令和6年02月29日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

こちらのほうは昨年度からの債務負担ということで設定をさせていただいて、実際もう取りかかっているというところでございますけれども、建物の内装などを行えるような事業者が落札して契約しているところでございます。

ということは、債務負担行為ということなので、概要、どういったものができるかというようなところはもう分かっていて、新庁舎に移転する前に、もしかしたら内装を進めるということが継続的に行われているということなんでしょうかね。どの程度の平米数ですとか、また、内容について、今までとは違ったような何か工夫が見られるのか、教えてください。

想定している面積としましては、１７から１８平米程度というようなところでございます。先ほど若干申し上げましたけれども、木の製品を活用した温かみのある雰囲気をつくり出せるようなものにしていきたいというふうに考えてございます。

１７から１８平米ですか。

大変失礼いたしました。今、御答弁差し上げましたのは、あくまで内部部分、外側というのが木製の座る場所ですとかそういったものが含まれるというような状況でございまして、細かい場所につきましては……。

これの内容なんですけれども、総合窓口の待合の部分も兼ねているところがございまして、そちらの部分が木のベンチが置かれていたり、間に座れるような椅子があったり、今、課長のほうが申し上げた面積のところは、Ｓ字のカーブをつくるような形で少し高さがあって、保護者の方や大人の方が来たときに腰かけができる。お子さんのほうにはマット地みたいなものが中に入って、ソフトなものがあって、そこの中で遊べる。あとは本棚みたいなものもあって、そこでおもちゃで遊んだり本を見たりというようなイメージで今造らせていただいている、いわゆる設計から施工から全部を含めた形での費用という形になってございます。

ありがとうございます。じゃ、仕切られた小部屋というよりも、オープンな空間でお客様がお待ちになりながらもお子さんとそこで一緒に遊んだりすることができるような空間をということですね。分かりました。ありがとうございます。 児童手当のほう、先ほどお伺いいたしましたが、高校３年生までに拡充されることになります。予算のほうは大幅に増えているわけですけれども、対象者はどのくらい増があるのか教えてください。

高校生というところで申し上げますと、中野区の高校生年代、１学年当たり１,７００人前後というところでございますので、実際の人数ということになりますと、５,０００人から５,１００人程度というところでございます。 せんだって補正予算の際に申し上げましたように、数字のカウントの仕方が、お一人が１年間受け続ければ１２人というカウントになってしまいますので、所得制限などの場合ですとか額が増える方の正式な人数のイメージというのはなかなか出しにくいところがございます。

１９０ページの子ども総合窓口運営委託費等、昨年と比較して２,４００万円ぐらい上がっているわけですけれども、これは新庁舎移転に伴う経費が入っているのか、運営の委託費自体が上がっているのか、もしそうだとしたら、その内容について確認させてください。

今年度につきましては、運営委託の部分で７,４００万円程度というところがございました。来年度につきましては、５月２日まで現行庁舎で１か月と少しございまして、この分が大体６７０万円程度ございます。その後につきましては、年度末まで８,６００万円というところでございますが、このうちの一部につきましては、先ほど来申し上げております児童手当の受付人数などが増えることによる業務量の増も見込んでいるものでございます。 その他、新庁舎に移るに当たりまして、窓口の動きの分析ですとか、そういったものが５６７万２,０００円ほど出されているというような状況でございます。

現庁舎分で５月２日までの分と、あと児童手当の手続が増えるというところで増とすると。最後のところの５６０万円でしたっけ。それは移転して新しい環境に適応するための予算ということですか。もう少し具体的に教えてください。

業務分析の委託というような形で、こちらも債務負担行為で設定をさせていただいておりまして、今年度の時点から業務を開始しております。現行の事業といいますか、オペレーションといいますか、そういったものを確認しつつ、新庁舎で動けるマニュアルの作成ですとか、新庁舎の準備のためのものでございまして、その契約も新庁舎移転前に終了するというような想定でございます。

じゃ、これは来年度のみ発生するもので、一回マニュアルを作ってしまえば、それ以降はかからないという認識でよろしいですか。 特定財源、子ども施策調整のところで対象になるのというのは何でしたっけ。

こちらの特定財源につきましては、子育て応援メールの部分、約半額程度の部分と、あと先ほど申し上げましたキッズスペースの木製製品の部分につきまして、森林環境譲与税が入るというようなものでございます。

１９２ページの学習支援業務委託等について伺います。こちらは単純に確認です。増要因、対象を拡大したりとかあるのかなと思うんですけど、その点について確認させてください。

こちらにつきましては、貧困対策の推進ということで何度か御報告を差し上げているところですけれども、まず対象を小学４年生まで増やすというところ、それと、学習支援と申し上げますと、国語などの教科的なものが当然中心になってまいりますけれども、お子様の体験に関するような事業も含めたりとか、委託した事業者のほうで生活支援についても一部相談に乗るですとか、そういったものを増やしまして、増になっているというようなところでございます。

体験学習というところの内容だけ確認させてもらっていいですか。

そちらにつきましては、まだ最終的な内容は契約した事業者との詰めがございますけれども、教科に当たらないような、夏休みなどに何か体験ができたりですとか、そういったものを考えているものでございます。

１９２ページの（仮称）高校入学支援金についてお尋ねします。 ２,３２４万９,０００円が計上されているわけですが、積算の根拠についてお答えください。

こちらにつきましては、１月３０日の閉会中の当委員会でも御報告を差し上げたところでございますけれども、子どもの貧困対策の一環として行うということで、低所得の方、生活困窮世帯と見られる様な方々をおおむね２９０名と見込みまして、給付金の額につきましては、生活保護の生業扶助の高校入学の支援ですとか、他区で同様の趣旨を持った給付金ですとか支援金の金額を参考にしまして、８万円と算出いたしまして、８万円掛ける２９０名ということで２,３２０万円、そのほか、書類の郵送などに４万９,０００円程度かかるということがございまして、２,３２４万９,０００円計上させていただいているものでございます。

分かりました。予算額が示されて、金額も分かってよかったなと思います。 この施策を実施することになった根拠として、２０２０年度のところで子どもと子育て家庭に関する実態調査と、昨年度、子どもの生活実態調査、中野区が都立大学と協力してのものがありましたけれども、そうした結果を受けてのものかと思うんですけども、施策を実施するに当たって、根拠というか、なぜそれを実施する必要があるかという分析についてちょっとお答えいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

まず先ほども御質疑ありましたが、私ども、貧困対策ということで学習支援事業については継続して進めてまいりました。小学４年生から中学生までというところではございますが、一定程度そこまでにつきましては、体制も組めてきているのかなというふうに考えております。 その上で、区の場合ですと、高校に行かれた生徒さんにつきましては、区との関係も切れていってしまうところもございますので、その後の継続の支援ということを考えたときに、高校に入るか入らないかぐらいのところの支援が必要というふうに考えたところでございます。 また、先ほど御指摘のありました調査によれば、お子様の年代が上がるごとに家計が苦しくなって、生活困窮ですとかそれに近い層になっているという方の割合が増えているのではないかという傾向も見られましたので、その他、国や都が進めるような授業料の無償化の流れなども考慮いたしまして、そういったものでフォローされていないような部分につきまして、具体的には高校に入るときの一時的な費用でございます。こちらのほうを支援するような仕組みが必要ではないかと考えたものでございます。

分かりました。 昨年度に行った調査の詳細分析を読みますと、３３ページなんかにはコロナ前後の収入減と子どもの状況というところがありまして、コロナ禍による親の収入減と高校の設置者の関連というグラフがあって、収入減がない世帯では、公立高校に行っている子どもが３割弱に対して、収入減がある層においては４割超えているということで、やっぱり収入減があったことによって進学先が結構限定されているんじゃないかと、こうしたことが読み取れるんですけども、そうした結果というのももちろん踏まえられているものでしょうか。

委員御指摘のところ、１月３０日の報告の際、私どもからも御説明差し上げた部分でもあろうかと思います。確かに新型コロナウイルス感染症というところは特殊な事情であったかと考えますが、御指摘のとおり、保護者の方の収入の状況というのが進学に影響を与えている可能性といいますか、傾向といいますか、そういったものが推測される部分ではございますので、そういったことも踏まえまして、経済的に高校生進学を支援するような仕組みが必要ではないかと考えたところでございます。

きちんと調査の結果を生かして政策に結びつけているということでよかったかなと思います。 経済的な支援というところでは、他の委員からも大学に行くときに支援をする必要があるんじゃないのかという指摘なんかもあって、私もこれはやったほうがいいなとは思うんですけれども、大内委員が指摘をされておりましたけれども、私もそれは賛成で、いずれ検討していっていただきたいなと思うんですけども、今回、高校入学の支援金ということで実施するということについて御説明いただけますか。

まず就学援助世帯について言えば、小学校に上がるときに６万４,０００円ほど、中学校に上がるときには８万１,０００円ほど入学の準備金というような形で出ております。その流れで言いますと、まずは高校に入るときに様々、制服だったり教材費だったり費用がかかるというところでは、まず高校に入るときの費用の援助が必要だろうというふうに考えました。 さらに、大内委員や羽鳥委員のほうから御指摘がございましたように、次の段階といたしましては、奨学金のことであるとか、また今度は大学進学に当たっての様々区としてのサポートというものを考えていくのは、流れという形では必要だというふうには考えております。

足立区なんかでは、給付のものとして、数千万円単位で医学部でも対応できるような給付制の奨学金なんかも実施されているということで、そこまでのものを実施するかどうかというのは、かなり検討が必要とは思いますけれども、経済的な理由で大学への進学が狭められることがないように、貧困が連鎖していかないように体制を取っていただきたいなと思います。 ２０２０年度の子どもの家庭の実態調査なんかでも、保護者の自由記述欄なんかを見ますと、収入、貯蓄とか金銭面の御意見なんかで、貯蓄があまりないため、子どもの将来、進学などに関わる費用が払えるかどうか不安ですという声が御意見で３０４件となっていて、結構多いなと思いますので、ぜひともいろいろと御意見なんかも聞いて、必要な人に支援が行き渡るようにしていただきたいなと思います。

子ども総合窓口運営委託というところの、これは推進なのか拡充なのか分からないけど、総務分科会資料の４６、拡充・推進に係る経費の見込み、多分これは一般財源でやるよね。でも、先ほど一般財源じゃないからこれには載っていないんですよみたいなお話もあった。これはうちが作ったんじゃなくて、企画部のほうで作ったので、それは分かりかねるとか、そういう感じなんですか。

こちらにつきましては、新区役所の整備に係る部分でございますので、前年度から継続して取り組んでいるものというような……。

子ども総合窓口運営委託費だよ。これは２,４００万円増えている。でも、企画部のほうの拡充事業だとか推進事業のほうには触れられていないの。じゃ、特定財源かというと、一般財源なんですよ。だから、そうすると、これはうちが作ったんじゃなくて、企画部のほうで作ったので、企画部の考え方なので分からないのであれば分からないで結構です。何か基準があるんですか。

今の御質疑につきましては、お時間いただければと思います。

あと、新庁舎のキッズスペース整備という、これは債務負担行為と言っていたけれども、債務負担行為というのは、いつかの時点で議会で債務負担行為を認めたんですか。

今年度の予算説明書の中で記載がございます。

じゃ、今年度もこれからまた出てくるんだね、債務負担行為で。もう通ったの。

新区役所が開設前に完了する契約でございますので、今年度から来年度にかけて契約をしているものでございます。

今年度のところに出ていますね、確かに。すみません。一応確認しただけなので。 それと、１９１ページの子ども医療助成で子ども医療費助成、そして、その下に高校生等医療費助成とあるじゃないですか。これはたしか来年度で東京のやつは終わるのかな。終わるんですか。

御指摘の高校生医療につきましては、今年度から開始しておる事業でございます。３年間東京都のほうが一部費用を見るということでございますので、令和５、令和６、令和７までは現行の東京都の補助スキームの中で行うことになろうかと予想しているところでございます。

金額もかなり、１億６,３００万円ほど。方針は決まっていないんだろうが、東京都も１００％の特定財源でやっているんですか。

東京都のスキームによりますと、所得制限と一定の自己負担が発生するというものでございまして、金額の割合にしますと。中野区の予算の場合ですと、六、七割程度が東京都の財源で見られているというような状況でございます。

じゃ、三、四割は一般財源で出していると、所得制限をかけないでやっているから。多摩地区とはまた違うならいいんですけど。これは再来年度で一応終わると。その後どうするかというのはまだ全然決まっていないと。東京都の助成金がどうなるか分からないし、中野区としても独自で続けていくのかどうかということもまだ全然、そういうのは未定だと、始まったばかりだから。

特に東京２３区の中での管理職レベルでの協議は始まっているところでございまして、区側の主張といたしましては、当然継続を主張しているところでございますけれども、東京都の考え方も今のところ変わっていないというような話を聞いているところでございます。

最後に、１９２ページ、（仮称）高校入学支援金、これが突如として出てきて、私も見ました。隣の羽鳥委員がうちがつけたんだと手を挙げていましたけれども、それは別に提案しても結構です。つけるのはこっち側の判断、私たちも賛成しなきゃつかない。だから別にそれはいいんですけども、今、羽鳥委員も言っていたけど、説明を見ると、考え方からすると、中野区子どもと家庭の実態調査、私も触れましたよ。高校２年生の年齢の子どもの保護者を対象の調査を見ました。でも、中学校３年生のときに大変だったから、そのときに助成金を欲しかったというふうには読み取れないんだよね。だから、よっぽど上からトップダウンでつくるのかもしれないけども、次の世代、高校生の入学支援金あるいは就職支援金という形でぜひそこもやっていかないと、高校２年生にアンケートを取って、高校２年生の保護者の人は、中３について私たちには何もついていないわよと、アンケートに協力しただけというふうになっちゃうから、それはぜひとも、今後もいつまでもお金があるじゃないんだけども、ある程度考えないと、聞いた対象者の人たちがこういうことは言っていないわよというふうにならないようにしてくださいね。ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけども、どうですか。

先ほど羽鳥委員のほうの御指摘にもあったんですけれども、昨年度の詳細分析の中では、教育費の部分につきまして、５１ページのところでございますけれども、かなりの困難を抱えている困窮層、周辺層でも、高校生の就学給付金とか高等学校の修学支援金も受給していなかったと。制度の使いづらさであったりとかそこの部分について、いわゆる困窮層、周辺層、一般層ともなかなか両制度を利用したいけど使えなかったというようなお声もありましたので、今回は区としては、一定程度の貧困層に対する基準といたしまして、提案をさせていただいたところでございます。 大内委員のおっしゃるところも、そのさらに先に向けたというところで、一応それはここの中でも分析としてはありますけれども、その先に向けた大学のところに当たっての区としての支援に対する考え方につきましては、今後検討していきたいというふうに思います。

この概要を見れば、確かに高校等就学支援金、奨学金給付というどの制度も困窮して利用している割合は高い。利用したいと思ったことがないという回答も一般層では高かったというふうに概要のところで２行ほど書いてあるけれども、この２行をもってして予算をつけたんですよというのは、もうちょっと機運があって、そもそも概要の結果報告をしたときにこの部分を強く言ってもらうとか、今後考えていきたいとか言っていればいいんだよ。いきなりついた感が強いので、悪い制度じゃないから、もうちょっと早めに考えてつけていただきたかったなと思います。それだけお願いして、もういいです、答弁は。

先ほど大内委員の御質疑、総務分科会の資料に関してでございますけれども、こちらの中身につきましては、新区役所移転に関わる経費は掲載していないということでございました。

いや、そのくくりが、新区役所移転経費と全部くくっちゃうんですか。だって、教育委員会は独立しているというか、考え方で言うと、行政機関と一応分かれているわけ。だから、こっち側でやっているのに新庁舎部分に入っていますと言ったら、じゃ、新庁舎部分で計上しているんですかという話になるじゃない。ここで計上している以上は、教育委員会のほうでつけて載せていただいたほうがより分かりやすかったのかなと思います。何かありましたら言ってください。私の要望だけで終わらせてもいいし、何かあるんだったら。

委員御指摘のとおり、こちらは総務分科会の資料でもございますので、今の御指摘につきましては、作成所管にはきちんと伝えたいというふうに考えております。

子育て支援費、すごく広いので見落としました。幾つかございます。 １９１ページのサポートファイルについてお伺いいたします。 サポートファイルは、前年度よりも予算が縮小されているのかなと思います。サポートファイルをお渡しして、その後どういう使い方をするのかというところが、なかなかうまく当初の目的を果たされていないのかなというふうに感じるんですけれども、母子健康手帳が６歳で終わって、その後もサポートファイルに継続的にいろんなことを残しておけると。就学のときですとかいろんなときにお伝えしたいことなどを情報共有できるためにというような目的があると思うんですけれども、実際にそういう活用がされているのかどうか、教えてください。

委員御指摘のとおり、なかなか活用が進んでいない部分というのはあるかとは思いますが、こちらにつきましては、乳児健診のときに配布して、できるだけ活用していただくようにお伝えしているというようなものでございます。

かつて我が会派からもサポートファイルについては提案もさせていただいたりしているところなんですけれども、同時に母子手帳の電子化ということもずっと求めていて、ここの委員会では質疑ができないので、厚生委員会のほうに委ねておりますけれども、もしそういう流れがあったときにサポートファイルも電子化をしていったほうがいいのではないかというふうに私は思っているんですけれども、そのようにこの事業を見直していくというようなことは検討されませんか。

今、御指摘のところ、以前からも御指摘をいただいている部分というふうに認識してございます。こういった妊娠産婦の方に寄り添う情報というのは、非常に重要なところというふうに考えますので、一体的に考えるということについては必要なことというふうに考えてございます。そういった方々に必要な情報をどのように届けていくのかということをきちんと整理いたしまして、発展的にこういった情報を活用していければというふうに考えてございます。

サポートファイルそのものの中身は非常に重要だと思っていて、御自分の手元に残しておくという記録という点ではすごくいいと思うんですけれども、記録もしていないでお渡しして終わってしまっているようなところが多く見られるのではないかなと思うので、であるならば、使い勝手のいいものにというところを少し御検討いただければと思います。 サポートファイルの中にも５歳児の歯科健診のことなんかもあるんですけれども。今回、我が会派の南議員のほうから一般質問の中で、５歳児健診の実施を求めるということで質問させていただきました。国のほうが大きく動き出しまして、言い続けてきた南議員としては、こんな忘れたときにやってくれたみたいな思いもあって、今回非常に喜んで質問させていただいていたところでございますけれども、５歳児健診について、国の動きを的確に捉えて、中野区でも実施していかなければいけないかと思いますが、その辺のところ、今準備はどうなっているのか、教えてください。

御指摘の５歳児健診の部分につきましては、国の示しているところによれば、中野区で言うのであれば、すこやか福祉センターのような場所でお子様に一定程度集まっていただいて行うものというところでございます。 私ども、ここで計上させていただいておりますように、健診に関する費用につきまして、予算措置をさせていただいているところでございますので、そういった流れの中で一つでも多くお子様方の健全な発達につながるような事業として、関係部署で調整をしてまいりたいというふうには考えてございます。

なるべくスピーディーにお願いをしたいなと思います。 それから、特定不妊治療の助成なんですけれども、括弧して先進医療と推進というふうにあるんですが、令和５年と比較いたしますと、予算額自体は減少しています。これはどのように推進されているのか、それが予算にはどういうふうに反映されているのか、教えてください。

まずここの推進というところにつきましては、妊娠前の、妊娠を望まれる方を応援するというほかにも、相談事業ですとか検査の助成なども行っておりますけれども、そういったものを推進していきたいという意味でございます。 現在、今年度まで中野区のほうでは、東京都の特定不妊治療のうち、保険適用になった部分につきまして助成をしてまいりました。これはこれまでも東京都の上乗せ助成で行ったものでございますけれども、上乗せの基となる事業につきましては、昨年度末で終了したところでございます。その後、１年というのが中野区の上乗せ助成の申請期限でございましたので、その分までは計上しておりました。 一方で、昨年初頭より、先進医療助成というものにつきまして東京都が始めましたので、上乗せの対象といいますか、そちらのほうを先進医療のほうに来年度から変えたいということが基でございますが、金額につきましては、保険適用になった部分に見込まれる助成費用よりも、先進医療という部分にかかる費用や対象者のほうが少ないということで、総額としましては下がっていると、そのような状況になってございます。

保険適用になったこと自体は非常に喜ばしいところだなと思いますし、このことについてはずっと求めてきたところです。 先進医療ということで対象がかなり絞り込まれてしまうのではないかということなんですけれども、大体、区としては先進医療をお受けになられる方、対象者は何名ぐらいというふうに考えているんでしょうか。

年間を通してでございますけれども、２４０件程度ということを想定しているものでございます。

２４０件、延べということですね。人で出しているというよりも件数で出しているということで、分かりました。 数字で見ますと、今御説明を聞いて理解できるところはたくさんあるんですけれども、何が先進医療の推進なのかというところが分かりにくいようなところもありますので、ぜひとも区としては、特定不妊治療に対しての施策が後退したわけではなくて、また新たなところに力を入れていこうという、そういった思いがあることもお伝えいただけるように、ここは何かアピールしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。

来年度当初より仕組みを開始したいというふうには考えてございますけれども、それの広報、周知の際には、今の委員の御指摘を踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いいたします。 妊婦健康診査につきましては、先日総括質疑で平山委員のほうから御質疑させていただいたところです。助産所での直接払いをということで求めてきて、なかなか東京都との折り合いがつかないところもあるんだろうと思うんです。先日の御答弁にもありましたけれども、助産所と医療機関とが連携をしっかり図られるというところが担保できないと、万が一、妊婦健診の際に重篤な病を発見したりとか、何かつながらなければいけないようなことがあったときにという不安もあるのかなと思うんですけれども、ここの部分については都にもしっかり求めていかなければいけないと思うところでありますが、区として独自に何かできるということはないでしょうか。

妊婦健康診査の事業の形といたしましては、都内で一定程度合意されたルールや金額、受診票に基づいて実施するというようなところでございますので、こういった制度の仕組みの改正を考えるときに、東京都ですとか、協議ですとか意見を述べる場があったときには、課題や懸念、その他こうしたらいいんじゃないかというようなことにつきましては、述べていきたいというふうには考えます。

課題や懸念を述べたことが、区が理解を示していない、助産所で直接払いをすることを反対しているかのように取られてしまうことを私はちょっと心配しております。なので、そういった誤解が生じないように進めていく。都のほうに区が求めていることは、全く私はもっともなことだなと思っているので、こちらの真意がきちっと伝わって、東京都助産師会や東京都医師会と連携を図りながら、都のほうでそこのところをスムーズにしていただかなければいけないんじゃないかなと思います。ですので、そこはしっかり区のほうからもまた改めて東京都に要請していくべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。

先ほど申し上げましたように、健康診査と呼ばれるものに関わるところにつきましては、東京都や都の医師会などとの協議、調整も必要ではありますが、そういった内容のものにつきましては、お子様ということに限らず、健康福祉部ですとか子ども教育部などにもわたっている部分もございますので、区の中でもそういったところの連携や調整を綿密に行いまして、妊婦健診のところだけではないですけれども、より区民の方の利便性が高くなり、安全性なども高まるような仕組みを少しずつでも目指していきたいというふうには考えてございます。

今、子育て支援課のほうで御質疑させていただいているから、今言われたように健康福祉部とも連携を図っていかなければいけないことだと思うので、そこら辺の情報共有というのがスムーズじゃないといけないところだなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、子育てサービスのところのベビーシッター利用支援事業について拡充となっております。このことについては常々求めてきたところでありますけれども、この利用が拡充となったポイントを教えてください。

従来、この制度を始めて以来でございますけれども、中野区のほうでは、未就園児、保育園や幼稚園などに通っていらっしゃらない、在宅で育児をされている家庭を対象に行ってまいりましたけれども、来年度途中からではございますけれども、未就学児を対象にするように拡充していく予定でございます。

未就園児と未就学児、何が使うのかというところですけれども、要するに保育園ですとか幼稚園などを利用されている方も今度は対象になるということですよね。そこのところが非常に求められてきたところだと思います。 先日、事業者の方たちが様々集まっての、今後ベビーシッターになりたいという方に向けての説明会に出席してまいりました。各事業者によってそれぞれの独自性があるんですよね。例えば保育園にお迎えをしてお家まで来て、そしてお家で一緒に過ごしていただくというようなところを明確にうたっている事業者も幾つもありました。その辺のところが、保育園を利用されている方が夜遅くまで勤務が延びてしまったり、また、土日のことがあったりというと、保育園の方は利用したいところであるなと思います。 区のほうが事業者を選定するというわけではないと思いますけれども、利用しやすい事業というところがこれから拡大した点では必要になってくるのではないかなと思いますし、また、区のほうにも様々な問合せが来ているのではないかなと思います。例えば思ったようなベビーシッターさんにお願いできないとか、そういったようなこともあるのではないかなと思います。そういったときに拡充した部分がより分かりやすく区民の皆さんに伝わらないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

私どもも日々お問合せなどを受けながら、必要な情報については提供させていただいているところでございます。ただ、対象が増えるということで、今までなかったようなケースですとかそういったもののお問合せを受けることもあろうかと思います。各区でもかなり綿密に様々なケースを想定しながら皆様への御案内をしているような例も見て取れますので、そういったものを参考にしながら、他区と情報の伝わり方も含めて、大きな差が出ないような形でこのことに臨んでいきたいというふうに考えております。

ぜひお願いいたします。 途中からと言われましたけれども、年度のいつぐらいを目途に進めていらっしゃいますか。

令和６年１０月の利用分以降、この制度につきましては、利用後に領収書などとともに申請していただく仕組みでございますので、受付自体は令和７年１月頃を想定しますけれども、御案内は当然その前にさせていただくように考えてございます。

１０月の利用以降ということで、そういたしますと、利用者が拡大されたことについてのアナウンスはいつぐらいから始められますか。

今年度の受付等もございますので、そういった機会も利用しながら行っていきたいというふうに考えてございますが、年度明け早々には機会を捉えてお知らせは出していきたいというふうに考えております。

１９２ページで皆さんもお尋ねされていましたけれども、高校入学の支援金というのが新規でできたことについてはよかったかなというふうに思いますが、今後、大学入学についても前向きに検討されるというような御答弁だったので、あえて聞きたいんですけれども、学習支援事業の委託の推進で、今回小４から対象ということで、これまで私、再三言っていた高校生、ここでの高校生の拡充はないんですよね。要するに、高校に入ることを目的としていた支援だったかと思うんですね。高校に入ったときに入学支援金が頂けて、それはよいですけれども、高校に入ったら卒業できないと意味がなくて、他区は、特に高校１年生の夏以降に中退されるお子さんもいらっしゃるというデータもある中、中野はそうでもないようなんですけれども、全国的にはそういうお子さんもいらっしゃるということで、高校生になっても学習支援事業を続けている自治体もあるんですね。一番短くても、少なくとも夏休みまでは見ていこうとか、ちゃんと見ているところは、高校最後まで見ていこうというような学習支援事業をしているところもあるので、せっかく入学支援金を新たにつくり、大学生まで考えようというのであれば、ちゃんと高校に入れて、卒業できて、大学に進学できないと、こういう支援金があっても生きてこないので、学習支援事業を高校生まで拡大していくということは考えないんですか。併せて考えていってほしいなと思うんですが、いかがでしょう。

来年度予算というところにつきましては、先ほど御説明したところではございます。 どういう形になるかというのは、まだはっきり分からない部分ではございますけれども、令和５年１２月頃、国が出したこども未来戦略の中身には、高校生から大学生を支援するような取組の考え方、そういったものも出されておりますので、まだ具体的な事業としては見えてきていない部分もあるんですけれども、そういったものも考慮しながら、高校生ですとか大学のところに向けた支援についても考えていきたいと考えております。

じゃ、国もそういう方向を打ち出しているということを今、教えていただきましたし、区としては当然支援金を出すだけではなくて、次に進んでいかなければ駄目なので、中退されたら意味がないので、高校生についても学習支援事業を対象にしていくということをこれから検討していただけるということでよろしいんですね。

どういった形になるかということは、今の時点で申し上げられるところではございませんけれども、何らか高校生ですとかそういったところに、先ほどの支援金の御説明でも申し上げましたように、支援金は第一歩というふうに考えておりますので、その後の支援については今後検討していきたいというふうに考えてございます。

学習支援ということにおいて私は拡大してほしいと言っているんですが、学習支援という分野において拡大も検討していただけるということでよろしいんですか。

委員も御案内のとおり、高校になると進学先とか通学先というのが様々になります。小学生、中学生であれば、区内で学習場所を数か所確保した形で、来年度からは２対１、小学生についても２対１の指導が入ります。手厚い指導体制になるのかと思います。 高校生になった場合には、高校はその人に応じた学力のレベルの高校に御進学されます。中退する理由というのは、学力面よりも恐らく生活面であったり、その他の支援の部分なのではないかなというふうに感じるところもございますので、それは子ども・若者支援センターのまごころドーナツとかもございますし、いろんな意味でのサポート体制を、若者の協議会も昨年度設置いたしましたので、そういう中で、若い世代の人たちの社会へのつながりをどうつくっていけるかというのは、総合的に検討させていただきたいと思います。

中退の理由が学習面ではないとおっしゃられましたけれども、そうは言い切れない。高校に進学して、すごくレベルが高くなっていくから、その子に応じたと言っているレベルの学校に行ったとしても、学習内容は、高等教育ですから高等化するので、学習面のサポートも私は重要だと思っています。 ですから、支援の在り方はいろいろあるかと思うので、例えば学校のない日曜日に地元でお勉強するというのもあっていいと思いますし、学習という面での支援の在り方をぜひ検討していただきたいと思いますが、まだ駄目ですか。検討するとは言わない。これだけ何回も聞いていますが。

貧困対策も含めて、様々、学習支援ですとか、新規事業も来年度に向けましてはかなり充実をさせていただこうというふうに考えております。委員の御指摘の点につきましても、もちろん承知しているところではございますが、様々、どんな支援方法がいいかということにつきましては、今後検討させていただければと思います。

まあ、いいんですけどね。結局、部長の答弁の中でも学習という言葉は一回も返ってきませんから、様々な支援があると思うからそれは検討すると言うけれども、学習という単語が一言も返ってこないのは実に残念な答弁だという印象を持っていますが、重ね重ね、学習の支援の在り方はいろいろあるにしても、学習という面での支援も十分検討していってほしいということは重ねて伝えておきます。 それから、次に、上から２個目の母子家庭等の高等訓練促進給付金事業なんですが、これは最近の状況は分からないんですが、制度としてはいいんだけれども、なかなか利用しにくいとか利用されないという面があったかと思いますが、近年の利用状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。

給付人数として、令和３年度、令和４年度とも８人でございます。

予算としては何人分考えているんですか。

これは複数年度にわたるものではございますけれども、予算としましては、令和６年度でございますけれども、人数としては９人というところを想定してございます。

もっともっと多くの方に受けてほしいなと思ったりもしますが、なかなか大変なわけですよね、期間も長いし。今も高等職業訓練の高等職業のメニューというのはどこが該当していますか。変わっていないのかな。

資格としましては、全部は申し上げられないですけれども、看護師ですとか介護福祉士ですとか、そういったものもございまして、拡充の年月日までは正確に記憶してございませんが、ＩＣＴに関する資格につきましても拡充されているところでございます。

いろいろと今ここでデータを挙げていたんですが、いろんな訓練、中身は時代とともに増えていっているというふうに思ってよろしいですか。

今、少し御答弁させていただいたように、御覧になっているのは教育要覧かと思いますが、ここに記載のある資格のほかに、ＩＣＴに関する資格につきましても対象となっているというようなところでございます。

せっかくですから、こういう事業があるということを母子家庭の母の方々にぜひお伝えしていただきたいと思います。 実際には子どもを育てながら資格を取るのはなかなか至難の技で、結構大変なんですよね。だから、子育てしながら学んで資格を取っていくというのは大変なことなので、訓練と併せて、お子さんのフォローという部分も合わせた事業をセットしてあげないとなかなか厳しいので、こういう制度があるとか様々御案内は十分してあげていただきたいと思います。お願いします。

すみません。質疑が抜けておりましたので。我が会派からは子どもの貧困対策をしっかり進めてほしいというところで、そういう意味では、子育て支援費はベビーシッター助成もしかりですし、母子・父子家庭の対応も充実していただきましたし、先ほどあった高校入学支援金のこともありますし、様々進めていただいたことは、まずはありがとうございます。 そして、１９２ページのところで質問いたします。 まず養育費確保事業、これも早く東京都の事業を導入してほしいということは、これまでずっと求めてきた中で３年目となるかと思います。これはかなり金額が上がってきているのかなと思っているんですけど、実績ベースで上げているのか、確認させてください。

委員御指摘のとおり、実績を踏まえながら想定対象件数を増やしているというところでございます。

ここがきっと相談の入り口になる可能性もあるし、逆に相談からこちらにつながることもあるよねというのは常々申し上げてきたところですが、そこのところはどのような感じでしょうか。

先ほどの御質疑でもございましたけれども、養育費確保事業、事前相談制にしてございますけれども、そういった相談から先ほども御質疑にあったような就職に関する御相談につながったりですとか、そういったこともございますので、ひとり親の方々、母子家庭の方々、抱える課題というのは本当に様々でございますので、そういったものに対応していけるように、事業につきましては改善を重ねてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 この二つ下にひとり親家庭等住宅支援事業が入りました。これはたしか前回事業内容を確認しているんですけど、お金のところは確認できていなかったので、教えてください。

こちらにつきましては、限度額を３０万円と設定いたしまして、１０件程度の給付見込みがあるのではないかということで、３００万円ということで計上させていただいているものでございます。

これに関しては、養育相談であったり窓口に来た方にも御案内していくことになるということでよろしいですか。

住み替えに関する相談というのは増えてきているというような実態もございますので、そういった中で、ほかのメニューといいますか、事業とも合わせながら、御案内や御相談に対応してまいりたいと考えております。

当然住宅課のほうにも、こういう事業が始まるのできちんと御案内してくださいということはされているということで大丈夫ですか。

子育て支援課も住宅課の主催といいますか、事業であります居住支援協議会のメンバーでもございますので、そういった機会も活用しながら、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、５目育成活動推進費、１９３から１９４ページ、事務事業１、地域子ども施設調整につきまして質疑はありませんか。

１９３ページ、学童クラブ待機児童対策に係る経費、拡充となっていますが、これについてどのような事業なのか、教えてください。

学童クラブ待機児童対策に係る経費でございますが、こちらについては、このたび需要に対応するために定員の拡充を行っております。そのために、定員の拡充に伴って、スペースもなんですが、支援員の増強も必要なので、支援員を増強して対応するための費用でございます。

こちらは定員の拡充に伴っての支援員を確保するための費用ということなんですけれども、では、どこでどういうふうに定員拡充はされているんですか。

定員の拡充は、キッズ・プラザ併設の学童クラブにおいては、緑野と塔山と武蔵台で定員の拡充を行いました。そのほか、児童館併設の学童クラブにおいて、桃園第二、北原、啓明、かみさぎにおいて定員の拡充を行いました。

ということは、ここは民間運営施設管理となっているんだけれども、独立した民間施設の学童クラブではなくて、児童館併設とキッズ・プラザに併設ということでよろしいですか。

区立学童クラブではございますが、委託事業として行っているので、こういった仕分になってございます。

これまで学童クラブの待機児解消をということで度々求めてきたところなんですけれども、７か所で拡充を図ることによって、令和６年度、学童クラブの待機というのは大分解消ができるということになりますか。

現在まだ第２期申請の途中でございまして、まだ数が動くところではございます。２月時点での申請においては、申請数自体は昨年と同じでございました。このたび、先ほど申し上げた定員の拡充によって、定員数は区立学童クラブで１３２名ほどの定員の増加を図りました。また、民間学童についても５０名ほどの増加を図り、行ってきたところでございます。 全体の数としては、待機児童は利用申請に対して定員のほうが多いのですけれども、場所の集中というのは引き続きあるところではございます。 現在、同一校区の中や近隣への移動などがある最中ではございますが、現時点では待機児童の数については、同一校区の中で行けるところがある方は除くという考え方においては、３０名ほどは今は待機があるという状況でございます。あくまで現時点ということでございます。

同一校区の中では３０名の待機ということで、先ほど民間学童５０名というふうにおっしゃられていたんだけれども、キッズ・プラザで併設だったりとか、児童館の学童クラブだと、なかなか他の学区域から行きづらいところであろうかなと思うんですけれども、場所の集中というのがあって、保育園のときもそうだったんですけれども、マッチングが物すごく難しいですよね、学童クラブの場合も。その辺のところで、今、同一の校区だと３０名と言われていましたけど、大体どの辺りが一番集中して、また今回も待機が心配されるようなところになるのでしょうか。

同一校区の中で受入先があるというところは、そちらの御利用をお願いしたいというところがありまして、例えばみなみの学童クラブは、１００名の定員のところに１４０名の申請をいただいておりますが、同一の学区の中で多田学童クラブが空きがあるので、そちらの御利用をお願いしている、そういったことがございます。 そういったように考えていって、受皿がなくて、かつ申請が上回っているということになりますと、武蔵台や塔山については、受皿がほかのクラブでは用意ができていない状況の中で申請があるということになります。

今、武蔵台と塔山と言われましたか。受皿がない。

武蔵台については、近隣に民間学童クラブがございまして、空きはございますが、武蔵台学童クラブへの希望は多い状況はあるということはございます。先ほど申し上げたのが、このたび定員に対して可能な限り受入れをしていこうという考え方に基づいて、申請者数に応じた可能な限りの定員増を図ってまいりました。定員増を図るに当たって施設の制限もあるので、先ほど申し上げた武蔵台学童クラブなどにおいては、申請はもっとあるんですけれども、８０名以上には広げられないという状況もあり、そういったところもございました。ただ、民間学童や近隣施設を御紹介しながら、なるべく待機の解消を図っているという、そういった動きがある状況というところでございます。

分かりました。また今後御報告があるかと思いますけれども、待機児童が出ないように、こういった工夫をしていただいたことは本当によかったなと思っています。 学童クラブの利用児童通所見守りの業務委託等、新規ということで、中野本郷小学校と鷺の杜小学校が入っていて、中野本郷小学校については、スクールバスのことですとか建て替えにおいて学区域が変わっているというところかと思います。また、鷺の杜小学校についても、学童クラブが３か所になるわけですけれども、どのような見守りをされるのか、教えてください。

中野本郷小学校につきましては、委員おっしゃったように、仮校舎への移転に伴い、学童クラブまでの距離が長くなるために、引率業務を行うための費用といったところでございまして、中野本郷学童クラブとにじいろほんごう学童クラブの引率業務についての費用でございます。 そして、鷺の杜小、西中野小のほうでございますが、こちらについては、踏切の対策といったところでございますが、安全踏切の安全対策につきましては、教育委員会においても対応しているところでございますが、そういったところでは対応できない部分の、学童と学童に行かない子の通学や通所の時間の違いに伴いまして、例えば春休みとか夏休みとか夕方とか、教育委員会でカバーできない部分について学童クラブとして対応するといったところで予算を計上させていただいております。

ありがたいなと思うんですけれども、ということは、主に現在の西中野校区の児童が対象ということですか。

実際には踏切を渡ってといったところになりますので、西中野学童クラブに通われるといったところが多いものというふうに想定しております。

西中野児童館の中の学童クラブに令和６年度、鷺の杜小学校から行かれるお子さんというのはどのぐらいいるんですか。

現在御申請をいただいている方は２８名ほどでございます。

２８名で、学年がそれぞれ違うと、学童クラブに行く時間というのも違ってくるのかなと思うんですけれども、基本的には第２号踏切を渡って西中野児童館のほうに帰るというふうに伺っておりますけれども、そこで統一をされていて、学童クラブまでの通所がスムーズにいくようにということで、１年生、２年生、３年生がばらばらに帰るようなときでも対応をきちんとしていただけるというふうに考えてよろしいですかね。

確かに西中野学童クラブ１年生、２年生、３年生、それぞれいらっしゃいます。こちらの対応でございますが、踏切を安全に渡れるように、それぞれ対応できるように調整して、実際の事業を始めるようにさせていただいています。

それは２８６万６,０００円の費用がついているわけなんですけれども、これはどういう体制で見守りをされるのでしょうか。

今、２８０万円とおっしゃったところは、中野本郷小と鷺の杜小と両方合わせてといったところになります。鷺の杜小につきましては、教育委員会で対応できない部分ということでございますので、夏季休業期間においては、児童の退所時について１日３時間掛ける５日間といった積算でございます。また、平日につきましては、２時間を業務に充てていただいて、土曜日については来るときと帰るときのそれぞれの２時間、夏休みについては来るときの２時間と夕方の３時間、そんなふうに体制を組んでやっていきたいというふうに考えてございます。 また、中野本郷学童クラブとにじいろほんごう学童クラブにつきましても、詳細は少し違うんですけれども、中野本郷学童クラブについては平日の午後の対応、それから土曜日についての１１時から１３時の対応、また、夏休み期間についても午前中の対応、そういったような積算をしているところでございます。

ありがとうございます。 これは踏切のところに２名ですか、１名ですか。また、どういう方がつかれるのでしょうか。例えばシルバー人材センターであるとか、その辺のところはどのようなことを考えていらっしゃいますか。

鷺の杜小のほうにつきましては、学童クラブの利用管理との一体性もあるので、学童クラブの運営事業者に業務を行っていただけるように調整をしているところでございます。

ということは、専門で見守りの方がつくということではなくて、学童クラブの運営事業者がお迎えのような形とかお送りのような形でつくということでよろしいですか。

学童クラブの生活の中で、安全に踏切を渡ることと、あと踏切の渡り方も体得できるような支援も行ったりとか、そういったことも含めながら、安全を確保していけるように進めていきたいと考えております。

１９４ページの地域子ども施設管理の一番上の中高生機能強化型児童館整備の検討に係る経費（拡充）として６５６万７,０００円が計上されているんですけれども、これの中身について詳しくお答えください。

中高生機能強化型児童館につきましては、利用の当事者となる中高生の意見を聞きながら進めていこうという考え方でございます。この費用でございますが、中高生機能強化型児童館の基本的な考え方として、施設の内容とか事業の内容とかそういったことを、より意見を聴取しながら、ワークショップのような、またはアンケートのような、そういったことを踏まえながら、建物の基本的な考え方をつくり上げていくといった、そんな支援の業務を委託することを想定した費用でございます。

アンケートの費用としては結構高いのかなと思ったんですけれども、どんなことをやるのでしょうか。

少し足りませんでした。申し訳ありません。アンケートだけではなくて、施設の内容ということも申し上げたんですけど、施設の整備手法やどのぐらいの建物が建つかとか、そういった整備の基本になるようなものも検討していくことを含めて考えております。

じゃ、例えば、来年度の前半のところで中高生とかに意見を聞いて、その結果とかなんかを受けて、どういう建物がいいのか、どういう事業をやるのがいいのかというのを業者の方に検討してくださいと投げていくというような感じになるんですかね、来年度の予算としては、

そちらについては、アンケートというか、その声だけでやるわけでもないんですけれども、うちのほうで考え方を持った上で、アンケートや声を聞くような機会を設けていきながら、その上で建物の内容や整備手法を検討していって、基本構想といった形で取りまとめるような、そんなことを考えております。

今、課長のほうが最後にあれなんですけど、全体的には基本構想等の策定支援の業務委託というふうに考えています。その中で先ほど課長のほうが御説明させていただきましたように、もちろんアンケート、地域の方や中高生の方たちの意見も聞きながら、基本構想の中に生かしていってというところを含めた形の委託内容になります。

分かりました。中高生機能強化型児童館はどんなものをつくるかという、全体の予算ということですね。分かりました。 でも、意見を聞きながらというのは区も従前から言ってきたことですし、すごく大事なことだなと思うんですけども、どんなふうに聞いていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。

当事者である若者というのもございますが、近隣の方もといったところもございますし、可能な限り幅広く聞いていけるように進めていきたいというふうに考えております。

ちょっと判然としない感じがありましたけど、でも広く聞けるようにしていっていただきたいなと思います。こういうところを居場所にしたいという子どもたちも多いでしょうから、近隣の区の事例なんかも研究しながらやっていっていただきたいなと思います。 あと、児童館等各種改修工事、推進ということで６億３,４８３万９,０００円が計上されていまして、来年度の計画のところではどういった中身になっているでしょうか。

児童館等各種改修工事、６億３,０００万円ほど計上させていただいております。内容でございますが、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家の大規模改修工事がございます。 それから、令和７年度の改修に向けた設計委託を行う館がございまして、こちらが大和西児童館と鷺宮児童館と弥生児童館の３館について、設計委託をお願いする予定です。 そのほか各種工事ということで、トイレの洋式化やエアコンの改修工事、手洗いや流しの自動水洗化や内装工事等、様々な工事をやらせていただくことを考えております。

昨日、予算の総括質疑のところで時間がなくて聞けなかったので、ここで詳しく聞かせていただきたいんですけれども、民間の学童クラブの部分なんですけれども、来年度の予算の中にはもちろん見当たらないんだけれども、民間の学童クラブで、まず行くと学校の宿題をやりましょうという声かけはするんですよね。そこの確認から。

学童クラブもキッズ・プラザも、お子さんがおみえになると、最初に宿題をやろうという感じなので、確実に全クラブで声かけをしているかどうかは把握しておりませんが、宿題をやるという形になっているかなとは思います。

そうなんですよね。まず宿題をやろうねという声かけがあるという状況の中で、学校で１人１台のタブレットが支給されて、タブレットを持ち帰って、学校とお家と連携してお勉強を進めましょうねという方針を教育委員会は持っているわけなんですけれども、宿題をやろうねというと、学童クラブで学習用端末が使えないという、区の民間学童クラブには、まず学習用端末が使えるように整備されているかどうかから確認したいんですけれども。

区立学童クラブについては、全ての施設においてＷｉ－Ｆｉ環境を整備させていただきました。

民間の学童クラブについては使えないところがあるというんでしょうか。各学校の先生が場所によっては、おうちにないという部分の話は置いておいて、学童クラブでも使えないということで、そこの学童クラブに行くお子さんについては、紙ベースでプリントして宿題を渡さざるを得ないという状況があるというふうに伺っているんですけれども、実際問題は民間の学童クラブでは何園、学習用端末が使えない状況になっているのでしょうか。

宿題のやり方につきましては、学習用ｉＰａｄに学校で必要なところをインストールして、帰ってオフラインでやるという、そんな活動も行われているというふうに伺います。 お尋ねの民間学童クラブで、令和４年度にＷｉ－Ｆｉ環境の整備のための補助金を支出した際に、申請がない学童クラブについては全部で７施設においてございました。実際の学習用端末の使用状況については、総括質疑でも申し上げたんですが、使用状況については把握をしていなかったところでございます。

申請がなかったということは、もう事前に整っている場合もあったかもしれないけれども、申請がなかった時点で大丈夫なんですか、使えるんですかという確認はしなかったんですね。

様々な学習端末の使い方があるので、あと、今回補助金を出させていただいたのは、クラブの子が全員一遍に使えるような大容量にも対応できる、そういったことを目的としたもので、申請がなくてもＷｉ－Ｆｉ環境自体はそのクラブにはあって、ただ、それが２人とか３人とかしか使えない、そんな状況があるということではありました。なので、補助金の目的の目指すところとは違う形ではございますが、全く使用できないわけでもなかったというところもあり、現在に至ったところでございます。

では、実際問題、みんなで使うことはできないというところがあるというのは事実なわけですから、次年度の予算の中では、２０２２年度にあったようなインターネット環境整備費補助というのがないんだけれども、今後どうしますか。学童クラブによって差があってはならないと思うし、区立ではオーケーなのに民設では駄目だというのも、学習環境の格差があってはいけないので、そこはきちんと民間の学童クラブの経営者に対して使えるようにしてくださいという働きかけはしてもらわなければいけないんだけれども、働きかけだけなのか、補助金を出すのか、どうするのかというところはどう考えていますか。

学習の環境を整える必要があるというのは認識してございますので、事業者との協議を進めていきたいと考えています。直ちにもう一度補助金をつくるということは、現在のところは予定しておりませんが、まず事業者との協議を進めていきたいと考えています。

お金は出さないかもしれないけれども、協議はするということで、協議の過程の中で、ないからできないと言われたらどうするんですか。

そこは事業者と協議していきながら話し合っていきたいと思います。

話し合う中で資金的に無理と言われたら、どうするのかしら。何かでお金は、補助金という形ではないまでも、出すのかしら。 ちなみに、２０２２年度の決算書を見ていないんですけれども、１０施設に対して、この整備費補助で２０２万４,８２５円総額で出しているんですけれども、これは施設の条件が違うと思うので、一つ当たりの金額というのは、すごいばらつきがあって、いろいろ違うんですけれども、このとき予定していた金額というのは執行率は１００％だったんですか。使われていないで残っているんですか。

このときは総額で２０２万円ほどの支出でございましたので、全額は使い切っていないといったところではございました。

予算は余ったということですよね。だから、何というか、こういうときに申請漏れがあっては本当はいけなかったことだと思うんですけれども、なぜ申請しなかったかというのは、今回把握しましたか。面倒くさくて申請しなかったということなのか、申請そのものが、こういうのがあるのを知らなかったのか、その辺の事情は何だったんでしょうか。

学習用端末の使い方もあって、紙でという状況もあったのかもしれないんですが、端末にあらかじめインストールして、オフラインでの使い方などもしていただいたところもあり、環境が当初予定していたものじゃなかったとしても、直ちに学習に支障があるというような状況にはなかったのでといったところはございました。

今現在は支障があるという状況になっているのでしょうか。

直接そういった声をいただいていることはないんですけれども、課題として改めて認識したので、事業者と協議をしていきたいというふうに考えております。

早速協議をしていただいて、区立の学童クラブとお勉強する環境の条件が違う、差があるというのは決していいことではないので、ちゃんと協議をして、どの子も１人１台で配布されているタブレットが使えて、宿題もできるような感じに整えていただきたいと思うので、もし協議の過程の中でお金がなくてできないと言われたようなときには、何らかお金を出してまでやってもらうというつもりがあるのかないのか、その辺はどうなんですか。

予算にないお金は出せませんので、ただ、事業者側、今回の状況については承知をしているところでございますので、協議を始めておりますけれども、前向きに検討していただけるというふうに伺っております。

ということは、民間に出している、今回予算の中にある運営費の補助の部分でのみ込んでくれるという状況であると思っていていいんですか。

今、部長が申し上げたとおり、現在そういった協議をしているところでもあるので、前向きに検討していただけるように引き続き協議をしていきたいと考えております。

分かりました。今回、学童クラブでタブレットが使えないというお子さんを学校がいちいち把握し、そのお子さんについてはプリントで渡さなきゃならないという手間をかけざるを得ないというお声が現場から届いているわけですよ。だから、やっぱり区としては、家庭と学校とでタブレットを使って学びを進めていこうという考え方を持ったんだとするならば、まして２年前には補助金があったというときで、申請がないのをうっちゃっておいたというのはやっぱり駄目だと思うのね。どうなっていますかという、補助金を出して申請しないんだから、そっちが悪いんじゃなくて、それは全て子どもたちの状況に返ってくるわけですから、今後もいろんな補助金というのがこれからいろんなところで出てくるのかもしれないけれども、補助金というのは申請主義が多いんだけれども、申請がなかったらそっちのせいよと言って知らん顔じゃなくて、申請しなかったけど大丈夫なんですかということは確認しながら、子どもたちのために手間をかけた運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学習用タブレットの使い方については、様々な課題があって、学校以外での使い方については、学校でも非常に気を使っているというふうに伺っています。学童クラブにおいても、学習に使えることも大切ですし、学校が望まない使い方にならないような指導についてもやらせていただいているところです。必要な環境を整えて、クラブの指導も行き届くような使い方ができるように進めていきたいと考えております。

使い方の問題は使い方で問題なの。それはそれで課題があることは知っています。でも、使えるのか使えないのかの環境整備に差があっちゃいけないということを私は言っているので、そこははき違えた答弁、何かちょっとはぐらかしたような答弁はやめていただきたいなというふうに思います。ちゃんとみんなが使えるんだったら、民間か区立かで差があるような環境ではいけないということは肝に銘じて改めていただきたいと思います。 その次で、１９４ページのところで、児童館での幼児一時預かり事業の２か所が金額が半減していて結構なんですけれども、これは散々私が言っていた児童館での一時預かり、お金がかかり過ぎて見直していったほうがいいんじゃないのと言っていた部分かと思うんですが、これは見直していく、なくしていくという方向で予算が半減されているという理解でよろしいですか。

こちらについては、１２月の本委員会で申し上げた令和６年度については施設の改修工事もございますので、現在行っている南中野児童館とみずの塔ふれあいの家での一時預かり事業は９月末で休止する予定ということで、半年分ということで計上させていただいております。

休止した後、そのまま休止が続くのか、復活しちゃうということはないですよね。

その辺りにつきましては、一時預かり事業全体を検討しながら考えていくということにしております。

このことについても議会で聞いていましたけれども、経費がかかり過ぎちゃうので、これを機会に全体を見直す中で考えていくということですが、このまま休止になるように、違う在り方を考えていっていただきたいというふうに思いますので、そこはしっかりと検討してください。要望しておきます。

分科会を暫時休憩します。 （午後５時０１分）

分科会を再開します。 （午後５時１５分）

先ほど久保委員への御答弁の中で、学童クラブの定員増をしたクラブについて七つ答えさせていただいたんですが、正しくはもう一つあって、八つでございまして、訂正させていただきます。もう一度言い直させていただきますと、定員増をしたクラブについては、桃園第二、北原、啓明、かみさぎ、塔山、それから武蔵台、緑野、そして大和学童クラブの八つの学童クラブで定員増を図りました。 また、待機の現状の数なんですけれども、３０名ほどというふうに申し上げたんですが、実際には今、数字が動いているところで、２０から３０名ぐらいの間の数が現状でございますが、最終的には、昨年度の待機が８３名ございましたが、その数は大幅に減少する見込みであるということでございます。おわびして訂正いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

では、質疑を続けます。御質疑はありませんか。

まず１９３ページに新たな児童館運営モデルの検討、研修、環境整備に係る経費とあります。これから新しい児童館がどうなっていくかという中で、モデル事業がどうなるかというところが非常に大事なのかと思っておりますので、この内容を教えてください。

今、委員がおっしゃった８７万４,０００円ほどの予算でございますが、こちらは新たな児童館運営モデルの確立に向けた検討の費用ということで、外部有識者の力をお借りして進めていきたいと考えておりまして、そういった謝礼の経費を積んでおります。また、児童館職員全体での研修のための講師謝礼等の費用を積んでおります。 そのほか、職員の専門性の強化といったところがございますので、東京都の子育て支援員研修や児童育成健全財団の児童厚生指導員の研修等も行っていく考えで、こういった費用を計上させていただきました。

外部有識者というのが今出てきたんですけど、これはどういう方になりますか。

子どもの居場所等に専門的知見のある学識経験者さんを考えております。

分かりました。ありがとうございます。 下にいって、児童館・学校地域連携事業の北原ランドというのがあるんですけど、これはどういう予算がついているのか、教えてください。

こちらについては、児童館と学校が連携して行う放課後の居場所事業でございますが、事業者に委託をして指導員を配置するといったものでございまして、利用児童の見守り業務委託、あと、利用者管理システムということで、キッズ・プラザのような入退館を管理できるシステム、あと、物品等がこの中に計上している内容でございます。

ここの北原ランドだけが特別に何でこういう事業が始まっているのか、教えてください。

こちらについては、キッズ・プラザの設置までに時間を要する状況があり、そして、この学校において会議室や体育館や校庭を使っての活動ができることが学校との協議でも整いましたので、校庭を活用して職員が見守る環境をつくることで、安心・安全な放課後の居場所をつくる目的で事業を開始しました。

ありがとうございます。これまでというのは、こういうような事業はどこかであったのでしょうか。

学校地域連携事業自体は、児童館が校庭・体育館を利用してやっているのは月１回とかはございます。ただ、そういったものを連日、週何日とかそういったことをやっているのは北原だけでございます。

とても面白い取組だなと思いますので、北原ランドがよいようになるようであれば、ほかの地域にもぜひ共有していただけたらと思います。 （２）の地域子育て支援の中に青少年育成地区委員会啓発活動助成があります。これはこれまでずっと広報のお金だったかと思うんですけど、今年はちょっと増えているんですけど、何か増えているところはありますか。

実際の地区委員会さんの実績の見合いに合わせて、この費用を増額しました。

我が会派からも、ここに関しては活動の予算がついていないというところで、しっかりとやってほしいということは要望してきていて、この地区委員会のところは、ここで場所がついているのであれば、ここから予算をしっかりと取って支援していくべきだと思いますが、今回の予算には多分そういうのは含まれていないと思っているんです。そこに関しては区はどう考えますか。

現在、地区委員会の支援については、広報紙を中心とした支援のほかに、全体での研修会や全体での情報共有を図る場を設けて活動を支援しているところでございます。そういったことを継続しながら、より活動が活発になれるように支援を続けていきたいと考えております。

今言った児童館・学校地域連携事業（北原ランド）というのは、これで一つの事業なの。

北原ランドという一つの事業です。

今年度はどういう事業名だったの。

北原ランドという名前の事業は、もう既にやらせていただいていて、現在もやっています。それをこのたび予算化させていただいたのは、支援員の委託費を入れたり入退館のシステムを入れることで、より日数を増やしてやっていけるようにしたというところでございます。

昨年の小学校における放課後居場所事業というのとは違うの。これは新規事業かな。

全体の中では、放課後子ども教室という事業の中の一部ではあります。その枠組みの中で北原ランドという一つの事業があるということでございます。

そうなると、今年度は小学校における放課後居場所事業というのは、北原ランドしかやらなくなったということになるの。ほかのところで予算はついているの。

そういったことではございませんが、説明が悪くて申し訳ございません。放課後子ども教室は大きく三つの枠組みがあって、一つは、キッズ・プラザもこの枠組みの一つになります。もう一つが地域の連携した事業という枠組みがあって、三つ目が学校と児童館の連携した事業というのがあって、三つ目のところが北原ランドという枠組みでございます。

そうすると、三つあって、三つ目はこういった事業で分かりやすいですが、１個、２個目も事業名で何かついているんですか。

一つ目のところはキッズ・プラザでございまして、区の中で現在１３のところで行っている事業でございます。もう一つは、地域の方がやるボッチャ教室とかバスケットとか学習事業とか、そういった事業でございます。

だから、それはどこの事業名に入っているんですかと聞いている。下に入っちゃっているの。

その事業は、（２）地域子育て支援の上から二つ目の放課後子ども教室推進事業委託、この中でございます。

別にいいんですけど、今まで多分同じ事業名に入っていたのが今度、款が違うというのか、変わっちゃったの。変えたの。

款は変えておりませんが、もともと放課後子ども教室推進事業委託というところでキッズ・プラザ等をやっていたところでございますが、このたび学校地域連携事業の北原ランドというのが委託費として様々なものを計上していくといったところになりますので、（１）の地域子ども事業調整のほうに入れさせていただいています。

別にどこについてもそれは構わないというか、それにこだわっているわけじゃない。ただ、北原ランドだけ特筆しているように見えるので、ここだけ先駆的事業で、キッズ・プラザがないところはこういうパターンでこれからやっていくんですよという事例なのか、北原ランドだけ今回やっているという話なのか。

北原ランドのスタートのところからの御報告をちゃんとしていなくて申し訳ありません。 現在、令和５年度については９月からこのような形でやっていて、次年度についてはそれを通年化してやっていくというところが主なものでございます。 放課後子ども教室という全体の枠組みがあって、その補助金も入ってやる事業でもあるんですが、こういった放課後の居場所をキッズ・プラザのないところに積極的に可能な限り入れていくことで、キッズ・プラザ未整備校の放課後の居場所をやっていきたいというふうに考えています。なので、他校への波及についても検討していきたいと考えております。

やっていきたいと言うんだったら、来年度からもう一校増やすとかじゃないのかなと。要は、キッズ・プラザがない学校は幾つあるんですか。そのうちモデル事業でやっていくのかどうか知らないけども、何年間でそういったことを全部やろうとして。だって、今年９月からやって、来年度はもう一校増やすとかあるじゃないですか。でも、立地条件があって近くに児童館がないとか、そういったことでなかなかできないということだとすると、これから先、広げていきたいといったって、できるんですかという話になるじゃないですか。要するに、キッズ・プラザがないところをこれからそういったことで広げていくというんだったら、もうちょっと広げていったほうがいいんじゃないかなと。

今、委員おっしゃったような課題がございまして、キッズ・プラザについては、校舎の整備に合わせてつくってきたといったところがございます。今後、平和の森小や本郷小、あと、敷地を広げた上での上鷺小というところまでは整備計画もあるところでございますが、北原小や啓明小などについては、校舎の整備が先になるので、そういったところには北原ランドのような活動をより積極的にやっていきたいというふうに考えております。

はっきり言って答弁がちょっと、啓明小まで持ち出されちゃうと、平和の森小だって同じタイミングなんじゃないのかなと思うんだよね。もっとあっちのほうが早いのか。門の移築がずれちゃったりすると遅れるんだけど、それにしたって、啓明小までと考えられるとすると、結構まだあると思うんですよ。そうしたら、ほかの学校はもっと早くやったほうがいいのか、まだ実験的な段階なのか、広げていきたいという気持ちはあるけど、まだ慎重に、来年度はまだ１校、それを見て、年度途中で様子を見て、再来年度から増やしていこうという、具体的にそういう考え方というのはあるの。

現在児童館が積極的に関わる形でやっている事業でございまして、今後の児童館の在り方にも関わってまいりますが、３類型に整理をした上で体制を整えて、こういった形でできるかなといったところで進めていきたいというふうに考えております。

１９４ページの地域子ども施設管理のところで、中高生機能強化型児童館の検討に係る経費とあって、これは今、計画の案ですかね、児童館運営整備推進計画の案によると、来年度が基本構想と整備手法の検討で、その先が大幅な改修もしくは建て替えになっていると思います。その整備手法、建て替えるのか、改修するのかという検討に関わる費用もここに入っているという認識でいいですか。

こちらについては、そういった整備手法も一緒に検討していく費用を含んでおります。

もう少し具体的な、どういった検討をこの予算で想定されているのか、お聞かせください。

まず、ニーズの把握といったところを申し上げました。アンケートやワークショップといったところがございます。また、区のほうで行っている若者活動支援事業との連携というのも考えておりまして、幅広く当事者の意見をまずは集約していきたいと考えます。その上で、建物に必要な機能やそこで行われるべき事業などについて検討を進めるとともに、例えばこの立地を見て、どの建物がどの程度建って、建築のためには様々な諸条件があるので、そういったことも検討しながら具体的に進めていけるような、先ほど基本構想といったことを申し上げたんですけど、建物の基本構想に当たるようなものを成果として進めていけるように検討していきたいというふうに考えております。

ニーズを把握して、必要な機能とそのスペックがどんなものかということをここで検討すると。例えば、現若宮でしたっけ。児童館の耐久性ですとか、そういったところの施設の調査みたいなことは、ここでは考えていないんですか。

現状の建物の危険度の調査とかは別途やっているので、ここでは含んでおりません。

分かりました。 あと１点確認です。同じ地域子ども施設管理のところで左の枠の中の一番下に北原ランドが入っていまして、施設管理費というところで児童館等維持管理費に含まれるんですかね。どういった管理費がかかっているのかちょっと知りたいもので、その内容について確認ができればと思いますが。

全児童館の消耗品等の購入がこの中に入っているので、北原児童館分もここに計上しているというところでございます。

１９４ページの児童館等各種改修工事、推進、先ほど羽鳥委員の御質疑の中で、大規模２館ですとか設計委託が３館というようなことをおっしゃっていたんだけれども、６億３,４８３万９,０００円という、かなりの額なんですけれども、これの財源構成を教えてください。

こちらでございますが、国補助の次世代支援対策施設整備交付金と都の補助の児童館環境整備事業補助金をそれぞれ対象額の３分の１ずつ計上させていただいていて、それぞれの費用が１億１,７０１万６,０００円がそれぞれ同額なんですけれども、こちらを歳入として計上させていただいております。 この対象になるのは、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家の大規模改修工事についてといったところでございます。この項の特定財源については、今、申し上げた国補助金のほか、都の補助金を充当するといったところでございます。

特定財源で国と都の補助金で１億１,７０１万６千円で３分の１ずつですよね。３億５,１０５万円ということは、あとは一般財源で、この部分、３分の１というのは区は補っているんですか。 こちらの財源構成としましては、先ほど申しましたとおり、国、都の補助金がありまして、残りの部分の３億円程度は社会福祉施設整備基金からの繰入金ということで計上しているところでございます。

ここに社福の基金が繰り入れられているわけですけれども、それで多分企画部のほうで何を入れるかというのは決めることになるんだと思うんですよね。昨年は国や都の補助金というのが児童館の施設整備に関しては入ってきていなくて、大規模なものなので充当しているんだろうなというふうに思います。 先ほど大規模が２館で、その後に設計委託がある。設計委託があるということは、その後、設計があり、そして施設整備という形で進んでいくと思います。これまでにも児童館についての改修ですとか建て替えですとかそういった費用が今後どういうふうになっていくのかという事業スキームを早く見せていただきたいと言っているうちに、予算の時期がやってまいりました。今回は６億円、これは小規模な修繕も入っているんだと思いますけれども、大規模ですとか、こういったものがずっと続いていくんだなということが分かるわけじゃないですか。その中で、区としては、今回は社福の基金を３億円ここに充当していくということは、今後こういったことが何年間かにわたって続いていくんだろうなと思うんですよ。そうすると、６億円のうちの大規模と設計とで分けていって、小規模の修繕というのは単年度で終わるかもしれないけれども、経年的な事業がかかっていくわけなんだけれども、その辺のところというのは、どういうふうに次年度以降はなっていくのかというところは、早く示してねと何回も何回も言っているわけなんだけれども、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 このたび児童館運営・整備推進計画、こちらについては現段階では案になっていまして、近日中に策定したいというふうに考えてございます。この計画の中で、この先５年間の修繕、大規模改修の計画については年次落としすることができましたので、こういった国や都の補助金の活用というのも、この計画ができたことによって今後可能になるのかなと考えてございます。 計画の中では、毎年度おおむね２館ずつぐらい大規模改修をやっていくような形になりまして、大規模改修は１館当たり、これまでの実績からすると大体２億円弱ぐらいがベースになりますので、そのうちの３分の２については国、都の補助金を活用して一般財源の負担を減らしていくというところが今後の我々の進めていく方向性でございます。 こういったものを踏まえまして、これは財政運営の話になりますので、企画部が中心になるところでございますが、我々としても所管として交付金の活用などをしながら、なるべく施設改修に関わるコストを抑えながら持続的な財政運営が成り立つように、企画部と協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

今回特定財源だから見えやすかったんですよね。基金が分かりやすかった。でも、財調の施設改修分が入っちゃうと一般財源になっちゃうから、分からないんですよ。そこら辺のところも、計画を５か年立てるのだったらば、今年は一般財源でいいよね、今年は基金でいいよねとかということでは駄目だと思う。初年度において基金を入れたということは、もう基金でいくんだなというふうに私は考える。ちゃんとそこら辺のところも計画の中で入れていかなければいけないと思うんだけれども、その辺はどう思っていますか。 財政運営については、企画部が中心になって実施していくということになります。ただ、中長期的な計画としまして、中野区の実施計画、今回これも近日中に策定を予定しているものでございますが、こういった中に児童館関係の施設整備に関する経費についてもきちんと盛り込んで、区全体の財政フレームで成り立たせていくというのが重要になると思います。 また、今後は、新たな基本計画の策定に向けて、また、施設整備計画のほうも見直しが行われる可能性もあると我々としては考えてございますので、そういった中でこういったところの考え方を入れつつ、区全体の中できちんと財政運営が成立するように、所管としてもできることをやっていきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いいたします。じゃないと、今回総括質疑の中でも相当指摘をされてきているんだけれども、基金の積立てをどうするのかというところで、初年度からちょっと計画が崩れちゃっているよねと、財政運営の考え方にのっとっていないよねという指摘もあって、ここでこういうふうに出てきていると、こういうふうにこの基金が使われるんだよねとなるじゃないですか、保育園も同じぐらい使ってはいるんだけれども。だから、そういうところも明確にしながら、こちらは知りませんじゃなくて、ちゃんと財政方とのすり合わせをした上で、計画を進めていっていただきたいなと思います。多分、これはまた御報告をいただけるものと思いますので、今日はそれ以上は伺いません。 中高生の機能強化型児童館整備の検討に係る経費についてですけれども、こちらのほうも６５６万円かかっているということで、これはもう若宮児童館に決定。ほかの案はなくて、若宮児童館で建て替えるとか大規模改修で決定ですか。 児童館運営・整備推進計画の中で、若宮児童館については中高生機能強化型に移行していく。ただ、整備の手法としまして、大規模改修にするのか、それとも改築にするのか、ここについては今後要検討というふうに計画の中では位置付けているものでございます。それを盛り込んだ計画については、現時点では案になりますが、近日中に案を取って策定して、また子ども文教委員会にも御報告したいというふうに考えてございます。

ここのところで検討に係る経費となっているのだけれども、だから、これは当然、建て替えなのか改修なのかも含めた経費ということですよね。その前に新たな児童館運営モデルの検討・研修・環境整備とあるじゃないですか。これは多分小規模のことを指しているのかなと思うんだけれども、さっきも言ったように、じゃ、中高生のここだけは別立てで考えるのか、予算面で改修をする、建て替えをする、そういうわけではないと思うんですよね。そうなってくると、そこには何をどういうふうに充当するのかというところもあると思うんです。だから、中高生機能強化児童館の整備だけではなくて、全体のバランスを考えてほしいということはずっと言っているんだけれども、そういうところもきちっとお見せいただきたいなと思うんですけれども、大丈夫ですか。 今後５年間の児童館に関する整備や機能強化については、児童館運営整備推進計画の中で取りまとめているものでございます。その先の５年、１０年に向けて、今ある１８館をどのように改築であったり大規模改修していくのかというところは、また改めて考えていく必要があるかなと思っておりますので、今後、区有施設整備計画の見直しの際などにその点についても検討して、区全体の計画の中に盛り込んでいくことが必要かなというふうに考えてございます。

ということは、中高生の機能強化型児童館の整備については、５年間の中ではスタートしないんですか。スタートするんですか。 こちらの若宮児童館、中高生機能強化型児童館への移行については、児童館運営整備推進計画の中でも着手するというふうに書いてございますので、まずはその第一歩として、来年度、基本構想の策定委託の中で、どういった手法でどういった施設を造っていくのかというのを検討していきたいというふうに考えてございます。

久保委員の質疑の中で、１９３ページの学童クラブの利用児童通所見守り業務委託のところで鷺の杜小学校があるんですけれども、これは午後というか、放課後の時間帯の踏切の見守りということでいいんですかね。確認です。

予定している業務を御説明させていただきますが、春休みについては帰る時間を想定しています。それから、平日についても帰る時間を想定しています。土曜日については来るときと帰るとき、夏休みも来るときと帰るときについて安全を管理していきたいと考えております。

分かりました。明日、１９８ページのところで通学路の安全対策が出てくるわけですけど、朝の時間というふうにおっしゃったんですけど、私、てっきり通学路の安全対策のほうは朝で、こっちの今やっているところは夕方なのかなという区分けかと思っていたんですけども、今、朝とおっしゃったのはどういった意味でしょうか。

朝と申し上げたのは土曜日と夏期休業期間中ということで、学校がやっていないということでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、１９４ページ、事務事業２、育成活動支援について質疑はありませんか。

二十歳のつどいの開催経費なんですけれども、４６２万１,０００円、内訳を教えてください。

こちらについては警備委託、あと、なかのＺＥＲＯの使用料、アトラクションの出演者の謝礼、招待状等の物品費などでございます。

アトラクションという部分での予算は幾らですか。

現在出演者の謝礼として８０万円ほどを計上しております。

毎年、実行委員会をつくって、多分何遍も何遍も集まって、いろいろ考えて、プランを練ってくださっているんだと思うんですよね。アトラクションだけですかね。実行委員会の皆さんがアイデアを出していってお金が使えるというのは。会場の大小とか、警備のお金とかというのはどうしようもないわけだから、実行委員の皆さんがいろいろ案を練ったりしながら使えるお金といっても、僅かで何円という、その理解でいいですか。

招待状を今、圧着はがきでやっているんですけども、そちらのデザインも実行委員がやっています。あと、そのほかの今年の取組では、フォトスポットを実行委員会が考えて楽しんでいただくという、そんなこともやらせていただきました。

使えるお金としては幾らですか。

その活動に合わせて、うちのほうで消耗品ということで計上しておりますので、実行委員用というふうにはしておりませんが、必要な消耗品については区で支出できるように予算は組んではおります。

なかなかよく分からないんですけれども、本当に一生に一回の集いですから、その部分だけで考えると全然お金が上がっていないと思うの。むしろ、かつてのほうがもっと、アトラクションというか、外から人を呼んだりしつつのお金ですごい高く払っていたと思うんですよ。だから、私、希望は、もうちょっと出してあげてほしいなという思いがあって聞いているんですけれども。せっかく皆さんが一生懸命何度も集まっていろいろ考えるわけでしょう。そういうときにお金もある程度ないとアイデアも膨らまなくて、毎年頑張っているのは分かるけれども、毎年私は言っていますけれども、限られた予算の中でできることの最大限というのは、毎年似たり寄ったりの状況なんですよね。だから、もうちょっとここは担当が頑張って、一生に一回の集いですよ。何とかならないんですかねという思いなんですけど、何とかならないんですかね。

限られた予算ではありますが、有効に活用して、より思いが現れるように支援していきたいと考えております。

しっかり支援してください。

プレーパークの活動普及啓発講座とプレーパーク活動人材育成、もうまとめて時間ないから聞きます。これというのは、１８４ページにできた常設プレーパーク設置に向けた試行運営委託とあるでしょう。これとは全然違うものなんですか。

プレーパーク活動普及啓発講座につきましては、プレーパークというものをより広く広めていこうということでやらせていただいています。人材育成のほうについては、活動団体のスキルアップのためにということを考えておりますので、常設とは直接は違うものでございます。

１８４ページのやつは江古田の森公園の話であって、これは区内何か所かでやろうとしている、それに対して普及するとした、あるいはそういうところは委託はしないのか。江古田の森だけ委託するのかという話になっちゃうと、また話があれなんですけど、当面は取りあえず江古田の森は委託してやるけども、ほかのところは地域の方たちに、ボランティアも含めて有償かもしれないけども、やっていただきたい。そういった方たちを育てるための予算ということですか。

現在５か所でやらせていただいているプレーパークは、形態としては区から委託している形を取っております。その方たちの活動のスキルアップのための費用、プラス、プレーパークにあまり関わりのない方への普及啓発、そんなことを考えての費用といったところでございます。

となると、委託というのは、無償で委託していると言うのだけど、お金をかけていないの。

そちらが先ほど委員もおっしゃっていただいた放課後子ども教室推進事業委託という中に地域の活動もあるというふうに申し上げたんですけど、プレーパークについてもここから委託費を支出させていただいております。

そうすると、もうちょっと分かりやすく書いたほうが、前の放課後の委託にもプレーパーク委託とか、運営何とかという形で書かないと、全然違った事業に見えるし、一々ここで聞かなくても済むから、もうちょっと表記の仕方ね。どうせだったら放課後事業委託のほうにもプレーパークとか入れてください。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、６目子ども・若者相談費、１９５ページ、事務事業１、子ども・若者相談について質疑はありませんか。

子ども・若者支援センターのところ、１番と２番を合わせて、会派から求めてまいりました社会的養護自立支援のところが予算に入ってきました。ありがとうございます。こちらは両方とも詳細を教えてください。

こちらにつきましては、第４回定例会のところで御報告させていただきました社会的養護経験者への支援というところになりまして、（１）につきましては準備経費というところで、この事業につきましては、委託により実施をしていきたいというふうに考えております。子ども・若者支援センターを拠点として実施していくというところになりますので、子ども・若者支援センターのところに委託事業者の方の使われる机ですとか椅子ですとか電話機の敷設に係る経費につきまして、（１）のほうで計上しております。 （２）のほうにつきましては、拠点事業というところで、実際に委託する支援計画の作成でありますとか、学び、交流の機会ということで居場所の提供でありますとか、あとは経済的支援の助成というところで、自立支度費の支援の経費でありますとか、医療支援の経費というのを（２）のほうに計上しているというところでございます。

まず（１）の拠点事業準備経費のところで、子ども・若者支援センターの中のどこか場所を取ってと聞こえたんですけど、外から見えるところにというか、入りやすいところとか、そういうところにできるんですか。出せる情報でいいんですけど、どういうところにつくるのか、教えてください。

委託事業者の方がいらっしゃる場所というのは、６階の子ども・若者相談課があります事務スペースを想定しているというところでございます。

分かりました。それは事務スペースの中に若者の居場所をつくると聞こえていたと思うんですけど、そこは事務スペースの中に来るんですか。

御説明が不足しておりまして申し訳ありません。６階の子ども・若者相談課は委託事業者の事務スペースで、学び・交流の場というのはセンターの中の場所を想定しておりまして、あとは相談機能というところもありますので、センターの中の相談室などを活用していただくですとかを考えております。

ありがとうございました。 経済的な支援を今回様々するということが御報告にあったかと思うんですけれども、そこで何人ぐらいとか数字の出し方の根拠があったら教えてください。

まず自立支度費というところで、自立する方が様々なことにお使いいただける助成というところで、こちらは２０万円を予定しておりまして、人数につきましては１０名というところで２００万円を想定しております。 あと、医療支援事業というところでは、精神科ですとかカウンセリングを受けるというところの受診費用等を想定しておりまして、単価は１万円で、この事業の開始が９月を想定しておりますので、人数としましては、あと２名というところで１４万円と想定しているところです。

児童福祉施設等整備費補助、こちらの内容を教えてください。

こちらにつきましては、国ですとか都道府県ですとか、市町村以外が設置します児童福祉施設、区の施設ではないところの児童福祉施設につきまして、新設ですとか修理ですとか、そういった整備に要する費用の一部補助というところになりまして、区のほうで児童相談所を設置したということに伴いまして、児童福祉施設に関する事務が都から区へ移管されたというところで計上したものになりまして、今回、一施設のほうから冷暖房設備の工事を実施したいというところで、こちらの予算を計上させていただいたというところになります。

区内ではないところの施設ということですか。今のはどういうことですか。

失礼いたしました。間違えました。区内の児童福祉施設でございます。

児童相談所が移管されたことによって、区内の児童福祉施設の整備についても区も補助していくというふうになったということで、児童福祉施設といっても、いろんな児童福祉施設があると思うんですけれども、基準というのは何かあるんですか。区が補助をする基準。

こちらにつきましては、児童福祉法で規定されておりまして、先ほど申し上げた都道府県、市町村以外のものが設置する児童福祉施設を新設した場合に要する費用の４分の３以内を補助するというところで定められているというものになります。 あと、区のほうで児童福祉施設の整備費補助の要項を定めてございまして、要項で定めた要件に適合する事業者に対して、整備費の一部を補助するというものでございます。失礼いたしました。

要するに、区のほうの要項を定めていて、それに一致するということですよね。だから、区の児童相談所と連携を図りながら事業を進めているところということなんでしょうか。そういうことが特段あるわけではなくても、区内の児童福祉施設については整備費の４分の３を補助するということになっているのでしょうか。 こうした児童養護施設等への補助につきましては、従前は東京都のほうで出しておりました。児童相談所を設置して、施設所管がそれぞれの児童相談所設置市に下りてきますので、その事務もそのまま下りてきています。ですので、基本的には、これまでの東京都が規定していたものを横引きで児童養護施設が良質になるように、区のほうでも要項を設置して出すということになってございます。

さっき河合委員の質疑の中で、社会的養護自立支援拠点事業の経済的な支援のところで、自立支度費と医療支援のところではお答えが聞けたんですけれども、もう一つ、居住に関する支援のところで、私、多分聞きそびれてしまったんですけれども、ちょっと教えていただけますか。

住宅費の支援につきましては、対象となる方を想定しているのが、大学などに進学された方というところで対象を考えております。というところで、進学時期といいますと４月になりますので、こちらにつきましては、開始時期を令和７年度から開始していきたいというふうに考えておりますので、令和６年度予算には計上していないというところでございます。

分かりました。 あと、医療支援のところで、さっき１万円を１４人分だったと思うんですけれども、何となくイメージとしては、精神科とかカウンセリングとなると、複数回みたいな、そういうイメージがあって、何回も行くような支援とかに対応されているのかなというふうにちょっと気になったんですけども、いかがでしょうか。

医療支援につきましては、１月で大体１万円ぐらいかかるのではないかというふうに想定しておりますので、１か月でお一人１万円というふうに想定しております。人数は２名というところで、すみません。失礼いたしました。

トワイライトステイ事業とショートステイ事業、それからショートステイ協力家庭事業委託、この三つについて説明してください。

こちらは養育支援サービスというところになりまして、子どもショートステイというところで、こちらはゼロ歳から１８歳に達する子どもを養育している保護者の方が入院ですとか出張ですとか看護によりまして、一時的に養育が困難という場合に、区が委託した施設で宿泊を伴って、場所は、施設としましては２か所ございまして、区内の乳児院ということで、聖オディリアホーム乳児院と、あとは母子生活支援施設のさつき寮というところになっておりまして、あとは協力家庭というところで、こちらの委託をお受けいただける御家庭と契約して実施しているというところになります。 トワイライトにつきましては、保護者の方が仕事ですとか病気なので、夜間の時間帯に子どもさんを保育することが難しいという場合に、区が委託した施設ということで、先ほどのさつき寮を御利用いただいているというところでございます。

トワイライトステイなんですけど、利用率というか、どんな感じですか、利用状況。 それから、ショートステイも利用状況はどうなのか。それから、ショートステイの協力家庭というのは今、何件くらいあるのか、教えてください。

トワイライトステイにつきましては、令和５年１２月末現在というところで申し上げますと、延べ利用日数が６８日になりまして、実利用人数としましては１１人というところになります。令和４年度と比較しますと、１２月現在の数字ではありますが、令和４年度を上回っているというところでございます。 ショートステイのほうですけれども、それぞれの施設ごとに申し上げますと、令和５年１２月末現在というところで聖オディリアホームが実人数が２５名で、延べ人数が８４名、延べ日数につきましては２２３日というところになりまして、さつき寮のほうは実人数が３４名、延べ人数が９２名、延べ日数が２１４日というところになっております。ですので、こちらにつきましては、令和４年度と比較しますと、そんなに増減は、若干減っているぐらいの感じで、大きくはそんなに変わっていませんが、若干減少しているかというふうには考えております。 あと、協力家庭につきましては、今、３家庭と委託契約を結んでおります。こちらにつきましては、令和５年１２月末現在ですと、延べ利用日数が１１日で、延べ利用人数が３人というところになっております。ですので、令和４年度と比較しますと、延べ利用日数のほうは、令和４年度は１０日でしたので、少しですけれども余っているというところで、延べ利用人数のほうは、令和４年度は４名というところになります。

ショートステイの協力家庭への委託というのは、どういう形で委託費を支給されるんですか、３家庭に。１人預かったら幾らとかそういうことですか。時給なんですか。

こちらにつきましては、令和６年度につきましては、お一人当たり１万円というところになりまして、ですので、例えば２日間お預かりしたら、委託料２万円をお支払いするというような支払方法になっています。

ショートステイの協力家庭の条件というのはどんな感じですか。

要件は複数ありまして、区内に在住されていることですとか、協力家庭の方は２５歳以上の方で心身が健全であるとか、あとは資格要件として、いずれかに該当する方ということになりますが、看護師さんとか保育士の方ですとか、あとは児童福祉法に基づき里親として登録された方とか、過去に登録されていた方であるとか、あとは同居者の方が１８歳以上で心身が健全であることですとか、あとは住宅としまして、二つ以上の居室があることですとか適切な広さがあることというようなことが条件としてございます。

区としては、さつき寮と乳児院でやっているショートステイ事業もあるわけで、ショートステイの協力家庭というのを今後増やしていきたいのか、どうしていきたいのか、どういうおつもりなのか、教えてください。

施設でお預かりするというよりも、協力家庭ですので、御家庭でお預かりするということで、例えば御家庭に復帰する前に使われるですとか、施設にはないところもありますので、そういったことでは増やしていきたいというふうに考えておりますので、周知等も努めているところではございます。

里親とかもそうなんですけれども、増やしていきたいといっても、おいそれと簡単に、人の命を預かるわけですから、なかなかできることではない中で、どういうふうに区は方針を持って、増やそうと思って増えるものでもないし、御理解をしていただき、協力していただける家庭を、誰でもいいわけでもないですし、今後どういうふうに、増やしたいといっても、本当に難しいんだろうなとすごく思っていて、次年度は新たにこんな取組をして増やす努力をしますみたいなものというのはあるんですか。

これまでもそうなんですが、区報ですとかホームページの掲載ですとか、あとは児童福祉課のほうに申請がありました里親を希望される方ですとかにも御案内をしているというところになりますので、そちらを継続して実施していきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、この項について終了いたします。 分科会を休憩します。 （午後６時１５分）

再開いたします。 （午後６時１７分） それでは、次、７目児童福祉費、１９６ページ、事務事業１、児童福祉につきまして質疑はございませんか。

全体のところで、個別ではなく、児童相談所運営全体のところでお伺いします。 モバイルシステムが今回新規として入るところで３,８００万円くらいつくところなんですけれども、全体的に少し落ちているところが多いのかなというのを印象として受けたんです。これは単純に実績見合いなのかどうかというところを教えていただけたらと思います。 児童相談所も令和６年度で３年目を迎えるということで、様々な実績が出てきております。主に措置費の部分ですとか一時保護所運営に関する部分について実績を反映して、若干費用のほうが落ちているというところから、このような数字になってございます。

ありがとうございました。やはり児童相談所は大事な場所だと思うので、経費が落ちるところはちょっとだけ心配になっちゃっていたところなので、ある一定事業に慣れてきている、うまく効率化できている部分が出てきているということでよろしいでしょうか。 運営の効率化ということではないんですけれども、措置費については実績などが把握できるようになってきましたので、実態に合わせた経費にしております。 また、一時保護所運営に関しましても、運営の中で様々な経費のかかり方というようなことが把握できてきましたので、必要な経費分はきちんと計上し、不要だというようなところについては精査をしたというところでございます。

モバイルシステムのところで同じく伺ってまいります。 これは１０月に報告があって、令和６年度は試行で、令和７年度が運用開始、令和９年度がシステムのリプレースなどを想定されているとありますが、来年度の試行から令和９年度までのリプレースはどういったことを行うのか、ちょっと確認させてください。 来年度につきましては、試行運用という形を取っておりますが、基本的にデータを参照したりというような事業はできていきますので、モバイルを使いながら様々なデータを参照した業務というのを進めてまいります。 令和９年度のリプレースまでの間に、様々な業務の内容について、我々が使ったものが蓄積されていきますので、その後はそうした蓄積されたものをさらに運用を深めていくというような段階に入っていくというふうに考えてございます。

来年度調達する端末の台数であったりとか、リース期間とか、確認をさせてください。 端末の台数は８５台程度を予定しておりまして、リースではなく購入を検討しております。

ありがとうございます。 現状は相談業務というのは、情報システム課が調達した端末を使ってやっているんですか。それともアナログですか。聞き取りをしたものを手入力しているイメージですか。 現行の児童相談所のシステムにつきましては、所管課のほうで調達した端末において業務をしております。加えて、今回のモバイルにつきましては、実証実験として既に利用していた端末がございますので、そちらのほうを今は２台使いながら業務を行っているという状況でございます。

来年度導入して、今使っているものとで新しくこれを使うということですね。 ちょっとお聞きしたいのが、教育要欄に載っている２２ページの子育て相談支援システムは、ペアリングした情報とかを更新していくイメージなんですかね。今回、モバイル端末は、そことシステムはつながっていないけれども、そこに入力した情報を持ち帰って反映していくというイメージですか。 モバイルのほうにつきましては、そこで記録した内容について、改めて児童相談所システムのほうに転送してというか、活用できるような形で取込みをするというようなことで見ております。

施設に帰ってということですよね。令和９年度のシステムリプレースというのは、そこが関係しているんですか。接続をして外で作業ができるようになるのか。 令和９年度につきましては、今、児童相談所内で使っている児童相談所システムのリプレースを迎えていきますので、モバイルシステムと児童相談所内で使っているシステムを一体的に運用できるような形で実施できないかということで検討を進めております。

数字をちょっと聞きたいんだけども、モバイルシステムのところ、運用経費で新規で３,８４０万円ほどついていますよね。総務分科会の資料で児童相談所モバイルシステムの導入ということで、経常経費１,９００万円と、あと臨時経費はゼロなのね。これは何で数字が違うの。 資料のほうの数字については、一般財源の負担分ということで計上していると聞いておりますので、全体の経費は３,８４０万２,０００円になりますが……。

そうすると、特定財源は幾ら。 特定財源が同額です。１,９２０万１,０００円です。

２分の１ということ。分かりやすく言うと、そういうことでしょう。分かりました。

１９６ページの里親養育包括支援事業のフォスタリング事業の業務準備委託と、業務準備委託というのは、準備の委託なんですかね。要するにフォスタリング事業を中野区が進めていくに当たって、どういう手順で進めていこうとしているのか、教えてください。 こちらにつきましては、令和７年度からフォスタリング事業の導入を見込んでおりまして、７年度中に契約の準備を進めてまいります。７年度から事業を開始するに当たって、現行の業務との引継ぎなども必要かなというふうに考えておりまして、そうした引継ぎも含めた準備委託経費というふうに考えてございます。

引継ぎをしていく、どことどこが引継ぎをしていくんですか。 事業者選定はこれからですので、事業者が変更になるかどうかというところはあるんですけれども、今も里親支援業務については一部分委託をしておりますので、その事業者と新しく事業を請け負う事業者との引継ぎ、プラス児童相談所からの業務の引継ぎといったこともあるかと考えてございます。

だから、令和７年スタートに、どこでまだやるかということは決定していないので、その準備をスタートしなければいけなくて、そのために令和６年度には行う。準備の委託というのが、どこに委託をするものなのかなというのがちょっと私、理解ができなくて、引継ぎをするけれども、フォスタリング事業をお願いするところが決まっているわけではないですよね。令和７年度のスタートの事業者は決まっていないんですよね。だから、準備の委託というのは、どこが準備をする、そのための委託費なの。 すみません。説明が不足しておりました。 令和６年度中に事業者選定をいたしますので、令和６年度中に事業者のほうの選定をして、その事業者に準備の委託をするということでございます。

事業者選定は令和６年度のいつぐらいに行う予定ですか。 時期については今、調整中でございますが、十分に事業者が新しい事業のスタートの準備ができるような、なるべく早い段階での事業者選定をしていきたいというふうに考えてございます。

先ほど子どもの意見ということで、保護された子どもの意見を聞くということで新たなお金がついていたかと思うんですけれども、私も前にも何回かしつこく言っているんですけれども、保護する際の、一時保護を決定する所長の権限というのはすごく大きいので、誤認保護があってはならないというのをすごく思っているんですよね。いろいろ事件が起きるたびに、何で早く保護しなかったんだというふうに世間様が言うことで、それが逆に出て誤認保護につながっている事例が実は水面下で増えているんですよ。中野であっては困るんですけれども。ですから、保護自体が妥当だったのかどうかというところをしっかりと第三者の意見を聞いていったほうがいいということで、そういうことで法改正もされているんだけど、まだ実現しないんですよね。中野は次年度、誤認保護を防ぐための何か手だてというか、予算の中では見えないんですけれども、何か考えていることはあるんでしょうか。 これまでもお話しさせていただいているかと思いますが、一時保護につきましては、必要な場合に速やかに行わなければいけないというふうに考えてございます。その上で、第三者の意見ということですけれども、先般、法改正がされまして、令和７年度からは司法審査という形で入っていきますので、令和６年度は準備をしっかりとする期間というふうに考えてございます。

準備はいいんだけれども、準備する中で起こってしまったら困るので、児童相談所として、司法手続が入る前に今年度はどうするのかというはざまの中で事故が起きたらいけないと思うので、何か手だてを講じる方法というか、考え方なりとか：何か考えていることはないんですか。 第三者ということではないですけれども、司法審査に関して様々な一時保護の要件というのが審査されます。それについては今、案として公表されておりますので、現在、一時保護した子どもたちについてそういった要件がきちんとかなっているかといったことについては、会議の場でしっかりと確認するということをしております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、こちらにつきまして終了します。 以上で本日の審査は終了いたしますが、何か御発言はございますか。質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の子ども文教分科会は、３月１日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会します。お疲れさまでした。 （午後６時３１分）