます。

今お答えいただいたみたいに、最初は来年度からに──考え方を変えたのは来年度からの適用になりますという答弁が、たしか第１回定例会ではあったんですけれども、やはり財源を確保するというところと、森林環境譲与税については、もう今年度から直接１,０００円徴収をするというものになってきているということを考えれば、より早い段階で活用に結びつけていただく。今まではあらかた環境基金のほうにどんどん積み上がっていくというだけの状態のほうが大きかったかと思いますので、ぜひこれは、今年度から対応できるものについては対応していただきたいと思います。

里・まち連携、質を担保していろいろ取り組んでいくことはすごくいいことかなと思いますが、ただ、里側とまち側のメリットというと、まち側に関しては子どもたちとかが体験交流という形はすごくいいなと思いますが、ビジネスにつながるということでいうと里側のほうがメリットが大きいのかなというふうな気もするんですけど、その辺ってどうなんでしょうか。ちょっと私の考えが違うのか、双方のこの二つのテーマに関するメリットというのはどちらのほうが大きいんでしょうか。

先ほどの加工品の話で物売りみたいな話になっていたので、メリットとしては向こうがあるのではないかというふうなところで御認識いただいているのかなと思いますが、やはりビジネスですので双方にメリットがないと結ばれないというところがございます。どういう考え方で中野区内の事業者さんのメリットを生み出していただくのかというところは今相談もしているところですので、やはりビジネスは双方メリットがあった状態で生まれてくると。当たり前のことですけれども、向こう側だけにメリットがあるものではないというふうに考えてございます。

ということは、今連携をしている自治体とは、中野区も経済的なメリットがある自治体だというふうな捉えで、理解でよろしいでしょうか。

これも資料の中でお示しさせていただいていますように、今まで物産展とかそういったような、ただ販売の機会になっていた。それをしっかりビジネスマッチングの機会にしていきたいというふうに考えてございますので、今を改善し、マッチングをうまく生み出し経済を回していく、そのように考えてございます。

今後の取組を見ていきたいと思います。 最後の丹波山村の件ですけれども、丹波山村から中野区に声かけがあったということなんですけども、先方は中野区以外の自治体にも東京の２３区とかにたくさん声かけして、いろんなところと交流を結ばれているということでしょうか。

こういう交流事業自体、連携宣言をしているというような状況は聞いてございません。ただ一方で、大田区と、あと練馬区にもお声がけをし、大田区ですと例えば首長同士の話をしたりとかそういったような機会を設けていることがあったということは聞いていますが、中野区が一番早かったというか、そういう形です。

この予定というところで三つ挙げてくださっていますけれども、今後の予定というので、今年度やることもあるということでしょうか。

９月３日・４日の物産展につきましては、まず来ていただきます。ここに書かせていただきましたナカノヤさんでございましたり、西武信用金庫、そして中野酒販協同組合とのマッチングの場を設けて酒販の、ビールなんかもございますのでそういうようなもの、加工品でありましたりとか、西武使用金庫とのお話合いをしていただきたいなと、こういうふうに考えておりますのと、あと併せまして、沼袋でやるものについても、９月６日から９日と一番長い期間しっかりやっていきたいといったような御意向を頂いています。 先ほど森林環境譲与税の話になりましたが、当委員会所管分ではないんですけれども、子ども教育部のほうで、丹波山村での中野区の子どもの体験事業というのを実施するという方向で調整している状況です。また、子ども文教委員会のほうで御報告があるというふうに認識してございます。

子どもの日帰り体験事業というのは、子ども文教委員会のほうの予算でやるということですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうすると詳しいことはこちらではお答えできないということでしょうか。

子ども文教委員会所管になりますので、そちらのほうで御報告させていただくという形になります。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、令和６年度中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定についての報告を求めます。

それでは、令和６年度中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定について御報告いたします。（資料９） 中野区では、令和２年６月に中野区シティプロモーション事業再構築の考え方を明らかにしまして、これに基づきまして区内事業者や団体、区民のつながりや絆づくりに焦点を当てまして、情報発信や取組を行ってきております。その一環といたしまして、中野区シティプロモーション事業助成を実施しており、今年度、令和６年度についても、文化・芸術、子育て・教育に関する事業を対象として募集をいたしまして、１０事業の応募があったものでございます。これらの応募があった事業につきまして厳正な審査を行った結果、助成する３事業と、次点で減額して助成を行う１事業を決定いたしましたので、御報告するものでございます。 また、これら４事業を広く周知するとともに、これらの事業の応援機運を向上するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを今後実施いたします。 助成対象事業、助成の内容、事業予算額につきましては、こちら１、２にありますとおり、資料にありますとおりの内容、金額というふうになります。 ３番、助成回数の制限等でございますが、同一事業への助成は３回までとし、２回目となる事業への助成額は８０万円、３回目となる事業への助成額は６０万円にそれぞれ減額するものでございます。 また、減額によって差額が生じる場合、次点、第４位の事業に助成するものでございます。 ４番、事業の募集・応募につきましては、こちら（１）、（２）に募集期間、募集方法、資料にありますとおり募集を実施したものでございます。繰り返しになりますが、応募事業数は１０事業あったということでございます。 次に、２ページ目に移りまして、５、助成事業の審査でございます。こちら審査基準・方法につきましては、審査基準、別紙１に基づきまして、組織内に審査会を設置いたしまして、申請事業の提出書類及び公開プレゼンテーションにより審査を実施いたしました。（２）審査の結果でございますが、交付事業数は四つ、交付総額は３００万円となりまして、交付事業の詳細につきましては、別紙２を御覧いただきたいというふうに思います。 こちら、簡単に各事業の内容を御説明します。１番目の「託児銭湯」につきましては、区内の銭湯をオープン前に貸し切りまして、入浴によりリフレッシュできるよう、子どもを預かる託児と子どもと一緒に入浴を手伝う入浴介助を備えた子育て世帯向けのイベント、こちらを実施するものでございます。こちらは令和７年３月まで月１回実施していくものでございまして、助成回数につきましては、こちらは３回目を迎えるものでございます。 次に、２番目の「Ｖｔｕｂｅｒとオンラインゲームで遊びながら、ネットリテラシーを勉強しよう！」こちらにつきましては、小中高生がインターネット配信やオンラインゲームを体験しながらネットリテラシーを学ぶイベントを実施するものでございまして、こちらにつきましては、保護者も観客として参加でき、家族でネットリテラシーを高めることができると、こういったような内容となってございます。 ３番目の「中野区ミライ★ライター倶楽部」につきましては、内容といたしましては──すみません、先ほどの２のＶｔｕｂｅｒのほうにつきましては、助成回数１回目でございます。 続きまして、「中野区ミライ★ライター倶楽部」につきましては、こちら、中野の文化芸術をテーマといたしまして、現役のライターさんと編集者が文章の書き方ですとか、取材のコツ、こういったものを教えるようなライティングのワークショップを開催するものでして、そういったライティングワークショップで書き方ですとか取材のコツを教わった後に劇場など文化芸術に関する必要な施設を取材いたしまして記事を作成し、そうした記事をまとめたものを冊子化して区内外に配布いたしまして、中野のまちの芸術の広がりを目指すといったような内容でございます。こちらの助成回数につきましても１回目となります。 続きまして、次点で助成いたします「２０２４　中野ダイバーシティフェスタ」ですけども、こちらにつきましては、中野が誰もがありのままにいられるよう、多様性を学び、人のつながりをつくるイベントになってございまして、こちらにつきましては、その中で複数の団体によるブースを出展いたしまして多文化への理解のワークショップですとか、展示、弱視の体験、認知症に関する映画の上映、外国人の子ども・子育て支援など、こういったものをそれぞれ開催する予定のフェスタとなってございます。こちらの助成回数につきましても１回目となってございます。 それでは、資料戻りまして、６番目、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングでございます。こちら今後、（１）募集方法ですけども、ふるさと納税ポータルサイト内に、助成事業ごとにクラウドファンディングの特設ページを開設いたしまして実施するものでございます。（２）募集期間につきましては、各事業の実施時期に合わせまして、事業の実施前から９０日間といたします。募集金額につきましては、各事業１００万円を上限として実施するものでございます。 ７番、スケジュールにつきましては、９月からそうしたクラウドファンディングを実施していきまして、団体による助成金交付事業の実施、最後、令和７年３月末までにおいて事業の実施をいたしまして、事業実施後、実施報告書を中野区へ提出いただくというようなスケジュールとなってございます。 最後に８番目、今後の方向性でございます。当助成事業につきましては、これまでの成果等を踏まえながら、令和７年度からは子ども・若者文化芸術振興基金を活用した事業ですとか、子ども育成文化・芸術事業認定制度、区公認制度ですけれども、こちらへ統合することを検討することにより、よりブラッシュアップを図っていければというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、９番、第７期中野区環境審議会委員の委嘱についての報告を求めます。

それでは、第７期中野区環境審議会委員の委嘱につきまして御報告いたします。（資料１０） １番目、委嘱者の氏名等でございます。まず、構成でございますが、学職経験者が４名、区民の方が７名、事業者等が９名ということで、合計２０名となってございます。下の表が氏名と所属等でございます。二重丸が会長、丸が副会長となってございます。 それでは２ページ目を御覧ください。委員の任期でございますが、本年７月２５日から令和８年７月２４日までの２年間でございます。 ３番、諮問事項でございますが、中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等につきまして諮問いたしました。 ４番目、今後の予定でございますが、令和７年８月、ちょうど１年後ぐらいでございますが、審議会から答申を頂きまして、区としまして、その答申を受けまして、１０月に第５次中野区環境基本計画の素案を策定いたしまして、議会にお示しをし、御意見等を頂いた後、意見交換会等を行います。１２月に案を策定いたしまして、同様に議会にお示しして御意見等を頂きまして、パブリック・コメントを実施いたします。そして令和８年３月、令和７年度末になりますけども、次期の第５次中野区環境基本計画を策定するという予定としてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございますか。

東京都の環境基本計画を見ると三つの戦略を挙げていまして、そのうちの一つは生物多様性について言及をしています。中野区の環境基本計画というのは生物多様性についてほとんど今まで言及されていませんでした。今回選ばれた審議会のメンバーのうち生物多様性について詳しい方はどなたかいらっしゃいますか。

生物多様性に特化してそういった専門の先生など、あと、そういった事業者の方はいらっしゃらないですが、学識経験者の中には、そういったことも含めて広く環境政策ですとかそういったことの知見をお持ちになっている先生もございます。あと、事業者の中には緑化業協会の中から来ていただいておりますので、そういった方の知見も今後審議の中に、御審議いただければというふうに考えてございます。

繰り返しますけども、東京都が環境基本計画で三つの戦略を挙げているうちの一つが生物多様性です。その中野区の環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方、どう計画に盛り込むべき事項を話し合うそのメンバーの中に、生物多様性について本当に詳しい人がどうもいるのかいないのかよく分からないようなメンバーが選ばれているというのはいかがなものかと思います。今からメンバーの変更はなかなかできないでしょうけれども、ぜひこの審議会の運営をしていく上で、そういった情報提供も委員の皆さんにしっかりしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先般御報告いたしましたとおり、今年度初めてになりますけども、区内の生き物調査、そういったことも行いますので、そういった調査結果も踏まえまして審議会の中で御審議いただきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、その他で何か報告はございますか。

それでは、旧中野刑務所正門の移築修復工事の状況につきまして、口頭にて御報告させていただきます。 旧中野刑務所正門移築修復工事を進める過程で、既存のレンガ基礎の形状が設計図書と異なることが判明いたしまして、建物の補強方法の再検討が必要となりまして、設計の再検証、安全性を確認するため工事を６月２７日から中断しておりました。これらの再検証を行った結果、来月９月２日から工事を再開できる見込みとなりましたので御報告いたします。 なお、工事再開後も、並行して移築修復工事の工程ですとかスケジュール等の見直しや、それらの再検討、これらに伴う経費への影響などの精査を行ってまいります。詳細が明らかになり次第、本区民委員会において御報告いたします。 報告は以上となります。

ただいまの報告について質疑はございますか。

工事を中断していたということはちょっと知らなかったので、９月２日から再開の見込みと今おっしゃったんですけれども、それはしっかり再開できるということなんでしょうか。

今、９月２日から再開できるようにいろいろ調整していて、そこから再開していく方向といいますか、そういう段取りを組んでございます。

遅れていて、これから精査するということは、以前に旧中野刑務所正門の移転のときに、平和の森小学校の建築に影響はありませんかというときに影響はありませんと御答弁頂いたんですけども、これはもう影響が出てくるということでしょうか。

工事自体、約２か月程度中断をしていたということでございまして、旧中野刑務所正門の移築につきましては当初、来年の７月を目途に移築を完了してということで想定していたものでございますが、こちらにつきましては、その２か月プラスアルファの期間の遅れといいますか、後ろ倒しが想定されますので、学校のほうへの影響というものも、工事自体のスケジューリングにも影響が出てくるものというふうに想定してございます。

今回の件を考えると、今後も不測の事態が起きて遅れてしまったり、費用がかさんだりということをやっぱりどうしても考えてしまいますので、また、今精査して検証しているということなので、しっかりとした報告を次回お待ちしております。

６月２７日に工事を止められたんでしょう。それはいつ分かったんですか。どういうふうな過程で６月２７日に工事を止めたのを決定したんですか。

こちらにつきましては、今、移築に向けて工事を進めていた最中でございますけれども、その中で、掘削をしていく段階で実際の形状が異なるというふうに、そのことが実際掘ってみて、工事を進めていく中で分かってきたといったところで、やはり設計と違っているので、そこを再検証、再検討しなければいけないということで、６月２７日に一旦工事を中断したものというふうに認識しているものでございます。

その基礎は設計の段階と違うからでしょう、今回工事を止めたのは。それはいつ分かったんですか。

そちらにつきましては、５月の末頃、基礎補強のための基礎を露出するよう門の内部を掘削している際に違うんじゃないかというのが分かってきて、それと並行する形で、進められるところは工事を進めてきたところでございますけれども、いよいよそこに影響が出るんじゃないかというところで、６月２７日に一旦中断をしたものというふうに聞いてございます。

第２回定例会の区民委員会では、そういうのは報告できなかったの。

そのときには、６月２７日は止めたわけですけども、工事自体は少なからず進んでいたものでございます。なので、そこではまだ、もちろん止めるといったところも分かりませんし、報告はできなかったものでございます。

もうこれ止めなきゃならない、基礎が違うので、設計したものと。止めなきゃならないというのは理解されていたのはいつですか。

そちらにつきましては、６月の下旬に入ってからでございます。

下旬というのもいろいろあるんですが。

ちょっと明確にその時期までは記憶していないものでございます。

６月２０日の区民委員会には間に合いませんでした。６月２６日には少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会特が開かれているんですね。そこの所管の担当には子ども教育の施設担当も入っているんですよ。要するにこれ、門の一部だけじゃなくて、平和の森小学校のスケジュールにも大きく影響を及ぼすんですよ。そこで報告というのはできなかったんですか。

ほかの委員会でそれが報告できたのかというのは、私のほうではちょっと分かりかねるところでございます。

本当にこれね、もう皆さん、平和の森小の開校に影響を与えるのだけはあってはならないという皆の思いなんですよ。それで工事止まった、もしくは止まる可能性があったんだったらば、もう少し情報の出し方というのはあったんじゃないのかなとも思っています。今後は気をつけてください。 それと、２か月遅れちゃったことによって、要するに、本当は来年の７月に完了予定だったでしょう。そしたら９月になるわけでしょう。もう２か月遅れている時点で。今後飲み込めるんですか、飲み込めないんですか。

２か月止めていて、それプラスアルファの期間を今後考えていかなければいけないところでございますけども、具体的な期間につきましては今精査しているところですので、今後の報告でしっかり報告していきたいというふうに考えてございます。

そうすると、平和の森小学校が令和９年の秋に竣工予定でした。令和７年の７月ぐらいから工事をかけてね。こっちは２年間で見積もっているんですよ。これはかなり影響が出ちゃうと思うんですよね。じゃあ、工事の在り方、工夫できるのかだとか、その平和の森小学校の今学校施設整備計画で位置づけているスケジュールになるべく影響を与えないように取り組んでいただきたいと思っています。いかがですか。

こちらといたしましても、旧中野刑務所の正門につきましては、その後にあります学校の建設もありますので、そこにいかに影響を少なくしてそういったものを進めていくといったところはもともとから念頭に置いて進めてきたところでございます。今後につきましては、工事期間につきましても、学校の施設所管課とも連携いたしまして、今後どのくらい影響が出るのかにつきましては精査していければというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。

こちらから、リサイクル展示室事業について、口頭をもって報告いたします。 清掃事務所に併設しているリサイクル展示室については、令和５年第４回定例会の本委員会で報告しましたとおり、本年１０月から開館日や事業内容を見直しまして新たに運営をいたします。変更内容等は前回報告したとおりでございますが、このたび開設日が決定しましたのでお知らせします。 現行の運営につきましては、一旦令和６年９月３０日で終了しまして、その後、１０月１日から２７日までの間休館とさせていただいて、この間、清掃及び展示の入れ替え等の作業を行います。リニューアル後の開設日は１０月２８日（月曜日）を予定しています。 なお、その後の開館日は、こちらも前回報告したとおりですが、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日まで、時間は朝９時から１７時までを予定しております。 以上内容につきましては、区報の９月５日号、区ホームページ等のほか、来館者へのチラシ配布等により周知していきます。 報告については以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございますか。

衣類ではないリユース品について伺いますけども、今までは月に一回転、そして品物の点数が５０点ぐらいだったと思いますが、リニューアルされてどのように変わりますでしょうか。

リユースする家具につきましては、前回まで月５０点という対応をさせていただいたところ、ちょっと点数を絞らせていただいて、月２０点程度で展示をさせていただきたいと考えております。 展示スペースにつきましては、啓発展示等々を展開することで事業のほうをやっていきたいと考えております。（「月に一回転」と呼ぶ者あり）はい、月に１回実施する予定になっております。

私とかむとう議員とか、あるいはかつていた近藤議員とかが、あそこはぜひ見直してほしいということを度々重ねて要望してきたんですけども、それはよりよくしていただきたいからという気持ちでそういった要望をしてきました。しかし今回の報告を聞きますとスケールダウン、点数も減ってしまうし、回転数も変わらないし、スケールダウンしてしまうわけで、こんなことなら今までどおりのほうがよかったなというふうに感じております。よりよくしない、より悪くなってしまうリニューアルというのにどんな意味があるのかなと思うんですが、何を答えていただけばいいのかというと、今までより充実したリニューアルの方向性というのはなかったんでしょうか。

今回のリニューアルといいますか、転換につきましては前回の報告したとおりなんですけれども、リユース品の提供をする場から、どちらかというと啓発をしていって３Ｒを推進していく場としての変更になってきていますので、リユース品の提供につきましては民間企業等々が率先してやっていっているというところの状況も踏まえまして、区としては啓発事業に力を入れているという状況になります。

近隣の自治体いろいろ見ましても、むしろリユース品を販売している場を設けているような自治体が多くあります。私が知っている中でも、杉並区、渋谷区、練馬区は知らないですけども新宿区、その辺りは販売する場を設けてリユース品を活発に区民に対して提供している。ぜひそういった方向性での見直しを、場所も必要ですけどもね、人も必要になりますし。ぜひそういった方向性での見直しを今後していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

リユース家具につきましては民間企業の活用ということで、他の自治体がそういう活動をしているということはもちろん認識してございます。ただやはり場所の問題ですとか、リユース家具を集める場所とかスペースの確保とかという課題もありますので、引き続き研究して事業について考えていきたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で所管事項の報告を終了いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時１０分）

委員会を再開いたします。 （午後５時１１分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後５時１１分）