令和7年10月01日中野区議会決算特別委員会厚生分科会

分かりました。分かりましたって、納得しているわけではないんですけれども。災害対応ということがメインでということなので、人材確保というよりも、そちらの災害対応として、区として補助しているという考え方なんですね。それをやはりもう少し、人材確保が非常にそれぞれの事業所苦労されているので、そこをもう少し考えていただいて、この宿舎借上げ、災害対応だけではなく、人材確保という観点からも、借上げの枠をもう少し広げてもらいたいなというふうに思います。これは要望としておきます。

関連して、同じところで私も伺います。今、災害のための人材、何かあったときにということもあったんですけど、ただ、これ、実施の目的のところを見ると、介護職員の宿舎借上げを支援し、住宅費を負担軽減して、介護職員の働きやすい職場環境を実現して、介護人材の確保・定着を図るということも目的の一つになっているかと思いますけれども、合っていますか。

委員おっしゃるとおり、人材確保と災害対策ということで目的に掲げてございます。

両方目的があると思います。それで、決算書でいくと、補助金のところは７事業所ということになっているんですけれども、実際、不用額が１５６万円となっていて、実際の需要調査のときと当該年度で、手下げしたりとか、それはあるとは思うんですけれども、実際、調査の段階では幾つ事業所が検討していたのか、この不用額との関係で伺います。

需要調査の時点では１５事業所の御希望がございました。

１６事業所あって、実際には７事業所なので、９事業所が調査の段階から実際利用がなかったということなんですけど、それは理由としてはどういう理由が主なことだったんでしょうか。

手挙げをされたのは１５事業所でございます。実際に申請されなかった理由でございますけれども、希望する方がいなかったですとか、あと、事業所、法人が借上げをするところに対して補助するものですので、個人でお借りになっているところから法人で借上げをするということで、契約手続に一定の時間がかかるということで、年度内の申請を見送られたというケースがございました。あと、東京都のほうで居住支援特別手当というのも始まってございまして、そちらのほうを利用されるということで御利用されなかったケースもございます。

それぞれ理由は今あったように幾つかあるのかなと思うんですけど、事業所は１５なので、８事業所が実際手下げ。すみません。私が１５と１６を聞き間違えました。失礼しました。中段のところで年度内申請ができなかったとあるんですけど、ちなみに、この事業所は例えばこの年度で申請をしているのか、その辺りも確認いたします。

令和７年度に入りまして手続をされております。

令和６年度、タイミングでできなかったけど、今年度にしているというのは、この８事業所のうちの幾つになるんですか。

時間を要するということでというのは２事業所ですけれども、実際に手続をされているのは今１事業所になります。

先ほど南委員もおっしゃっていたように、この事業の目的としては、もちろん防災面もあるけれども、働く方の定着だったり、住宅費の負担の軽減というところがあると思うので、実際、事業者側の御都合でということはあったとしても、やっぱり使っていただく、ないしは何か要件のところでなかなか使えないという、両方クリアしないといけないと思うので、住宅費の負担の軽減というところだけだと今は使えないと思うので、そういう例えば要件のところを、東京都とも当然調整とかも必要になるとは思うんですけれども、やっぱり介護人材は本当に不足していて、ヘルパーさんにしても高齢化が本当に進んでいる中で、支援していくという側面は非常に大事かなと思うんですけども、その辺りはいかがでしょうか。

本事業につきましては、東京都の実施している借上げ事業のほうの対象にならない、地域密着型の事業所を対象としてということがございます。一定要件のほうは東京都に準じてというところもございますし、東京都が実施している対象と地域密着型サービスの事業所では、規模感が違うということもございます。様々な状況を考え合わせながら、今後の実施方法については状況に応じて検討してまいりたいと考えております。

そこも東京都とのすみ分けであったりとか、そこの中身に準じてというところがあったとしても、やっぱり今の現況のところを把握した上で、必要であれば対策をというところでそこは検討していただきたいなというふうに思います。 それで、あともう１点、介護サービスの事業所等物価高騰対策支援金のところも、執行額とそれぞれ中身が不用額のところも書いてありますけれども、これ、不用額のところで、物価高騰の対策の支援金のところがそれなりの金額があるかなと思うんですけれども、これは不用額の理由についてまず伺います。

不用額につきましては見込み差でございます。実際、それぞれ事業所の種別や費目ごとの金額に違いがございますけれども、対象事業所のうち、申請された事業所が７１.３％となっておりまして、それぞれの事業所ごとの金額の差はございますけれども、申請されなかったという事業所についての見込み差でございます。

見込み差ということですね。この間、会派としても繰り返し取り上げてきましたけれども、事業者の本当に今の実態というのが共有できているかなと思うと、ちょっとなかなかそうではないのかなというふうにも思っていて。今日、主査が欠席ですけれども、細野委員も総括質疑のところでも事業者支援のところを取り上げていましたけれども。事業所が減っているところもあるけど、増えているところもあるから、総体としては減っていないんだということなんですけど、実際、でも、なくなる手前で支援しないと、なくなってから支援したら意味がないので。やっぱりそこの数だけで見て、そこが減っているけど増えているからというのは、そこはちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、もう一回そこを確認させてください。

中野区内の事業所の状況につきましては、廃止されているところもありますし、新規で開設されるところもございます。新規で開設されたりとか、事業所を統合されて新しい事業所ができたりとか、そういったところがございますので、事業所ごとの状況についてはまちまちでございますけれども、総体として区民サービスの提供の状況がどうかということを把握していきたいと考えております。

同じ答弁だなと思うんですけど。去年とかおととしもずっと同じように言っているんですよ。実際、でも、介護の事業所、本当に、中野区は小規模のところが非常に多くて、高齢化する中で本当に踏ん張って今事業をされている中で、もちろん物価高騰の対策自体は、東京都であったり区独自で出るところもあるので、これ自体は大事なことだと思っているんですけれども。ただ、やっぱり世田谷区や品川区が、実際本当に基本報酬が下がる中で、経営のところを支えなきゃ、本当にこれは自治体として大変なことになるということでやっているところもあるので、そこは改めて区としても実態把握をしてほしいんですよ。区がやらないので、会派として今年１月、２月で緊急で行いましたけど、やっぱりそこで回答があったところは、本当に８割方経営が苦しいということの声も届いていますし、そこは区として、新規であるところもあるからとか、減っているということではなくて、さっき個々の状況はまちまちだというふうにおっしゃいましたけど、まさに個々の個別の事業所の状況をよりリアルに把握して、区としても必要な対策を検討してほしいなと思うんですけれども、最後、もう一度伺います。

社会情勢に鑑みまして、物価高騰の支援は行っているところですけれども、経営に関する支援については現在考えておりません。事業所の状況につきましては、実際事業者と意見交換する機会もございますし、審議会ですとかといったようなところで様々御意見や情報収集も行っているところでございます。国や東京都等でも様々な調査が行われておりますので、そういったところも参考にしながら、区内の事業所の状況については把握に努めてまいりたいと考えております。

把握に努めると最後におっしゃったんですけど、なくなってからだと本当に大変なことになると思います。そこは平行線なので、また同じ答弁を頂いてもあれなんですけど、本当に大変だと思いますので。やっぱり実際に廃止されてからでは、中野区の地域包括ケアのところもなかなか継続していくのも難しいなと思いますので、ぜひそこは改めてまた検討してほしいなと、これは強く要望したいと思います。

皆さんと同じ、介護職員宿舎借上げ支援事業補助金のところで、本来国が報酬のベースアップをしてほしいというところがなかなか進まず、東京都でこの制度をつくり上げたというところの背景がありまして、先ほどおっしゃっていた１事業所当たり１名というのは、都の要綱になっているのか確認させてください。

１事業所１名というのは中野区の要綱でございます。

先ほどその理由として災害時の協定の話があったんですけれども、災害時に、よりこういった中野区の事業所のすぐ近くに住んでくれているヘルパーさんがいることによって支援が維持できるというふうに考えておりまして、１事業所当たり１名というのはなぜかという、論理的にちょっと私の中で分からなかったので、そこをお教えいただけますでしょうか。

災害対策に従事する方というのは、災害時に介護に従事される全員の方ということではなくて、実際にすぐ駆けつけられる１０キロ以内に住んでいただくような、実際に協定に定めるような業務を推進していただく方ということでございますので、１名ということで区の事業としては定めております。

ちょっと理解に苦しむところがありまして、ヘルパーが１０キロ以内に住むというのは、非常にこの中野区の家賃高騰の中で、ヘルパーのお給料で中野区の近くに住むって本当に厳しいですね。フルタイムで働いて正社員だとしても、中野区の家に住むってなかなか厳しいものがある中で、この補助金があればどうにか中野区内、もしくはその近くに住めるというような状況があると思いますので、ぜひそこは考えを改めていただきたいなと要望させてください。 加えて、この事業って障害福祉サービスも同様に使えるように東京都の制度ではなっていまして、ほかの自治体とかですとホームページで、介護、障害福祉サービスと宿舎借上げ支援事業についてとかと一つのページでまとまっていたりするんですけれども、同じヘルパー事業者で、介護サービスと障害福祉サービスどっちもやっているようなところもあったりするんですけれども、中野区については障害福祉のページが出てこず、現在は実施していないということだったでしょうか。

当区では実施しておりません。

実施していなかったということで。すみません。私、てっきり一緒に実施しているものだと思い込んでおりまして。ぜひ今後、そこも併せて検討いただきたいなというふうに思います。障害福祉サービスのヘルパーも当然災害時における様々な支援が必要ですので、ぜひそこは、所管をまたいでしまって恐縮ですけども、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今後の検討課題とさせていただきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３１２ページから３１３ページ、７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、事務事業１、健康福祉関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３１２ページから３１５ページ、事務事業２、福祉推進について質疑はありませんか。

まず、１番目の健康福祉管理事務についてですけれども、ＡＥＤの件ですが、まず、ＡＥＤの賃借料で、中野区保健所等３０台、５８万７,０００円余が執行されていますが、このＡＥＤの稼働数というか、利用数というか、何回ぐらい使われたのかというのをまず伺いたいと思います。

利用につきましては、ここ約１０年間で延べ１０回ぐらいということで、年の平均にすると、ある年もない年もあるんですが、１回程度ということでございます。

分かりました。それでは、その下のコンビニエンスストア等は５７台ありますけれども、コンビニエンスストアについては利用回数とか把握できるようなものなんですか。

コンビニエンスストアは昨年からということになりますが、先日１件利用があったということがございました。動きについて遠隔で管理ができる形になっているので、そういったところで管理をさせていただいております。

コンビニエンスストア等のＡＥＤにつきましては、うちの日野議員が一般質問でさせていただいたんですが、その際、令和３年から日本でもオートショック型のＡＥＤが認可されたということで、区役所とコンビニエンスストアについてオートショック型を導入すべきじゃないかなと。やはり今の通常のものですと、ショックを与えるときにボタンを押さなきゃならないというのは非常に、使用者からするとものすごく不安感、極度のある意味恐怖感みたいなものがどうしても拭えない場合が多々ありますので、そういうのがオートショック型ですとぱっと当てれば感知をして、自動的にタイミングでショックを与えるということになるものですから、やはりオートショック型の導入というのを検討すべきだと思うんですが、改めてお聞きしたいと思います。

一般質問でも御質問いただきまして、現在、区でリースしている中にはオートショック型はないところでございますが、オートショックにより操作を減らすことで、救助者の心理的な負担の軽減をサポートして、救命率の向上を図るという効果は認識してございます。今後、導入について検討してまいりたいと考えております。

分かりました。よろしくお願いします。 次のページのところで、福祉サービス苦情調整委員報酬、委員が２名で、苦情申立て受付件数が３件という形になっておりますけれども、この委員の構成員というのはどういう方々になりますか。

こちらは弁護士の方に務めていただいております。

弁護士の方々ということで。その下にあります民間福祉サービス紛争調整事業費残（未執行）となっていますけれども、これはまた別になるんですかね。要は、先ほどの福祉サービス苦情調整委員については、苦情の申立て件数は３件あったけども、ここについてはまず、苦情はあったんだけども、この３件は話合いの中で無事に事なきを得ているということになるんでしょうか。

福祉サービス苦情調整委員、福祉オンブズマンでございますが、こちらにつきましては３件の事案なんですけれども、それぞれ区の事業を受けていることについて苦情申立てがあって、それについて調停案を御提案したりといったことでございまして、申立人にオンブズマンとしてはこういう見解だということを申し上げて、そんなふうにしてございます。民間福祉サービス紛争調整事業につきましては、令和６年度は実績がございませんで、ここ数年実績がないところでございますが、こちらのほうは民間福祉サービスに係る民間事業者と利用者との紛争について調停を図って、解決を図っていこうということでございまして、区の提供するサービスについての苦情というものと民間サービスについてということで、目的を分けて実施しているところでございます。

分かりました。じゃあ、福祉サービス苦情調整のほうは、区の事業に対する調停案で解決を図っていく。民間福祉サービス紛争調整のほうは、あくまで利用者と民間の福祉サービスの苦情というか、そういう紛争があった場合に調停を申し立てるという、その立て分けがあるということですね。民間のほうは今回もそういう苦情の申立てがなかったので、未執行になっているという理解でよろしいんですよね。 その上の事務費等残で３万７,０００円が未執行になっているんですが、これはどういう部分なんでしょうか。

こちらにつきましては、事務費や旅費等が未執行になったというものでございます。

分かりました。というのは、苦情調整に関わる旅費とか、そういったものが未執行だったという理解でよろしいんですね。

言葉が足りませんでした。おっしゃるとおりでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３１４ページから３１５ページ、事務事業３、健康福祉企画について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３１４ページから３１５ページ、事務事業４、高齢者専門相談について質疑はございますか。

まず、高齢者緊急一時宿泊事業業務運営委託のところで伺います。ここに利用日数と利用人員は書いてあるんですけれども、令和５年度と比べると少し微増しているのかなと思うんですけれども、この間の利用の状況というか、傾向というのか、どのように把握されているのか伺います。

令和６年度、延べ５００日ということで、令和５年度に比べて若干増加をしているというところがございます。内訳でございますが、従来特別養護老人ホームに措置ということだったんですけれども、そこに新たに中野区で１床分ベッドを確保させていただいて、そちらの宿泊施設のほうの利用も促進することで、近年利用が伸びているといったところというふうに捉えております。

ここって事業対応のほうでも、家庭の事情とか災害だったり、介護者の急病ということで、必ずしも虐待の方だけではないと思うんですけれども、利用の方の中身、どういう理由で利用されているのかというのが傾向として分かれば教えてください。

この事業については、家庭の事情や災害、あと、介護者の急病ということで、在宅の生活が困難な方ということで行っているところでございますが、利用の理由につきましては様々でございますが、生活環境の状況だったり、あと、虐待でというのもなくはないんですけれども、そういったこともございますので、様々でございますが、養護されるべき方の生活環境上の理由でということ、広い言い方になりますが、そういったことでございます。

この後の虐待のところで少し伺う前提として、虐待の方が増えている傾向、虐待のところは別の資料のところで人数とか、誰によるものかと出ているんですけど、ここの利用に関しては特に虐待での利用の方が増えているとか、そういうことではないということですか。

こちらの利用については、目立って虐待の方がここをということではございません。

ありがとうございます。たしか令和４年度でしたか、当初予算に比べて途中で補正予算を組んで対応した年度もあったと思います。それで、令和６年度の予算だと６７０万円で、令和７年度だと９４０万円で増額されていると思うんですけれども、さっきの中野区で１床確保したというところもあると思うんですけど、予算との関連で、中身について伺っていいですか。

今おっしゃった１床確保したというところを契機に利用が伸びまして、そこで年間の予算が不足したために補正予算をお願いしたといったこともございました。現状でも、内訳の６２０万円ほどのうちでも、特別養護老人ホームの利用は非常に少なく、むしろこの１床確保したベッドの利用のほうが圧倒的に多いという状況でございます。

今年度までの３か年の実施計画の中で、高齢者緊急一時宿泊事業の病床の確保の拡充ということで、推進ということになっていたと思うんですけど、現時点で、今そこの１床のところの利用が多いということなんですけど、今後、ここについて何か拡充していく――実施計画上は推進という書き方になっているんですけれども、区としての今の状況を踏まえた今後の検討というのか、どのように考えているのか伺います。

なかなか宿泊施設も御本人や御家族の要望もあったりするので、絶対そこというふうに決めつけることは難しいんですけれども、特別養護老人ホーム以外で確保させていただいているところに今措置はできている状況なので、次年度に向けてということになりますと、現状並みぐらいで足りているかなというふうに考えております。

現状で、ここで一応できているということの判断ということで、分かりました。ここで実施計画上推進というのは、この１床を区として維持していくという意味での推進なのか。推進というと、事業を拡充させていくのかなというふうにも思ったんですけど、そこは現状を維持していくということの理解でいいんですか。

需要に対して応えていきたいということがございますので、現状満たしているところかと考えておりますが、今後増大する需要に対しては、それに応えていけるように推進していきたいと考えております。

実態をよく見ながら対応をお願いしたいと思います。 それで、高齢者・障害者虐待対応のほうで少し関連して伺いたいんですけれども、決算特別委員会の要求資料の厚生３１、３２が高齢者虐待に関する相談や通報の件数と、あと、虐待者が誰かということで、御家族であったり、介護施設の従事者であったり、内訳が出ていると思います。５年間分ぐらい見比べてみると、そこまで大きく増減はなくて、横ばいというか。一旦多分コロナ禍のときに少し増えたようなことがあったと思うんですけど、この数年で見るとおおむね横ばいなのかなと思うんですけど。ここの中に高齢者・障害者虐待対応連絡会委員謝礼とあると思うんですけれども、これって大体事業概要とかでも年１回なのかなと思うんですけれども、これは、実際こういう虐待の相談とか通報に関して、どういったことを議論して、何かその中での議論を生かしていっているのか、そこの内容について教えていただけますか。

御紹介いただいた連絡会でございますが、前年度の虐待の件数やケースの事例の共有などを参加者とともに行いまして、事例に対してどんな対応がそれぞれの立場でできるかといったことを検討していただくような、そんなこともやらせていただいています。高齢者に限らず、障害を持ちの方の虐待についても一緒に検討しております。こちらで区と関係機関との連携を深めていくことで、地域全体で虐待防止を進めていきたいという、そんなことを考えましてやらせていただいているところでございます。

もう一つ、高齢者支援専門ケース会議というのもあって、これは多分もう少し具体な中身で、実際困難なケースに対して、専門家も踏まえてのより具体なケース会議みたいな形なのかなというイメージなんですけど、こことの関係というのか、今の連絡会のほうは多分年１回で、本当に１年間の状況を把握するというような感じなのかなと思ったんですけど、こっちのケース会議のほうは多分、年度によって検討が必要な方がいらっしゃったときに開いているのかなと。年間によってもちょっと回数が異なっているのかなというふうにも思うんですけど、そちらのほうも伺ってもいいですか。

高齢者支援専門ケース会議のほうでございますが、こちらは区の福祉推進課やすこやか福祉センター等の所管が、自身が抱える困難なケースを専門家に伺って、対応を相談するというような、そういった位置付けでございまして、直接外部の方と参加を求めてやるというものではないという、そういう位置付けでございます。なので、連絡会のほうは幅広く、皆さんとともに防止していきましょうということで、ケース会議のほうは区の所管のほうが自身の抱えるケースを専門家に相談していって、解決につなげていこう、そんな考え方でございます。

先ほど、区全体での通報数は横ばいかなとあるんですけど、これがもちろん少ないにこしたことはないわけで。現状と、今取られているそういう連絡会とかケース会議での議論なども踏まえて、区として、例えば緊急一時宿泊事業のところは２週間とあって、そこは本当に緊急的な対応だと思うので、むしろそこを出た後どうするか、またそれはより具体な相談が必要だと思うんですけど、そもそもの発生をなくしていくということもやっぱり取組としては大事かなと思うんですけれども。そこへのアプローチというのか、その連絡会やケース会議での議論も踏まえた上での区としてのより積極的な対策とかというのは、何か図られているということはあるんでしょうか。

従来から虐待を防止しようというリーフレットを作ったりとか、そういったことで啓発活動はしてきたところでございます。また、講演会も実施をしているところでございまして、近年、虐待も様々な原因がありますが、ケースとしてセルフネグレクトの事例も多くなってきているところもございます。そういった虐待の形に合わせた講演会を実施していくことで、より虐待防止のために向かっていきたいというふうに考えております。

今、いろいろ家族関係もすごく多様化していて、実際の虐待者の内訳を見ても本当に、配偶者の方であったり、お子さんであったり、お孫さんであったり、介護事業者の方もそれなりにいるなという感じがしていて、何か一つの対策をしたらなくなるということでもないとは思うんですけれども。結構多分、御家族がいなくて、介護者と１対１になる場面というのも高齢者の方は多かったり、あと、本当にいろいろ家族関係が多様化していて複雑になっている中で、いろんな側面でのアプローチがやっぱり必要だなと思うので、そういう意味では多分、福祉推進課だけで解決は難しいだろうなと思っていて。本当にそれぞれの部署での気づきも踏まえての対応、一件一件、本当に、だから、どういう状況で起こっているのかというのをやっぱりより丁寧に把握していくことも必要なんじゃないかなと思うんですけれども。ぜひこれは、そこまで増えている今傾向ではないけど、でも、それなりの数で推移しているというのは、これはなるべく減らしていくという方向が必要だと、ゼロになっていくということが大事だと思うので、その辺の対応をいろいろな部署とも連携しながら、解決に向けて取り組んでほしいなと思うんですけれども、最後、御所見というのか、御見解を伺いたいと思います。

委員おっしゃるとおり、解決のためには様々な連携が幅広く必要というふうに考えております。御家族、養護者のほうの対応を考えるといった点も大切な一面でございまして、そこに対して連携という点では、認知症の対応のマニュアルを医療・介護連携推進担当とともに取り組んだり、あと、消費者被害という面では、そういった関連のところを取り組んだり、様々な形で取り組んでいます。今後も、より複雑化するケースに対して適切に対応を続けていけるようにしていきたいと考えております。

実際、お母さんとかお父さんに手を上げてしまったという方からの相談というのもやっぱりあって、それはその方なりの理由があって、それはもちろんよくないことではあるんですけれども、もうそうせざるを得なかったという状況もあって。だから、そういう意味では、すこやか福祉センターとか、もう少し手前のところで、その方自身が何か発信なり、ＳＯＳを出せたらきっとよかったのかなと。でも、それもなかなか難しいと思うので。やってしまった側へのフォローというのも、今、課長がそこをおっしゃっていただいたので、そこも本当に多面的に見ていく必要があるなと思うので、ここは一緒に解決のためにまたいろいろ知恵を出し合っていけたらいいなというふうに思いました。今、最後御答弁いただいたので、改めて要望しておきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３１４ページから３１７ページ、事務事業５、地域福祉推進について質疑はございますか。

３１５ページのところで、成年後見制度連携推進協議会委員報酬というところですが、この協議会のメンバー構成はどういうふうになっていますか。

こちらは、専門職として弁護士の方、司法書士の方、あと、地域の方や地域包括支援センターの方々等で構成をしております。

これは、その専門職の方々のメンバーで成年後見制度の利用促進についての協議ということをされているんだと思うんです。これ、開催日というのはどういうスパンでされているものなんですか。

現状は年２回ほどでございます。

分かりました。あと、協議会以外に検討会というのもやっているんではなかったですかね。違いましたっけ。協議会のやっている内容と検討会のやっている内容の違いというのはどういったものがあるんでしょうか。

こちらの連携推進協議会のほうは、計画に基づいて成年後見制度の利用を促進していこうという、そういったことを議論しようということでございます。一方で、成年後見支援検討会議のほうは、個々のケースにおいて専門職の方を招いて、ケースを御相談して、権利擁護のためにどのような方法が一番適切かということで、成年後見の利用が適当となることもございますし、違うことになることもあるんですが、そういったことで、個別のケースに関する議論をするところと、あと、制度の利用促進を進めていくという、その違いでございます。

私も今回一般質問させていただきましたけども、成年後見人に対する報酬助成が、なかなかまれなケースではあるんですけれども、報酬が結局、被後見人の口座に振り込まれるということになって、それが例えば、その被後見人が破産したりとかした場合に、全て口座が凍結されてしまって、一生懸命その方のために成年後見人としてしてきたんだけども、結局報酬助成が受領することができない状況というのが出ているというのが現実にあることなんですね。一般質問でもさせていただきましたが、江戸川区とか墨田区では成年後見利用のための報酬助成のための要綱を変えて、直接成年後見人の口座に振り込むとか、あとは、墨田区のほうでは、成年後見人の報酬以外に使ってはならないというふうに要綱を定めているような形で、成年後見人の報酬が受け取りやすくするように要綱を変えているんですが。中野区でもぜひ変えるべきではないかということで質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、民法の壁があったり、破産法に関する状況がある中では、要綱を変えるというのは非常に難しいことであるけれども、個々のケースによってですか、何か手段ができないかというのを検討していくというような御答弁だったかと思うんですけども。実際にどういったケース、どういった形で対応ができるのかというのは、今、現段階で所管のほうでは何ができるのかというのを検討されているのかというのをお伺いできますか。

一般質問で御質問いただいた際には、御紹介いただいたケースについては破産法の関係があってということを申し上げたところで、成年後見制度を持続可能なものとしていくために、制度の運用上の課題を共有していくことは考えていて、成年後見制度連携推進協議会の場などにおいても議論を深めていきたいという、そんな答弁をさせていただいたところでございます。 現時点での検討ということですと、一般質問で答弁させていただいたときと、その後そういった会とかを開いていないので、特別なことはないんですけれども、引き続き、課題についての解決策については議論していきたいというふうに考えております。

言われていることは十分分かるんですけども、ただ、実際に報酬が受け取れないという事実があるものですから。民法でも規定されているというのは重々分かるんですけども、そこを柔軟に対応しているのが江戸川区とかというふうな形だと思うので。これは要望になりますけども、要綱の見直しもやはりすることが必要ではないかなと思いますので、その辺もまた検討していただければと思います。 そして、あと、その下に成年後見制度の利用及び法人後見に関する基礎調査委託で１７０万円余が執行されていますが、これ、基礎調査というのはどういった内容を調査されているんでしょうか。また、委託なので、委託先というのはどういうところになるんですか。

こちらは、令和５年度の業務委託の提案制度に基づきまして、団体から提案業務の要望がございまして委託をしたところでございます。内容につきましては、高齢者・障害者向けのサービスを提供している区内の事業者に対して、施設の利用者の状況を踏まえて、成年後見制度の利用と法人後見に関する調査を行うということでございまして、それにより、成年後見制度の利用促進に対する課題と法人後見の実施団体の支援に関する基礎的な調査にしていきたいという、そんな内容でございました。

分かりました。法人後見については、個別の成年後見の場合だと大体社会福祉協議会が法人後見になることが多いと思うんですけども、それ以外に、民間のそういう法人で法人後見をやっているケースもあるということなんですかね。ではなくて、あくまで社会福祉協議会ということですか。ちょっとその辺分からないので、教えていただければと。

実態としては社会福祉協議会等が担うことが多いかと考えますが、そこに法人の利用が全くないわけではないというふうに伺っておりますので、そういった可能性も将来視野に入れて検討を進められればということでの調査を行ったところでございます。行った結果なんですけども、まだそもそも制度そのものへの理解などが進んでいなかったり、まだまだ課題も多いところなので、より成年後見制度全体の利用促進を進めていきたいというふうに考えております。

分かりました。成年後見制度は介護保険制度と同時に２０００年にスタートして、介護保険制度はかなりメジャーというか、名前が浸透している。しかしながら、介護保険と同時に制度が始まったにもかかわらず、成年後見制度というのは非常に知名度が低いというのが一番大きな課題だと思いますので、利用促進に向けてさらなる推進をお願いできればと思います。 次の３１６、３１７ページのところで、２番の公衆浴場助成事業等のところなんですが、実績のところで、定期開放で実施回数が延べ４７５件とあって、その内訳というか、２０浴場、お風呂屋さんで月２回で利用されているということなんですが、ちょっとここで分からないのが、この２０浴場、お風呂屋さんの中に一つ、平和湯というのがあって、それは所在地が練馬区なんですね。これはどういう理由で練馬区のお風呂屋さんがこの事業実績の中へ入ってくるのかというのを教えていただいていいですか。

確かに中野区内ではないんですけれども、中野区からの利用がしやすい公衆浴場がその近辺に足りないということで、こちらの平和湯を入れて助成を続けているというところでございます。

ということは、練馬区のほうなので北側になるんでしょうけども、それ以外の隣接区のところでは、そういうようなところってあるんじゃないかなと思うんですけど、それはないんですか。

中野区外ということでは一つだけでございます。

分かりました。あと、はつらつ事業ということで、業務委託されて延べ４３０回されているんですが、これ、延べ人数とかというのは出すことができるんですかね、利用されている。

はつらつ事業の利用延べ人数は１,１４４人でございます。

分かりました。では、それだけの方が利用されているということで。あと、不用額のところで、このはつらつ事業施設改修費補助金残として未執行となっているんですね、２５０万円が。これはどういう理由で未執行になったんですか。

こちらの助成金は、はつらつ事業の利用者が利用しやすいように、公衆浴場をバリアフリー化するための工事の助成金ということで２５０万円計上させていただきましたが、この年度については利用がなかったためということでございます。

じゃあ、この年度は申請をされたお風呂屋さんがなかったということなんですが、実際、これまでは実績があるということでよろしいんですか。

令和６年度はございませんが、実績自体はございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３１６ページから３１７ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３１８ページから３２３ページ、２目スポーツ振興費、事務事業１、スポーツ活動について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 では、３２２ページから３２７ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について質疑はございますか。

それでは、３２６、３２７ページのところで、不用額のところで妙正寺川公園運動広場スタッフ詰所工事費残、これ、未執行で５７２万円ですか、なっているんですが、これはどういう内容で、どういう理由で未執行になったのか教えてもらえますか。

こちらにつきましては、妙正寺川公園運動広場、こちらにスタッフが詰めている小さなプレハブのようなものがございます。こちらのほうが老朽化をしておりまして、漏水ですとか、そういったものが発生しているという状況がありましたので、これを改修といいますか、交換をしたいというようなことを考えていたものでございます。これについて執行のための調整をしたところでございますが、こちらについては、本当にプレハブというか、その価格のみを積算してしまっておりまして、その工事に必要な建築確認に関する費用などを計上していなかったというところがありまして、この価格では執行ができないというような見込みになってしまいまして、未執行という形になったものでございます。

じゃあ、工事費はのせていたんだけども、建築確認とか、その他手続に関する事務費というか、それをのせていなかったというところで、その工事ができなくなったということなんですね。じゃあ、その今老朽化しているプレハブはまだ使い続けているという現状ですか。

現状、その場でできる対応をしながらではございますが、使い続けているというところでございます。

じゃあ、改修するに当たっては、今年度はやはりこの詰所を新しく改修工事するということで予算は計上されているんですかね。そのまま使い続けるということなんですか。

こちらにつきましては、今年度末をもって撤去したいということを考えてございます。その上で、第２回定例会で御報告を差し上げているところですが、この妙正寺川公園を含む運動施設等という区分の指定管理者につきまして今年度選定をしてございます。一旦それがなくなった上で、この妙正寺川公園をどのように運営していくかということも含めて提案を求めて、詳しくは第３回定例会の常任委員会で御報告いたしますが、その選定作業を行ったというところでございます。

ということは、撤去はこれからなんでしたっけ。もうしているんでしたっけ。

大変失礼いたしました。今年度末に撤去する予定でございます。

じゃあ、今年度末に撤去して、その詰所はなくなるということなんでしょうけど、新たに指定管理の中で、詰所とかどうされるのか、それを含めて指定管理のほうの考えでやっていくということになりますか。

指定管理の選定をするに当たりまして、委託に関して参考価格というものを設定するところでございますが、その参考価格の中に、一定の対応ができるような経費、その経費を基にどのような運営をするかということにつきましては提案事項というふうにしておりますけれども、一定の経費を見込んで募集をして、それに対応する提案というか、そういったものは出てきているという現状でございます。

分かりました。それで、ちょっとまた元に戻りますけど、３２２、３２３ページのところの総合体育館の件なんですが、今年の４月から指定管理が替わったんですよね。コナミスポーツ株式会社と大林ファシリティーズ株式会社の構成でやっていて、聞こえてくる声の中に、新たな指定管理をしているところが非常によろしくないみたいな、そういう話がちょこちょこ、細かい話ですけど、作業されている方に声をかけても全然無視されたりとか、それはそれでしようがないのかも分からないですけど。あと、以前の指定管理だと、ネットで総合体育館の各部屋というか、予約ができたのが、今回のところはファクスでないと予約ができないとかというふうに聞いたりしたんですが、その辺の現状は把握されているんですかね。私の言い方が間違っているのかちょっと分からないんですけども。

指定管理の切り替わりにかかわらず、指定管理者の対応で苦言といいましょうか、そういったものを頂くようものにつきましては、随時私どものほうで把握をしているところでございます。日々の対応のところにつきましては、やはり接客の基本として、悪い印象を持たれることがないようにというようなことは指導しているところでございます。また、ネットのところというのは、委員が御指摘のケースと同じか分かりませんけれども、事予約に関しましては基本的に施設予約システムを使って御利用いただくというものですから、今だから何かファクスでということはございませんが、事務連絡で図柄を要するようなもので、緊急を要するものをファクスでお願いしたということがありまして、それについて、それ以外の方法はないのかというような御指摘を頂いたという例はございました。

３２２、３２３ページのところで、同じく総合体育館のところです。決算書の中で、総合体育館のメインアリーナの窓の鉄柵保護マット設置工事、あと、自動洗浄型ストレーナー整備工事、もう一つ、下水熱配管の補修工事とありますけれども、それぞれどういった工事だったのか伺います。

まず、順番で一番上にあります鉄柵保護マット設置工事というのは、総合体育館のアリーナの中に、放送ですとか主催者がいるようなところ、部屋がございまして、そこの窓というのが、当然その中では球技をやっていたりしますので、あったんですけども、やはりそこにボールが何度もぶつかるということで、ちょっと破損してしまうということで、それを改修したというようなものでございまして、これを当初予算で項目出しをして掲載させていただいていたものでございます。 その次の下の二つでございますけれども、まず、下のほうにあります下水熱の配管漏水補修工事というのは、その次に御説明します自動洗浄型ストレーナーとは、原因といいますか、少し関連している部分がございまして、総合体育館の自動洗浄型ストレーナーの整備工事につきましては、昨年度補正予算で今年度にかかる債務負担行為を設定させていただき、実施していたものでございます。御案内のとおりかとは思いますが、総合体育館の空調設備等につきましては、下水熱を利用した設備というところでございますが、こちらのほう、下水熱を通している配管やその装置ということがございまして、その影響と思われるところなんですけれども、さびですとか劣化が進んでしまいまして、まず、下にあります配管等のところで漏水があったと。これを踏まえて様々調査をしたところ、下水熱をさらに不純物などを除去する装置である自動洗浄型のストレーナー、こちらのほうの故障というのも判明したために、まず、予算計上させていただいている工事費のほうで、下にあります配管、応急処置的なもの、こちらを行わせていただき、その後緊急の対応を検討いたしまして、補正予算でこの自動洗浄型ストレーナーの整備工事というのを行わせていただいているという、そういった流れでございます。

御丁寧に御説明いただいてありがとうございます。補正予算で審議もあったと思うんですけれども、ちょっと気になったのは、先日閉会中の委員会のときに、南部スポーツ・コミュニティプラザのプールのカビが発生して、天井の改修工事があって、総合体育館も施設の全体としては新しいほうの施設になると思うんですけれども、当然臨時的な対応が必要なものというのはあると思うんですけれども、それぞれの、今回で言うと体育館ですけれども、設計の段階とかでそれが対応できなかったのかなというふうにも思うんですけれども。今の窓の鉄柵のほうは当初予算にも確かに計上してあって、これは計画的。これも最初のとき、じゃあ、ここ、何でなかったのかという話にもあれなんですけども。これは予算上あったけれども、補正予算を組んでまでやらざるを得ない、比較的新しい施設でそのようになったというのは、どういった理由というか、要因だったのか。先日のスポーツ・コミュニティプラザの件もあったので、施設のそもそもの設計のときの在り方というところでどうだったのかなと思うんですけれども、その点確認をいたします。

まず、今御指摘のありましたメインアリーナの窓の鉄柵保護マットにつきましては、マットの設置というところで、何も保護するものがなかったということではございませんで、保護しているものに破損があったというようなものでございます。 下水熱を利用した装置、配管のところでございますけれども、このことを踏まえまして、施設課などとも相談しているところ、使っているものとしましては、東京都の水再生センターですか、そちらのほうで使っているようなものと同等のものであるというようなところでございます。一方で、この下水熱を使用するに当たっては、東京都とのところでは、水質などについては保証しないというような約束といいますか、そのような形になっているところでございますので、はっきりした原因は分かりませんけれども、やはり下水処理水、再生センターを通した処理水といえども、浄水のような水質ではございませんので、それが何か配管等について悪影響を及ぼしたのではないかというようなところで、今、現状の認識としてはそのような形でございます。

当然、突発的に予期せぬことが起こることもあるとは思うんですけれども、比較的、どうだったのかなと思う部分があったので、改めて確認をさせていただきました。 それで、先ほど南委員からもあったように、私も指定管理者が今年度から替わったことでのいろいろお声というのは、体育館利用の方もそうですし、あと、先日の総括質疑で公園の、そこは植栽に限定してお聞きをさせていただいたんですけれども、あそこは体育館と公園と一体管理になっていると思うので、どちらかというと少しマイナス的なお声を聞くことが多いんです。引継ぎ、もちろん全部がそのままということはないにしても、ただ、利用者にとってはどこが事業者になろうとも、区立の公園として、誰でも本当に憩えて、利用しやすくて居心地がよくてということが当然あってしかるべきだと思うので。課長にも何度か御相談して、適宜事業者のほうには伝えていただいたりとか、情報共有は密に取っていらっしゃると思うんですけれども。公園の植栽のほうに関しては、９月中に指定管理者と改めて話をするというようなこともあったんですけれども、体育館のほうとか全体に関して、実際に届いている声、議会での指摘だけじゃなくて、利用者さんからも区のほうに届いている声はあると思うんですけれども、その場で当然伝えて改善できるものもあれば、少しまとめて話して改善すべきこともあるのかなと思うんですけど、その辺の今指定管理者さんとの意思疎通というか、対応状況というのはどのような形になっているのか確認をいたします。

一般的なところではありますけれども、区の職員と指定管理者のほうでの定例会というようなものも行ってはいるところでございます。そういった場を中心に、指定管理者の現状と、その原因ですとか、何か苦言があったときの対応ですとか、そういったことは常時話し合いながら改善をしていっているところでございますし、指定管理の期間は５年でございますけれども、毎年度事業計画を立てさせた上で協定を結ぶという形でございますので、その事業計画の中で、改善できるところというのは常に協議をしていきたいと思っておりますし、当然、そういったことをしなくても改善できるようなものにつきましては、随時求めていきたいというふうに考えております。

あまり事例に基づいてやると、ちょっと突っ込んだ話になっちゃうので、ここではちょっと避けるんですけれども。もちろんいろいろケース・バイ・ケースだったり、あえて明文化しないほうがいいものというのもあったりすると思うので、そこは、寄せられる中身によってはいろいろちょっと幅はあるかなとは思うんですけれども。やっぱり、でも、一番は、利用者が居心地がよかったりというところ、本来の公園としてのとか、体育館、区有施設として大事な場だと思いますので、利用者のそういう声に、今対応もしていただいているということなんですけど、ぜひそれは機敏に事業者のほうにもきちんとこれからも適宜伝えて、伝えるだけじゃなくて、きちんとそこが改善が図られていくところまでやっていただきたいと。これはもし何かあれば御答弁はあれで、重ねて要望したいと思いますけども、最後に伺います。

やはり先ほど御指摘もありましたように、全く同じところではないというところがあって、御迷惑をおかけしているところについては大変申し訳なく考えてございます。一方で、利用者の方のお声の中には、よくなったというような声も頂いているところでございます。どうしても、勝手が変わってしまったとか、そういったところのお声が届いてしまうこともあるかと思うんですけれども、先ほどの事業計画の協議のところなどですとか定例会の場でも、そういったいいところ、ちょっと望ましくないところ、そういったことも共有しながら、総合的によくなるように努めていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３２６ページから３２９ページ、３目障害福祉費、事務事業１、障害者施策推進について質疑はございますか。

３２８ページ、２の障害者就労支援について伺わせてください。一つ目の雇用促進事業委託のところです。前年度に比べて若干対応件数が伸びております。さらに、就労選択支援というのも今月、今日からですかね、始まっていて、恐らくニコニコ事業団の委託だと思うんですけれども。こちらの委託事業者のスタッフの体制というところなんですが、これから多分増加が見込まれると考えておりまして、今後の体制ですとか、この令和６年度においても、どのような状況だったかお聞かせください。

私ども障害者福祉事業団にこういった業務を委託しておりますけども、その都度、相手方のほうからも人員等について含めた見積り、これを頂きまして、それを踏まえて委託料につきましては積算をしているところでございます。委員おっしゃるとおり、新規就労者が少し伸び、定着支援対象者も少し伸びているという状況でございますが、昨年度の時点では、あるいは今年度の契約に際しましては、特に増員の御希望は頂いておりません。しかしながら、委員御指摘のとおり、サービスが拡大している部分がございますので、来年度契約等につきましては、事業団とよく相談しながら積算してまいりたいと思います。

相談の機会をつくっているということで、しっかりと聞いていただいて、遠慮せずに意見が交換できるような状態でお願いをしたいと思います。 次の共同受注促進事業委託ですけれども、こちらは逆に、前年度５２５件だったのが３４３件となって、件数が減っているというところで、件数が減っているからといって１件の量がどうなのかというのはちょっとここからは分かりませんので、状況についてお聞かせください。

共同受注の促進ということで業務をお願いしてございます。事業団のほうで企業等に営業活動を行いまして受注をし、それらをＢ型事業所等への配分を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、令和５年度から令和６年度にかけまして件数がちょっと大きく減ってございますが、金額的には令和５年度が１,６３５万円でございますので、微減というような状況でございました。この発注につきましてはそういうことで、営業活動を行ってやっているところでございますが、企業のほうの景気の動向等にも一定左右される部分がございますので、きちんと相談しながら、営業活動を強化していただくようにお願いしていきたいと思ってございます。

営業活動を行ってくださっているということですけれども、中小企業の方々とかはやっぱりまだまだ人不足だというところもあって、恐らく何かしら切り出せる業務なんかもある可能性が見込まれると私は思っているので、どういったことができるのかということを、何かチラシですとか作っていただいて、産業振興課と連携して中小企業の方々に周知していただくとか、まだ工夫のしがいがあるというふうに思っております。 次の障害者等職場実習受入れ奨励金についても件数が、今回これは若干増えていてよかったなと思っているんですが、まだまだ可能性があると思うので、こちらと併せてぜひ周知を福祉に収まらずしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

委員御指摘のとおり、ニコニコ事業団のほうでは様々な企業とか、あるいは産業団体とも連携しまして周知に努めているところでございますけれども、共同受注、また職場実習受入れ、併せまして、きちんと今の時代に合った周知が行われていくように相談してまいりたいと思います。

３２６、３２７ページのところで、１の障害者施策推進の中の障害者社会活動センター施設運営管理委託のところで伺います。ここはスマイルなかのの５階の部分をニコニコ事業団に管理をお願いしている部分かなと思うんですけれども、決算上は約６４０万円ということになっています。今年度予算のところで６８４万円、少し増額をされているんですけれども、まず、今年度の増額の理由について伺います。

基本的には運営管理業務をしていただくに当たっての人件費見合いでございまして、今、人件費は上昇傾向にございますので、令和６年度から令和７年度にかけましては人件費の増を見込んで積算したところでございます。

ここの問題については今年の第１回定例会の本会議の中で取り上げさせていただいて、ニコニコ事業団に委託している中で、ただ、今８名の方が午前・午後・夜間という形で、三つの勤務枠で勤務されていると思うんですけれども、これまでずっとニコニコ事業団にお願いして長いと思うんですけれども、雇用契約書がなかったりとか、あと、時給や任用の期間など、ごく限られたものしか書いてない発令通知書だけで勤務がされていたりとか、あと、本来認められる有給休暇についてもなかったりとか、就業規則もなかったという実態があって。私も実際働いている方から相談があって初めて気づいて、結構ショックだったというか、障害者就労を進めていく場であるところでそういう雇用がされていたというのは非常に残念でした。１年ぐらいですか、話合いを重ねてきて、雇用契約書とか就業規則のところは一定改善がされてきたと思うんですけれども。働いている方からの指摘があって、ずっとその方たちが声を上げ続けて、改善されたというのはよかったなとは思っているんですが、ただ、先日改めて、働いている方からまた御相談があって、今年の４月以降に、夜の最後の勤務の、ＡＢＣというＣ勤の中の最後の勤務時間が２２時ということになっているんですけど、その２２時以降に勤務した場合の深夜の賃金のところが支払われていないというようなことがありました。このことは、委託している所管としては把握はされていたんでしょうか。

私どものほうではこの委託契約を行ってございまして、朝９時から夜２２時ということで委託をしております。必要な経費は見積もっているという認識でございますけれども、今、委員がおっしゃったことにつきましては、その時点ではないんですけども、お話を伺う中で、２２時以降の賃金の支払いについていろいろお話があったということは先ほど聞いております。

お伝えしたので多分確認いただいたんだろうと思うんですけど。８月末に働いている方全員とニコニコ事業団との定例会議もあって、利用者からその場で指摘があって、一応確認するということで、後日、支払われていなかった部分は計算をして、９月分の給与と一緒に支払われたということで、それもよかったなというか、本来は払われるべきものが、第１回定例会で取り上げて改善がされたことはよかったんですけど、すごく残念だなというふうに思ったわけです。 それで、９月分の給与と一緒に支払われたんですけれども、またその数日後に、タイムレコーダーの時間の修正についてという文書が出されて、その最後のＣ勤の方は２１時５５分に打刻してくださいと。要は、勤務を終える前にしてくださいというような通知が出されたそうなんですね。このことについては把握されていますか。

先ほど把握をいたしました。

いろいろ改善が図られている中で、こういう非常に、ちょっと言葉は悪いですけど、こそくなやり方というか、ここは改善が必要だというふうに思います。それで、やっぱり障害者の方、先ほど黒沢委員から就労の支援のところのお話がありましたけど、働く人の権利、まして障害者基本法でも、本当に障害者の「働く」「暮らす」「活きる」をサポートする、本来この事業団の場が受けている事業のところでこういうことが、中野区の委託事業の中であるというのは、私は問題だというふうに思いますので。 ちょっと改めて、区としてはこの約６４０万円で、今年度で言うと約７００万円との委託の中でやっていただいていて、その中で適正に行われているということではあると思うんですけれども、ただ、実際に、現にこういう声が直近でもありましたから、ちょっとそこは確認していただいて。きちんとやっぱり労働、働いた分は支払うという当然のところでの対応は、ぜひ現場とも把握した上で確認していただきたい、対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員御紹介のとおり、第１回定例会におきまして御答弁申し上げてございますが、中野区の公契約条例におきまして、受注者に対して、公契約であることを認識し、法令を遵守するとともに、労働者等に係る労働条件を適正なものとするよう努めることを求めておりますので、本業務委託におきましてもこの公契約条例の趣旨を踏まえて、適切に対応していただくよう求めていきたいと思ってございます。

ぜひそこはお願いします。実は第１回定例会のときの答弁も、公契約条例に触れて質疑しましたけど、これまで努めてきて、それにのっとって改善されたとあったんですけど、実際はやっぱり利用者からの声があって、現場で本当に粘り強く声を障害者の方が上げてという中で、１年ぐらい議論してやっとということでしたから、ぜひそこは、今、最後に御答弁いただいた立場で、改めていってほしいなと思いますので、重ねて要望しておきたいと思います。これについては御答弁は結構です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３２８ページから３３３ページ、事務事業２、在宅福祉について質疑はございますか。

３２８ページの２番、地域生活支援の中の訪問理美容サービス委託についてです。まず１点目として、医療的ケアのあるお子さんがこちらのサービスを知らなかったというような、御相談の中でそういうのがあるんだということを知らずにいたということが私の中であって、私も昨年度、そういったサービスが分かりづらいという中で、ガイドブックなど作成を求めていて、現在、その作成について議論されていると伺っているんですけれども、そのガイドブックの中から訪問理美容サービスというものにたどり着けるような構成にしていただきたいなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

来年度に向けましてガイドブックを作成したいと思っております。現在検討中というところでございますけれども、その中には医療的ケアのあるお子様の保護者の方ですとか、あとは地域協議会の委員からの御意見を踏まえて、ガイドブックを作成したいと思っておりますので、そういった中で反映してまいりたいと考えております。

ぜひ分かりやすいガイドブックを作っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。あと、訪問理美容サービスにおいては、実際にやってくださっている団体の方々が、障害児の方だったり障害者の方への訪問においては、高齢者の方よりも時間がかかったりするというところを伺っていたりして、こういった事業者への実態の把握などを障害福祉課として何か行っているのでしょうか。

事業者の方々とはやり取りはあるんですけれども、そういったお声ですとか、あとは当事者の方々からも理美容の使いやすさ、使いにくさというようなところは御意見として頂きながら進めていきたいと考えてございます。

この理美容サービス、高齢者のほうと一緒にやっているものになるので、なかなか所管が違うというところで、制度の運用のところもあるかと思うんですけれども、障害者の方々の支援というところにあっては、また高齢者と違うと思いますので、ぜひ実態の把握を利用者のほうからも事業者のほうからも行っていただきたいと思います。そうした御意見を伺う中で、金額の妥当性というところも改めて考えていただきたいと思っておりまして、いろんな自治体によって高齢者のほうと障害者の方、違う料金設定にしているところもあったり、必ずしも一致していなくてもいいと思っております。その辺りの考え方はいかがでしょうか。

こちらの自己負担部分に関しましては、以前は障害に関しては２,３００円ということで頂いていたところでございます。ここ近年はお一人１,５００円というようなところで、以前よりは金額のほうは下げた形にはなっておりますけれども、様々な状況を踏まえて今後検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひ、２３区内の状況ですとかも確認していただきながら、障害福祉課としてもその辺り、把握と金額の妥当性を考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 あともう１点、すみません。重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業なんですけれども、こちらが昨年度質問させていただいた際に、在宅だけのサービスとなっているんですけれども、ここを拡大して、学校等への支援というところも検討していくというところの御答弁を頂いておりました。その点は現在どうなっていますでしょうか。

今年度に入りまして、当事者の方々にお話を伺ったりですとか、あとは担い手である訪問看護ステーションの看護師さんのほうからもお声を頂いたところでございます。やはりなかなか医療職の確保というところが難しいということと、あとは医療的ケアを行う場所が自宅ではなくて学校になるということのハードルはあるというふうに伺っているところでございますので、その辺りのお声をしっかりと受け止めながら、自宅以外でのケアも実施ができる方向で検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。ハードルが高いというところは承知をしております。そのハードルの高い理由というところが、医療職の確保というところが今おっしゃっていたところで、その中で、やはり待遇の面ですとか、高い部分をもう少し解像度を高くして、何か手が打てないのかというところは、改めて引き続き検討していただきたいというふうに思うんですけれども、現在、検討の途中と理解してよろしいんでしょうか。

近隣区の状況なども見させていただきながら、あとは訪問看護ステーションの皆様からお話を伺って、やはり診療報酬との違いというようなところでちょっと差がある部分もありますので、その辺りを整理していきたいというふうに考えております。

なかなか難しいとは伺っているんですが、杉並区などでは制度ができたというような話もあったり伺っていまして、その辺りの調査も進めていただきたいというふうに思います。なかなか就労を継続できない保護者の方々がたくさん出てきてしまいますので、ぜひお願いをいたします。要望として終わらせていただきます。

他に質疑はございますか。（「休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり） 休憩します。 （午後２時５９分）

再開します。 （午後２時５９分）

３２９ページの福祉タクシー・ガソリン券のところで伺います。要求資料の厚生３５で、他区の状況も含めて一覧が、助成額が出ているかと思うんですけれども、令和５年度と令和６年度を比較すると、年間の１人当たりの助成額が増額になっているところが中野区も含めて６区から７区ぐらいあるんですけれども、中野区でも令和５年度からでしたか、対応予算、中身はちょっと変えたと思うので、その中身をまず、いつからかというのと、年間の金額がどのように変わったのかというのを伺います。

前年度との比較でございますけれども、タクシーの委託料の増としましては、１００円券、２００円券、それぞれ増額というふうなことで行っているところでございます。

令和５年から福祉タクシー券のほうが月額３,６００円から４,０００円になって、福祉ガソリン券のほうが月額３,０００円から３,３００円に変わったということで、年間が３万９,６００円になっているということでいいですか。

失礼いたしました。令和５年の４月から、タクシー利用券に関しまして月額３,６００円から４,０００円にということで上げております。また、福祉ガソリン券につきましては、月額３,０００円から３,３００円に変更しているところでございます。

そのとき、物価高騰の対策としてガソリンが上がっているということで、比較的中野区としては早く対応されたのでよかったなと思っているんですけれども、令和５年のところではなくて令和６年度のところでほかの自治体は結構変えているところがあったなというふうに思ったんですけれども。ただ、今、ガソリンの高騰が結構続いていて、ちょっと変動もあったり、国の補助金がどうなるかというのにもかなり左右されてくると思うんですけれども、例えば今年度、令和７年度から例えば中央区では、やっぱり同じく物価高騰とか、あと、タクシー運賃も上がっているというところも踏まえて、中央区は助成額が年間今４万円なんですけれども、それを４万８,０００円に上げるということがありました。中央区は令和５年から令和６年のところでは上げてはいなかったんですけれども。中野区では比較的早く対応はしているんですけれども、今、物価全体が上がり続けているという中では、ちょっと状況を見ながら、また必要な対応も検討していってほしいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

ただいまお話しいただきましたように、様々な状況で生活が苦しいというようなところはあろうかと思います。来年度に向けましては、タクシー券単体に関してということではなく、障害福祉サービス全体の中で何を優先していくかというような中で整理をしていきたいというふうに考えております。

今年度の決算の中で、ここの所管だけじゃないんですけど、区として物価高騰対策をどうするのかというところで、もちろん国や都の補助金を最大限使うというのはあるし、使えるものはもちろん使ったほうがいいんですけど、なかなか区独自での対策をどうするのかというところでは、ここだけではないですけど、ちょっと全体として今、国待ちみたいなところがあって、国は今ちょっと議論しているのであれですけど。昨日かな、話した各団体の助成金のところも、総括質疑や本会議の場でもほかの会派や委員の方からもありましたけど、今の物価高騰全体の状況を見て、きちんとそこを見た上で考えていく必要があるというのはいろいろ指摘もあったと思います。 今あったように、障害者サービス全体をどうするのか、当然ここだけではないのは私も承知はしているんですけれども、一つの今切り口としてお伺いしたので。そこを全体見る中で、あと、やっぱり物価高騰の長引いている状況を鑑みて、障害者の方の外出を本当に支援している一つの大事な事業でもあると思いますので、ぜひそこを、全体ももちろん見ながら、一つひとつの事業でも検討してほしいなと思いますので。これは御答弁は結構ですので、要望しておきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、こちら、事務事業２の在宅福祉を終えます。 （午後３時０５分）

再開します。 （午後３時２５分） 続きまして、３３２ページから３３５ページ、事務事業３、認定給付について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、３３４ページから３３５ページ、事務事業４、障害者相談について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３３４ページから３３７ページ、事務事業５、障害者支援について質疑はございますか。

それでは、障害者支援のところの成年後見推進事業、申立て件数２件、１万４,８００円が執行されているんですが、これは区長申立てということだと思うんですけども、申立てした後、成年後見人に対する報酬とかというのが計上されていないんですが、これはまだ成年後見人が選任されていないということなんですかね。それとも何か理由があるんでしょうか。

今御指摘いただきました部分につきましては、申立て件数２件ということで、１万４,８００円の執行を行ってございますが、これは２件分の成年後見、区長の申立ての費用ということでございます。予算上は成年後見人の報酬費用を助成する費用も３０万円計上してございますけれども、これは低所得の方の場合の助成でございますので、予算としては計上してございますが、実績がないということでございます。

じゃあ、今回、２件区長申立てがありましたけども、この２件に対しては、低所得の基準を超えている方々なので、報酬助成が計上されなかったという理解でよろしいんですかね。

この２件の方がどうだったか、選任のことも含めまして確認をさせてください。

答弁保留ですね。 では、先ほどのところは答弁保留として、他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、答弁保留を除いて次に進行いたします。 次に、３３６ページから３４３ページ、事務事業６、障害者施設について質疑はございますか。

３３８ページの不用額のところで、未執行となっている障害者短期入所医療的ケア実施事業補助金残ということなんですけれども、前年度も同じように未執行状況になっておりまして、現状も含めて状況をお聞かせください。

こちらは医療的ケアのある方の短期入所ということで、江古田の森のほうに委託をしている事業となります。この事業を開始した直後に新型コロナウイルス蔓延ということがありまして、やはりなかなか利用が難しいということでこれまで来ております。その後、感染症が落ち着いた段階で利用していただきたいというところなんですけれども、やはり当事者家族の方から利用がしにくいというようなことのお声を頂いておりまして、未執行という状況ですので、来年度に向けて改善していきたいというふうに考えてございます。

改善していきたいということで、ちょっと安心しました。なかなか区内のショートステイというところが課題になっていますので、ぜひ区のほうでも課題感というところもしっかり把握していただきながら、実施できるようにしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

３３８、３３９ページで、２の障害者施設運営のところなんですが、まず、障害者福祉会館の運営の中で、事業実績でタイムケア、実施回数が７７日で利用人数が１１３人。かみさぎこぶし園ですとタイムケア、実施回数が９０日で利用人数２２４人ということで。このタイムケアにつきましては、生活介助のそれぞれの事業所で、利用者が通所時間の終了後に引き続いて見守りを実施するという形になっているんですけども、これ、１８時までだったと思うんですが、例えば従事者というか、特に看護師の方については、やはり１８時までつく形になるんですか。

こちらにつきましては、利用者の状況にもよるというところはあろうかと思います。医療的ケアの必要な方というふうになると、やはり看護師が必要というふうにはなろうかと思いますけれども、そういった方ばかりではないので、必要な方のみ医療職がつくようなことも想定されるとは思います。基本的には、この事業の利用者の方に事業終了後１８時まで御利用いただくというような中身になっておりますので、延長加算ということで対応させていただいているところでございます。

ということは、医療的なケアが必要な場合については、看護師が利用時間の１８時までしっかりつくことができるという体制が整っている制度ということの理解でよろしいですか。

医療的ケアの必要な方ということで、やはりなかなか課題は多いというふうには思います。やはりそもそも週５日通うことが難しいというような方も多いというような状況がありますので、そこは今後も検討が必要かというふうに思っております。

分かりました。医療的ケア児のみならず、様々な障害をお持ちの方が、やはり通所終了後１８時まで利用するに当たって、その方々の体調とか様々な状況があるかと思うんですけども、それと併せて、看護師のみならず従事者の方々の人材の確保というのが非常に重要になってくるかと思うんですけども。本来でしたら毎日でもタイムケアのそういう事業が実施されることが望ましいかなと思うんですけれども、その辺の人材確保とかについての現在の状況というのはどういうふうにお考えなのか教えていただければと思います。

現在、タイムケアを担っていただいているのは指定管理２事業所、民間２事業所ということで、このたび実態のほうを伺ったところ、お断りなく現在のところは受入れができているというふうに伺っているところでございます。ただ、このニーズというのが非常に高いというようなところがありまして、次期基本計画ですとか、区有施設整備計画にも関わってくるかと思いますけれども、そういったところと併せて人材確保についても検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひ人材確保のところ、基本計画とか様々なところでしっかりと明記をして対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、３４０、３４１ページのところで、一番最後ですけど、次期指定管理者準備業務経費残（未執行）になっているんですけども、これ、令和６年度の予算説明書では、選定経費として１,５００万円ぐらいでしたか、出ていたんですが、１,４８３万円余が未執行になっていますが、これはどういう状況なんでしょうか。

次期指定管理者準備業務経費残（未執行）につきましては、現事業所が継続したというところで未執行になっているものでございます。

じゃあ、現事業所が継続したということは、選定をせずにというか、選定するところがなかったので、契約で言えば随意契約みたいな形でしたということですか。

御説明が悪くて申し訳ございません。事業所が替わる場合に引継ぎ経費ということで積算をしているんですけれども、事業者が替わらなかったので、この部分について執行しなかったものでございます。

分かりました。じゃあ、引継ぎをするに当たって、指定管理の選定はやったんだけども、結局事業所が替わらなかったので、引継ぎに関する経費を上げていたんだけど、その必要がないから未執行になったという理解でよろしいわけですね。

委員御指摘のとおりでございます。

分かりました。ありがとうございます。 あと、障害者福祉会館の運営のところになろうかと思うんですけども、障害者福祉会館の中に、要は、介助用ベッドがないというのを障害者福祉団体の方々から声を頂いたんですけども、本当は新庁舎のようにユニット型のしっかりした介助用ベッドつきのものがあれば、それにこしたことはないんですけども、なかなか、じゃあ、改装工事をするとなると、経費も非常に、予算も非常に多額なものになるでしょうし、それは難しいのかなと思うんですが。現状だと、おむつ替えをしたいといった場合に、地下１階のトレーニングルーム、いわゆる板張りのところだと思うんですけども、そこにヨガ用のマットを敷いて貸すので、そこでおむつ替えしてくださいというふうに言われたそうなんですけども、車椅子で床に寝かせておむつ替えをして、さらにまた車椅子に乗せなきゃならないというのはちょっと、特に障害の方が成人の体格とかになってきますと、それが非常に難しいとなってくると、やはり介助用ベッドがないとなかなかおむつ替えができないという声を頂いたんですけども。ユニット型のトイレを改修するというのは難しいとは思うので、例えば介助用ベッドであっても折り畳み式の移動ができる、そういった介助用ベッドもあるんですが、そういったことをやっぱり設置してあげるなり、そういった配慮が必要ではないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

障害者福祉会館につきましては、利用されている団体が多いということで、かなりの御要望を頂いているところでございます。そこの実態のほうを今把握をしているところなんですけれども、その整理の中で優先順位をつけて対応していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ、そういった介助用ベッドでないとなかなかおむつ替えができないという状況がありますので、その辺をしっかりと見極めて、導入していただけるよう検討していただければと思いますので、要望としておきます。

すみません。勘違いしておりまして、１点追加させてください。３の障害者等歯科医療事業運営委託ですけれども、こちらが前年度よりも予算は１００万円ぐらい増えていて、それに対して利用者というところが１８０人ぐらい増えているというところで、スマイル歯科診療所のことだと思うんですけれども、恐らくここのニーズもだんだん高まっていきそうだなというふうに思っていまして、この決算というところにおいて、まず、所管のほうで金額の面でどういうふうに考えているかというところをお聞かせください。

委託料の増の部分に関しましては、人件費ということで増やさせていただいたところでございます。こちらの実績のほうなんですけれども、利用実績は近年伸びてきているというところではあるんですけれども、やっぱり、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの蔓延というのは非常に大きくて、そこでぐっと利用者が減ったというところはあります。まだ蔓延時期より前の段階までは利用者が戻っていないというような状況でありますので、今後の状況を見て対応は検討していきたいというふうに思っております。

たしか摂食嚥下のほうのサービスも同じような感じで、新型コロナ前と比べると戻ってきていないという話もあったので、スマイル歯科診療所のほうは前年度と比べると増えたというところはあると思うんですけれども、まだまだそこだけでは言えないということですね。分かりました。ただ、恐らく必要とする方々は増えていくとは思っていて、逆に戻ってきていないというところがちょっと不思議かなとも思うので、そこについては改めて、こういったサービスがあるということをどこでキャッチしているかというところは、現状はどういうふうにアクセスできるというところになっているんでしょうか。

医療的ケアのある方々、やはり感染症には非常にナーバスになっていらっしゃるかなというふうには思っております。先ほどの短期入所もそうですし、やはりお口を開けるというところでは、口腔ケアへの抵抗感というのはあるのかなというふうには思っています。そうした中で、それぞれやはり障害のある方に相談支援専門員という相談先はありますので、しっかりとサービスの内容については周知をしていただくように工夫してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。（「委員長、保留分、よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり） では、先ほどの南委員の答弁保留分ですね。

先ほど南委員からお尋ねいただきました成年後見のところの区長申立て件数２件でございますが、いずれも後見人は選任をされてございます。申立ての対象になった方につきましては、低所得の方はいらっしゃらなかったということで、費用助成の対象になってございません。

この申立て件数お二人、成年後見人が選任されていて、低所得者に入っているので。ではないので。そういうことですね。分かりました。すみません。じゃあ、もう一度答えていただいていいですか。

申し訳ございません。成年後見推進事業の中で、区長申立て件数が２件ございました。区長申立て後、成年後見人はいずれも選任をされてございます。対象になった知的障害の方がお二人いらっしゃるんですが、いずれも低所得の方ではなかったということで、成年後見人の報酬費用の助成は行ってございません。申し訳ございませんでした。

次に、３４２ページから３４５ページ、事務事業７、子ども発達支援について質疑はございますか。

障害児の相談支援事業で、アポロ園と南部障害児通所支援施設のほうで、どちらも減少しています。というところで、恐らくニーズ自体は高まっているような話だったと思うんですけれども、この部分は例えば民間の相談支援に促しているとか、そういった状況についてお聞かせください。

昨年度、アポロ園につきましては事業者が変更したことで、なかなか体制が整わなかったというところで、実績がちょっと伸びなかったというところはあろうかと思います。ゆめなりあのほうに関しましては、放課後等デイサービス等を含めて伸びているというところはあろうかと思っておりまして、一方、民間の障害児通所支援事業所もかなり増えてきているというところでございますので、民間と区立含めて様々な利用を進めさせていただいているところではございます。

では、計画相談とかそういったところは、民間も含めて増えてきているため、計画作成を自分でしなければならないというような状況には至っていないという理解でよろしいでしょうか。

失礼しました。相談支援の部分に関しましてはかなり苦戦をしております。やはり相談支援専門員の確保というところがなかなか難しいところがあるので、障害児のプランの作成は６割程度ということで、残りはセルフプランでお願いをしているところでございます。

苦戦しているということで、相談支援専門員の報酬もかなり厳しいですね。フルで受けたとしても報酬がなかなか上がらない分野だなと思っておりまして、できれば区としても支援策を考えてほしいなというところではあります。それが支援策が難しいということであれば、やっぱりアポロ園とか、区が管轄しているようなところでしっかりと予算をつけて行っていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の施策など考えられていますでしょうか。

なかなかやはり難しい部分、障害者相談支援専門員の確保そのものが難しいというところがあって、予算がついたから人が確保できるというところでもありません。なので、区立の療育センターと連携をして、しっかりと人材を確保しながら、それぞれの方にきちんとサービス等利用計画をつくっていただけるように検討していきたいというふうに思ってございます。

なかなか難しいという状況の中で、セルフプランを選ばざるを得ないという御家庭があるというときに、セルフプランのつくり方という資料ですとか、御案内みたいなところは丁寧に今はされているんでしょうか。

現在も区のほうでそういった支援はさせていただいているところではあるんですけれども、なかなかやはり、発達障害児支援というところで御要望等も頂いているところなので、来年度以降さらに丁寧に進められるように現在検討しているところでございます。

医療的ケア児についてはガイドブックなども作成されるということで、結構自分にとってどのサービスがというところも見える化されていくと思うんですけれども、発達障害というところにおいてはまだまだそこの辺りも成熟していなくて、どういったサービスがいいのかなと悩まれる方も非常に多いというふうに思いますので、もう少しその辺り、支援が確保できないのであれば、親御さんなりがそういったサービスをしっかりと理解できるような、障害福祉のしおりなどの工夫ももう少し分かりやすくしていく必要があると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

障害者のしおりのほうは、今まさに新しいものができたというようなところではあるので、前回より改善した部分はあろうかというふうに思っております。そのほか、ホームページ等の工夫をして、より必要なサービスを必要な方に届けられるように工夫してまいりたいというふうに思っております。

続きまして、３４４ページから３４９ページ、４目生活援護費、事務事業１、生活援護について質疑はございますか。

まず、３４４、３４５ページの事務事業１、生活援護、１、生活保護の中で、高齢者居宅介護支援事業の委託のところで伺います。これは以前に取り上げて、実態として違法な状態が続いていたというふうに、でも、いろいろ改善もされてきていて、今、この委託事業は継続はされているんですけれども、要求資料の厚生５０の中で、高齢者保護の担当のケースワーカーと実際の委託の方が訪問も、以前は高齢者保護担当の訪問はほぼないような状況でしたけれども、今行われてきているというところで、改善されてきたのはよかったなと思っているんですけども。この資料の中で、それぞれ単独訪問の件数と同行訪問の件数は示していただいているんですけれども、今、同行している訪問は、基本的に何か一緒に対応が必要なケースの場合が多いかと思うんですけれども、どういうケースで同行に行っているのかという、その中身のところを伺いたいと思います。

これまでこの分科会でも過去に様々御議論させていただいたということは、十分認識しているところでございます。今ありました、今回、要求資料の厚生５０ですか、高齢者の訪問に関するものでございますけれども、区職員も共に行かせていただいているのは、やはり金銭管理が入ってくるような事例でありましたり、安否確認というところもやはり高齢者ならではのところもございますので、そういったところにつきましては、区のほうがきっちりやらせていただくということで、単独訪問であり、同行訪問させていただいているところでございます。

同行訪問によって、実際の中身が解決されている、実態としてはそこできちんとケースワークも行われているというような理解でよろしいんでしょうか。

同行訪問に関しましてはそういったところで、特に昨今はやっぱり金銭管理のところが非常に難しい課題もあるのかなというふうに思っていますので、そういった意味だとそういう課題解決。また、ケースワークに関しましても、単独訪問もございますけれども、可能な限り、やはりこの間定数も増やしてきたところもございまして、かなり動けるようになってきておりますので、今後、こういった形でこういった訪問活動を進めさせていただければなというふうに捉えてございます。

定数のところも現場はずっと増員を要求していて、なかなか定数管理のところで難しかったですけど、令和４年ですか、増員計画が示されて、当初は１０年で１８人というところが５年で１８人ということで前倒しにもなって、そこできちんとケースワーカーも確保していこうと、この間取組されてきていると思うんですけれども。その定数管理との関係で、今の充足率というのか、資料の中でもケースワーカーさんの社会福祉法に基づく現業員数と、１人当たりの担当世帯数というところも資料では出していただいているんですけれども、今、その定数が、ケースワーカーさんが少しずつ増員のところは、年間で立てた計画どおりに進んでいるのか。また、今、１人当たりの担当の世帯数というのがどのようになっているのか伺います。

今回御要求いただきました厚生４２を基にまず御説明させていただきますけれども、現業員数、委員概略お伝えいただきまして、令和７年度現在８２名、社会福祉法の中では８０世帯に１名ということで定めていますが、今８２名で、ここまで来ることができました。一方で、定数管理のほうの計画といたしましては、最終的には令和８年度に向けて８８名、そのときの生活保護世帯数にもよるんですけれども、そういったところを目指してございます。現在８２名というところでございますので、計画どおり基本的には進んでいるところでございますが、あと数年で解消させていきたいと、そういうふうに考えてございます。

一時期は多分１人当たり１２０世帯とかという数を持っていたときもあって、本当にケースワーカーさん、大変な仕事を担っていただいていると思います。一人ひとり個々の状況がいろいろある中で、先ほど金銭管理のこともありましたけれども、ケースに応じた対応というところでは、１人当たりの世帯数８０というところにどう近づけていくのかという意味で、今、計画どおりには来ているということなので、何とかそこが解消されて、結果的には職員さんが安定する、ケースワーカーさんが安定することが一人ひとりの利用者の方の自立支援をしていくということにもつながっていくと思いますので、ぜひそこは引き続き、現場としては増員ということはあると思うんですけども、そうなるようにぜひお願いしたいと思います。 それと、３４８、３４９ページの３の生活相談のところなんですけれども、ここに緊急一時保護事業委託があります。これも厚生の資料で出していただいているところで見ると、一時保護の件数が前年度と比べても結構増えているかなというふうに思うんですけれども、この辺り、どんなような分析をされているのか、この件数の状況と併せて伺いたいと思います。

こちらでございますけれども、なかなか明確に理由というものはうちのほうでは出せないところなんですが、一つきっかけとしては、令和６年度に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、こちらが施行されました。このことに伴いまして支援の認知度が広がったというところが、隣の相談件数の増にも出ているかと思いますので、この辺が理由として挙げられるかなというふうに考えているところでございます。

例えば先ほど取り上げた虐待の件数にしても、相談とか通報が増えているから、じゃあ、同じように増えているかというと、やっぱり周りの意識が変わることによって、こういうことでも相談していいんだとか、こういう窓口があるなら相談してみようということで、認知が広がることで件数が増えていくと、今おっしゃっていただいたようなこともあるのかなというふうには思います。なかなか、一件一件で分析していかないと、全体像というところ、今のだと困難法との関わりもあるのかなということですね。分かりました。 それで、生活相談自体が、全体が今増えていると思います。新型コロナの２０２０年、２０２１年をピークに下がってくるかなと思ったら、また今それを超えるような状況になっていて、区として丁寧な窓口対応であったりとか、その周知で、同じようにやっぱり相談に行ってもいいんだというか、区が丁寧にしていることで相談が増えているという側面もあるかなと思うんですけれども。ただ、今年度の総括質疑の場で伺わせていただきましたけど、上半期のところの相談件数とか生活保護の決定件数とかを見ると、最終的に年度末でどうなるかというのはあるんですけど、やっぱり結構増えているなという実感があるんですけれども、その辺りは、窓口の周知とか丁寧な相談ということ以外で何か、相談に来られる方の例えば年齢層だったりとか、どういった理由で申請に来られているかというのはあると思うので、その辺りは、この間の御答弁だと物価高騰の影響のところでということは少しあったかと思うんですけど、もう一度改めてお伺いしてもよろしいですか。

こちらの細かい要因につきましては、なかなか分析は難しいところでございます。ただ、これまで私たちが取り組んできた生活保護に対する利用、それから、正しく制度の案内をするというところが、地道に取り組んできていますので、その辺が浸透してきたかなというふうには捉えております。

相談に来られる方の年齢層とか、その辺りって何か特徴的なものは。特段そこはあまりないような感じですか。

そちらも特に目立った変化というものはないと考えております。

これも私も別に分析を自分でしたわけじゃないのであれなんですが、感覚的には結構最近、３０代、４０代の方の御相談が多いなというのがすごくあって。働いていたんだけど、病気だったり、新型コロナの後遺症だったり、あと、派遣が切られて、ほとんどやっぱり低賃金だと貯金できませんから、家賃とか光熱費を滞納してというようなことで、ちょっと若年化しているなというのは。これは支援団体の方にも伺うと、相談として若い方が増えているというのは傾向としてはあるなというふうに思うんですけど。区としては今そこは、特段そういうのはないということで、分かりました。 それで、これも総括質疑の場で述べたんですけど、今、いろいろ生活保護に対するバッシングであったりとか、間違った認識であったり、意図的なデマも含めて、すごく申請する方がそのことによって足踏みしてしまったりとか、実際生活保護を利用している方がすごくそれに傷ついておられる方も現にいらっしゃいます。公の行政自身がそういう差別やデマは許さないという姿勢が私は極めて大事だと思っているんですけど。総括質疑の場でも国立市の事例で取り上げさせていただきましたけれども、区としてこの間ポスターを作成したり、外国籍の方の利用についての記載を追加したりとか、いろいろそういう周知の面では努力されてきていると思いますし、その辺はものすごく評価をしています。相談窓口でも丁寧にすごく対応していただいているし、利用者の方からも行ってよかった、安心して相談できたという声も実際に聞いているので、職員の方々のそういった努力は私も改めて評価をしているんですけれども。今、こういうバッシングやデマが意図的に流されている中では、やっぱり行政としての姿勢を明確にするという意味では、それは駄目だという発信もすごく大事だと思うんですけれども、その辺検討いただくということだったんですけれども、その辺りの認識というか、今後の取組のところで最後確認をさせてください。

そうしたものについては断固とした態度で臨みたいと思いますけれども、まずは正しい制度の理解をしていただく。それから、メッセージだけでは伝わり切れない部分もありますので、その辺の兼ね合いということも含めて工夫してまいりたいと思っております。

一側面だけではないとは思うんですけど、例えば自治体によって、正しい制度の周知ということであれば、誤解されているようなＱ&Ａみたいな形で載っていたり、そういうふうに工夫している自治体もあるんですね。要はちゃんと、これはほかの制度でも本当に、繰り返し今回申し上げていますけど、制度は使われてこそ意味があると思いますし、そういったきちんと届くようにという意味では、いろいろそういうＱ&Ａの方式もあるし、メッセージというのも一つ私は大事だと思っているので、そこはぜひ改めて検討していただいて、必要な方にきちんと届くと、利用者の側の立場に立った発信や周知というのをしていただきたいと思いますので、そこはぜひ前向きに検討していただければと思います。要望で。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３４８ページから３５１ページ、事務事業２、自立支援について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３５２ページから３５３ページ、２項保健所費、１目保健企画費、事務事業１、保健所関係人件費等について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３５２ページから３５５ページ、事務事業２、保健企画について質疑はございますか。

３５４、３５５ページのところで一番上、中野区教育センター分室用地測量委託ということで、５１７万円が執行額として計上されているんですけども、ここは区有施設整備計画の中では、ここに保健所が移転しているというところで、そのための用地測量だと思うんですけども、先日の総務委員会のほうで、野方保育園が、平和の森小学校が矯正管区のところに移転した後、平和の森小学校のところに仮園舎を造る予定だったのが、本設置、本整備するということに変わったということで、そうなると、答えられるかどうか分からないんですけども、要は分室だけではなくて、野方保育園のところの用地も併せて保健所として整備していくということになるという考えでよろしいんですかね。

先日総務委員会のほうで御報告させていただいた複合交流拠点のお話かと思うんですけども、今回野方保育園が旧平和の森小学校跡地のほうに移るということで御報告させていただいたところでございます。もともとは保育園がそこに残るというようなお話でしたので、教育センターの分室のみで保健所のほうを移転整備ということで考えておりましたけども、野方保育園の土地も空いたということで、そちらの土地も含めた検討のほうをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

一応野方保育園を含めて検討ということになると、分室のほうは用地測量をやったんですけど、また改めて、じゃあ、検討していく中において、野方保育園の用地のところもやっぱり測量していくことになるということの理解でよろしいんですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

３５２、３５３ページの事務事業２、保健企画の１、保健企画のところで、食育推進事業のところで、尿中のナトリウム・カリウムの検査で食生活改善のアドバイス、これ、たしかこの年度からだったと思うんですけれども、やってみての評価というか、どうだったかというのを伺います。

こちらの事業でありますけども、令和６年度から開始した事業ということで、昨今減塩というのが叫ばれていた中で、日本人の減塩というのがかなり限界を迎えてきている、これ以上、しょうゆとかみそとか、そういった食生活の中で、減塩することがなかなか難しいということで、塩を減らすという観点よりも、それを排出するということで、カリウムの摂取というところが今トレンドになっているといったようなところでございます。中野区といたしましては、中野区の方のそういった栄養状態、どれぐらいの方がどれぐらい塩分を取って、カリウムを取っていらっしゃるのかというところを測ることで、今後の食育事業についての施策の検討にしていきたいというふうに考えておりまして、この事業を実施したところでございます。４１０名の方に昨年度こちら事業のほうに参加していただきまして、実現可能目標といって、大体これぐらいの目安にナトカリ比が来れば、健康的な指標というものがあるんですけども、男性・女性ともにそれよりも数値は低いもので今回出たといったようなところでございます。ただ、４１０人という少ない人数の中ですので、年齢が高い方のほうがやはりかなり健康的な食事を取られているということもございますので、そういった数値が出ているというふうにも考えておりますので、今後３年間やっていく中で数値を集めていき、どういう傾向があるのかということを調べまして、今後の施策のほうにつなげていきたいというふうに考えております。

この決算年度から始まったので、単年度だけではなかなか今の評価がというところで、３年かけてというところだと思います。それで、これ、予算上５００人でしたかね。健康測定のイベントとかでも中でやったりしているかと思うんですけれども、要は、今回この決算年度は４１０人でしたけれども、検査した側というか、これを体験した側の、検査で自分の数値を見ての反応というか、今、区側のやってみての御所見だったかなと思うんですけど、やった側の――要は、これって一人ひとりのやっぱり行動改善につながっていくということが大事なことだと思うんですけど、実施した側の反応とか、もしあれば御紹介いただいてもいいですか。

実施した方に対して数値のほうをお返しするのと、それに基づいた、どういうふうな食生活を進めたらいいですよというようなアドバイスのほうはさせていただいているところなんですけども、実際に実施された方にアンケートを取ったりとか、そういった形のことはしておりませんので、やってみてどう思ったとか、そういったところでのお話というのは、すみませんが、ちょっと持ち合わせていないというところでございます。

区として３年間やっていく中で、どういう検査の傾向があるのかで、今後の食育であったりとか健康推進のところで、どう施策に反映していくかとあったんですけど、やった側の反応、要は、行動変容のところとかで何かヒントがあるのかなというふうにも思うので、そこはやった側の声を、アンケートなのか、その場で実際数値を見ながら指導というか、話す中で聞き取るであったりとか、それはつかんでいくことも大事かなと思いましたので、そこは今後のところで検討いただきたいというふうに思います。これは要望です。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３５４ページから３５７ページ、事務事業３、区民健診について質疑はございますか。

成人歯科健診のところで伺いたいんですけど、昨日、国のほうの検査のことで、調査の結果とその受け止めのことは質疑させていただいたんですけれども、全体としてやっぱり６割超える方が８０２０のところで結果が出て、伸びているというか。その中で、そうすると、やっぱり８０歳での歯科健診というところが大事になってくるのかなというふうにも思うんですけれども。昨日やり取りした結果でのことも踏まえて、ぜひ区としても検討、この間、山内委員も含めて、いろんなところでも質疑があったかと思うんですけれども、その結果も踏まえてのより検討というところをぜひお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

口腔内の状態を把握して、虫歯、歯周病などの口腔の病気を早期に発見・治療することで、最終的には健康寿命の延伸にもつながる大事な事業だというふうに考えております。年齢の拡大につきましては、歯科医師会との協議の上、実施を検討していくというところですけども、実施に当たってはかなり、システムの標準化の関係とかもありまして、いろいろ課題はあるんですけども、そういったところを一つずつ潰しながら、検討のほうは引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、なければ進行いたします。 続きまして、３５６ページから３５７ページ、事務事業４、医療連携について質疑はございますか。

この中で薬剤師会についてなんですけども、要は、居宅療養管理指導を行っている場合もあります。要は、薬局に来られない患者さんの居宅に薬剤をお届けするという、こういったサービスを行っているんですが、この場合、介護報酬がついたりしているということがあるんですけども、しかしながら、通院が困難なんだけれども、こういったサービスが受けられない、対応できない、そういうケースもあって、その場合は無償で薬局の薬剤師さんが届けている場合がある。また、それ以外においても、経口栄養剤が非常に重くて、高齢者の場合だと持ち帰りができないので、薬剤師さんが代わりに届けたりしている。それから、医薬品メーカーの欠品というか、その場になくて、後ほど届けなきゃならないというようなケースもあるわけなんですね。その場合、常に薬剤師さんが無償で届けているという実態があるんですけれども、そういった実態は把握はされていらっしゃいますか。（「ここの所管ではない」と呼ぶ者あり）

所管が違うというのは、所管がそもそもないんですか。それともここではないんですか。（「ここではないです」と呼ぶ者あり）じゃあ、お答えできない。（「そうです。保健所としてはちょっとお答えが」と呼ぶ者あり） 休憩します。 （午後４時２１分）

再開します。 （午後４時２９分）

それでは、先ほど言いましたように、そういった薬剤師の方々がボランティア的に無償で薬剤をお届けしなければならないケースという実態があるんですけども、そういった実態をまずは把握されているかどうかというところをお聞きできればと思います。

保健所としてそういったお話は現在伺っていないというところでございます。

そういった実態は伺っていないということですので。でも、実際にこういった無償でボランティア的にお薬を届けなければならないケースがあるという実態が私のところに届いていますので、区のほうで、保健所のほうで、ほかの部署とも関わるかもしれませんが、薬剤師会と連携を取っていただいて、その辺の実態を含めて把握できるように努めていただければと思いますけれども、いかがですか。

薬剤師のほうからそういったお話を頂くということであれば、そういったところでお話のほうをまず伺って、どのような状況があるのかというのをお伺いしたいというふうに考えております。

今、委員から御質疑ございましたように、そういった実態があるというようなことでございます。医師会、歯科医師会、薬剤師会含めまして、三師会との区の窓口は健康福祉部、保健所でございますので、まず、薬剤師会の皆さんと、そういった実態があるのかどうか、また、どういった課題があって、どういった整理をしていく必要があるのかというようなところをコンタクトを取って、実態把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３５６ページから３６５ページ、２目保健予防費、事務事業１、保健予防について質疑はございますか。

２点ほど伺います。３５９ページの定期予防接種の中で、ＨＰＶワクチンの啓発ポスターのところはＨＰＶワクチンというふうになっていて、下、事業実績のところは子宮頸がん予防ワクチンという表記になっているんですけれども、これ、ＨＰＶに統一したらどうかなというふうに思うんですけれども、御所見を伺います。

委員御指摘いただきました子宮頸がんワクチン、事業実績のほうは子宮頸がんワクチンになっておりますが、これは昨年の決算特別委員会、この分科会でも御指摘いただいておりまして、こちら、令和６年度の当初予算のときに費目として子宮頸がんワクチンというふうになってございましたので、今回の決算には子宮頸がんワクチンで載せてございます。この後、令和７年度の当初予算からは、女子も男子もＨＰＶワクチンで用語は統一させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

ですので、今後は統一を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

じゃあ、今年度分の決算からは統一。お願いいたします。 ３６１ページのところで、男子のここはＨＰＶになっているんですけれども、統一していくということなんですけども、男子のところのここの件数で、令和５年度と比べると件数としては伸びていると思うんですけれども、接種率にするとどの程度になるのか、その点だけ確認をさせてください。

男子ＨＰＶワクチンの接種件数の実績につきましては、３回目まで終わっているのが４.９％という形になってございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３６４ページから３６７ページ、事務事業２、結核・感染症予防について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３６６ページから３６７ページ、事務事業３、精神保健支援について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３６８ページから３７１ページ、３目生活衛生費、事務事業１、衛生環境について質疑はございますか。

３６８ページ、２の愛護動物との共生推進ですが、以前、狂犬病予防接種のほうで、病院で受けられた場合には区役所かすこやか福祉センターに行かなければならないという手続について、オンライン化などを進めてほしいという御要望をさせていただいて、前向きな御答弁もあったんですけれども、まだこちらが進んでいないというところがありまして、状況を教えていただけたらと思います。

今の御質問は、ＬｏＧｏフォームでの注射済票の発行についてお答えできるかと思うんですが、今年度の１２月をめどに今準備を進めているところでございます。

では、狂犬病の予防接種を病院で受けた御家庭においても、すこやか福祉センターなどに行かずに全て完結するという理解でよろしいですかね。課題となっていたのが恐らく交付の手数料５５０円のところをどうするかだったと思うんですけれども、そこはどういうふうに解決される予定なのでしょうか。

失礼いたしました。オンライン決済で手数料は５５０円、今と同じでございます。注射済票の郵送料１１０円もお支払いいただくということで進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。無事にできそうということで安心しました。ぜひ広報のほうをしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３７０ページから３７１ページ、事務事業２、食品衛生について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続きまして、３７０ページから３７３ページ、事務事業３、医薬環境衛生について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次が少し飛びます。４２６ページから４２７ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金、事業メニュー７、区民公益活動推進基金積立金が対象となります。質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 では、次に、一般会計の歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一般会計（分担分）についての質疑を終了いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については分科会分担表を御参照ください。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了いたします。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。 決算説明書の５０８ページから５４１ページになります。なお、５１６ページから５１７ページ、９款諸収入、３項雑入、４目納付金及び５３８ページから５３９ページ、３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目地域支援任意事業費、事務事業６、高齢者福祉住宅生活援助については所管外となります。 質疑はございますか。

５２４ページの介護保険関係人件費等というところで、こちらの人員体制が前年度の３８人から４４人と増加しました。増加しているのはすごく、私としては認定や給付が増えるというところもあって、体制としてよかったんじゃないかと思っているんですが、実際に増やしてというところで、どのようなところに増員をして、どのような効果があったのかお聞かせください。

職員の人数につきましては、こちらに記載のとおり１名減っております。

休憩します。 （午後４時４２分）

再開します。 （午後４時４５分）

介護保険課の職員としては１名減っておりまして、職員数としては増員になっておりません。

増員になっていなかったということで、昨年度は認定審査のほうの遅延も課題となっていたので、今後については認定と給付というところがしっかりと進むように、増員を検討いただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

認定の事務につきましては、現在、認定調査の体制も課題となっておりますが、業務の事務局の職員体制についても課題となっておりますので、しっかり体制については強化に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひそこは強化していただいて、これからのさらなる需要増の部分に対応できるようにしていっていただきたいと思います。 また、一方で、国のほうで来年度、被保険者証の送付を６５歳到達で行わないようなニュースも飛び込んできていまして、若干その部分は、もう委託されているかもしれないんですけれども、変化がありそうというところで、そこもぜひ注視をしていって、実際の業務量というところを考えていっていただきたいというふうに思います。そこは要望とさせていただきます。 あと１点ですが、５２６ページの３の介護認定費のペーパーレス介護認定審査会システム等というところで、ここが恐らく令和６年度の実績になっているところだと思います。介護保険ではある意味目玉だったかなと思うんですが、ここについては、実際にシステム化して、よくあるＤＸすると逆に手間がかかってしまったなんていうこともある場合もあるんですが、これは効果的にできている状態になっていますでしょうか。

昨年度導入しましたシステムとして、認定審査会のペーパーレスのシステムと、認定の進捗状況を照会するシステムの導入というのがございました。ペーパーレス会議システムのほうは、まず、審査会の資料をペーパーレス化するということで取り組んでおりまして、実際に審査会自体はタブレットを活用して開催しております。そちらについては毎回タブレットを使用して開催しておりまして、また、ペーパーレスで紙資料が不要ということで、委員さんのほうで御活用いただいているペーパーレスの割合につきましては、令和６年度１月から正式に運用しまして、３月末時点で６６.２％でございました。委員さん、また令和７年の４月から２年の任期で改選をしております。３か月ごとに委員さんが入れ替わる状態ですので、なかなかそこが積み重なってということではございませんけれども、令和７年度になりましても６６％を超える方、現在９月時点で御利用いただいています。 また、オンラインで参加をしていただくという会議体もございまして、そちらについては１７会議体の中で１３会議体、オンラインで参加する会もあるという状況でございます。 また、認定の進捗照会システムのほう、こちら、ケアマネジャーさんがオンラインで、電話で問い合わせなくてもどこまで進んでいるか分かるといったようなシステムでございますけれども、こちらの閲覧数でございますけれども、令和６年の１１月から開始いたしまして、合計で１万５,２６７件が閲覧数となっております。

特に最後のケアマネジャーの業務負担というところにおいてはかなり軽減されたんじゃないのかなと思いまして、区民サービス、事業者さん向けのサービスの向上というところで大変評価できるものだと思いますので、引き続き、そういった区民の方、事業者の方目線でサービス、さらなる改善ですとか模索していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。

すみません。立場上、私も質疑はこの間控えておりましたけれども、うちの会派の人間が私しかいないものですから、２点だけどうしても聞いてくれということがありましたので、最後少しお聞きをさせていただきます。 まず、３４３ページのところの医療的ケア児支援のところです。これ、会派としても推進というか、この間求めてきたところで、総合的に体制が着々と進んでいるところは評価をいたします。その上で、医療的ケア児のコーディネーターのところが、利用に対して非常に残が多いというところがあります。これはどういった理由なのか。見込み差なのか、どういうことなのかというのと、今後どうしていくのかというところを教えてください。

こちらの事業につきましては、令和６年度新規に開始した事業でございます。民間事業者における医療的ケア児の体制整備ということで、コーディネーターさんを配置している事業所への相談支援業務に対しての補助ということで実施をしたところでございます。見込みとしましては、医療的ケア児、１８歳未満の方、大体５０名強いらっしゃるわけですけれども、そういったところで積算をさせていただきましたが、実際には２９名の対象児を行ったというところで、見込みを下回ったというところ。また、時間単価につきましても、当初の想定よりは少なかったというところで、不用額が出たところでございます。（「今後について」と呼ぶ者あり） 今後につきましては、医療的ケア児の支援につきましては、ただいま地域協議会も行っておりますので、そういったところの先生方の御意見を頂きながら、さらに拡充していきたいというふうに考えております。

それからもう１点、３６９ページの飼い主のいない猫対策事業のところで、まずといいますか、まとめてお聞きしますね。対象となる猫ちゃんが実際現状どうなっているのか。改善されているのかというところと、それから、管理の助成金のところについて、これはやっぱり残が非常に多いんですね。これはなぜなのかというところを教えていただきたいという、この２点教えてください。

まず、管理されている猫の頭数でよろしいでしょうか。地域猫共生推進員の方が管理している猫の頭数については分かるんですが、町会・自治会のほうで管理されている猫がいるのかどうかまでは、頭数の把握ができておりません。地域猫共生推進員の方が管理している猫は、今年度の４月の時点で１０４頭になります。 残が多い理由につきましては、この事業、町会・自治会向けには平成２６年から行っておりまして、１１年の中で大体５９町会、延べになりますけれど、関わってくださいました。猫の頭数で言いますと３５０頭を超える猫が手術を受けているところです。それなりに中野区の中のいわゆる野良猫、飼い主のいない猫たちが一代限りの生を全うし、次の世代に増えていくということがなく、事業の成果が上がっているということもあるかと思うんですが、町会・自治会のほうの令和６年度の申請は２町会からございましたが、結果として実績がなく、町会・自治会分の手術頭数はゼロになっております。そして、推進員による不妊去勢手術は、当初、予定は雄雌合わせて５０頭を見込んでいたんですが、結果として雄雌合わせて４頭という結果になります。また、ワクチンですとか抗体検査ですとか、そういった費用も含めて、７万７,５００円の執行のみになりました。この部分の都の補助金等を活用しまして事業を進めているところなんですが、令和５年分の補助金の返還金というのが生じておりまして、そこの部分を流用という形で使わせていただいて、なおかつ７万７,５００円を引いたものが執行残の２９３万３,５００円という形で表れているところでございます。

分かりました。飼い主のいない猫対策については、対症療法ももちろん大切だと思いますけれども、何よりもやっぱり未然防止というところが大事だと思います。当然福祉的なアプローチも必要になってくると思いますので、その点についてはしっかり要望しておきますので、お願いいたします。

２点ほど。３３６、３３７ページ、健康福祉費の事務事業５の障害者支援の中のところで、３３７ページなんですけれども、一番上のところで、障害者虐待に関する通報、届出件数が４４件とあって、これ、前年度と比べると、さっき高齢者のところは横ばいだったんですけど、ここはちょっと年々増えているかなと思うんですけれども、状況について確認をさせてください。

委員がおっしゃいましたとおり、障害者虐待の通報、届出の件数が４４件と令和６年度なってございます。その前年度は３４件でございました。どういう虐待の内容かということで申し上げますと、令和６年度は養護者による虐待の通報関係が１７件、施設従事者によるものが１９件、使用者によるものが３件、その他５件というような状況でございました。令和５年度は３４件でございますが、養護者関係が１５件、施設関係１４件、使用者が２件、その他３件というような状況でございました。

今、件数のところと実際虐待した側のことを教えていただいたんですけれども、先ほどちょっと伺った高齢者・障害者の虐待対応連絡会の中で、ここ、一緒に多分議論をされているんだと思うんですけれども、障害者のところの件数が増えたのが少し気になったんですけれども。なかなか単年度だけでというのはあれかもしれないんですけれども、今の状況で、どのようにそれを捉えているのか、また、今後の対策などのところで何か御検討していることがあれば伺いたいと思います。

まず、なぜ増えたのかということでございますが、明確に分析ができるわけではないんですが、障害者虐待防止法ができまして、それに関する周知がされてきたことが一番大きいのであろうと思ってございます。国民の皆さんには、障害者虐待を見た場合に通報するという義務がございますので、そういった周知がされてきたことで、今まででしたら通報とかされていないようなものも周知されてきたのかというふうに思ってございます。また、警察のほうも、警察の対応の中で、例えば１１０番通報があって行った場合に、被害に遭われた方は障害のある方ではないかというようなことがあったときには、きちんと私どものほうに通報も来るようになってございまして、そういったものを見たときの、あるいは知ったときの通報、これに対する関係機関も国民の皆様も認識が高まっているのではないかというふうに思ってございます。

例えばＤＶのところとかも窓口が周知されたりとか、そういう社会全体の認識が底上げされることで件数が増えていくということも、要素としては私もあるかなと思うんですけれども、なかなか、でも、それだけで見ちゃうと、一件一件の個別の事例のところで、さっきの高齢者のところもそうですけど、そうせざるを得ない状況になった背景というのが当然一件一件にもあると思うので、そこも併せて、周知がされたからという、そのことも大事だと思いますし、一件一件の状況を丁寧に見ていくことで見えてくる課題というのもあるのかなと思うので、そこは高齢者のほうと障害者のほうと、先ほどのＤＶのところもそうですけど、お願いしたいと、これは要望しておきます。 それで、ごめんなさい。私も飼い主のいない猫対策事業のところで１点。ちょっとここで聞いていいのか迷ったのであれだったんですけど、ここは飼い主のいない猫ということになっているんですけれども、今、猫とか犬とかあらゆるペット、ペットではなくて家族として皆さん一緒に過ごされているという状況があって、防災の所管のほうでも、避難訓練のところで今新しい取組も始まったりしているんですけど、この間、一人暮らしの高齢者の方で、飼い主はいると。だけど、その方が亡くなったり入院したりということで、おうちで一緒にいられなくなったときの対応について御相談を受けることがちょっと増えておりまして。ただ、それはあくまでも今、保健所としては飼い主のいない猫ということなんですけれども、例えば新宿区とかはすごく取組が進んでいて、高齢者とペットという、家族の一員としてのことで、飼っている方が何かあったときにどうするのかという対応を一緒に検討したりということで進んでいるそうなんです。例えば医療とかだと、自分が亡くなったときの臓器提供とか、意思を明確にしておいたり、生前のいろんな相続の問題とか、いろいろ御本人のやっぱり意思を尊重するということが極めて大事だと思うんですけど。その点で、飼い主がいる状態なんですけれども、だから、それは保健所だけじゃなくて、もっと大きく見れば多分地域包括ケアの中の、その方の生き方の一つとしてということになっていくんだと思うんですけれども、何か今そこで、区に寄せられているような事例であったりとか、保健所のほうで把握しているような事例や相談というのがあれば伺いたいと思います。なければ、なしでも大丈夫です。

今、委員御指摘の課題については、保健所でも課題として捉えているところでございます。事例としましては、確かに急にお亡くなりになってしまって、ペットが残されてしまった、どうしたらいいんだろうということがあります。保健所では保護施設の機能を持っておりませんので、今、そういったボランティア等をしてくださるような団体等を探す努力をしているところでございます。それは動物愛護管理法に基づいて、飼い主の責任の下、動物の終生飼養というのを保健所の普及啓発の中で進めている中で考えていることなんですけれども、委員おっしゃるとおり、地域包括のほうの地域支えあい推進部のほうと連携しながら、飼い主の方に対して支援が必要な枠の中でも考えていく必要があるのかなということで、部をまたいで考えていこうとしているところでございます。

例えばエンディングノートとか、それは自分自身のことでありますけど、今、実際に課題としては認識していて、地域支えあい推進部のほうとこれから話をしていくということで、これからというところでいいのかな。こちらにも聞いたほうがいいかな。

高齢者とペットの課題については、我々地域支えあい推進部としても捉えておりまして、まずはプラスの面ということも含めて、高齢者がペットを飼うことによって、孤独・孤立を防ぐということにもなりますし、あるいは地域活動に参加するようになるとか、そういったプラスの効果もあります。一方で、亡くなった後どうするかという課題があったり、あるいは、地域によっては多頭飼育の問題が出ているといったことの課題も捉えておりまして、これはどこか一つの部署でというよりは、様々関連する部署が連携をしながら取り組む必要があるかなというふうに思っています。事例としては様々出てはいるところですけれども、それぞれ対処する中で連携をとにかくして、適切に対処していきたいということで、まずは地域支えあい推進部と健康福祉部の中では、そういった共通の認識は持っているところでございます。あとは具体の対応をどうするかということで、今後もさらに適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日１０月２日（木曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の厚生分科会は、明日１０月２日（木曜日）午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の厚生分科会を散会いたします。 （午後５時０８分）