令和7年02月28日中野区議会予算特別委員会厚生分科会

ありがとうございます。そうしましたら、目指す伴走支援の在り方というところでやっていただければと思います。 チャレンジ基金に関しても、昨年と同額、多分一昨年度もだったと思います。始まったときから同じだと思うんですけれども、新たな団体さんがチャレンジ基金にたくさん応募してくれるということが望ましいんですけれども、来年度に向けて周知ですとか、どのようにお考えでいらっしゃるのか。知らないで間に合わなかったということがないようにということは非常に重要だと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

今現在、今年度交付決定された団体さんが活動し、３月に入りましたら、ナカノバで報告会ということでオープンな形でさせていただこうと思っています。そこを機にいろいろな活動、それから報告を多くの方が知っていただければなと思ってございます。 あとは、ちょっと間に合わないんですけども、来年度に向けての説明会というところでは、ホームページと区報でお知らせしてございますので、そちらに御参加いただいて、説明会プラス公開のプレゼンだったりを見ていただいて、参加意欲を増進していけたらなというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。後で聞きますけど、地域活動フェスティバルの中等でも、チャレンジ基金というものの存在なども一緒にしっかりと周知していただければいいなと思います。 その下の地区まつりへの助成のところを伺いたいんですけれども、地区まつりの助成自体は４５０万円ということで、１５区民活動センターあるとなると、３０万円掛ける１５区民活動センターということなのかなと思うんですけれども、確認いたします。

おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。そうすると、以前よりも助成額としては、受けられる額としては上がっているというところで、運営も非常に切り詰めた状況から少し、皆さんがやりたいことがよりやりやすくなるのではないかなというふうに思います。 ちょっと地区担当課長さんに振りたいんですけれども、地域で地区まつりをやっていく中では、地区担当課長さんがしっかりとここの伴走支援を担っていくということが大切だと思っております。その点に関してどのようにお考えかというところを伺いたいんですけれども、四人いらっしゃるので、どなたかお答えください。

地区担当課長が任命された理由として、地域の要望を吸収して区政に反映するというところがあると思います。あらゆる会合で地域の要望を聞きながら、地域の要望に沿った形での政策への実現というのを心がけて活動していきたいと思っております。

政策はそうなんですが、地区まつりの支援をしっかりと地区担当課長に伴走支援をしていただきたいなと思っていて、四つのエリアで分けますと、その中でも様々な地区まつりの特徴があったりすると思うんですね。いいところがほかの地区まつりのほうにも影響を与えるといいなというふうにも思っていて、それが単体の地区まつりを行っている状態ではなくて、そこの合間を縫ってといいますか、関わっていけるというのが地区担当課長さんにできることだと思っているので、そういったことを意識して、ただ地区まつりをやります、何か相談があったら言ってくださいとかというあれではなくて、積極的に関わっていただいたりとか、ほかの地区まつりにも顔を出したりとか、そういったこともしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

情報の共有という面で、各地域に積極的に参加して、ほかの４地区の課長とも意見交換しながら、新しいアイデアや新しい活動を情報共有して地区まつりを支えていくような活動を心がけたいと思います。

ありがとうございます。今、地区まつりというところで伺いましたけれども、先ほどの政策助成の件についても、地域での意見を吸い上げて伴走支援をしていくお立場でもあると思いますし、チャレンジ基金に関しても、新しい団体さんの情報を地域でしっかりとつかんで、こういう助成金がありますよというふうに区政とつなげていくという役割がおありだと思うんです。そちらに関しても、来年度、これまで以上に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員の御意見を伺いながら、地域の要望を吸い上げて、いろんなアイデアを委員からもいただいておりますので、その辺の情報共有、それから地域の要望を吸い上げて、各担当課などにも情報提供しながら進めていきたいと思います。

よろしくお願いします。 次に、その下の確認なんですけれども、区民公益活動の充実に向けた基盤整備委託等の部分ですが、これはためまっぷの助成ということでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりで、ためまっぷのほうの予算になってございます。

ごめんなさい。助成と言っちゃいましたけれども、ためまっぷのことですね。これは、これまで子ども・長寿の助成金で３年間やってきたというところだと思うんですけれども、その後、助成金等がなくなってしまうのかなと思ったんですが、これに関しては、ほかの助成金で付け替えることができたということでよろしいですか。財源の確保というのは、しっかりとほかのものでできたということでよろしいですか。

まず、子供・長寿・居場所包括助成ということで、東京都のほうから１０分の１０出ておりましたけれども、３年までということで、それは今年度で切れます。代わりに東京都の福祉保健区市町村包括補助事業ということで、そちらの補助のほうが２分の１ということで、４３５万６,０００円の２分の１ということで、そちらから出ます。

ちゃんと財源もあってよかったです。ためまっぷ、今後というところで、まだまだ周知が行き届いていなかったりですとか、政策助成を受けていて、チラシ等をあげるというふうになっていても、団体さんに任せている状態といいますか、私自身もアップロードを忘れていてみたいなことも経験がありますので、そこの部分もちょっと課題はあるのかななんていうふうに思うんですけれども、しっかりと今後も拡充していくというところで令和７年度はやっていただきたいなというふうに思います。 長くなりましたが、最後に、地域活動フェスティバルの経費なんですけれども、９万３,０００円という非常に少ない経費の中で実施していただくんだなというところです。今年度、先日実施されましたけれども、その中であの団体さん来ているかなと思っていた子育て系の団体さんが参加されていなかったりとか、ちょっと想像していたところと違った部分もあったように感じているんですけれども、所管として地域活動フェスティバルを継続していくに当たっての課題というのは、どのように認識されているのか、伺います。

今回、なかの地域活動フェスティバルということで、初回というか、まずやってみようということでやってみました。通常だと土日だったりという開催なんですけれども、あえて金曜日にさせていただいたというところは、職員への周知だったりとか、あとは日中来ていらっしゃる方というところの周知も含め、来場者の方は平日だったところでも多くいらっしゃったところでございます。 今後ですけれども、予算がついているというところに関しましては、どちらかというと、ためまっぷの周知を図ったりとか、フェスティバルのチラシを配布したりというところにかけさせていただきたいなというふうに考えてございまして、なるべく会場費も、ナカノバでやりますし、あと、物品等もナカノバの物品を使わせていただきますので、そこでいうと、会場費、レンタル料だったりはかからないところでございます。 また、今回初回ということで、私どものチャレンジ基金を使っていただいている団体さん、それから講座だったりということで、私たちから声をかけやすい団体さんのほうにお声がけさせていただいて、あの状況の中でどれだけの団体が入るかなということでさせていただきました。 次年度は公募をかけるなど、いろいろ公募の基準だったりも決めながら、多くの団体さんに参加いただきたいなというふうには考えてございます。声をかけた中では、平日は駄目なのでということでお断りいただいた団体さんもいることは認識してございますので、平日に限らず、土曜日、日曜日にもできるような仕立てで検討してまいりたいと思います。

開催日を隔年で平日と休日にするとか、週末にするとか、そういった工夫はできるのかなと思いますので、ぜひ今後の展開は、やりながらよりよい形を模索していただきたいなというふうに思います。 ごめんなさい。２１９ページまでということを認識しておらず、ちょっと質問を続けさせていただきます。申し訳ありません。なるべく早くしたいと思います。 次に、２１８ページの（３）地域支えあい活動支援の部分なんですけれども、民生児童委員の活動費についてお伺いします。 こちらは東京都のほうで民生児童委員の報酬を改善していくというところで資料を拝見しました。それによると、一般主任児童委員が８,８００円から１万円、会長が９,２００円から１万４００円、代表会長が１万４,３００円から１万６,３００円というふうに書かれていました。今年度の４,４１０万２,０００円という予算の中において、民生児童委員の活動費としては、それぞれどのように改定されるのでしょうか。

民生児童委員さんの活動費ということで、こちらのほうは東京都の補助も受けながら、中野区としては他区の状況も踏まえまして、会長の部分に関しますと、東京都で言っているところよりも値上げをいたしまして、１万７,５００円ということで考えてございます。 また、東京都の会長だったり地区会長だったりというところの基準は違うんですけれども、その中でもおおむね副会長は１万３,０００円、それから地区会長１万２,０００円、地区副会長が１万１,５００円、一般の方に関しましては１万１,０００円ということで増額を図っているところでございます。

ありがとうございます。都の報酬で示されたものは受け取りながらも、そこに上乗せして、民生児童委員の活動費としてお渡しするというところになったというのは、必要なことなのかなというふうに思います。 他区ではもっと上乗せをしているところがあるという中ではあるんですけれども、民生児童委員のお金の上乗せというところは、他区の事例ではありますけれども、伺っているとは思うので、そこは補充というか、新たな成り手というところに直結しているのかどうかというところ、もし御存じだったら教えてください。

民生児童委員さんの活動費を他区の状況を調べたところですけれども、豊島区が一番大きいのかなと思っておりまして、地区会長が２万円だったり、代表のほうが２万５,０００円だったりということでやっています。そこの値上げをしたところに聞き取りをしたところ、成り手不足解消ということで言われておりますけれども、実際に成り手が増えたかというと、そうでもないということもございまして、それよりも何よりも、私どもは民生児童委員さんの業務に負荷がかかっていないのか、それから、やりやすい環境を整備するというところを目指してございまして、昨年度より民生児童委員さんの業務に関して洗い出しして、棚卸しを今かけているところでございます。

業務の棚卸しについては、私も要望したところではあるんですけれども、業務の棚卸しをしたことで、来年度、民生児童委員さんの業務の負担が少し減るようなことにつながるのか、そこが重要だと思っているので、伺います。

成り手というところでいうと、民生児童委員さんもしかりですけれども、地域の成り手の方、高齢の方が多くなってきてございます。その中でいかに若い方を成り手というか、地域で活動していただくかというところに関しましては、民生児童委員だけではなく、町会・自治会、それから次世代育成委員さんだったり、ＰＴＡさんだったりというところで、若い方に関してもどうバックアップをしていくかというところは区全体で考えることかなというふうには考えてございます。

若い方の働き方等も違う中で、そもそも民生児童委員さんの今のやり方で引き継いでいけるのかという課題はあると思うんですけれども、それでもしっかりとつないでいかなければならないということはあると思いますので、引き続き取組をよろしくお願いします。 その次に、災害時個別避難計画書作成経費とあるんですけれども、７６６万８,０００円、こちらはこれまでは災害時個別避難支援計画書作成経費だったと思うんですけれども、名称が変更されたということでよろしいでしょうか。

地域防災計画が改定されまして、その中で支援というところが取れた形になってございます。この計画に関しましては、災害対策法に基づきまして、令和３年に災害対策法が計画の条項を載せたというところもございまして、そこで変わったという経緯がございまして、こちらも支援という言葉は消させていただいたところでございます。

防災のところとしっかりとひもづいているということですね。ありがとうございます。 こちらは毎年確認しているんですけれども、作成の対象者は毎年３万６,０００人程度、作成済みが５０％には満たないという状況で伺っています。また、そのうちの２７％から２８％ほどが支援者がおらず、作成された方のうちの９０％が親族だということで例年伺ってきているんですけれども、その辺は今年度、何か変化があるのでしょうか。

令和６年２月に配備しましたものに関しまして、昨年度と比べると０.３％というところで、支援者なしが減ったとは感じてございます。ただ、全体的にいいますと、数値的にはほぼ例年同じ形で並行してございます。

作成者の９０％が親族というところも変わりないというところで、この親族という方々は、同居の方なのか、お近くにお住まいなのか、または遠方の方が多いのか、その辺を教えてください。

一緒に住まわれているというよりも、近所もしくは近隣区、近隣市というところで、一緒に住まわれていない方が多いと認知してございます。

そうすると、支援者ではあるものの、実際に災害が起こったとき、特に大きな地震等起こったときに、交通の状況が悪かったりとなってしまうと、なかなか支援に来られないということが想定されるのではないかなと思います。そうなったときに、予算特別委員会総括質疑のほうでも質疑いたしましたけれども、結局は安否確認というところで地域でやっていかなきゃいけないということがあると思います。これまでも災対地域本部の部分で地域のほうでしっかりと避難所も支えていかなければならないというところもありますし、個別避難計画を作成したけれども、実効性のないものにならないようにしなければならないとともに、一部の方は支援が来ないんじゃないかというところでしっかりと見ていかなければならないのは地域だと思います。 地区担当課長さんにまた振るんですけれども、実効性を持たせるというところも含めてやっていかなければならないというところはお分かりだと思うんですけれども、これに対して実効性を持たせるための話合いですとか、実際にどういうことをしていくのかというところ、区民活動センターの職員さんを含めて何か会議をしていらっしゃるとか、前に進めていこうという動きはおありなんでしょうか。

支援に関して、地域での見守り活動、日頃、各町会でやられているところがございます。先進的にやられている活動を他の地域へ広げていくということで、あらゆる会合で広報活動もしているところでございます。 あと、避難を支援する訓練というのも、コロナ禍を挟んでちょっと停滞しているところもございますので、こういったことを当初の目的のとおり再開していただくような形で助言、それから整備環境を整えていくということを防災危機管理課と話し合っているところでございます。

防災危機管理課との話合いではなくて、地域の話合いがどうなっているのかという点を教えてください。

４地域、それぞれ進行状態は違うと思いますが、南部で例えますと、南台の地域の１３の町会の方々の場合ですと、先進的な見守り活動、それから災害時にどういう活動をすればいいかというフォーラムみたいなものを開催して、皆さんに周知しているような例はございます。

フォーラムじゃなくて、内部でどんな話合いをしているのか、どういう取組をしているのかというところなんですね。この件は第３回定例会で甲田議員も質問されていることでもあるので、そこから考えても、少し時間もたっているという中で、何も進んでいないのか、そこなんですね。何かしら危機感を持って、地域のほうでどういったことができるのか、また、職員さんたちもどのように動くのかというところを、避難所の運営マニュアルに関しても改定しているという中と合わせて、そのタイミングでいいので、どうやっていくのかというところは地区担当課長さんたちがしっかりと地域を引っ張って、みんなで一緒にこの課題を解決して、皆さんが誰一人取り残すことのないように何ができるかということをしっかりと話し合っていかなければならないと思っているので、今この場で伺っているんですけれども、令和７年度はどういった取組をしていただけるのでしょうか。

地区担当の課長会でも委員がおっしゃったような内容の議論を進めております。それぞれ町会の事情もございますので、私たちは伴走支援ということで、町会の実情に合った訓練の仕方というのがあると思いますので、その辺を調査しながら、みんなで情報共有して、地域にそういった訓練をやっていただけるような働きかけを令和７年度はやっていきたいというふうに考えております。

地域ももちろんそうなんですけれども、その前にまず内部じゃないですか。職員の皆さんがどう地域を引っ張っていけるのかというところもすごく大事なんですね。そこをまずどうするのかというところを一番伺いたいのですけれども、いかがですか。

避難計画には手順がございますので、避難所のマニュアル、防災危機管理課が今改定していただいていますので、それが出来上がった段階でしっかりと協議して、手法を確認しながら地域に伝えていくような形を取っていきたいと思っております。

長くなってしまっているので、ここでやめますけれども、非常に大きな問題かなというふうに思っています。その地域の課題があると思います。地区担当課長さんお一人おひとりが、しっかりと認識して、前に進めるために何ができるかを考えてアクションを起こしていただかなければ、明日震災が起こったら、どれだけ多くの人が命を失うのかなと、置いてけぼりにされてしまうのかなというふうに思います。ですので、これは真面目に考えていただいて、令和７年度の中でできる限り前に進んでいただきたいなと思いますので、要望いたします。

２１７ページ、区民活動推進、（１）地域自治推進、再犯防止推進、保護司会等支援でございますが、昨年、保護司さんが殺されるという事件がありまして、成り手が少ないとか受入れの年齢が上がったとか、２割ぐらいの方が保護司の活動に不安を抱えているというような話を聞いているんですが、中野区の保護司さんで顕著な影響とか何か届いている声とかあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。

大津市の事件を受けまして、あれが夏のちょっと前だったと思います。区役所が新庁舎になりまして、ちょうど４階に個別で相談を受けられる部屋がございます。そちらのほうをまず保護司さんに予約というか、取っていただいて、あらかじめそこで面談をしていただく等で、職員がいるときに身の安全というか、確保というところでそこをお使いいただいたというところは、その事件をきっかけにというところになってございます。 また、保護司さんの中でも、成り手がこれで減ってしまうんじゃないかという危惧は会合等で聞いているところでございます。

ありがとうございました。 ２１９ページ、（４）の一番下、施設予約システムの再構築（拡充）ですが、ちょっと確認させてください。 これは一回アカウントを登録すれば、全ての区民活動センターの予約ができるということでしょうか。

区民活動センターに限ってのことでよろしいでしょうか。区民活動センターについては、一つのＩＤを取れば、どの施設でも取れるようになります。

ありがとうございます。 では、次に、ほかに、例えばスマイルなかのとか野方ＷＩＺとか産業振興センターとか、下のナカノバとかは別のアカウントが必要ということでしょうか。

目的とかあるいは登録要件が違うので、別々のアカウントにならざるを得ないという形になります。

２１９ページの区民活動センターへのフリーＷｉ－Ｆｉ導入（新規）ということでちょっとお聞きしたいんですけど、フリーＷｉ－Ｆｉの導入が新規という話で、今まではＷｉ－Ｆｉ環境はどういうふうになっていたのか、ちょっと確認したいんですけど。

常設のフリーＷｉ－Ｆｉは全くなかった。その一個上にある貸出用ポケットＷｉ－Ｆｉが各施設に二つずつあって、それを貸し出すような形になっていました。

貸し出していたというのは、コロナ禍のときにいろいろ支給したようなやつで、ちょっと名前は忘れちゃったんですけど、それを各区民活動センターに展開してきた、それがポケットＷｉ－Ｆｉ。社内用につくろうとかいろいろ言っていて、結局使われずに、たしか議長室で使ったら全然使えなかったという、あれですかね。

地域ＢＷＡで無償で提供を受けまして、それを活用したものでございます。

あれから随分年月がたつ中で、今どき地域の飲食店でもフリーＷｉ－ＦｉとかＷｉ－Ｆｉ設備がある中で、区民が集まる公益活動する場所にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていなかったというので、今さらながらにびっくりしているんですけども、これ、スペックとかあるいはセキュリティの問題とか、その辺についてはどういうスペックになっているんですか。

細かくは今回の常任委員会のほうで御報告しようと思っているんですけども、今回の理念としては、一つの建物の中のどこにいてもつながるような形でアクセスポイントをつけるというような形を考えています。セキュリティのほうも、安全性の高いオープンローミングという新しい仕組みを使いまして、それを活用しながら実施していきたいというふうに考えてございます。

施設の更新とか、ランニングコストとかも特に問題なくというか、要は、Ｗｉ－Ｆｉが使えると思って来て使えないとか、そういう不具合というのは非常にストレスになると思うんですよね。新庁舎なんか通信環境がよくなかったりするので、僕はすごいストレスを感じているんですけど、そういうことがないような形でちゃんと現場の実際のチェックもしていただいて、きちっとオープンのときには区民がストレスなく使えるようにしていただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。

まさに今回の理念そのものですので、安定したフリーＷｉ－Ｆｉということで常設型にすると。だから、工事を含めて設置していくということなので、安定性、利便性と安全性、そういったものを重視して設置していきたいというふうに考えてございます。

いろいろあるので、長くならないようにします。 ２１７ページの先ほどお話があった掲示板のほうなんですが、今年度、申請が多くて振り分けるという言い方は変ですけど、アンケートを取ったと思うんですよね。私もアンケートに答えています、町会としてどれだけのニーズがあるかというのを。それのアンケートの目的は、必要な町会に渡すという趣旨だと思うんですけども、そのアンケートを取った結果というか、何年後ぐらいまで必要かとか、そういったところまで長期的な方向も含めてアンケートを取ったと思うんですけど、アンケートの結果というのはどういうふうに評価されているんですか。

実際のところ、まだ全体の町会さんでアンケートにお答えいただけないところがかなりございまして、取りまとめまで至っていないんですけれども、取りあえず来年度につきましては、基本的には令和６年度と同じ予算額、スキームでやりますので、今後、アンケートにまだ回答していただけないところもいただいた上で、何年か、当該年度だけではなくて、将来的な要請も含めて、もう一度、スキームの予算取りを含めて考えていきたいと思ってございます。なので、申し訳ございませんが、今の時点ではその辺の分析結果というのは申し上げるに至ってございません。

今おっしゃったとおりで、今年度の助成金を振り分けるためだけのアンケートじゃなくて、ニーズをちゃんと把握していただきたいと。要は、長い目で見て、５年後、１０年後の掲示板のニーズ。今おっしゃったとおり、ニーズを把握した上で、今の予算額８００万円で足りるのかどうか、これをちゃんと見直していただいて、今回は８００万円と決めちゃっているのであれですけども、必要に応じて来年度の予算というのをしっかりと考えていただきたいというのが一つあります。 次が、地区まつりのほうですけども、先ほど１５地区で各３０万円、４５０万円と言っていたんですけども、例えば今年度で地区まつりで政策助成を使っていた地区が何個で、使っていなかった地区は幾つかというのを教えていただけますか。

地区まつりに関しましては、様々ございまして、昨年度というか、その前までになると、社会福祉協議会の助成金が使われているところとか、あとは、そもそも御自分の財力でやられているところとかありますけれども、おおむね多くのところが使ってございます。 件数に関しましては、令和６年の申請になりますけれども、申請状況は、４地区が申請されていないというところで、１１地区が政策助成の申請をされている状況でございます。

じゃ、今年度、１１地区の申請の総額は分かりますか。

総額が３７１万９,６２０円、これは申請額というか、実質かかっている額になっています。

いや、交付額。

答弁保留で。

答弁保留。それ以外は。

じゃ、経験していない、つまり政策助成をこれまで使っていないところは４地区あるということですよね。予算は全部の１５地区の予算を取っているので、全部の地区に使っていただきたいという予算取りをしていると思うんですけども、政策助成を使ったことのない地区は政策助成のやり方を知らないと思われますね。あとは、政策助成は大体４月の申込みなので、この間もちょっと確認したんですけども、少なくとも今回別な助成制度ということで、締切りというか、もうちょっと補足というか、伴走支援という意味も含めて、さらに１０分の１０になったわけですから、今まで自費で出していた分を補助で充てるという意味では、逆に今までと違ったこともできるという発想も、また、それに合うような、補助対象になるようなことをしなきゃいけないということも出てくるので、地区まつり、今まで１回やったことを基本ずっとやってきているのが実態だと思うんですけども、今回補助に合わせて大分変えていかないと、そういった意味では、内部での打合せとか、かなり変えていかなきゃいけないと思うので、まず締切りというところも、極力ぎりぎりまで遅くということも含めて、しっかりと指導というか、先ほどもありましたけど、いろいろ支援していかなきゃいけないと思うんですが、そこはいかがですか。

まず先に、先ほどの保留にした分ですけれども、地区まつりのほうは１１地区の申請がありまして、交付額が２１３万５,０００円になってございます。 今の質問でございますけれども、まず地区まつりのほうの補助金を使われていないところに関しましては、予算のほうが通りましたら、各地区に行き渡るようにということでは、区民活動センターの運営委員会の事務局の方がいらっしゃるところでお話をきちんとさせていただき、また、こちらに関しまして、締切りですけれども、いつも政策助成だと４月中にということで、おおむね実行委員会が開かれるのは６月だったりとか、そういう時期になりますので、予算もきちんと固まっていない状態になっています。そこももう一度出し直してもらったりという御不便をかけてございますので、次回は開催の大体２か月前にお出しいただいて、きちんと固まった状態で出してもらうというところでは、負担の軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。

２１８ページの真ん中、自治体システム標準化に伴う要支援者情報台帳システムの連携改修というところですが、これは連携したら予算立てはこれで終わりということでよかったでしょうか。

自治体システム標準化というところは、そもそも国が定めているデータの要件というところで、こちらの要支援台帳システム、標準化の対象システムではございませんけれども、主に対象になっているのが住民基本台帳、それから介護システムというところです。それが令和８年１月に標準化を図っていくというところで、そこに合わせて、今、要支援台帳システムも介護情報だったり住民基本台帳と連携してございます。そこの対象となるデータが変わるというところに関しまして、連携しているほうのベースというか、仕様というところも変えなくてはいけないというふうになってございますので、そちらのほうの改修というところで予算をつけさせていただいてございます。

聞いているのは、要は来年度とか令和８年度まで続いていくような予算なのかどうかというところです。

改修については、標準化に関しては続いていくものではございません。

あと、先ほど出ていたフリーＷｉ－Ｆｉ導入の件です。２１９ページです。イニシャルコストとランニングコストを教えていただけますか。

ざっくり申し上げますと、イニシャルコストが５,０００万円で、ランニングコストが１,５００万円ぐらいです。

これは区民活動センター１５か所全部につけるんですか。そうじゃないんですか。

整備するのは、これから数年に整備する昭和区民活動センターと鍋横区民活動センターを除く１３か所でございます。

１３か所で５,０００万円の工事というのが適切かどうか、ちょっと高いイメージはあるんですけど、その金額をかけるだけの、先ほどいろいろおっしゃっていましたが、グレードが上がるというか、高いレベルでやるという意味の５,０００万円なのかどうか、教えていただけますか。

単純に整備費５,０００万円を割ると、１か所４００万円ぐらい、これが高いのかどうかというところですけども、先ほど申し上げました今回の理念として、区民活動を活発化させたいということで、施設全てにおいてカバーするような安定したものということで、常設のものにするといったものを今回選びました。 現場に事業者に入っていただいて、どこにアクセスポイントを置けばいいかというようなところも入った上での予算見積りをしていただいて、それを基にデジタル政策課のほうと協議して、これであれば適正だろうという判断をして、今回の金額を見積もったといったところでございます。

できれば見積もって、最終的に決算で安くなれば一番いいでしょうし、これはいつからスタートというか、導入されるのでしょうか。

年度後半、１０月以降というふうに考えてございます。

ということは、さっきランニングコストが１,４００万円と、これは半年分という意味ですか。

半年分でございます。

ということは、令和８年度以降は年間２,８００万円がずっとかかるというイメージでしょうか。

さっきざっくりと１,５００万円と申し上げましたけども、１,４００万円ぐらいで、２,８００万円がランニングコストになるということでございます。

あと、もう一つ、何人ぐらい使えるんですか。

理論上、１００人ぐらいはつながるようなものでございます。

結構区民の方も期待しているということもありますし、あとは先ほどの、その一つ上のポケットＷｉ－Ｆｉというのは、区民活動センターで全部フリーＷｉ－Ｆｉがつけば、これは必要なくなるという意味ですか。

全て整備すれば要らなくなると。２か所整備しないので、その２か所は残すという形になってございます。

私は鍋横地域に住んでいるので、残すという意味では、１か所に２台というか、余ったのは全部そっちに持っていけるか分からないんですけども、できる限りほかの区民活動センターと同じような状態でＷｉ－Ｆｉができれば、昭和区民活動センターも含めてしていただければと思います。 その次の施設予約システムなんですが、総務４７の資料で、令和７年度、令和８年度、その後の経費に関するデータが出ておりますが、その中では、施設予約システムというのが令和７年度は４,９００万円余と、臨時経費が１億４,９００万円というところで、それは今回の導入というか、イニシャルコストで１億４,０００万円くらいかかると。その後、令和８年度が８,０００万円ぐらいで、令和９年度以降の話かもしれないんですけども、８,０００万円ぐらいかかるというところで、要は令和７年度が４,９００万円で、令和８年度が８,０００万円と、つまりイニシャルコストは令和７年度でなくなったとしても、いわゆるランニングコストがまた上がる要因というのを教えていただけますか。

令和７年度もランニングコストについては半年分、仮稼働するのが１１月ぐらいというふうに考えていますので、その分ということでございます。それ以降は１２月分のランニングコストということで、令和８年度以降は８,０００万円強を計上しているところでございます。

分かりました。導入時期によっての違いということですか。分かりました。これは本人の認証システムを今後入れていくという話もあったと思いますが、前にいろいろ話というか、実態がどうなっているのかというのを確認して、まだあまり固まっていなかったと思うんですけども、これはまた細かく報告されるんですか。

今回の常任委員会で予約システムの進捗状況ということで、１２月に区民説明会を行いましたので、そのＱ&Ａを含めて今度御報告させていただきます。その中にも今、委員おっしゃったようなことが少し書かれているので、その中でもお答えしたいなというふうに思います。

まず２１７ページの先ほどのためまっぷのところなんですけれども、ためまっぷに情報をアップするのというのは、団体さんたちにやっていただいているかと思うんですけれども、区の情報に関してはどういう基準になっているかというのは、どこかで統括していたりするものなんでしょうか。

広く区民の方に周知するようなイベントだったり、説明会だったりというところでアナウンスが考えられるところに関しましては、今、大体登録して、所管でアップできるような状態にはなってございますが、特に部署の基準だったりというところは、定めたものはございません。

というのは、ざっと見ていても、区のホームページのイベントカレンダーに載っているけれども、ためまっぷには載っていないものもあるんですよね。あるものもあるんです。なので、そこをもう少し整理したほうがいいんじゃないかなと思っていて、区のホームページに載っているもの、もちろん例えば対象が限られている、すこやか福祉センターで行っている離乳食講座とかそういうのは載せなくていいと思うんですけど、広く皆さんに来ていただきたいようなイベントでも載っていないものも中にはあって、そこはもう少し整理をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはこちらの担当でやっていただくのがいいのか、広聴・広報課と連携するのがいいのか、ちょっと悩ましいところもあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

そこはちょっと広聴・広報課とも整理するんですが、そもそもためまっぷというのは、区民の団体の活動を周知するものなので、先ほどおっしゃられたように、必ずホームページとイコールではないと思っております。ただ、周知すべき、したほうがいいというものに関しまして、広聴・広報課ともちょっと検討させていただきたいなと思ってございます。

具体的な名前を言うのは申し訳ないんですけど、例えばですけど、中野若者フォーラムとかすごく来てほしいなと思うわけです。載っていないんです、今、ためまっぷのほうには。もったいないなと思っていて、なぜかためマップだけ見ている人というのを私、知っていて、すごいなと思ったんですけど、逆にそこにリーチできている方が地域の中にいらっしゃって、そこを見て情報を取っている方というのも中にはいらっしゃる中で、ホームページは見ないけど、こっちを見ているというときに、そこに届いてほしいなというふうに思っているので、ぜひそこは、所管の考え方もあるのかもしれないですし、なかなか難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、いろんな方に来ていただきたいというイベントに関しては載せていくように促していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２１９ページのところで、まず、野方ＷＩＺ管理の金額が上がっているんですけれども、ここの理由を教えてください。

野方ＷＩＺの修繕積立金が前年度よりもアップしたことに伴うものでございます。

それは今後の修繕のために計画的に積み立てていくものなんですかね。前々年度も前年度と同じぐらいの金額だったんですけど、要は、何かこの年から積み立てなければいけないというふうに計画されているものがあるのか、もう少し具体的に教えていただけるとうれしいです。

マンション等との共用の建物でございますので、長期修繕計画を管理組合として立てているものに関して、更新をした際にその年度以降、積立てでは足らないということで増額になったというものでございます。

分かりました。ありがとうございます。 その次の新型コロナ対策に伴う集会室等使用料返還金６万８,０００円、まだ残っていたのかという感じなんですけど、これはいつのものになるんでしょうか。

こちらに関しましては、以前の新型コロナウイルスが蔓延してございました令和４年度において、集会室が結果的に使えなくなって、まだ返還金をお渡しできていない方の分が残っているものでございます。

いや、スポーツ施設とか文化施設とかいろいろあって、ほとんど終わっていたという認識があったんですけど、これはどこまで残すのかなというのが、それは追いかけられていないから返せないということなんですかね。いつまでこれ、どうなるんだろうというか、返せなかったらどういうお金の処理になるのかなと思って。ずっとつけておくものなんですかね。そこら辺をもし分かれば教えていただきたいんですけど。

先ほど申し上げました令和元年度から令和３年度までに発生した返還金でまだお返しできていない分でございました。ちょっと修正いたします。時効にかかるのが５年または１０年となってございますので、それまでは一定保持していく形になります。

多分対象の方がお一人なのか複数人いらっしゃるのか分からないですけど、対象の方に連絡はされているわけですよね。連絡も取れない状態で据え置くしかない状態なんですかね。その状況がよく見えないので、返せる見込みがあって予算立てをしているのか、もう返すこともなかなか難しい中で、それでも形式的に置いておかなければいけないものなのか、そこら辺が分からないんですけれども。ごめんなさい。本当に素朴な疑問なんですけど、教えてください。

令和６年度につきましても、区のほうから連絡をしたところ、連絡がついてお返しできたという実績がございますので、ちょっと時間はたっておりますけども、返せる場合もあるということでございます。

ちなみに何件ぐらい残っているんですか。

すみません。件数は今すぐには出ないんですけれども、令和元年度分につきましては、時効が令和１１年度になります。令和２年度分につきましては、消滅時効まで５年なので、令和７年度、令和３年度の分が令和８年度というふうになってございます。

ということは、令和元年度分の令和１１年度までは積んでおかなきゃいけないということなんですね。なるほど、分かりました。分かったような分からなかったようなんですけど、一旦取りあえず分かりました。 じゃ、次に進みます。 次の集会室受付業務委託と運営委員会業務委託がそれぞれ上がっているんですけれども、これはどういう理由で上がっているのか、教えていただけますか。

集会室の受付業務委託につきましては、昨今の物価高騰、人件費も高騰してございますので、そういった影響を受けまして、参考見積りなどから計上する場合に上昇したものでございます。 運営委員会の業務委託につきましては、主に運営委員会事務局の人件費相当分を上げましたので、それに伴っての上昇分が主な部分でございます。

分かりました。ありがとうございます。やっぱりこういったところにも人件費の増だったり物価高騰の影響が出ているのかなというふうに感じます。ありがとうございます。 ここにはない話で、私が予算特別委員会総括質疑でお話しした授乳室の話なんですけど、区民活動センターにも授乳室があるところとないところとあって、この前の予算特別委員会総括質疑では、南中野区民活動センターの写真を出させていただいたんですけど、授乳室はあっても、そこの区民活動センターはピクトグラムがない状態で、授乳室と漢字で書いてあるだけの状態です。今後、区民活動センターを整備していくに当たっては、分かりやすい表示というところと国際基準に沿ったというところはぜひ守っていただきたいなというふうに思うので、そこをぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

今後整備していく施設はもちろん、現状の施設に関しましても改善する方向で進めてまいりたいと思ってございます。

ありがとうございます。今後の区民活動センターの在り方自体をどうしていくかというところにも関わってくるとは思うんですけれども、フリーＷｉ－Ｆｉを入れて使いやすいようにというか、いろんな方々に使っていただくように区民活動センターを変えていく中で、いろんな人たちが利用されるという観点をぜひ持っていただいて、使いやすい施設にしていただきたいなというふうに思いますので、以前から言っているお着替えボードもぜひ、今後整備していく区民活動センターのトイレ等には、子どもが立っておむつを変えられるように、おむつ台だけではなくて、お着替えボードもぜひ入れていただくように、それは要望にさせていただきますが、そういった観点を忘れないで整備に当たっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、同じ２１９ページの（５）の事業者支援のシルバー人材センター運営費補助等の金額が下がっているんですけれども、ここの理由を教えてください。

令和５年度、令和６年度に関しましては、シルバー人材センターの自転車の整備作業場を旧沼袋小学校のところにプレハブで建てましたので、そのプレハブ設置経費を２年度に分割して計上しまして、そちらが終了したということで、減額になっているものでございます。

ということは、運営のお金に関しては変わっていないという理解でよろしいですか。それとも上がっているとか何か、もしあれば教えてください。

それ以外はほぼ人件費相当額でございまして、そこに関しましては、大きく変更はしてございません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、先ほどの２１６ページの事務事業３のところの答弁保留。

先ほどの高橋委員の御質問で、３、高齢者支援基盤整備の内訳のところで、しらさぎ特養、小淀特養工事等の「等」の内容についての御質問がございましたけども、こちらにつきましては、工事費以外に時間外勤務手当、一般需用費、こういったものが含まれているものでございます。

関連経費ということですね。分かりました。 あと、もう一つ聞いていたんですけど、しらさぎホームと小淀ホームの施設劣化による保全工事というお話があったんだけども、年度によって１期、２期というお話もありました。結局、両施設が何年度に全部保全工事が終わって、リニューアルというのか、補修・保全工事が完了するのかというのをお聞きしたんですけど、その点はどうですか。要は、地域の人にとって、いつよくなって終わるのという単純な質問なんですけども。

先ほども少し申し上げましたけども、しらさぎホーム、小淀ホーム共に設備の劣化がかなり進んでおりまして、不具合というのが毎年のように出ている状況でございます。まずはトイレでありますとか衛生面に関する部分を年度ごとに実施してございますけども、なので、完全に終了するというのはいつというのははっきり申し上げられないんですけども、現在予定しております工事につきましては、しらさぎホームに関しましては令和１０年度、小淀ホームに関しては令和９年度までには一旦は工事としましては終了する見込みでございます。

そうすると、いわゆる保全・改修計画としてマスタースケジュールがあって、年度でやっていくというよりも、取りあえず施設が古いので、不具合が出たところをその都度やっていくというところで、今の時点での一つのめどは令和１０年度というようなところで、別にそれで完了したとかそういうような性格のものじゃないという。古いので、常にその都度、保全工事をしていかなきゃしようがない施設ですという、こういう話なんですかね。

それが望ましくはないとは思うんですけれども、実態としてはそのような状況になってございまして、なので、全体として最終年度というのはお答えできないような状況でございます。

そうすると、今後の区としての区有施設とかの施設整備の大きな流れの中に、こういう老朽化したメンテが必要な、常にメンテをしていかなきゃいけないという、それは分かるんですけど、そういうものも、ちょっと所管が違うかもしれないですけれども、位置付けていくというか、位置付けるような形で所管としては企画課のほうへ上げていくと、そういう認識でよろしいんですかね。

この施設に関しましては、まずは実態を調べて、実際に使っている事業者のほうともやり取りをして、計画的な修繕をするに当たり、どういった形が必要かというのをまずはやっていきたいというふうに考えてございます。

それでは、進行します。 次に、２２０ページ、２目、地域包括ケア推進費、事務事業１、地域包括ケア推進について、質疑はありますか。

では、質問させていただきます。 １番の地域包括ケア推進の中の、まずヤングケアラー・ケアラー支援のところについて伺います。 こちらは昨年度と比べると減額になっていると思うんですけれども、理由について教えてください。

こちらにつきましては、２００万円余の減額となってございますけれども、大きなところとしましては、これまで令和５年度から事業を実施したところでございます。２年目となる今年度につきまして、様々精査をさせていただいたところで、ケアラー等当事者向けのＳＮＳ相談の開設をしたりということに伴いまして、コーディネーターの予算を減額したところでございます。 そのほか、理解啓発用の動画制作ということで今年度実施しておりまして、完成の見込みがございますので、そちらのほうの減額をする予定でございます。

ありがとうございます。様々拡充を毎年していっていただいていて、その中でも精査してということの積み重ねであるんだなというふうに思います。歳入としては国費で３分の２入っていると思うんですけれども、国費の名前がモデル事業というふうになっているので、一定、歳入の中でも終わりみたいなものがある、一区切りするときがあるのかなというふうに思うんですけれども、何か一旦の終わりに向けて出さなければいけない成果ですとかそういったものもあろうかと思うんですが、ここまで令和５年度から事業を積み重ねてきている中で、所管として感じている効果ですとか、なかなか数値として表現できない部分もあると思いますので、どのようにお感じになっているのかということと、令和７年度としてどういう取組に力を入れていかれるのかというところを教えてください。

ヤングケアラー支援につきましては、先ほどもお伝えしたように、令和５年度から２年目ということで、着実に推進しているかというふうには思っているところでございます。 一番の成果としましては、支援者の横のつながりができてきたかなというふうに思っておりまして、例えばスクールソーシャルワーカーの皆様とヤングケアラーコーディネーターの連携というようなことが図られたというふうに思っております。そのほか、ヤングケアラー支援連絡会という連絡会を年に３回程度実施しておりますけれども、そこにお越しいただく出席者の皆様におかれましては、具体的なヤングケアラー支援に取り組んでいただいている方ということで、そういったところの効果が非常に大きいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。引き続き積み重ねていくしかない部分もあるのかなと思います。 ケアラーというくくりですと、うちの会派からも細野議員も私もケアラー条例を検討していただきたいということをこれまで申し上げてきまして、今回の議会の答弁の中で検討していっていただけるのかなと受け取っているんですけれども、実際に何か具体的な動きですとかはあるのでしょうか。

ケアラー条例につきましては、来年度しっかりと検討して、施策に結びつけられるようにしていきたいというふうに考えております。 具体的な検討の場としては、地域包括ケア推進会議の中の孤独・孤立部会ですとか、在宅療養の協議会のほうで検討していきたいというふうには思っております。 すみません。先ほどちょっと答弁が漏れてしまったんですけれども、来年度に向けての取組というところでは、現在ヤングケアラーの啓発アニメーションというものを作成しております。３月末にはできるかと思っておりますので、そういったところを令和７年度以降、啓発として使っていきたいというふうに考えてございます。

丁寧に積み重ねていただければなと思いますし、そういった製作物も徐々に効果が出てくるのかなというふうに思っております。 ケアラー条例に関して、私は、条例をつくっていくに当たって、例えば必ず審議会を通さなきゃいけないのかとかというところを正確に把握はしていないんですけれども、そういった部会ですとか協議会というところを通じて考えていけるということでよろしいのか、確認させてください。

区のほうで考えております内容を様々な場所で皆様からの御意見をいただきながら条例としていきたいというふうに考えてございます。

様々な方のお声もあってつくっていくというところで、ぜひよろしくお願いします。 孤独・孤立対策の拡充のところなんですけれども、こちらはフォーラムの予算ということでよろしいでしょうか。

こちらにつきましては、ほぼフォーラムについての予算というふうに思っております。先日、２月２２日に孤独・孤立フォーラムというフォーラムを今年度初めて区として実施させていただいて、今年度は内閣府のモデル事業を活用させていただいたところなんですけれども、そちらを予算化して、まずは理念を共有したりですとか、あとは孤独・孤立対策のプラットフォームをつくるようなことに結びつけていきたいというふうに考えてございます。

内閣府のモデル事業というところで、そうすると、今年度よりも歳入としては多かったのかなと思うんですが、金額の規模としては同じ感じで来年度もやるのかというのは、今年度、私も冒頭参加させていただいて、ちょっと体調を崩して見られなかったんですけれども、とてもいいなと思ったんですね。というのは、本当に誰をお呼びするのかというところが鍵なんだなということを思ったんですけれども、孤独・孤立というテーマにもかかわらず、オリィさんが来てくださったおかげで、親子でいらっしゃっている方なんかもすごく見受けられました。小学生、中学生、高校生なんかもいらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、来年度も引き続きそういった方もお呼びしながら、多くの方が孤独・孤立に対して興味を持てる、考える機会になるようなフォーラムにしていかなければならないのかなというふうに思いましたので、予算規模のところをちょっとお伺いしたいです。

今年度、モデル事業としましては、４００万円程度の交付金を頂いているところでございますので、来年度区が予定している金額としては２６０万円余ということで、少し規模は小さくなってしまうかなというところはあります。 あとはちょっと難しいのは、講師をお呼びするときに区の基準等もあるので、なかなかその辺りは難しいなというふうには思っているところでございます。

最大限できるところで今年度で実感は得られたと思いますので、来年度も期待しております。 次に、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証実験について伺いたいんですけれども、こちらの健幸ポイントの内容について教えてください。

こちらの健幸ポイント事業は、区として初めて実施する健幸ポイントの事業になります。現在進めておりますスマートウエルネスシティの理念に基づきまして、筑波大学の先生方が関わっている関連の会社様に支援していただきまして、これまで実績のあるスキームにのっとったポイント事業というのを実施したいと思っております。 規模としましては、来年度から３年間、１,０００人ずつの対象の方に実施したいというふうに思っておりまして、医療費、介護費につきまして分析をしていきたいと考えておりますので、４０歳以上の方を対象としたいと思っているところでございます。

ありがとうございます。先ほど筑波大学の先生の御支援ということでお話しになっていたと思いますけれども、総務３７の資料のコンサルタント及びアドバイザリー業務の委託状況の中に、健幸ポイント事業の構築、運用業務委託と、この後に出ますけれども、母子健康ＤＸの推進に伴う準備業務委託というのがあるんですけれども、筑波大学さんのアドバイスをいただくということでよろしいですよね。

先ほど答弁させていただきましたように、筑波大学ですとか連携していらっしゃる企業の皆様に中間支援ということで関わっていただいて、事業のほうを実施するスキームとなってございます。

後期高齢者に対する低栄養予防と口腔フレイルの対策の拡充とあるんですけど、この拡充というのは何を拡充するのかということと、低栄養予防と具体的な概要について教えていただきたいです。

こちらの事業は保険と介護の一体的事業というもので、モデル事業として、現在もハイリスクアプローチにつきましては委託をさせていただいているところでございます。来年度はそこに加えまして、通いの場に歯科衛生士ですとか栄養士の皆様に行っていただいて、対象者の方に支援するということで本格実施をしていきたいというふうに考えてございます。

これは後期高齢者ということなので、７５歳とか６５歳で病気を持っていたりというところだと思うんですけれども、区としては、口腔ケアとかその辺の話、例えば検診とかは８０歳以上は区はまだやらない方針ですよね。そうすると、口腔ケア検診とか８０歳とかではやらないというのが今、基本スタンスだとすると、７５歳以上の方々へ拡充をしていくという中での関係性というか、どういうふうにつじつまを合わせて施策を展開していくのかという、その辺はどうなんですか。

こちらの一体的事業につきましては、低栄養にテーマを絞って実施したいと思っております。年齢を重ねることで食事をしっかり食べられないということでフレイルにつながると、それが認知症というようなことに発展する場合もありますので、しっかりと通いの場等に通える方々につきまして、口腔ケアですとか低栄養防止の指導をさせていただきたいと思っております。 一方、規模的には何十歳の方の健診というものとは規模が違いますので、そういうものと役割分担をしながら実施していきたいというふうに思っております。

おっしゃるのは、今回ここに挙げているのはスポットというわけじゃないけども、もっとフォーカスした形で、具体的に今おっしゃった低栄養対策とかフレイル対策とか、狙いを絞り込んだ形でフレイル予防というか、認知症予防に向けて進めていくということでいいんですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

高齢者がどんどん残念なことに歩む道として、運動が減ってきたり歩けなくなったり、食事がうまく取れなくなってきて、結局栄養が取れなくなってきたり寝たきりになっていくという、そういう道というのはどうしても出てくるわけですよ。僕も両親とかおば二人の介護と看取りをずっとやってきたことを経験すると、結局最後は食事であり、その前の運動、歩きなんですよね。そうすると、こういう活動をしていく中での低栄養にフォーカスした形で絞り込んでやっていくというのはいいんですけども、後期高齢者で施策としてはそうなんだけども、それをやっていくことによるノウハウというか、知見というか、エッセンスというものを逆に健常者の我々ぐらいにでも広めて、きちっと啓蒙、啓発というか、常に元気でいてもらうという意味では、健康寿命の増進を含めて、きちっとそういうものを展開していっていただくというか、その辺をうまく広めて、一般の健常者や、まだまだ年齢がそこまでいかない方にも、栄養であったり、あるいは口腔ケアの問題がいかに今後重要で、それがあなたの将来に関わっていくんですよというのを意識付けるような、そういうのが広がっていくような工夫もぜひ今後していただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

ただいまお話をいただきましたように、口腔ケア等の必要性についての健康情報について、適切に区民の皆様にお伝えをしていきたいというふうに思っております。来年度実施します健幸ポイントの事業もそうですけれども、活用するアプリで健康情報を発信するみたいなことも想定していますので、そういったところもしっかり周知していきたいと思っておりますし、様々な部署ですとか、あとは民間の皆様とも連携しながら、しっかりと啓発のほうに取り組んでまいりたいと考えてございます。

スマートウエルネスシティとかそういう形も、我々、視察先で、つくばとの大事な、埋もれてきたお宝を発見したようなところもあるので、全般的な形で区民の健康増進、若い人たちにも伝播できるような、そういう施策をぜひ展開していただくように要望しておきます。

すみません。先ほど孤独・孤立の予算の使い方のほうでちょっと分かりにくい部分があったかと思いますので、補足の御説明をさせていただきたいのですけれども、孤独・孤立のフォーラムの４００万円の使い道のお話を先ほどさせていただきましたけれども、そちらに関して、直接区のほうに補助金が入るというようなスキームではなくて、一旦事業委託という形で企画をしていただいたりという中で実施できたところもございますので、すみません、そこを補足させていただきます。

では、分科会を休憩します。 （午後３時０１分）

それでは、分科会を再開します。 （午後３時２５分） 先ほどの続きで、２２０ページ、２目地域包括ケア推進費、事務事業１、地域包括ケア推進について、他に質疑はありますか。

同じく健幸ポイントで伺います。 以前から、健幸ポイントはもちろんぜひしっかり推進してほしいということで、ただ、危惧するところが財源というところもあります。私たちも山形市に行ったときに、それが一番難しいという話もありました。もう一回というか、さっきそこまで詳細な積算を出したか分からないんですけども、今回の５,９９９万円、これの中身というか、積算根拠を教えていただけますか。

こちらにつきましては、大きなところでは備品等の金額が２,０００万円弱、健幸ポイントプログラム提供システム等につきまして１,２００万円余というような形で考えてございまして、そのほか、成果報酬として１００万円余というような形の積算をしているところでございます。 ほかにポイントの原資としては３００万円ということも想定しております。

あと、歳入として助成金、この事業に対して頂けるものはありますか。

こちらにつきましては、現在想定しておるところが、来年度、正式名称としましては、国庫補助の新しい地域経済・生活環境創生交付金を申請したいというふうに考えているところでございます。

それが幾らぐらいで、何分の何で、いつまでの補助でしょうか。

こちらにつきましては、１年目、２分の１ということで考えてございまして、２年目、３年目につきましては、財源の確保というところが特定財源としては難しいところでございます。現時点ではそういった状況でございます。

今回の事業の対象となる金額、歳入として幾ら入ってくるのか。今、２分の１という話があったんですけども。

こちらは２分の１ということで考えますと、２,８００万円余ということにはなりますけれども、今まさに協議中でございますので、全てが補助の対象になるかどうかはこれからというようなところでございます。

あとは、一番大きいのが機器と言っていましたけど、これはイニシャルコストという形でいいのか。つまりこの２,０００万円は令和７年度だけで、令和８年度以降は機材というのがかからないのか、お伺いします。

備品等につきましては、初年度が規模が大きくなってございます。２,０００万円弱というようなことになっておりますけれども、例えば高齢者会館に設置する体組成計等がございますので、そういったところでは、翌年度以降は３００万円強というようなところで積算しているところでございます。

先ほどの質疑ですと、健幸ポイントが３年間で１,０００人ずつと言っていたんですけど、これは一人ひとりにウエアラブル機器を貸与させるという仕組みですか。

１,０００人の方のうち、大部分はアプリだと思っております。８００人の方はアプリで、１００人の方にウエアラブル機器と思っておりまして、もう１００人の方は活動量計という万歩計のような、高齢者の方はそういったもののほうが利用しやすいというお声もあるようなので、そういう想定をしているところでございます。

じゃ、８００人がアプリだから、そこまで、機材とは言わないと思うんですけど、ウエアラブル機器が１００人であれば、貸与期間は、どれくらい貸すような機材になるのですか。

この事業を実施している期間についてお貸ししたいというふうに思っておりますので、毎年１００人ずつということで御利用いただくような形になるかと思うんですけれども、その中には恐らく途中でやめられるという方もいらっしゃると思いますので、そういった場合にはお返しいただくというようなことになろうかと思います。

あとは、開始時期はいつからになりますか。

来年度につきましては、１０月に開始したいと思っております。ですので、募集につきましては、夏頃からというふうに思っております。募集の仕方等もこれから検討していきたいというふうに思っておりますけれども、こちらの事業の一つ重要なところは、デジタル地域通貨ナカペイとの連動というところですので、そういったところを早々に調整していきたいと思っております。

この半年間で先ほどポイントの原資が３００万円と言っていましたかね。ということは、これは分からないですけど、単純に１年で考えれば６００万円を原資するというスキームになるんですか。

委員御指摘いただきましたように、年間最大一人６,０００円を上限というふうに考えているところでございます。 参加者の中で全ての方がポイントをお使いになるということではないというふうにも聞いているので、参加者５０％に付与することを想定しているところでございます。

あとは、細かい仕組み、今後どうなるか、健幸ポイント、何歩歩いたら何ポイントつくとか、その辺は多分仕組みによって大分違ってくるんでしょうけど、あとは最大何ポイントとか、恐らく幾らでもポイントつけるわけにはいかないでしょうけど、要は気になるのは、年間でいけば大体６００万円のポイントつけると、原資が。それが十分なのか、十分じゃないのかという、そこの見極めというか、何を根拠にして６００万円の原資をかければこの事業が成り立つというか、ちゃんと効果が出るというふうに判断しているのかどうか、教えていただけますか。

こちらのほうは、なかなか他自治体の取組でも難しいところというふうに伺っております。ですので、スマートウエルネスシティを提唱されている筑波大学等と連携させていただきまして、これまで長年実績のあるスキームを使って、ポイントも有効に付与したいというふうに考えてございます。

あとは先ほども言いましたナカペイを使っていくので、いろんな部署との連携が今後非常に重要になってきますので、健幸ポイントがまずスタートというか、いろんな地域支えあいポイントとか含めて使っていくことになるかと思うんですけども、ぜひそこは連携をしっかりやっていただきたいのと、あともう一つだけ、さっき報酬という話があったんですけれども、これは多分つくばウエルネスリサーチに対する報酬というか、この制度がうまく機能するかどうかによって、さらにか、もしくは減らすのか分からないですけど、いわゆる報酬という形を取っていくという制度だと思うんですけど、報酬のやり方というのは、これまでそういった事業をあまり見たことがないので、ちょっとイメージがつかないんですけども、どういったところを超えたら報酬になるとか、そういったもくろみというか、見込みはあるんですか。

細かい成果の指標等はまだこれからというところではございますけれども、何らかのプラスの効果が出た場合には、上限年間１００万円を想定して、中間支援組織のほうに成果が入るような仕組みを考えてございます。

すみません。私も同じところで伺わせていただきます。 先ほど木村委員の質問の中で５,９９９万３,０００円の内訳で、備品２,０００万円、システム１,２００万円、成果報酬１００万円、ポイント付与で３００万円というふうに多分御答弁されたと思うんですけど、これだと合計すると３,６００万円しかなくて、そのほかの金額がどうなっちゃっているのかを教えていただいてもよろしいですか。

大変失礼しました。例えばＢＰＯ業務ですとか継続支援に関して、１,８００万円余、中間支援人材育成業務で３９０万円余、評価業務というようなことで２４０万円余を想定しているところでございます。

先ほどうちの間委員から、総務３７のアドバイザリー業務のところで健幸ポイントと母子保健ＤＸの両方合わせて７,０００万円になっているんですけど、このうちの健幸ポイントのところは幾らなのか、それは今おっしゃっていたどこに当てはまるのか、教えてください。

総務３７の健幸ポイントに関わる事前構築、運用業務委託につきましては、５,９９９万３,０００円ということになっておりますので、健幸ポイント事業の積算そのものの金額となってございます。

すみません。ごめんなさい。私が勘違いしていました。これは委託状況であって、別に委託費ではないということですね、この資料自体が。委託の金額がこのまま載っているのかと思ったんですけど、そういうわけではなくて、事業費がそのまま載っているからということなのかな。ということでよろしかったですか。

委員御指摘のとおりです。

分かりました。理解しました。もろもろあって、今後経常的にかかってくるお金というのが、一般財源ベースだと４,０００万円とかというのが総務の別の、ごめんなさい、幾つだったか忘れちゃったけど、資料に載っていて、今回、先ほどおっしゃっていた国の補助が入っているので、一般財源としては来年度は三千何百万円なんだけれども、今後、一般財源ベースで経常経費化するところが四千幾ら幾らなのかなというところで、今後も国庫の補助というのは受けられる見込みで積算をされているということでよろしかったですかね。

こちらの国庫補助につきましては２分の１ということで、来年度につきましては２,８００万円余という想定でございますけれども、活用できるのが単年度という縛りがあるので、現時点では２年目以降の特定財源の歳入というところは見込めない状況になっております。

ということは、令和８年度に記載のある４,４６６万９,０００円というのは、一般財源規模で事業自体の規模になっていくという理解でいいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

ありがとうございます。先ほど木村委員もおっしゃっていましたけれども、どういうスキームで、どれだけ歩いたらどれぐらいのポイントとかというところが肝になってくるのかなというふうに思っています。これ自体やること自体はいいことだと思っているんですけれども、やっぱり結果につなげないといけないと思っていて、区民の税金を使う事業なので、しっかり還元していく必要があると思っているので、効果的にポイントを付与するということが大事だと思っているんですよね。なので、今後のスキームについては、やっていくのが１０月で、募集が夏頃ということだったので、そろそろどういったスキームにしていくかというところも区議会のほうに御報告いただけるのかなというふうに思うんですけれども、それはいつ頃になるのでしょうか。

年度内は契約等の関係がございますので、お示しできるのは具体的な取組が明らかになった時点での御報告となろうかと思います。

分かりました。しっかりとそこは、今までやってきていらっしゃる筑波大学さんのところでアドバイスはいただけるとは思うんですけれども、大都市とそうじゃないところの差というのもあると思うので、そこはしっかりと見極めながら、中野に合ったスキームになっていくように、そこは担当もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

すみません。一つ聞き漏れまして、アプリを入れることを言っていたし、ウエアラブル機器をつけるということで、前に一回質疑でもちょっと確認したんですけど、健康の機器もそうなんですけど、例えば見守りとか、ＧＰＳとうまく連携して、特に高齢者の方は対象になってくるでしょうけども、そういったこととか、アプリを入れるということは、いろんなことが可能だと思うんですけど、アプリのつくり方がまだよく分からないんですけども、今のところ、歩くとか、健康に関する、心拍とか多分いろんな数値が出てくると思うんですけど、アプリの機能というのは、中野区でつくれるというか、指示できるというか、そういったアプリなんですか。

こちらの健康アプリにつきましては、既につくばウエルネスリサーチ等の実績のあるアプリのほうを活用したいと思っておりますので、新たに区のほうでつくるというものではないです。 あと、併せて、ウエアラブル機器の部分なんですけれども、なかなかそういったものを活用している自治体がなかったりというところがありまして、補助対象にならないというようなお話もいただいているところなので、この辺り、精査して積算していきたいというふうに思っております。

アプリは当然つくばウエルネスリサーチのほうで準備している、だから、そこに中野区が要望したサービスというか、汎用性があるかどうかというところの確認、それができるかどうか、そういうアプリかどうかを確認します。

区のほうで要望したことについて、何か大きな仕組みの変更ができるかというと、そこはなかなか難しいのかなというふうに思っております。ただ、継続支援というところで、例えばアプリを利用してくださった方が継続してお使いいただけるように様々な健康情報を流すとか、そういったことの区の要望等の反映は可能というふうに伺っております。 すみません。あと、先ほどのウエアラブル機器について補助対象にならないというところまでは言われていないんですけれども、なかなか積算根拠も、今まさに国とやり取りしているところでございますので、そういったところ、しっかりと補助金が頂けるような対応をしてまいりたいと考えてございます。

すみません。１点聞き忘れました。以前、健幸ポイントについて御報告いただいた際に、ウエルビーイングの向上を図ると考えているというようにお答えいただいていたと思うんですけれども、健幸ポイントというより、スマートウエルネスシティを進めていくに当たっては、ウエルビーイングというところを数値で測るのは難しいと思うのですけれども、取組の中で測っていくということでよろしいのか、確認をさせてください。

こちらの健幸ポイント事業につきましては、様々なＫＰＩの設定等も検討していきたいというふうに思っております。そういった中で健康度をどう測るかというところは難しいかと思うんですけれども、利用された方が利用してよかったというようなところが何らかの形で測れるような形にはしたいというふうに思っております。

「健幸」で幸せというのを使っているので、私の中で、今回、ウエルビーイングの視点を大切にした高齢者施策についてというところで、予算特別委員会総括質疑で質問をさせていただく予定でしたので、お聞きしているところであるんですけれども、ウエルビーイングというところを大切にして、向上を図っていくのか、御答弁では図るとおっしゃっていたので、ちょっと確認させていただきたくて、伺います。

こちらの健幸ポイント事業は、利用されることで、その方それぞれが様々な健康ですとか幸福感を持ってというようなことを可能にできればというふうに思っておりますので、そういったところをしっかり向上するような取組にしていきたいと考えてございます。

ちょっと今さらな質問をさせていただきますが、ヤングケアラーとケアラーの違いというのは何でしょうか。年齢で線引きしているのでしょうか。

一般的には１８歳未満がヤングケアラーというふうに言われているかと承知しております。

では、支援の内容に違いがあるのでしょうか。例えばヤングケアラーの方は学業が遅れているから学業支援とか、ケアラーの方は対応する就業支援とか、そういった具体的な中身に違いはあるのでしょうか。

年齢によって必要な支援というのはかなり違うと思いますので、委員御指摘のとおり、若い方ですと学習支援というようなところが大きなウエートになるというところはあろうかと思います。

少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会で地域包括ケアが御老人の方の支援に力を入れて、子どもの対応はどうなんだみたいな議論があったというのを耳にしたんですが、もしそういったところ、事情を把握されている方がいたら、ちょっと御説明いただければと思うのですが、いかがでしょうか。

第４回定例会の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会のほうで御報告させていただきました中身については、高齢者支援に関してしっかりとやっていきますというようなことですとか、そのほか制度上様々な、孤独・孤立ですとか重層的支援体制整備事業、そのほかスマートウエルネスシティの考え方ということも示されてきましたので、そういったところの整理をさせていただいたというふうに考えておりますので、それぞれを狭めるとか広げるとか、そういったお話ではなかったかというふうに承知しております。

一番上の孤独・孤立対策のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど言われていたのが、予算のところでは主にフォーラムのところということだったんですけれども、区として孤独・孤立対策のターゲットというか、年齢層でもいいですけども、そういうものを何か持っていらっしゃるのでしょうか。

先日行わせていただいたフォーラムに関しましては、若者の孤独・孤立ということをテーマとしておりました。恐らく孤独・孤立という問題を考えたときに、あらゆる年齢層の方々がターゲットにはなろうかと思っております。これまでどっちかというと地域包括ケア推進課のほうは、高齢者寄りの孤独・孤立対策を行ってきたところもあろうかと思いますけれども、今後は幅広く対応していきたいというふうには考えてございます。

そうですね。あらゆる年代の方に関わることだと思うんですけども、全国の調査とかだと、３０代の方が一番孤独を感じている割合が多いとか、都市部になると、２０代、次いで３０代、若い世代が孤独を感じられているというところでは、行政として何が求められているのか、何ができるのかということをつかんでいく必要があると思うんですけど、その点、いかがでしょう。

先日のフォーラムのお話で繰り返しになりますけれども、パネリストと基調講演に登壇していただいた方も、若い方をターゲットにということで選定した結果、御参加いただいた区民の皆様の年齢層がかなりこれまでより低くなったという印象です。地域包括ケアでこれまで行ってきた講演会等、高齢者寄りだったかなと思うので、今まであまりお会いしなかった年齢層の方にしっかり必要性を感じてお越しいただいた実感はあります。そうした方々に支援が必要だというところの認識があって御参加いただいたところもあろうかと思いますので、年齢層につきましては、若い方もしっかりと包含できるように支援していきたいと考えてございます。

中野はとりわけ地方から出てきた学生さんとか若者とかも大変多いまちだと思います。そうした中で、他の自治体とはまたちょっと違う特徴があるのかなとも思ったりしていて、その辺の実態であったり、ニーズであったり、そういうものもつかんでいく必要があるんじゃないか、調査する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

なかなか実態の調査の限界ということも感じておりまして、ニーズ調査という手法もあろうかと思いますけれども、そういうものもあるということは理解しながら、なるべく当事者の方のお話等を聞きながら、必要な状況は把握してまいりたいと考えてございます。

ぜひ状況をつかんでいってもらいたいというのと、あと、孤独感をなくしていくとか軽くしていくためには、地域とか社会とのつながりというものがやっぱり大事になってくるのかなというところでは、昨年、孤独・孤立対策推進法というものができて、いろんな自治体で様々な取組が行われています。そういう中では、一つ、空き家を使ったコミュニティカフェのような取組があって、カフェとか食堂とか、そういう取組をやられているところがあって、これは何でかというと、食というものが結構つながりをつくるのにすごく入りやすいステップなんだというところで取り組まれているというところです。これは空き家対策にもなりますし、ぜひこういったことは他の部署とも力を合わせていろいろ考えていっていただけたらと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、同じページの事務事業２、在宅療養推進について、質疑はありますか。

（１）の在宅療養・認知症施策推進の中のＡＣＰ普及・啓発について伺います。 こちらは今年度と比べると少し増額というところなんですけれども、具体的にどのような変化があるのか、教えてください。

こちらのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）普及・啓発事業につきましては、ＡＣＰの区民向けの講演会の実施とか、区内の医療・介護従事者の支援者の方々に向けた研修会などの実施を行う予定でございます。あと、研修会に際しまして、リーフレットとか教材のようなものの消耗品ということで計上してございます。

あと、冊子なんかも配付をされていると思うんですけれども、毎年大体どのぐらいの量のものを、主にどういったところに配置したりしてお届けをしているのかというところも併せて教えてください。

ＡＣＰ普及・啓発事業にて配付してございますリーフレット、パンフレットにつきましては、「わたしの思い手帳」という題名のものですが、東京都のほうが作成して区のほうに頂いているものでございます。そのほかに区でオリジナルのリーフレット、少し薄いもの、手に取りやすいようなものも作りましたり、あとはカードのようなものを作って配付してございます。 申し訳ございません、配付数につきまして、今、ちょっと数を持ち合わせていないので、保留させていただきたいと思います。 あと、配付場所につきましては、まずは区民に向けてということでございまして、区役所の３階の窓口のところに置かせていただくのと、あとは地域包括支援センターですね。少し説明をする場合もございますので、すこやか福祉センターには置いてはいないんですけれども、地域包括支援センターとか社会福祉協議会などの窓口に置かせていただいております。

ありがとうございます。 ＡＣＰの「わたしの思い手帳」のほうを見ると、もちろんＡＣＰのところでいいますと、主に終末期医療のために存在するものだとは思うんですけれども、こちらの前段の部分といいますか、まずは自分にフォーカスを当てて、自分自身の価値観だったりとか大切にしていきたいこと、この後の人生の中において自分がどのように生きていくのかというところの指針をまず明らかにしていきながら、そしてどういった医療を受けていくかということも含めてノートに書き込んでいくというものであると認識しています。 ＡＣＰの考え方はすごくいいと思うんですけれども、ターゲットとして終末期医療というところがあることによって、届くところが狭いのがもったいないなというふうに感じています。こういった要素も、特に前段の自分に焦点を当てるという部分は、社会福祉協議会さんのほうのエンディングノートの中にも一部要素はあるんですけれども、こういったいいところを組み合わせた形で、区として終末期医療だけではなく、もう少し幅広く届けていくというところが、いざ終末期医療ということが突然御自身の中で現れてしまったときに、御家族も含めて、あらかじめＡＣＰの中にある御自身に焦点を当てるというところがもう既に終わっている中では、非常に進めていきやすいというところもありますし、新たなエンディングノートと掛け合わせた形での検討ということもしたらいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、ＡＣＰにつきましては、医療や介護が必要になったときに備えて、希望する生活や医療や介護について周囲の信頼できる方と話して共有するプロセスでございます。そういったところから、ＡＣＰを繰り返すことで、自分の価値観とか今後の過ごし方について考える機会となりまして、日常生活の充実や幸福感につながるということは認識してございます。 ＡＣＰの愛称が人生会議と申しますが、厚生労働省がそういったところを提唱しておりまして、一つは在宅療養を進めるという観点から始まってございますので、終末期医療の対象というところに、今までそこに向けて展開してきたところがございます。ただ、ＡＣＰを繰り返すことで、今の自分の生活を見直したりとか、自分で大切にしていることに気がついたりということで、今の生活を充実させていくということもございますし、新型コロナ感染症の流行のときには、今まで元気だった方が急に亡くなってしまうということで、ＡＣＰも必要だということも言われておりましたので、人生の高齢期になったり終末期になったりという前にもそういった考えを広めていくということは必要だというふうに考えてございます。 委員から御提案がございましたリーフレットでございますが、改定の時期に合わせまして、先ほど在宅療養推進協議会というのがありましたけれども、そういったところで社会福祉協議会の委員の方もいらっしゃいますので、エンディングノートをどういうふうにということも検討していける場になるかなというふうに考えてございます。

丁寧な御答弁ありがとうございます。在宅療養推進協議会の中でというところは非常にいいことだなというふうに思います。私の一提案ではあるんですけれども、そういったところに近い方、知識がおありの方々にも御意見を聞いていただきながら、本当にすばらしいＡＣＰの普及本だと思いますし、しっかりと区政の中でも活用していくべきだと考えておりますので、社会福祉協議会さんが作っているというところもあるんですけれども、個人的には区のほうが内容を決めて社会福祉協議会さんにお願いするでもいいんですけれども、しっかりと踏み込んでいくということが大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 もの忘れ検診について伺いたいのですけれども、これは認知症とともに暮らす地域安心事業の中に入っているのか、ここには出ていないのかというところなんですけど、伺います。

認知症とともに暮らす地域安心事業につきましては、もの忘れ検診事業と認知症地域支援推進事業、若年性認知症相談に関する事業、三つの事業が合わさったものを指してございます。

ありがとうございます。補正もありましたので、今年度の当初予算と比べるとすごく増額しているように見えますけれども、きっと少し増とか、現状、補正後と比べたらそんなに増えてはいないのかなというふうには思うんですが、とはいえ、少し増えているのか、こちらのほうの２３ページの認知症サポート検診事業がもの忘れ検診に当たると思うので、こちらは補正前、当初の金額ではありますが、当初と比べたら２倍弱になっているという形で、こちらに関しては拡充していくというところはあるかと思いますので、こちらの内容について教えてください。

まず今年度の予算額につきましては、検診の受診者数が増えたということがございまして、補正をさせていただきました。令和７年度の予算に関しましては、増えた補正の額を含めての積算となってございます。

拡充内容についても、対象人数ですとかそういったところも併せて教えてください。

令和７年度のもの忘れ検診でございますが、対象年齢を拡大するという変更がございます。こちらのほうは、もの忘れ検討委員会、医師会のアドバイザー医とか専門医などで構成されております検討委員会で検討いたしまして、６５歳から８０歳までの対象に拡大するということに変更する予定でございます。

ありがとうございます。大分浸透してきて、皆さん、受けてくださる方、対象も拡充するというところで増えていくのかなというところで、認知症の早期発見にしっかりとつなげていただくためには必要なことなのかなというふうに思います。 認知症というところで支援されていくという方が認知症支援コーディネーターさんだと思うのですけれども、こちらに関しての予算が歳入のほうで比べると、令和６年度が８７０万円で、今年度が８１８万円だと思うんですけれども、こちらは少し縮小していく、一定程度、認知症コーディネーターさんが増えてきたからなのか、理由を教えてください。

認知症コーディネーターにつきましては、福祉包括の補助金を充てておりまして、在宅療養推進係の職員を充ててございます。給料とかそういったところも掛けたところからの積算となりますので、そういったところが影響しているところでございます。

額が大きいなと思ったら、そういうことなんですね。すみません。ありがとうございます。 最後に、（２）地域包括支援センター運営のところについて少し伺いたいのですけれども、先日、地域包括支援センターの運営協議会を傍聴いたしまして、鷺宮地域包括支援センター、新たな事業者さんとなってくださった、委託を受けてくださっている事業者さんのほうがうまく運営することが難しかったという状況などをお聞かせいただきました。 ちょっと確認をしたいんですけれども、人員の配置というところで、条例も通って拡充してというところで、バトンタッチする期間、要は委託の会社が切り替わっていく期間というのが１か月しかなかったというお話だったと思うんですけれども、それが本当に適正だったのか、もう少し早めるということを区としては考えて条例の提案などをしていただくべきだったのかなということを改めて思ったんですけれども、そちらに関してはどのようにお受け止めでしょうか。

鷺宮地域包括支援センターが新たに令和６年度から委託事業者となった点につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度、プロポーザルで委託が決定しましてから、準備期間が２月後半から３月末というところで非常に短い期間であったということの影響がかなり大きかったということで、区のほうも今後プロポーザルの時期になったときには必ず配慮いたしまして、そういったスケジュールをしていくということで考えてございます。

本当に珍しいケースだったのかなとも思うんですけれども、それならば、区の支援というところはより手厚くすべきだったと思うんですけれども、今後同じことが起こるわけではないかもしれないですけれども、そこについては過去のことながら何とかならなかったのかなというふうに思います。 今に関しては、もう十分な運営体制が整って、今年度もしっかりと運営していただけるということでよろしいのか、確認をさせてください。

鷺宮地域包括支援センターといたしましては、先日、運営委員会で継続ということも承認されましたので、現在のところは通常業務としましても安定した対応ができているというふうにこちらのほうも捉えております。ただ、まだ不安定な要素はございますので、今後も密に連絡を取り合って、定期的に運営の状況などを確認させていただきまして、注視して支援していくところでございます。

アポロ園なんかもそうでしたけれども、十分な引継ぎ期間があっても、なかなか運営がうまくいかないなんていうことも起こったりする中で、非常に短い引継ぎ期間というところでは、最初から手厚くしていただきたかったなとやはり思いますし、今後も軌道に乗ったといっても、やはり引き続き、もう大丈夫だというところまで区が責任を持って入り込んでいくということは必要だと思います。これはほかの事業においてもそうだと思いますので、皆さんが自分ごととして捉えていただけたらいいなというふうに思います。 一番下の地域包括支援センター情報共有システム導入というところは、以前御報告をいただいたけれども、システムをつくるのに時間がかかるということだったと思います。ようやく導入ができるということでよろしいでしょうか。

地域包括支援センター情報共有システム導入につきましては、令和７年度にプロポーザルを予定しまして、令和８年度から施行という予定で進めているところでございます。

（２）の地域包括支援センター運営のところなんですけれども、今、間委員のおっしゃっていたことを伺って、改めて少し驚いたといいますか、昨年度、事業者が変わるというところで本当に大丈夫ですかというような質問も重ねさせていただいてきていたので、難しさがあったというところを伺って、当然多少はそういった難しさがあるというのは想像するところなんですけれども、一体何が難しかったのかというところは把握されているんでしょうか。

鷺宮地域包括支援センターの運営委託のスタートといたしましては、先ほどもお話にありましたように、準備期間が非常に短かったということが一つございますが、そういったところが影響しまして、事業者のほうも十分な人員の配置ができなかったということがございました。また、人員が配置できないというところからも、区の仕事の説明とか、包括の運営とか、区民の方への対応とか、そういったところの研修というのもなかなか十分にできなかったという課題がございました。 あともう一つ大きく影響がございましたのが介護予防マネジメントの部分で、前事業者と変わるということがございますと、新しい事業者と全て契約を取り交わして重要事項を御説明するという手続が必要となりまして、そちらの件数がかなり多い、４００件という状況でございまして、そういったところに注力しなければならないということで、通常の運営のほうが少し手薄になったというところがございます。

まず一つ目の人員配置のところなんですけれども、たしか前の常任委員会のところだったかと思うんですが、もしくは決算分科会のところだったか、ちょっと失念したんですが、人員配置はきちんとできていますかというところをお伺いさせていただいた際には、問題なくできているというお話だったと記憶しているんです。ということは、定着せずに辞められてしまったという理解でよろしいでしょうか。

先ほどお答えいたしました人員配置につきましては、４月スタート当初、あと夏場までの期間がかなり人の配置が難しいというところがございまして、そういったところは常勤換算という形で、条例としての必要な人数はそろえていただいておりましたが、人員配置が不安定であったというところがございます。 ８月以降、事業者のほうも雇用のほう、かなり強力に募集しておりまして、秋以降は人員がそろった形で運営ができているというふうに捉えております。

前回委託していた事業者さんがやめられたという経緯について伺ったりはしている中で、人員が厳しいというところも理由の一つと伺っていましたので、こんな形になっていたということが御報告と違っていたなというふうに思っていたりするので、そこはまた改めて確認させていただきたいなと思います。 介護予防マネジメントのところについては、恐らく区も想像できたというか、把握はされていたはずで、その業務ボリュームが発生するということは分かっていたはずだと思うんですけれども、その部分の配慮ですとか、委託費への反映ですとか、そういったところはどのように考えられて計画を進めていたのでしょうか。

介護予防マネジメントの契約の移管につきましては、区の所管のほうとも連絡を取りまして、そういった件数というのは把握してございました。そういったことで、３月の準備期間には引継ぎをしていただくように、事業者のほうには働きかけを行ってございました。しかし、なかなか人員配置が安定しないというところで、十分な引継ぎに至らなかったという状況でございます。

そういった状況をいつ頃区は分かったというか、人員配置ができていなくて引継ぎがあまりうまくいっていないんじゃないかというようなことをいつ把握されていたのか。起きてしまった後に反省ということも必要ですけれども、把握した時点で区がもう少し介入することができたんじゃないのかなと思ったりするんですけれども、その点はいかがですか。

鷺宮地域包括支援センターの新事業者からもそういった御相談は３月のうちに入ってございまして、区のほうとしましても、所管の職員と合わせて引継ぎの機会を計画しましたり、事業者のほうにも計画を立てるようにということで、そういったことを伝えてはございました。

じゃ、関わりは続けて３月頃からしてくれていたというところなんですね。今となってはというところではあるんですけれども、人員配置が厳しいというところで諦めた事業者さんがいたというところはあるので、その辺りはきちんと条例にしっかりと沿った形で運営が平等にされているのかというところは、引き続き確認をしていっていただけたらと思います。 民間事業者、特に株式会社の委託は今回初めてで、ほかの区とかですと、株式会社の方々の地域包括支援センターでの委託業務、非常に厳しいと、報酬面でも続けられないというような相談も出てきている状況があって、安易に株式会社さんの介入について、採算性が成り立ちますかというところはきちんと確認していただきながら実施を続けていただきたいなと思いますので、他区の状況とかもしっかりと注視しながら、今後の地域包括支援センターの委託については引き続き注視していただきたいというふうに思います。要望になります。 あと、もう一点、システム導入のところなんですけれども、どういったシステム導入かというところを、改めてになってしまうかもしれないんですけど、教えていただけたらと思います。

地域包括支援センター情報共有システムにつきましては、主に地域包括支援センターにおけます総合相談支援業務についての共有システムということでございまして、今まで相談記録などでございますが、紙であったものをデータ化して管理をするというものでございます。

地域包括支援センターは紙のものと打ち込むものと、要は委託事業者さんの持っているシステムと区のシステム、システムは多分二、三個あって、紙ベースのファイルがあるみたいな、そういった構造だと思うんですけれども、紙というものを完全になくしていこうというような動きになるということでしょうか。

紙の記録につきましては、なるべくシステム導入後は、紙記録ではなくて、システムに相談記録を入力して、そういったものを区と連携していくということを考えてございます。 紙につきましては、全くなくなるということはない可能性もございます。そういった書類のものはございます。なるべくＰＤＦ化して取り込めるものにするとか、そういったところになるといいかと思ってございます。 相談記録などは保存年限がございますので、そういったところが済んだものは順次廃棄ということになっていくかと思われます。

以前、包括支援センターの方とお話ししたときには、紙が災害時に必要になると思って残しているという話も伺ったことがあって、電源を必要とするものというのは非常時にバッテリーがなくなってしまって使えなくなってしまうというときに、なかなか想像すると恐ろしいというふうに伺ったりもするので、電子化するのであれば、その部分もしっかりと不安を解消していただいた上で、しっかり電源が取れるような仕組みを区がバックアップしてくださるとか、安心してペーパーレスにできるというところを併せて行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

災害時など停電したというときにも、そういった機能ができるという視点も含めまして、システムの開発に取り組んでいきたいと考えてございます。

ちょっと時間がないので１点だけですけど、もの忘れ検診の件で、今回は６５歳から８０歳を対象にすると。今までは中野区は７５歳と７０歳から７４歳という年齢で、当初から私も区切りをつけるのはどうかということをずっと質疑していたんですけど、広がるのは今回よかったんですが、先ほどの答弁で、今回６５歳から８０歳に広げたのは中野区医師会が決めたというふうに言っていたんですけど、それでいいのか。今回東京都の要綱か何かでそういうふうに書いていたのかなと思っていたんですけど、これは医師会が決めたのか、どっちなんですか。

認知症サポート検診の対象年齢につきましては、まず前提といたしまして、令和６年度に東京都の補助のほう、認知症サポート検診というふうに変更がございまして、今まで６５歳以上だったのが５０歳以上の都民というふうに変更があったということを受けまして、もの忘れ検討委員会は、中野区医師会の先生方は確かに多いんですが、中野区医師会の先生方だけではないというところの検討の場ではございますけれども、実際の検診をしている医師や認知症の専門医などの意見をいただきまして協議いたしまして、それを受けて区のほうで決定したというふうな流れでございます。

こちらの根拠を教えてもらえますか。スタートが６５歳で８０歳まで対象にするという、そういった根拠を教えていただけますか。

こちらの検診の目的といたしましては、早期発見、早めの気づきというところでございます。なるべく早期に認知症の疑いがあって、早期にフォローにつながるということを目指してございますが、６５歳に下の下限を決めたところでございますけれども、６５歳というところは、仕事を一旦退職されたりという方が多いというところがございまして、ライフステージとか生活が変わるというところで、人とのコミュニケーションの機会が変わったり減ったりというところで、周囲の方が認知症の症状に気づきにくいような状況が生まれてくるのではないかというところで６５歳に引き下げてみるというところと、上の対象を７６歳からに広げたというところでございますが、認知症自体の発症率が高いというところがございまして、そういった方々にも早めに受診をしていただいて、認知機能の低下の予防に取り組んでいただきたいというところがございます。 あともう一つ、６４歳以下になりますと、若年性認知症の域になりまして、そうなるとなかなか診断が難しいというところがございまして、今のもの忘れ検診の問診票とか診察の中で、認知症のテストの中で対応できるというところが６５歳ではないかというところで、まずは６５歳からやってみるということで、そういった対象年齢にさせていただきました。

ぜひそれはしっかりやっていただきたいのと、これまで７０歳から７５歳の場合、７５歳の方だけ勧奨はがきを送っていたと思うんですけど、それで受診率に効果があったとは思っていますが、今回は６５歳から８０歳まで、どの対象に対して勧奨を行う予定になっていますか。

全員に受診券を発送いたしますのは、変更はなく、７５歳というふうに考えております。

他に質疑はありませんか。

先ほど間委員から御質問がございましたＡＣＰの普及啓発のリーフレットの配布数でございます。東京都のほうからの配布がございます「わたしの思い手帳」は年間約３００冊、中野区で発行してございますリーフレットは約４００部となってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２２１ページ、事務事業３、地域支えあい拠点施設運営について、質疑はありますか。

（１）すこやか福祉センター運営のところなんですけれども、ちょっとこちらでいいのか迷ったところはあるんですけれども、質問させていただきたいことがありまして、区役所の１階のトイレで生理用品を無料で受け取れるオイテルというサービスが今、電波障害でずっと使えないという状況が続いておりまして、この担当課が企画課ではあるんですけれども、そこにはいろいろ対応をお願いしているところではあるんですが、導入の趣旨というところ、２０２１年の区長の発表のところを拝見させていただいたところ、子育て家庭の母親の健康維持、経済的負担軽減が目的というふうになっておりまして、すこやか福祉センターで以前、防災備蓄品の配布というのを２０２１年頃に行っているようで、今も支援団体さん、貧困支援などをしている方々から、すこやか福祉センターで受け取れるのかな、以前受けられたことがあるんだけどという相談を受けたりするんですね。現在は区役所で受け取れますよというところでお伝えしてきたんですけど、支援団体さんも同じように区役所１階で土日・祝日でも受けられますというふうに案内している状態があるんですね。現在それができていないというところで、区のホームページとかにもまだできていませんというのがなくて、土日・祝日の対応ができていない状態になっています。運営のすこやか福祉センターさんのほうで一緒になって緊急的な対応を検討していただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

今現在、すこやか福祉センターのトイレには設置をしていないものでございまして、委員御指摘のとおり、防災用品ですとかそういった備蓄のものを以前配ったことがあるというのは承知しておるところでございます。そういった形で配れるのかどうかというところについては、今後検討していきたいと思います。

ありがとうございます。前向きな検討をしていただけたらというふうに思います。電波障害が早く直れば、それにこしたことはないんですけれども、なかなかそっちが見えてこない状況が続いていますので、それはそれで問題だと思っているんですが、それより今困っている方をどうするかという視点でぜひ対応を急いでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の（２）の高齢者会館等運営のところで二つ伺いたいことがございまして、一つ目は、高齢者会館という名称変更をしていくというような方針が先日明らかになりましたけれども、これはいつ頃を予定しているのでしょうか。

高齢者会館の名称変更につきましては、また後日の厚生委員会のほうで詳しく御説明をさせていただく予定でございますけれども、予定といたしましては、令和８年度の４月からを考えてございます。

令和８年度なんですね。スマートウエルネスシティは全ての年代に対応していくようなもので、計測器でしたっけ、体をいろいろ測れる機械とかを置いて多世代が使えるようにしていきますというようなお話も一般質問か何かでお答えいただいておりましたので、こういったものを置くときに、高齢者会館でやれますというよりは、多世代に対応するような名前でできますというふうに広報されたほうが、関係ないと思わずに受け取れると思いますので、私はそのタイミングでぜひ名称も合わせていってほしいなというふうに思ったところで御質問させていただきました。 今も実際に高齢者会館の区のホームページの案内を見ると、利用できる方、６０歳以上といまだになっていまして、ずっと要望し続けてきたんですけれども、先ほど東山高齢者社会館の改修の話も伺わせていただきまして、子ども食堂もできるというような話もある中で、いまだにそういう切り口になっているというのは非常に残念だと思っていまして、これを機にぜひリニューアルしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のように、ホームページのほうも少し説明が不足している部分もあるというふうに認識してはございます。 今回、名称を変更したりとか、あと、機能についても少し変えるところとか、そういったところを区民の方がすぐ見て分かるような、そういった広報とか周知の方法を工夫してまいりたいと考えてございます。

平日の日中、高齢者の方々の活動をしっかりとやってもらえる、併せて土日・祝日・平日夜間の使われていないお部屋を使っていただく、これが明確に伝わるような広報というのをしっかりと行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、熱中症対策事業のところなんですけれども、こちらも高齢者のとなっているんですけれども、財源としては、たしか国の財源だというふうに記憶しているんですけれども、要綱で高齢者となっているのでしょうか。 というのは、結構今、子どもたちの通学だったりとか、帰り道とか、猛暑のときにちょっと休みたいなと思ったときに入れる場所が近くにないようなお子さん、通学路に児童館がないとかで、少し休みたいという場合に使えるのかなという話をいただいたりしていて、麦茶の提供とかをしているわけなんですけれども、ロビーなんかで受け取れるのかという、その辺はいかがなんでしょうか。

熱中症対策事業につきまして、財源につきましては、環境省の補助金ということだと思います。ちょっとそこは不確かですので、その点は保留させてください。 実際に高齢者会館で熱中症の対策事業ということが大体６月ぐらいから始まりまして、夏の暑い間、９月末ぐらいまで続くというところでございますが、事業の内容といたしましては、涼みどころというのぼりを立てまして、中で涼しいところで休憩をして少し水分を取れるというところと、あとはまとまった時間、涼しいところに滞在していただくということで、講習会とか映画会とか、お楽しみのイベントをやったりという内容でございます。 中に入って休憩してお茶を飲めるというところは、高齢者の方に限らず対応しているということで、高齢者会館の事業者の方からお伺いしておりまして、公園が近くにある高齢者会館は、よく公園で遊んでいるお子さんが飲みに来るというふうな話も聞いてございます。

であれば、高齢者の熱中症対策というふうになっているところもあるので、ぜひ知らない子どもたちがいっぱいいるので、上高田高齢者会館かな、やっているところとかは、多分日頃からつながりがあって、子どももいいんだよなんて声をかけてやっているのかもしれないんですけれども、そういう広報が区としていないと、子どもたちで立ち寄りたいと思っても、６０歳以上となっている限り駄目なんだと皆さん遠慮されますので、できるのであれば、少しそこの辺りをしっかりと広報していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

まず先ほどの御回答で、補助の財源でございますが、こちらのほうは環境省ではございませんで、誤ってございました。こちらは東京都の高齢社会包括の補助を活用してございます。 広報につきましては、高齢者事業というところでは高齢者中心ということはあるんですけれども、近くに寄った方で具合が悪いという方はどうぞという、そういったところの広報は工夫してまいりたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、同じページの事務事業４、アウトリーチ推進について、質疑はありますか。

私、先ほどお伺いしました第４回定例会の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会で御報告があったというのはここのところでしょうか。（「もう一回言ってもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 先ほど、第４回定例会の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会で地域包括ケアは老人だけなのかという質疑がありまして、先ほどは御高齢の方に限定したものではないというような御回答をいただいたのですが、ここの４のアウトリーチ推進のところ、地域における高齢者等への支えあいの仕組みづくりの推進というところなので、もしかしてここに関わってくるところなのかなと思いまして、お伺いしたのですが、いかがでしょうか。

第４回定例会の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会で御報告させていただきました内容につきましては、特にアウトリーチに特化した御報告ではなかったと承知しております。

では、アウトリーチ推進の（１）で地域における高齢者等への支えあいのしくみづくり推進というのは、高齢者の方に特化したアウトリーチということになりますでしょうか。

こちらの地域における高齢者等への支えあいのしくみづくり推進でございますが、特に間口を定めているわけではございませんので、高齢の方ですとか若い方も対象になっているものでございます。

コミュニティソーシャルワーク事業委託ですけれども、これは何を委託するのかという内容を伺いたく思いまして、気になったのは、委託費が１,５００万円余程度なので、人件費にしては安いような気もするので、各地域配置と考えると、というのが一つ気になりまして、内容を具体的に教えてください。

こちらのコミュニティソーシャルワーク事業委託でございますが、区が行っているアウトリーチ活動の中で、支援につながらない方ですとか継続的な見守りが必要な方について、区のアウトリーチチームとこちらのコミュニティソーシャルワーカーで協力しながら支援に当たっていくことを考えております。 支援に際しましては、支援検討会議等を開いて支援プランを作成し、ＣＳＷと協力しながら進めていくことを考えております。 こちらの内訳なんですけれども、委員御指摘のとおり人件費でございまして、二人分を計上しているものでございます。こちらは鷺宮エリアでの活動を想定しているものでございます。

人件費二人分で、鷺宮で二人ということなんですけれども、これはなぜ鷺宮だけなのでしたでしょうか。

こちらは社会福祉協議会さんのほうに委託をしたいと考えておりまして、社会福祉協議会さんのほうが今年度から地域福祉コーディネーターという形で、鷺宮のほうでモデル的に導入されているというところもありまして、社会福祉協議会との協議の中で、鷺宮から始めるのがやりやすいというお話もいただきましたので、そういった点も踏まえて鷺宮を選定させていただきました。

ということは、ある意味でモデルというか、１か所、まず鷺宮でやってみましょうと、その後の発展として各地域もあり得るというような考え方で、さっきおっしゃっていた困難事例を一緒にやっていこうというのも鷺宮に限定したお話になるのでしょうか。

来年度は鷺宮エリアでの活動になりますので、鷺宮エリアのアウトリーチチームとの協働という形になりますけれども、今後は実績、実施状況等を踏まえて、全区的に展開できるかというところを検討していきたいと考えております。

最後に確認なんですが、社会福祉協議会さんの地域担当というマップを年一回送っていただいていますけれども、その地域担当の鷺宮エリアですと載っている方がこの２名というところと同じ人なのか、それとも別で、今、区民の皆さんが知っているあの方々以外でこの役割の人が新たに入るのか、どちらでしょうか。

社会福祉協議会さんのほうで１５のエリアに分かれて地区担当の方を置いていらっしゃると思いますけれども、その方とは別の方ということで想定しております。

今の御答弁にもありましたとおり、実績を見てというような趣旨でお答えしていたと思うんです。つまりは、テンポよく全区展開をしていくというところにはないということなんだと思うんですけれども、私はちゃんと計画的に人を配置していくということが大事だと思うんですけれども、まずは鷺宮でやってみて、様子を見てみたいなところは、どういう課題があるのか。ちょっとやってみて様子を見てというのはないのかなというふうな印象だったので、ちょっとそこのところの課題認識だったりというところのお考えをお伺いします。

先ほども申し上げましたけれども、区が行っているアウトリーチ活動の中で支援につながらない方ですとか継続的な見守りが必要な方というのがやはり鷺宮のエリアでも一定数いらっしゃいます。そういった方について、ＣＳＷの方は社会福祉士ですとかそういった資格を持っていらっしゃる方になりますので、そういった方の知見や助言などいただきながら、一緒に解決していければというふうに考えておりまして、こちらは実績というのもなかなかお示しするのが難しいところもあるのかなというふうには思うんですけれども、やっている中で課題ですとか、あるいはできたよねというところも踏まえて、今後の検討につなげていきたいなというふうには考えております。

区の職員さんも異動があるという中で、なかなかスキルを高めていくというのが難しい、継続してしっかりと支援を届け続けるために、知見のある社会福祉協議会さんのお力を借りようということだったと思うんですね。そうすると、それが鷺宮だけでいいのか。全てのエリアに社協さんがＣＳＷとしていらっしゃって、全てのエリアでアウトリーチの職員さんがＣＳＷの方から学んでいくということを、理想としては一律でやっていくということなんだと思うんです。なので、それをこの後どうなっていくのか分かりませんというように聞こえるような御答弁だったので、そこの部分は配置をしっかりと全区で広げていくというおつもりでの今回の２名の配置なのかというところを確認させてください。

今回モデルとして鷺宮でやらせていただいて、そちらの状況を踏まえまして、今後は順次全区的な展開というところを考えていきたいと思っております。

毎年入れていきますというふうには今はお答えできないということなんだとはお察しします。それはそれで考えていただければいいんですけれども、あと役割分担についても、モデルというのであれば、しっかりと協議した上で考えていただきたいなと思っています。 もちろん団体支援なんかは、社会福祉協議会さんのほうが長けている部分はあるかと、情報を持っている部分もあるかと思うんですけれども、困難を抱えていらっしゃる方の支援を社会福祉協議会さんのほうでやっていただくということは、行政が直接というよりは社会福祉協議会さんがやっていくのみたいな、少し離れたような印象ではあるんですけれども、そこは社会福祉協議会の職員さんを伴走支援するというのは変なんですけれども、しっかりと一緒に職員さんも支援していくということでよろしいですか。

コミュニティソーシャルワーカーを入れたということで、全てコミュニティソーシャルワーカーにお任せするということではなくて、アウトリーチチームの区の職員も一緒に協働しながら課題解決に取り組んでいきたいと考えております。

１点だけ、その下の地域支えあい推進講座講師謝礼が半減している部分について教えてください。

こちらの地域支えあい推進講座でございますが、支えあいのネットワーク形成を促進するために、地域の課題の共有ですとか見守りについて、事例などを用いて地域の講座を開催しているものでございますが、開催の実績に応じて実施回数を４回から２回に減らしたものでございます。

ごめんなさい。ちょっとよく分からなかったので、もう一度お願いします。

こちらの講座なんですけれども、令和５年度は１回、令和６年度は開催してございませんので、実績に応じた減額という形で回数を減らしたものでございます。

そうすると、それはあまり開催する必要がなかったということなのか、開催できなかったのか、ちょっとよく分からないままなので、お願いします。

この講座ですけれども、今、地域包括ケアの地域会議の中で、地域のすこやか福祉センターの会議で様々運営の工夫なんかもしております。今までは事例検討が中心だったものの中にグループワークを入れたり、団体の方の講演を入れたり、様々工夫をしておりまして、そういった中で外部の講師を入れた場合がいいところと、ある資源でやる場合と両方ございますので、そういった運営を今考えておりますので、その中でこういった講座の経費を活用したいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２２２ページ、事務事業５、保健福祉包括ケアについて、質疑はありますか。

１点だけ伺いたいんですけれども、先日、相談支援のことで民間事業者の特定相談の皆さんにしっかりとヒアリングして、区の施策に結びつけてほしいというお話をさせていただきましたが、民間の特定の相談支援事業所さんがまず困ったときに相談したりしているのは、すこやか福祉センターの障害者相談支援事業をやっている方々になると思うので、運営委託を受けている皆さんのいろいろな障害福祉に対しての課題というものをたくさん持っていらっしゃると思うんですね。現在こういった運営委託されている事業者さんと、障害福祉課になるのかなと思うんですけど、違うんですかね。担当が分からないんですが、どういったコミュニケーションを取られて、状況の把握ですとか、障害福祉施策に対するニーズだとか、そういったものが聞けているのかなというところを確認させていただきたいんですけれども。

障害者相談支援事業所さんとは定期的に会議を開催しておりまして、現場の声などは定期的にいただいているところでございます。

すこやか福祉センターの担当、所長さんというか、どういう人がどういう会議を行って、その意見がどう扱われるのかというところを教えてください。

連絡会の中では障害福祉課にも参加してもらっているんですけれども、あと、すこやか福祉センターの窓口の係長が参加して、運営について協議したり意見交換しているものでございます。

じゃ、組織が一緒になって事業者さんからのお声は伺っているということになりますね。その中の課題みたいなものを何らか施策に反映していこうというところはあるんでしょうか。

課題として出てくるのが、人件費の話だったり人の確保というところの話が多いのかなというふうに認識しております。そちらについては、区のほうでもできるところは検討して対応しているところではございます。

人の確保の問題は分かっていて、何かできそうだと考えていらっしゃるという段階ということですかね。その辺り、ちょっと整理していただいて、ぜひ計画にしっかり盛り込むことで、結局、相談支援事業所で課題が止まっちゃう。すなわち、区民の皆さんがサービスが使えないじゃないかという状態をつくってしまう、これを解消しなければならないことだと私は思っていまして、その部分を具体的に区としても、どういった施設の何が足りないかというところを整理して、施策に反映を御協力いただいて、障害福祉課と一緒に進めていただけたらと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、事務事業５については終了します。 分科会を休憩します。 （午後４時５８分）

分科会を再開します。 （午後４時５８分） 休憩中に御協議しましたとおり、本日の審査は終了し、２２３ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の厚生分科会は、３月３日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後４時５８分）