令和7年02月28日中野区議会予算特別委員会区民分科会

こちら、戸籍のところに標準化業務委託というのが出ていまして、これ、後の住民記録とかにも出ているんですけども、これはどういったものを標準化するのか教えてください。

こちらで標準化業務委託として挙げてございますものは、国のほうで進めております、全国の自治体標準システムを共通の仕様とするというものでございます。まず中野区では、令和８年１月を目途として標準化システムに切り替えるというスケジュールの下、進めてございますが、まず戸籍住民課では、戸籍、また、戸籍の付表、住民基本台帳、印鑑登録が自治体情報システムの標準化の対象となってございます。それぞれ費目が異なってございますので、戸籍、住民記録費、また、マイナンバーカード交付のほうに計上しているというところが実態でございます。こちらのほう、そもそもの標準化の対象となるシステムの改修経費も積んでございますが、標準システムになることに伴って、周辺のシステムも改修が必要になったりすることがございますので、こちらの予算の中にはコンビニ交付システム及びマイナンバーカード交付通知管理システムなどの、標準化対象システム以外の周辺システムも同様に経費として計上してございます。

今、令和８年１月を目指してやると言っていましたけど、具体的にこれ、いつ頃標準化のシステムを入れ替えるとか、あったら教えてください。

令和７年１２月の年末の期間を利用しまして、その間システムを停止しまして入替えを行います。ですので、運用開始としましては令和８年１月の開庁日からというところで考えております。

年末から１月の開始日までですと、これ、日曜日も含まれると思うんですけど、今まで日曜日来庁、戸籍はあるじゃないですか。そこは使えなくなるという認識でよろしいんですか。

日曜日、今ちょっと委員から戸籍のほうもというところですが、日曜日に受付をしておりますのは住民記録及びマイナンバーカード交付になってございますが、委員御指摘のとおり、令和７年１２月の年末についてはシステムの停止が必要となってございますので、同様の日曜日の開庁というところは、現時点では難しいのかなというふうに考えてございます。

日曜日、どれくらい使うか分からない。年末の方、いらっしゃると思うので、もしそういうことがあるようでしたら周知とかを行うようにお願いします。これは要望とさせていただきます。

要望ということで。

先ほど住民記録のほう、委託の部分を増やして職員の方を減にしたというお話があって、一方で、戸籍のほうは振り仮名の業務が始まると。この部分で問合せ対応とかということを含めると、基本的にはやはり委託ということではなくて、たしか補助金のこともあって、委託に補助がつくつかないというお話があったので、直営でやられるというお話をされていたかと思うんですけれども、そちらの方が戸籍のほうに回ってくるとか、そういうようなこととかはこの中でされているんでしょうか。

実際その人員が、証明に当たっていた者がというところについては、これからの人事異動作業の中でというふうに確定していくものでございますが、戸籍の振り仮名の対応については、一定数以上の職員の配置が必要であるというふうに考えてございます。また、委員から御案内ありましたとおり、こちら、事務費等については、現状はっきりと国補助というところが示され切っていないというようなところもございます。ですので、一応こちらのほう、振り仮名の法制化に当たりましては、本庁舎のほうで職員７名程度の増員を見込んでございます。また、地域事務所のほうでは、振り仮名の受付と、また、ちょっとこちらの費目ではございませんが、マイナンバーカードの交付であったり、更新のほうが、令和７年度から令和８年度にかけて大幅に増というところが見込まれてございますので、その振り仮名とそれらの対応ということで約５名、各地域事務所当たり１名の増員ということで見込んでございます。

この間の総括質疑とか一般質問なんかも聞いていても、やはり職員の方たちが大分若返っているというところで、なかなか事務の細かなところの継承ができ切れていないというお話があったかと。そういう御指摘がたくさんあったかと思います。委託にいろいろ変えていってしまうということにすると、そもそものそこの事務の、本来の法律の成り立ちであるとか、なぜこれをやっているのかというところが薄れてしまったまま、流れ作業として身につけていくということになってしまうかなというところはちょっと危惧されるところなので、やはり単に人を減らしますよということではなくて、どうしてもやっぱり落としてはいけないところについては、きちんと経験のある職員が担って、それをその人たちに伝えていくということは気をつけていただきたいなと思うんですけど、その辺りの配慮というのはどうされているんでしょうか。

委員から御指摘のありました、例えば証明のほうの事務量が減少するということでございますが、その振り分け先としまして、それぞれ戸籍費、住民記録費ということで考えてございますが、証明事務そのものにつきましては、戸籍に関するものは戸籍法、住民票等に関連するものについては住民基本台帳法というところで、主に戸籍費並びに住民記録費のところで法体系そのものの根幹のところを担ってきてございます。その中に証明の審査の部分が入ってくるという意味では、それぞれ一本化していくというところも含めましてやっていくべき組織改正なのかなというふうに捉えていますし、その係全体の中で、戸籍の編製から証明書の交付と一貫性を持ったものになっていくものであるというふうに考えております。

やはり研修だけではカバーできないところで、実務の中で身につけていく部分というのは非常に大きいかと思いますので、そこがなくなってしまわないように、十分に配慮していただければなというふうに思います。 先ほど国庫のほうがはっきりしないというようなお話をされていたんですが、例えばこの振り仮名の関係のことで、もし委託でも――委託が補助金の対象になりますよというようなことになる可能性というのはあるんでしょうか。

国のほうでは、コールセンター業務であったり、そういった部分を国費の対象とするというようなことが既に示され始めているというところは把握してございますが、当該業務につきましては、やはり戸籍法の部分で非常に複雑なお問合せ等々もあろうかと中野区では考えてございまして、こちらの事務につきましては直営でやるべきということの判断に変更はございません。

そこはやはり私も直営できちんとやっていただきたいなと思いますので、その方針で進めていただければと思います。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１６６ページ、事務事業３、住民記録、こちらについて質疑はございますか。

先ほど申し上げていた標準化のところで伺いますけども、戸籍と違って住民票に関しては自治事務の部分がある中で、中野区ですとパートナーシップ制度に登録している同性カップルにおいて、住民票の続柄が「夫（未届）」、「妻（未届）」という形で登録ができるようになっております。自治体によっては、その制度を取り入れたけども、システム上対応できなくて、別途職員のほうで対応されているというケースもあると聞きます。中野区は幸いにしてそれは大丈夫なわけですけども、この住民票の標準化を進めていく中で、新たなシステムのほうに関しても、これは問題なくシステム上できるように、当然なると思いますが、念のため確認として教えてください。

こちらにつきまして、現在作成中の仕様書上におきまして、引き続き手続ができることを確認してございます。

すみません、マイナンバーカード交付等業務委託、これ、（見直し）となっているんですが、この見直しの意味を教えてください。

こちらですけれども、まず戸籍住民課としましては、新たにマイナンバーカードの交付事務等につきまして、新規に委託に出すという内容になってございます。こちら、見直しとしておりますのは、現在デジタル政策課が所管してございますマイナポータルの設定支援窓口というものが、デジタル政策費のほうに計上されてございまして、２階の窓口で開設をしている状況でございます。戸籍住民課におきましてマイナンバーカード交付等の委託を出すに当たりまして、所管はそれぞれですが、仕様書等を工夫することによって契約を一本化します。これによって管理費等を縮小させるということで「見直し」という形の表現をしてございます。

ちなみに、これは、国費は結構入っているものなんでしょうか。

こちらにつきましては、現在の要綱に変更がなければ、１０分の１０で国費で実施することが可能と考えております。

分かりました。 あと、郵便料、事務費というところがありますけれども、今年度は高齢者施設等に出張ということも言っておりましたけれども、今後はもう郵便だけになるということでしょうか。ちょっとその辺教えてください。

昨年度の予算説明書補助資料上に、マイナンバーカード交付の支援ということで、高齢者施設であったり、地域事務所、失礼しました、地域事務所は既にやっておったんですが、区民活動センター、高齢者会館、あと、希望のあった高齢者施設等にお伺いして、実際に申請をお手伝いするということで計上してございましたが、令和６年度の予算の中の内訳としましては、郵便料であったり、事務費の計上でございましたので、そちらのほうは、令和７年度予算からはこの郵便料、事務費それぞれに計上したというものでございます。令和７年度につきましては、まず区民活動センターについては令和６年度同様継続していくということと、新たに、これまでは対象の施設を絞ってございましたが、そうではなく、今度申請に来てほしいといったところを広く、応募しまして日程等を調整した上で、施設であったり、施設に限らず、例えば商店街とか町会とかが想像されるのかなと思っておりますが、そういったところにも申請支援に伺っていきたいということで考えてございます。

これまでは高齢者会館とか区民活動センターで、例えばサークルなどやっている方々の中に入っていってやるということはあったんでしょうか。それとも、その会館の中で、ロビーとか何かでやっていますよというふうな形でやっていたということですか。

令和６年度の実績としましては、施設側と話をした上で、場所借りをしてキャンペーン的に実施するという実施体系を取ってございました。

ということは、先ほど、そういった施設という単位ではなくて、いろんなコミュニティの場ということですので、民間施設も含めてでしょうけれども、例えば区民活動センターや高齢者会館で何か、体操教室だとか、そういうことをやっているところで、終わった後にお願いしたいとかという申請があれば、どこでも、そういったところにも入っていきますよと、そういうことでよろしいですか。

職員が直接お伺いする形になりますので、日程が合えばという前提ではございますが、そういったところにも積極的に伺ってまいりたいと考えております。

１点だけ伺います。昨年も予算の話のときに、一つ課題として、申請後の未交付が、結構枚数が残っているというお話があったかと思うんですけれども、その辺りは何らか対策であるとか、解消傾向にあるとか、状況はどうなんでしょうか。

今、委員が御指摘のありました、マイナンバーカードを申請いただいて、中野区にある状態にもかかわらず、受け取りに来ていただいていないというマイナンバーカードですが、１月末時点で約１万３,８００枚ございます。こちらにつきましては、中野区にマイナンバーカードが届いてからおおむね６か月たってもお受け取りいただけていないような場合には、郵送による勧奨を行っているということで、今年度既に約５,０００通、勧奨のほうのはがきを送ってございます。

去年の予算のときにちょっと伺ったのが、未交付数が２０２３年１０月末で１万３,１１２枚とおっしゃっていたので、増えているんだなというようなことが実感です。ちょっとこれはこれでやはり対策が要るのかなというふうに思うのが１点。 あと、もう１点、ちょっと直接ここのお話ということではないかと思うんですけれども、来年くらいですかね、電子証明書の認証が切れるということに対して、枚数がかなり大きくなるということが予想されるという中では、これに対する勧奨というのは、区ではなくて国のほうから行われるという理解でよろしいですか。

今、委員御案内の点につきましては、マイナンバーカードの電子証明書の５年間の期限が切れる方が、令和７年度から令和８年度にかけてさらに急増していくということ。こちらは、マイナポイントの申請のときに取られた方が非常に多いということで、令和７年度から令和８年度にかけて急増していくであろうというふうに考えてございます。こちらの更新の期限等につきましては、国のほうから本人様宛てに行くような形になってございますので、特に中野区のほうからということでは、現時点ではあまり考えてございません。

保険証のことで伺ったほうがいいのかもしれないんですけど、社会保険の方もいらっしゃるかと思うので、この電子証明が切れてしまった方については、マイナ保険証としても利用はできなくなるという理解でよろしいんでしょうか。

期限が切れてしまった方は、マイナ保険証での利用はできません。

そうすると、期限が切れた時点ですぐに使えなくなってしまうのか、一定猶予期間みたいなものがあるのかというのはどうなんでしょうか。

猶予期間ですが、３か月の猶予期間があるというふうに聞いております。

例えばその３か月以内の間に、保険証が使えなかったということで気がついて、電子証明の手続に行った場合というのは、マイナンバーカードのほうでは３か月もたったら取り直しですよとかということではなくて、電子証明のほうだけは書き換えられるものという理解でよろしいですか。

マイナンバーカードが有効期限内で、電子証明書の有効期限のみ切れたということであれば、区役所の窓口または地域事務所にお越しいただければ、その場で期限の更新ができます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１６７ページ、事務事業４、地域事務所について質疑はございますか。

すみません、ちらもまた要求資料の総務７８の「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」、中野区改善運動のところで伺いますけども、中野区改善運動のほうで、この地域事務所のところで会議のオンライン化プランの実施という形になっていますけども、こちらのほうはどういった内容をやられているのか、どういった成果が出ているのか教えてください。

こちらなんですけれども、戸籍住民課内に地域事務所という区内５か所の出先がございます。これらと打合せを行う、主に地域事務所長会といったところがございますが、そういったところ、これまでは都度本庁に集まっていただき、時間外に実施するなど、あまり柔軟性の持てない会議になることが多くありました。また、新たな手順等が発生する際の説明などについても、研修等、地域事務所のほうから本庁に来ていただいてというようなケースが多い中で、これらを可能な限りＴｅａｍｓ等を活用しまして、いわゆる旅費を発生させない、また、いわゆる移動時間を伴わないといったところの取組でございます。こちらについては、既に導入されているＴｅａｍｓを活用しているものでございますので、まず会議そのものについてはおおむね行えているのかなと。一方で、研修等については、活用したいとは思っておるんですが、いわゆる操作画面を見てほしいとか、そういったところについてはなかなか難しい部分もございますので、現状は会議を中心に行っているという状況でございます。

研修のほうでも、できる研修、できない研修、あると思いますので、ぜひ使っていただければと思います。また、会議のほうも、限られた時間の中で、場所の制約もある中で集まるときにはすごく有効な方法であります。とはいえ、対面で顔を合わせてこそ伝わる部分はあると思うんですけど、その辺というのは、工夫はされているんでしょうか。

先ほど来申し上げております地域事務所長会につきましても、およそ年初と年度末は少なくとも対面でやろうであったり、そういったところでコミュニケーションを取るような形にしてございます。また、課長である私は、そこまで頻繁ではございませんが、地域事務所に赴くといったこともございますので、そういったところでコミュニケーションは取れているのかなと思います。

利便性と顔を見るところのコミュニケーション、どちらも重要ですので、このバランスを今後もよくやっていっていただければと思います。これは要望としておきます。

要望ということで。

キャッシュレス対応レジの導入、拡充ですけれども、昨年当委員会で報告がありましたので、令和７年１１月から全地域事務所にキャッシュレス機を入れるということですけれども、これ、今利用状況は、全体の中でキャッシュレス決済の利用割合など今どういう状況か、簡単に教えていただければと思います。

まず、キャッシュレスレジを先行導入している３地域事務所が、南中野地域事務所、東部地域事務所、野方地域事務所になってございますが、導入当初３％台であるといったことの御案内を当時したかと記憶にございますが、現状は３所でおおむね７.５％程度ということで、着実に上がってきてはいるのかなというふうに捉えてございます。

ちなみに、本庁舎では大体どのぐらいの方が使われているんでしょうか。

私の手元にありますのが、セミセルフレジが９階にも入っている関係で、私がちょっと把握しているのが、戸籍住民課で所管してございます２階に設置分の３台でございますが、おおむね３４％程度というところで把握してございます。

分かりました。地域事務所のほうは、人員的には大丈夫なんでしょうか、このレジが入って。

従前も現金での収納ということは行ってきてございまして、そこに手段としてキャッシュレスが入るという意味では、職員の負担は逆に下がってくるのかなというふうに考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時５４分）

再開いたします。 （午後３時１５分）

大変申し訳ありませんでした。戸籍住民費のうち事務事業２、戸籍の中で、武井委員のほうからお話を頂きました、標準化システムがいつ開始するのかという御質問に対しまして、私が令和７年１月からと回答しましたが、こちら、令和８年１月からの誤りでございました。大変申し訳ありませんでした。

そちら、よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 では、引き続き、１６８ページ、３目税務費、事務事業１、税務管理について質疑を行います。質疑はございますか。

こちらにあります滞納整理支援システム等保守委託、賃借料が半分近くに減っていますけど、これはどういった理由か教えてください。

こちらにつきましては、滞納整備支援システムの機器と賃借料につきまして、今回新庁舎移転に伴いまして、このようなパソコンにつきましてはデジタル政策課のほうで全庁一括調達になりました。なので、所管からは費用を削減しているものでございます。

そうしますと、パソコンは別の部署が発注をかけて、中に入るソフト的な、システムの部分だとか、あるいは、そこの保守とかという部分のみが入っているという理解でいいということですね。

もろもろのそのような作業委託などにつきましては、こちらのほうで計上しているものでございます。

そうしますと、もちろんパソコンはパソコンでまとめて発注するとコストダウンができる部分もあると思うんですけど、一方で、パソコンを発注するのと、あと、中のシステムを発注する部分が別々になってしまったということがあるわけですけども、実際に進めていく中でのメリットとかデメリットとか感じている部分があれば教えていただけますでしょうか。

メリット・デメリットといいますか、台数の取りまとめをデジタル政策課のほうに委託して、このような機能が欲しいというところをこちらでまとめてそちらに挙げていくということなので、その挙げていくというところがワンクッション多くできたのかなというところはございます。

パソコンとシステムのほうが、発注が別になるということは、汎用性が高いものであるとはいいつつも、特に問題はなくいくだろうという理解でいいですかね。

委員おっしゃるとおりでございます。

１点、決算特別委員会のときにも伺った地方税共同機構分担金について伺いたいんですけれども、こちらもやはりまた分担金の金額が上がっていると思うんですが、上がっている割には、決算特別委員会のときにちょっと伺ったのは、結局本当にどんどんペーパーレスになっていくのかというと、例えば中小企業であるとか、申告をするにしても、その結果として課税通知を出したりするところについても、受け手側の方たちがシステムを持っていないと、そこの部分は活用ができなくて、従前どおり紙のままだということがちょっとあったかと思います。そうすると、やはり区の事務としても、いつまでたっても本当に紙の部分というのは一定数残っていくのかなというふうに思うんです。分担金だけはどんどん上がっていくんだけれども、区の事務の改善というところでは、一定は止まったままになってしまうのかなと。ここについて裾野を広げてもらうような、システムが広く入るような形の何らかの支援というのは、協議とかはできているんでしょうか。

実際に受け手、一番最後のところの職員のほうですね、そちらにつきましては、いわゆるＰＤＦが見える状況で、文字が見られる状況であれば受け取れるんですが、事業所側がそれを受け取れるようなシステムに、変換できるシステムというところが、なかなか改修が費用がかかって難しいということで、そこがネックになっているところではあります。なので、そこのところで、今現在は補助金などはないのですが、どのようにこの電子化が進むかというところは、国と一緒にというか、国に上げて進めていかなければならないところかなと思ってございます。

特に中小事業者の場合、そこのシステムのところに経費をかけていくということが、やはりちょっと大変なのかなというところはありますので、全体的に進めていく、しかも、区としても分担金がどんどん増えていくというところから考えると、そこの部分の改善をもうちょっと求めていってもいいのかなというふうに思います。 ちなみに、結局まだ受け手側のほうが電子化されていないのでという事業所の割合というのは、どのぐらいかお分かりになりますか、今、区内で。

これにつきましては、対象が区ではないですし、全国的な対象になりますので、そこの数字は持ち合わせてございません。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 同じく１６８ページ、事務事業２、課税について質疑ございますか。

こちらについて関連すると思いますので、要求資料区民１１のほうで特別区民税現年度分の推移という形で出ています。同じものが税務概要の１５ページにも出ていますけども、これに関しまして、近年、１人当たりの課税額が増えてきているわけですけども、令和５年から令和６年にかけて、ここは下がっているというところがあります。この理由をまず先に確認させてください。

この令和６年度に１人当たりの課税額が減少しているものの理由といたしましては、まず一つ目が定額減税について、二つ目が均等割の５００円が減額になったことです。この５００円の減額というのが、東日本大震災を踏まえた防災施策のための財源としての加算金が令和５年度で終了になったものでございます。

そうしますと、定額減税分と、あと、東日本大震災の分の５００円、実際これがあるわけですけども、これがなかったら増えていただろうという認識でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１６９ページ、事務事業３、納税について質疑はございますか。

この納税のところで、滞納分を回収するために、財産差押え、もしくは差し押さえるに至るまでの取組というのは、幾つか手法はあるのでしょうか。

滞納整理に至るまでには、今現在やっているところといたしましては、納税案内センターによる電話や訪問での御案内だったり、財産調査、また、国税ＯＢである滞納整理専門員を活用した専門的な滞納整理などをやっているところでございます。

我が会派の山内委員が総括質疑で質問しましたが、滞納繰越分の収入率を上げる際にそういったいろいろな取組の考え方を伺いましたが、その取組、効果がないものはやめて次のものに行くとか、そういった期限などを決めて考えていくということはないのでしょうか。

現在行っている業務につきましては特段期限を設けてはおりませんが、実績を見ながら、維持するのか、また、改善の余地はないのかなどを判断しているものでございます。

何かしら多分浮き沈みとかはあると思うんですけども、ぜひ実績を見て検討していっていただけたらと思います。これは要望です。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、同じく１６９ページ、事務事業４、収納について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１７０ページ、事務事業５、諸税、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

１７１ページ、２項保険医療費、１目保険医療費、事務事業１、保険医療関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。

恐らく超過勤務の部分にも関わってくることだと思うので、この中で伺いますけども、総務の７８、先ほどから触れていますけども、中野区改善運動の中で、こちらの部署では新庁舎での迷わない実践プランをやっているかと思います。これの内容と成果を教えていただきたいということと、あとは、実際に仕事の効率化ですとか、時間の短縮とかにつながっているのかどうかを含めて教えてください。

ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの取組として、庁舎移転に際して必要な書類や物品がどこに何があるのか分からないで、探す時間を要してしまうと。そういったことを減らすように、課内、係内での共有資料を作成しまして、職員が迷わないということで、それを目的としてつくったものでございます。実際に写真を使ったり、キャビネットの位置だとか、そういったところを共有することによって、探す手間が減ったというような感想を複数の職員から得ております。

様々な部署で新庁舎に移るときに工夫されているところであると思いますけども、やはりこれによってどの程度効率化が進んだということをほかの部署とも共有しながら、より一層時間の短縮につながる、効率性が上がるような、職員が迷わないように進めていっていただければと思いますので、これは要望としておきます。

要望ということで。 他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、事務事業２、後期高齢者医療について質疑はございますか。

後期高齢者の被保険者数はどんどん上がってきていますよね。ですけれども、この入院時負担軽減支援金に関しては、これは１か月以上入院したら２万円支給するという、中野区独自の取組だということを以前お聞きしましたけれども、予定としては変わらず、昨年と同様２１０件ということだと思うんですが、被保険者数は上がっていますけど、これは大丈夫なんでしょうか。

予算の件数ですが、令和６年度と令和７年度で２１０件で、同じ件数の計上を予定しております。しかし、実績なんですけれども、令和５年度まで１６８件、令和４年度は１７０件ということで、令和６年度、今現在まだ２００件に届いていないというところでございます。そういったところからしますと、２１０件という件数で、規模が増えるというところも見込みまして足りるんじゃないかというふうに思って、こういった予算額にしてございます。

分かりました。これ、申請しないと支給されないものだと思うんですけれども、広報はどのようにされているんでしょうか。

こちらは、当初賦課通知に同封するパンフレット、こちらに記載しております。それから、なかの区報、６月２０日号、１２月５日号、こちらにも載せております。もちろんホームページにも載せてございます。あと、年齢到達時に保険証をお渡ししますが、そちらにチラシを同封するというのは令和５年１１月から始めました。また、減額証というのがございまして、こちらはまだ持っていない人がいるんですが、その人に対して勧奨通知を年１回送るんですが、そのときにもチラシを入れております。

ちなみにこれは、１か月の入院中に、例えばお子さんのいるところに転居とか、そういったことがあったりする場合もあるかなと思うんですけど、基準日というのは退院時ですか、それとも入院した時点――入院した時点では分からないですもんね。１か月入院するか分からないから、退院時に中野区民であれば申請できるということでよろしいでしょうか。

こちらは、３１日以上入院していたかどうかというところで判断しますので、退院したときに３１日を超えていれば申請できるということでございます。

郵便料金のところを伺いたいんですけれども、基本的に被保険者数が増えている。今年は７月に資格確認書か、もしくは資格情報のお知らせというのをとにかく全員に発送するということを考えると、令和６度予算よりもなぜ郵便料金を下げているのかなというところをちょっと伺いたいんですが。

こちらは、２２４万５,０００円去年よりも減っております。中身といたしましては、委員御案内のとおり、資格確認書とお知らせ、両方送るわけなんですけれども、これまでは保険証を一遍に送っておりました。その保険証なんですが、簡易書留で一括で送りますが、令和６年度１,５７０万円かかっておりました。これに対して令和７年度は、資格情報のお知らせのほうを配るんですが、およそ半分ずつです。資格確認書とお知らせ、それぞれ半分ずつを送ります。ただ、資格確認書については引き続き簡易書留で送りますが、お知らせについては普通郵便で送ります。その結果、普通郵便で送る分というのが減額されまして、総体で１,１８０万円の費用で郵便代は済むというふうに試算してございます。その結果、金額が落ちたと。このようになっております。

さっきマイナンバーカードのところでもちょっとお聞きをしたんですけれども、マイナンバーカード自体の電子証明が切れてしまうと保険証も使えなくなってしまいますよと。そのときにどういった対応がありますよというようなこととかは、何かお知らせをしたりされるんでしょうか。

３か月の猶予期間という話が先ほどございました。その際に、切れてしまうよということについては、マイナンバーカードのほうは国からのお知らせが、証明書の期間が切れてしまうよということの情報が届きます。保険者といたしましては、マイナンバーカードを持っていながら証明が切れてしまう人は、マイナ保険証が使えなくなってしまうよということになりますので、国からデータをもらいまして、今の情報と課内で持っている情報とぶつけます。対象者を割り出しまして、それで、マイナ保険証が切れてしまいそうなんだけど、まだ申請していないよというようなことが分かりましたら、そういった方に対してお知らせをすると、そのような予定になってございます。

そうすると、それはあえて予算を立てていなくても、この範囲の中で対応できるという理解でよろしいんですか。

特段のそれに対する予算というのは立てずに、当初の予算の中で対応していこうと考えております。

ちなみに、電子証明が切れてから３か月たってしまうと、そもそも使えなくなってしまいますよという、経過措置の期間も切れてしまった後というのは、そのまま使えないままになってしまうのか。例えば、資格確認書なりなんなりということで送られていくようになるのか、その辺りというのは何か決まっていますでしょうか。

勧奨しても応じないという形になりますと、当然資格確認書しか保険医療機関にかかる手段がなくなってしまいますので、そこは持っていない方に対して、資格確認書を持っていない人だということで抽出をかけて、また資格確認書を送るという段取りになります。

そうしますと、電子証明書が切れそうだという方に対しては、もともとデータをもらってピックアップをして、電子証明の更新が終わっていないよという方についてお知らせを送ると。その経過期間の３か月、例えば９月に切れる方だったら、１２月末までは一応電子証明書が経過措置で使えるようになるんだけれども、それを超えてもまだ切れたままになっていて更新をされていない方については、資格確認書も自動的に送るようにするという理解でよろしいですか。

自動的に送るというようなイメージで御理解いただければ結構です。

こちらにつきまして、要求資料総務の９４のほうで、大きく委託業務の金額が増えたところの中にも入ってくるようなものなんですけども、後期高齢者医療窓口業務委託のほうが１,０００万円以上の増加がありますが、これの増加率の状況を教えてください。

総務９４、こちらは、資料には区民部全体で１億２４１万６,０００円増えるということになっておりますが、後期の委託はそのうちの１,２３８万２,０００円の増となります。その内訳でございますが、人件費がこの窓口業務の委託で単価アップ、これ、２３２万７,０００円と見込んでおります。それから、業務分析委託といいまして、こちらは令和７年７月にプロポーザルで今の業者が代わるかもしれないということになりますと、引継ぎの費用が必要になります。その費用として１,００５万５,０００円計上しております。この分が増加の理由というふうになります。

今回新たに代わる可能性があるということですが、これはプロポーザルで行われるということでいいんでしたっけ。

委員のおっしゃるとおりプロポーザルで実施予定でございます。

そうすると、単なる金額の入札じゃないので、プロポーザルだから様々な、いろんな要素が入った上での選考になると思うんですけども、その際に、同じところでいけばかからないお金が、代わると１,０００万円以上かかってくることがあるということも踏まえながら、プロポーザルでどこにするかを決めていくということでよろしいんでしょうか。

全く同じ仕様かというと、少し違うところがございます。マイナ保険証への対応というのが新たに加わってまいりますので、その分が追加したり、あと、窓口での対応、つなぎ方だとか、そういったところも少しずつ変わっていきますが、基本的には同じです。その中でプロポーザルをするということで、別の業者になれば、先ほど申し上げました引継ぎが必要になりますので、そのための費用というのがかかるということになります。

そこを踏まえながらのプロポーザルをするということでいいですね。

委員おっしゃるとおりです。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に、１７２ページ、事務事業３、国民年金、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 次に、同じく１７２ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金、こちらについて質疑はございますか。

国民健康保険事業特別会計繰出金について、２０１６年度から２０２１年度にかけて減少し、一方で、２０２１年度から令和６年度にかけて逆に増えている。そこを境に変わった理由というのを教えていただけますでしょうか。

今、議員おっしゃったのは、要求資料区民１９のところの数字をおっしゃったのかなと思います。それで、令和５年度繰出金が３３億５,７６０万８,０００円というところでしたが、令和６年度、３３億５,１５７万２,０００円ということで、６００万円程度減少しております。こちらにつきましては、主な要因としまして、対象の人口が増員したところではございますが、広域連合への事務の負担金はそのことにより増えました。しかしながら、医療費、それから、保険料未収金分というのがありまして、こちらの減少のほうが事務費の増よりも上回ったということで、繰出金が減少したということになります。

委員会を休憩します。 （午後３時４０分）

再開いたします。 （午後３時４１分）

失礼いたしました。要求資料区民１４のほうのお話です。こちらなんですけれども、２０１８年度から２１年度までですが、こちら、新型コロナによる受診控えも含みまして医療費が減少した傾向があります。それに伴って都への納付金も減少傾向でありました。そのため繰出金が減っていったというようなところでございます。令和４年度以降、２０２２年度以降については、新型コロナも落ち着いたこと、また、被保険者の高齢化だとか医療の高度化などの影響によりまして、医療費が増加傾向になっていると。そういったところで東京都への納付金が増えた。こういったところが繰出金の増減の理由というふうになってございます。

そうしますと、新型コロナというイレギュラーなことがあったけど、増加は基本的に続くトレンドであるということと、新型コロナそのものでかかったお金がいろいろあるけども、医療の受診控えによって支出が減った部分もあるということかどうか、一応確認させてください。

受診控えのときはそのように医療費が減少したと、そういう理解です。

長期的なトレンドは上昇傾向である。それがイレギュラーで一時期減ったけども、上昇傾向のトレンドであるということはよろしいですね。

国民健康保険事業特別会計繰出金の、全体の費用が今後どう伸びていくかというところですけれども、規模が社会保険適用拡大などで減っていく部分がございます。そうなってくると、総体の量というのが減りますので、医療費自体は１人当たり伸びていくというところではございますが、規模との見合いによってどの程度増えていくか、もしくは減っていくかというところについては、正確なところは予想がし難いと、こういったところでございます。

今後は分からないけども、平成２７年度から今に関しては、新型コロナの影響がなければ増えていただろうというところかなというふうに理解をしました。ここから先のところはまた国民健康保険事業特別会計のところで聞きたいと思いますので、これでとどめます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１７３ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 同じく１７３ページ、事務事業６、高額療養費資金等貸付金について質疑はございますか。

こちらのほう、過去の委員会のほうで、基金のほうはなくすという話はありましたけども、まだ予算の項目としては残っている形となっています。これに関しまして、まずこの件数がどういう見込みで予算がついているのかと、ここ最近の実績を教えていただけますでしょうか。

まずは、高額療養費の資金貸付金ですけれども、令和６年度は６万３,０００円を３件分ということで１８万９,０００円、それから、令和７年度については、同じく６万３,０００円を１件分の６万３,０００円と。それから、出産資金の貸付金ですけれども、こちら、６年度については４０万円を３件分で１２０万円、それから、令和７年度は４０万円１件分で４０万円ということになります。

実績は何件ありましたでしょうか。

令和５年度、令和６年度、それから、ごめんなさい、令和４年度も実績はゼロです。

委員会でもほかの制度もあるのでという話で終わったので、ゼロというところなのかなと思うところではあります。実際にニーズがないということであれば、基金もなくしましたけども、この予算項目についても、今年度は科目存置で残しているけども、廃止ということも検討してもよいのかなと思いますけど、その辺いかがお考えでしょうか。

廃止ですけれども、今２３区の中でも廃止に向けて検討しているところがあると聞いております。そういった状況も踏まえまして、利用実績が乏しい中ですので、こちらについては廃止も含めて検討を進めていきたいと思っております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に、１７４ページ、３項産業振興費、１目産業振興費、事務事業１、産業振興関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。

こちら、要求資料総務７５のほうで、月４０時間超あるいは月１００時間超の超過勤務があった職員数の一覧が出ていますけども、この中で区民部に関してどうしても気になるのが、産業振興課のみ１００時間を超えている職員がいるという形で、延べ件数が２名となっていますけども、こちらの理由を教えていただけますでしょうか。

超過勤務の主な要因でございますが、昨年度産業振興方針を定めまして、それに基づいて様々見直しだとか新規事業を立ち上げてきたところでございます。そういった準備だとか、そういったものが重なったということで、ちょっと超過勤務が増えてしまったという状況でございます。

特に全体的に人数が多いのであれば、もうちょっと数も多いんでしょうけど、２という数は、恐らく最大でも２名、場合によっては１名の人が延べ件数で２件に行ってしまったということかなと思うところなんですね。そうした場合に、やはり職員の中での仕事の分担であるとか、そうすることで、超過勤務はないにこしたことはないかもしれませんけども、どうしても出てしまう場合に、１人に偏るのではなくて分散させていくとか、そうした工夫が必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

まさに委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、去年１００時間を超えてしまったということもありますので、今年度は係内で分散化できないかということで、実際にそうやって手分けしてやったり、また、課内で係りのそれぞれの応援体制なども組んで、１人の職員に繁忙期の業務が集中しないように工夫しておりますので、そうしたことは継続していきたいと考えております。

そうしますと、令和７年度は発生しない。まあ、何が起こるか分からない部分はありますけども、一応させないというつもりで頑張っていかれるという意識はあるということでよろしいでしょうか。

令和６年度につきましても、今のところまだ１００時間を超えた職員はおりませんので、引き続き超えないようにやっていくのと、令和７年度もそのようにやっていきたいと考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 次に、事務事業２、産業総務、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に、１７５ページ、事務事業３、中小企業支援のうち区民部所管のもの。これは、施設予約システムに係る決済代行委託（拡充）というものがございます。これ以外が区民部所管です。こちらについて質疑はございますか。

産業振興センターについて伺います。産業振興センターの指定管理者が来年度から新しくなります。委員会のほうでも報告は受けているんですけども、だんだん話合いも煮詰まってきたと思いますので、前の事業者と具体的にどんなことが変わっていくのか教えてください。

今回、指定管理が満期を迎えるということで、新たに公募を行ったところでございます。その中で、新たに福利厚生事業を指定管理にやっていただくということで仕様の中に入れたほか、広報だとか周知を強化していくということで、その辺りも業務要求の水準のところに入れたところでございます。そういったところが変わってくるのかなというふうに認識してございます。

福利厚生事業というのは、今ベネフィット・ワンがやっているものが何か変わるのでしょうか。

勤労者サービスセンターという団体が今ございまして、そこが福利厚生事業を担っていただいているんですけれども、昨年の第１回定例会で御報告をさせていただいたんですけれども、そこの団体が、なかなか支出超過が続いているということで、このまま運営は難しいということで、解散する方向ということで御報告させていただきました。その福利厚生事業を区が引き継ぐ形になりまして、それを区が指定管理のほうに委託するといった形になりますので、そのような形で継続してやっていくといった形になります。

もうちょっと具体的に。今年度やっている事業者と来年度やる事業者は違う事業者になるということですか。

事業主体が代わるということになります。ただ、サービス内容は、特段大きく変更するところはございません。一定程度、区独自でやっていたサービスとベネフィット・ワンで重複していた部分があるので、その辺りは整理したりしているんですけれども、基本的に会員が利用できるサービスは変わらずできるように、今調整を進めているところでございます。

事業者が代わったらもっとサービスがよくなるのかと思ったら、そんなには変わらないというお話なので、もうちょっと頑張っていただければと思います。 あとは、産業振興センターの目的外利用について伺います。かつて小・中学生を対象にしたスポーツ団体とか、あるいは無料塾とかが、目的外だからといって施設を使えたり使えなかったりというケースが以前あったと聞いています。目的外利用に対して、今どうなっているか分からないですけど、柔軟な対応をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

その辺りは、御要望をお聞きしながら柔軟に対応しているというふうに認識してございます。

最近は親子向けのコンサートなども体育館で開かれているようなので、以前よりは柔軟になったのかなと思いますが、今後も引き続き、とてもいい場所で、区民にとって産業振興以外にも利用価値のある場所なので、その辺り柔軟に受け入れていただければと思います。 あと、産業振興センターの空間デザイン制作委託というのがありますが、これはどういうことでしょうか。

こちらは、昨年の１１月の区民委員会でちょっと御報告をさせていただいたんですけれども、今後伴走型の中小企業支援体制の構築を図っていくに当たって、ハード面の改修も行っていく予定でございます。今後、その産業振興センターをどのような施設にしていくかというコンセプトだったり、あとは、パースといいまして、どういった空間にしていくかということのデザイン制作を来年度の予算で実施するものでございます。

もうちょっと具体的に。例えば、あそこの施設の前庭も裏庭もあまり有効活用されているように感じられない。あるいは、１階にギャラリー的な機能を持つイベントコーナーがありますけど、壁の色が茶色だったりして、壁の色が茶色いギャラリーとかはあまりないと思う。普通は白だと思う。あるいは、飲食スペース――飲食スペースというんですか、昔カフェがあった場所、あの場所も今はただ机が置いてあって、何となく使っていいのかいけないのか、利用者だけがあの机に座れるように今なっているのかな。産業振興センターの利用者だけがそこで休憩できるように今なっているのかと思いますけど、非常に場所はすばらしいのに、無駄な場所があちこちありまして、そういった前庭・裏庭も含めて空間デザインの対象にして、いろいろ考えていただけるということでしょうか。

委員御案内のとおりでございまして、１階から３階のそれぞれの部屋とかは当然対象になってくるのと、産業振興センターの駐車スペースであったり、北側・南側の庭、そういったところも対象にして、全体の施設一体としてどういうふうな空間にしていくかということを設計する――設計というか、空間のデザインを描いていただく。そういったものになってございます

ぜひ隅々まで考えて、前庭・裏庭も含めて考えて、有効活用できるようにデザインしていただければなと思います。 その中で、あそこに自転車とかバイクとかで行ったときに、以前は銅像がある付近に自転車とかバイクとか置きっ放しにできたんですけども、今はできなくなっているというのは認識ございますか。

産業振興センターを使っている経済団体ですとか、そういった方の優先枠を設けているので、奥のほうには置くことができるんですね。ただ、その辺も、先ほどの空間デザインの話もあるんですけども、今後経営者の人たちが集まったり、また、地域の方たちも来るような施設になるのが望ましいと思っていますので、そこはそのデザインの中で改善していきたいというふうに考えてございます。

私なんかはよくバイクで行くんですけども、止めていいのかいけないのかよく分からなくて困っております。ほかにも自転車であそこの施設を使う方はたくさんいらっしゃると思います。ただ、中にはそこに自転車を置きっ放しで駅に行って、電車に乗ってどこかへ行ってしまう人もいると思うので、そこをどう管理していったらいいのかというのは非常に難しいところだと思うんですが、ぜひ利用者の利便性を考えていただきたいと思います。 あとは、Ｗｉ－Ｆｉの整備等と書いてありますけど、Ｗｉ－Ｆｉというのは、今までどうだったのがこれからどうなるのか教えてください。

今までは、建物にはＷｉ－Ｆｉのほうは整備されていない状況でございましたので、これを１階から３階の中に整備していくものでございます。

昨年度の予算と比べてかなり動きがあるので、見直しですとか拡充とかということをすごく積極的にやっていらっしゃるんだなというふうに思います。この事業がどこに行ったのかということをちょっと教えていただきたくて、一つは、コーディネーターの育成等というものと経営支援体制の構築というのが、２０２５年度の今回の予算案からは文字としては消えているので、これが見直しをされて何に変わったのかなというところと、昨年度、今ですけど、２０２４年度予算でなかったもので、商工相談業務委託というものと創業教育実施委託というものはなかったので、これは先に申し上げた二つが変わったものなのか、また、違う入り繰りをして変わったものなのかというところをちょっと確認させてください。

まず一つ目の御質問の、昨年度の予算にあったコーディネーター育成等に係る委託の３００万円でございますが、こちらは来年度予算でいいますと、御案内がありました創業教育実施に係る委託（拡充）２９９万８,０００円のほうに移行しているような形になります。それから、昨年度の予算であった経営支援体制構築に向けた経営者への謝礼２５万２,０００円でございますが、こちらは来年度の予算で申し上げますと、上から五つ目の伴走型中小企業経営支援の試行的実施の拡充１,２６４万円の中に入ってございます。 二つ目の御質問で、来年度の予算で商工相談業務委託８７７万４,０００円でございますが、こちらは、昨年度でいいますと、産業経済融資あっ旋等業務委託２,２１５万円の中に含まれてございまして、こちらを外出ししたといった形になってございます。

着実に前年度やったものの成果を、違う形に振り分けていらっしゃるんだなというところは分かりました。 去年でいうと産業融資のあっ旋等業務委託というところの一部で、商工相談業務委託を抜き出しされたということなんですけれども、その残りのほうと勤労者サービスセンターの運営というものは、今度指定管理者の金額というのが１億２,０００万円に上がっているので、この中に組み込まれて１本でやっていくという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございまして、指定管理料がおよそ３,８００万円ぐらいですかね、増加している要因としては、今御案内がありました二つの要素になってございまして、産業経済融資あっ旋等業務委託の商工相談業務を除いた部分と、それから、勤労者サービスセンターの運営補助が、単体の補助という形ではなくて、区でやっていくことになりましたので、それを指定管理のほうにお願いするという形で指定管理料が増えているというものでございます。

すみません、最後に１点だけ。昨年、決算特別委員会のときにも意見としてちょっとお伝えしたかなと思うんですけど、伝統工芸展というのが産業振興課なのかというところは、産業振興課というよりは文化の側面のほうがある程度強いんじゃないかということをちょっとお伝えしたかなと思うんですけれども、今回、産業振興費のほうからは抜けて、文化振興・多文化共生推進費のほうに移されたということですかね。

委員御案内のとおりでございます。

金額的には変わっていないようなんですが、何か見直しをかけたりというのは、今後文化振興・多文化共生推進課のほうで御検討されるのか。それとも、取りあえず来年度は――それ、文化振興・多文化共生推進費で聞いたほうがいいですかね。

一定程度その辺は連携して、産業振興課のほうと今話を詰めていまして、基本的には、伝統工芸展、今までなかのＺＥＲＯホールのほうでやっていましたけども、来年度につきましては１階のナカノバを中心としたところでやろうかなと考えています。また、金額には跳ね返らないところかなと思いますけど、いろいろ情報発信ですとか、そういったところ、文化的側面のところに注目して、いろいろ伝統工芸会のほうとも連携を取ってできるかなと思っていますので、併せてそういったところをこちらのほうでやっていきたいというふうに考えています。

伴走型中小企業経営支援の試行的実施、これは前に委員会で報告があって、１１月から窓口開設というふうに――窓口なのか、試行的実施ですね。その試行的という意味がちょっと、もう一度明快に教えていただきたいんですけれども。

来年度は試行的実施ということで、実際の窓口を１１月から開設することを想定してございます。週２回程度、平日と、それから、土日どちらかの窓口を設ける予定でございまして、本格実施の際には当然いつでも相談を受けられる体制ということで、基本的には、平日には少なくとも毎日開館するような形になりますので、そういった意味で試行的実施という形で表現させていただいております。その試行的実施の結果を踏まえて、本格実施の際にはどうやってやっていくのがいいのかとか、課題とかも見えてくるかと思いますので、そういった面も含めての表現とさせていただいております。

これは事業者を募集する。どういう形で募集するのか。いつ頃から募集とか、ちょっとその辺御説明いただけますか。

一応今のところプロポーザルといった形を想定してございまして、スケジュールといたしましては、６月頃に契約をして、１１月から窓口ができるように準備していきたいと考えてございます。

その事業者が、窓口を運営していくということの事業を企画提案していただくということですか。

当然窓口でコーディネーターの役割を担っていただくというところがあるんですけれども、伴走型経営支援を構築するに当たっての、全体の具体的な情報共有の仕組みの構築であったり、その辺の御提案だったり、あと、来年度の内容の詳細を詰めていく形になるんですけど、その辺も一緒に協議しながらつくっていく。それから、伴走型経営支援体制では、アドバイザーグループという形で、いろんなところにつないでいくという形がありますので、そういった関係機関との調整だとか、そういったことを担っていただくことを想定してございます。

それで、この産業振興センターの空間デザイン制作委託というのは、これはどんな形でやるんでしょうか。

こちらも、今後、産業振興センターをハード面で改修していくということなので、様々な経済団体だったり、複数の区内事業者と意見交換を行い、もちろん区とも意見交換を行いながら、そのセンターに区民だとか経営者の方、それから、事業者が相談しやすい環境とか、そういったことを、空間をつくってもらうためのコンセプトづくりをやっていただくものとなってございます。

いわゆる空間の設計みたいなイメージづくりというか、コンセプトというのはソフトだけということになるんですかね。

ソフトもそうなんですが、基本的にはハード面ということで、パースといいまして、建物だとか施設の完成予想図みたいなものを作成してもらう。細かい設計とかではなくて、こんな空間にしていく、こんな建物にしていく、こんな施設にしていくといったものを作っていただくといった、そんなイメージでございます。

分かりました。 それで、産業振興センターのほうなんですけども、大体育室の冷暖房設備整備設計ですね。これは、令和７年、令和８年というふうに報告が前にありましたけれども、今回は設計委託ですので、設計だけを２,０００万円かけて行うということでしょうか。

委員御案内のとおりでございます。

冷暖房設備を入れる設計だけで２,０００万円というのは、ちょっと高いように思ってしまうんですけど、その辺はどういった感じになるんですかね。

こちら、施設課のほうとも調整しておりまして、なるべく早いほうがいいので、令和７年度から工事ができないかといった話もさせていただいてはいるんですけど、なかなか大がかりな工事になるということで、断熱材の入れ込みとかも行う必要が出てくるといったことで、施設課と調整した結果、来年度は設計までということで、設計を踏まえて工事費のほうを積算していくといった調整になったということでございます。

まず、当初予算（案）の概要のほうの２３ページのところですね。この中ほどのところに「産業振興では」と始まる段落があるんですけども、その中で「産業振興センターの改修に着手し、経営者が集まりネットワークを形成する場とします」とありますけども、この「経営者が集まりネットワークを形成する場」というのは、具体的にどのようなものを考えているのか教えてください。

こちらにつきましても昨年の１１月の区民委員会で御報告させていただきましたが、まず、取り急ぎやる内容といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備。こちらにも予算計上してございますが、なかなかＷｉ－Ｆｉがないと、いろんな経営者だとか事業者とかは不都合があるということで、まずそちらに取り急ぎ取りかかります。その後は、空間デザイン制作を踏まえまして、どんな空間にしていくのか、そういったネットワーク、経営者が集まりやすい場所にしていくにはどうしたらいいかということをデザイン制作で検討していくといった、そんな形になってございます。

もちろんハード的な形でやっていくこともとても重要ですけども、やはり作って終わりじゃなくて、そこをちゃんと活用して、ソフトというんですかね、要は、そこでどんな企画をして、どんな工夫をして、実際に来る人たちとネットワークを形成するのかという、仕組みというか、企画というか、そうしたものも必要になると思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。

委員御案内のとおりというふうに認識してございまして、ハードだけでは解決できないことも多々あるかと思いますので、空間デザイン制作の成果物を踏まえて、今後ソフト面・ハード面をどうしていくかを検討していきたいと考えております。

あと、この中にあります創業支援の関係の中ですけども、創業教育実施に係る委託というものがありますけども、これはどのようなものを考えているのか教えてください。

こちらについては、中高生を対象としまして創業教育のほうを実施したいと考えてございまして、今年度も実施しているところでございますけども、そちらを引き続き来年度もやっていきたいと考えてございます。

そうした中で、前の課長のときも指摘させていただきましたけども、ぜひやるときには女性の創業者に関しても、実際に女子中学生、女子高校生がなりたいなと思えるような女性の創業者のロールモデルなども、やはり活用するような形で考えていただければなと思います。その辺いかがお考えでしょうか。

こちらの創業教育に御協力を頂ける経営者の方々と意見交換もしているところでございまして、そういった経営者の方の中に女性の方もいらっしゃいますので、そういった方たちにもお願いしながらやっていきたいと考えてございます。

令和７年度はそこが改善することを期待しております。 それから、区民の要求資料の２１ですね。こちらのほうに、資料名としては「産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）」とありますけども、これは、今般金利が上がってきて、今後も上がっていくだろうということが言われております。そうした際に、利率が、世の中の、社会の中の金利が上がっていった際に、もちろんそれほど上がらないような形の工夫もしていくんでしょうけど、全く上がらないということも難しいのかなというところではあります。そうした際に、区のほうで持つのか、実際に借りる事業者が持つのか、あるいは案分していくのかなど、何かしら考え方があるのかどうか教えてください。

明確な決まりといいますか、利率が何％上がったらどうするだとか、短期プライムレートがどうなったからどうするといった、明確な決まりというものはないんですけれども、短期プライムレートの利率であったり、他区の状況とかを見ながら、また、金融機関のほうの御要望とかもあるかと思いますので、その辺を総合的に踏まえながら、その都度判断するという形になるかなというふうに考えてございます。

そうした際に、やはり新規の事業者は、金利が上がるとなかなか創業しようとか、あるいは、事業を継続しようということも、難しいところも出てきかねないところだと思いますので、その辺り、もちろん民間のやることですから、全面的に区が負うものでもない面もありつつも、しっかりと持続する、あるいは、新たに生み出していくということが促進できるような形のものを考えていただければと思いますが、それはそういう方向で考えていただけるということでよろしいでしょうか。

そういったことを踏まえて、その都度適切な判断をしていきたいと考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは進行いたします。 次に、１７６ページ、事務事業４、商店街支援、こちらについて質疑はございますか。

総括質疑でも言ったんですけども、東北絆まつりの予算が、今年は３４０万円増えて２,８５０万円になりました。たくさんの区民が関わるにぎわいフェスタの予算が、それに対して２００万円というのはどうもおかしいんじゃないのかなと考えておりますが、その点について御担当はいかがでしょうか。

にぎわいフェスタの補助金でございますが、もともとにぎわいフェスタは、かつて区が主催でやっていたときがございました。その際に大体２００万円前後で執行していたということがございまして、区がそれをやめる際に、実行委員会方式で継続したいといった意向がございましたので、その際に、補助金を助成するのであれば、実際かかっていた経費２００万円前後ということで、そうした金額で調整させていただいたというものでございます。

そういう歴史的な経緯は私も初めて知りましたけども、かつては商業まつりというお祭りであったと聞いております。ただ、それは別に協定を結んだとか、何か文書を残したとか、約束をしたとか、そういう類いのものではなくて、口約束というか何というか、ですよね。

２００万円にしたときの考え方というのを、何か文書で残しているというものではございません。

今、時代も変わっておりますし、物価も上がっておりますし、何度も言いますけど、東北絆まつりに２,８５０万円も出しておりますので、ぜひこれも見直しをしていただければと要望しておきます。

要望ということで。

商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金が、１,０００万円程度予算が減っていますが、この理由は何でしょうか。

こちら、昨年の９月の段階で、来年度活用したい事業を商店街のほうに調査をかけさせていただいて、それに基づいて予算を計上しているものでございます。昨年度と比較して大きく減要因になったところでございますが、昨年度、街路灯を建て替えする商店街が、令和６年度予算で申請したいという商店街がございまして、そちらが補助金の最大額の１,０００万円申請していたのが皆減になったということと、あと、アーチの改修を全体的にしたいというのが令和６年度予算ではございましたが、そちらが皆減になったこと。こちらは６６０万円ぐらいですね。そういったものが大きな減要因となってございます。

分かりました。ありがとうございます。今回このチャレンジ戦略も、新しく幾つか助成する項目とかも増えていましたので、ぜひそういったことももっともっと商店街にアピールしていただいて、使っていただける団体が増えると活性化につながるのかなと思いました。 あと、先ほど小宮山委員のにぎわいフェスタの助成金の話を聞きまして、僕も少しお話を聞いたことがあるんですけど、この２００万円にしても本当に使いづらいという意見を聞いておりますので、そういった意見は区に届いているのでしょうか。

その点は私たちのところにも届いておりまして、来年度なんですけれども、これ、やっぱり商業まつりですので、にぎわいフェスタとしてやる分と、それから、今、委員御案内のあった商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金、こちらを使って合わせてやるということが可能だなということで、実質上の金額を増やしてやるという形です。ですので、商店街については、にぎわいフェスタは今駅の南口・北口でやっているのと、それから、四季の森公園でやっていたんですけど、これを分離しまして、四季の森公園でやるのを５月、それで、秋に引き続き駅の南と北側で、このチャレンジ戦略事業の補助金を使ってやるというようなことがあります。皆さんこのチャレンジを、新しい形で使うということを大分意識付けしていただいていますので、そういった工夫でまずは対応したいと考えてございます。

ぜひそういった意見を聞いて、いいお祭りなので進めていっていただきたいと思います。これは要望です。

要望ということで。

なかの里・まち連携のところで、物産展開催支援委託が昨年よりは下がっている金額ですけど、来年度の予定とか分かれば教えてください。

こちらの物産展でございますが、今年度は９月に単独でやっていたのと、それから１１月、にぎわいフェスタの日に合わせてやりました。それから、これから３月９日を予定していますが、ランニングフェスタのイベントにちょっとぶつけて、そこで開催する。３回開催する予定でございます。令和７年度も同様に、９月、１１月、３月あたりを予定して、３回実施する予定でございます。

じゃ、同様な形でやるんだけれども、経費はそんなにかからなくてできるということなんでしょうか。

こちらの、令和６年度と比較して予算が減になっている要因でございますが、大きなところでは、新庁舎１階にポスターを作ってＰＲする予定でいたんですけれども、そちらが皆減になっている部分がございます。物産展自体は変えずに、継続して３回やる予定でございます。

ポスターを作る予定だったのが、令和６年度はやらなかったので、実績としてはそんなに変わっていない――実績というか、予定は比較すると変わらないということですか。

すみません、大変失礼しました。令和６年度、新庁舎ができるので、１階にポスターとかを貼ってＰＲしようと思って、ポスター費を３８万円ぐらい計上していたんですね。ただ、デジタルサイネージのほうを購入したということもございまして、またポスターを貼ってもなかなか効果が薄いんじゃないかということで、令和６年度、計上したんですけれども、令和６年度もちょっと執行せずに、執行見直しという形で執行していないということがございまして、令和７年度はその分がそのまま予算としては皆減になっているということでございます。

今ちょっと聞き漏らしてしまったんですけど、年に３回物産展をやったうちの中には、ソトニワでやっていたものは含まれているんですよね。ソトニワで物産展をやっているのを私もちらっと見ましたけども、そこまでお客さんは来ていなかったような気がしまして、実際、業者の皆さんは喜んで帰られているんでしょうか。売上げはいっぱい上がっているんでしょうか。

特ににぎわいフェスタの日なんかは、いろいろなイベントが重なったということもございますので、たくさんの方に来場していただいて、連携自治体も喜んで運営してくださったと認識しております。

にぎわいフェスタのときではなくて何でもないときに、ほかのイベントが何もないときに、ソトニワで何か物産展をやっていたのを目撃したような気がするんですけども、あれはここに書いてある物産展とは違う何かだったんでしょうか。

恐らく９月の単独でやったときかと思われますが、そのときもある程度お客さんは来ていただいて、連携自治体とはうまくやれたかなというふうに認識してございます。

せっかく来ていただくんですから、向こうもほくほくで帰っていただきたいと思います。ソトニワで単独でやってもそこまでお客さんは、まあ、フリーでふらっと来る人もいないでしょうし、あそこなら。ですから、例えば中野駅の北口の前の広場とか、ああいうところを区が借りてあげて、提供してあげてもいいのかなと思いましたので、その辺考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

効果的な実施方法を今後検討していきたいと思っています。あと、今、沼袋でも実際に実施している。まあ、全部の自治体というわけじゃないんですけれども、自治体と沼袋で調整してやっているケースもございますので、効果的な方法を今後も検討していきたいと考えております。

１点だけ。なかの里・まち連携は見直しをかけますよということで、丹波山村との連携も出てきてということでやってこられたと。どんどん連携先を増やすということではなくて、ただ見直しをかけていくというふうなことは以前お話があったかと思うんですけれども、来年度についてはどういった形で見直しをかけていくのかとか、その御予定とか何かありますか。

委員御案内のとおり、昨年の第２回定例会の本委員会で見直しの考え方を御報告させていただきました。今後は、主要テーマを子どもたちの里・まち双方の体験交流と、それから、ビジネスを生み出すための経済交流に重点を置くものとしたところでございます。この経済交流については、これから３月に今年度の反省も含めて連携自治体と話合いをする場を設けますので、そこで来年度何か新しいことができるかは検討していきたいというのがあるのと、あと、子どものほうの体験は、今年度丹波山村との交流ということで、中野区の子どもたちが子育て支援課のほうで一緒に訪問して、いろいろ体験していただくといった事業を実施いたしました。来年度もそちら、子育て支援課のほうの予算で２回ほど行く予算を計上していると聞いてございますので、そのような形で実施する予定でございます。

ここは、すみません、金額と内訳を確認させていただきたいんですが、商店街街路灯撤去と新規設置事業の、それぞれの金額と台数というんでしょうか、教えていただけますでしょうか。

こちら、商店街の解散に伴う街路灯の撤去になりまして、撤去の台数が２商店街で全５１基。金額としては４,７００万円強ぐらいですね。５,２００万円のうち４,７００万円強ぐらい。新設が、区の街路灯を新設することになりますが、２商店街で全部で８基。金額としては、その差額になりますので５００万円ぐらいですかね、ということになります。

この８基というのは、解散をする商店街に新設するということでよろしいんですか。

委員御案内のとおりでございます。

そうすると、撤去する数が５１基だけど、８基は区で設置するということで、残りの部分というのはどうなるんですか。残りというのは、ごめんなさい、同じ明るさを維持するとなるとというか。

こちら、ちょっと道路管理課のほうに執行委任して実施するんですけれども、道路管理課との調整の結果、現地調査の結果、今、一定区の街路灯が基準の間隔で配置されているそうで、その分も見据えて、台数は撤去した分そのままというわけではなくて、抑えた台数といいますか、というふうになっていると聞いてございます。

分かりました。 別のことをお尋ねしたいんですけれども、総務３の要求資料に、「中野区基本計画」における「主な取組」事業の予算反映状況というのがありまして、３ページに商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出というのがあります。産業振興課は、②と⑤が予算額０円になっていまして、②は空き店舗活用の促進、⑤がまちづくりと連携した商店街の活性化というふうになっているんですけれども、まずこの空き店舗活用の促進について、予算０円で何もできないとはもちろん思ってはいないんですけれども、どういった取組をなさっていくのかちょっと伺いたいんですよ。

こちら、産業振興課のほうでは、予算は計上していないところなんですけれども、今、沼袋のほうでリノベーションスクールを始めて、空き家活用につながる取組を実施してございまして、そちらのほうはまちづくり推進部のほうで予算は計上しているものでございます。そうした取組を通じて空き店舗解消につなげていきたいというのと、あとは、東京都のほうでも様々、チャレンジ戦略支援事業だとか、あと、コンサルタントを派遣できるといった制度があったり、あと、空き店舗ナビみたいなものをつくってＰＲしていたりしますので、そういった周知を強化していきたいと考えております。今後、指定管理者が代わって広報なども強化していきますので、そういった御案内をしていくのと、あと、伴走型の経営支援で創業支援をより強化していく形で、空き店舗の解消につなげていければと考えてございます。

リノベーションスクールは、見させていただきましたけれども、すごくいい取組だなとは思ったんですが、そうすると、皆さんが提案をなさって、来年度はその提案を、提案に向けた実現化というか、まちづくり推進部の予算の中でしていくということなんですか。

基本的に委員御案内のとおりかと思います。ただ、今年度提案があった、発表があった内容につきましては、区がやっていくというよりかは、そこで担い手がやっていく話かと思いますので、来年度はまた新たに違う物件でという形になるのかなというふうに考えてございます。

空き店舗のところなんですけど、今まちづくりとのお話も出てきたんですが、例えばなんですけど、子どもたちなりなんなり、居場所にしたりとか、いろんな活用の仕方ができるかなと思うんですね。そうしたときに、やっぱり他部署との連携というのもすごく必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺りというのは御担当としてどんなふうに、何か考えていらっしゃることとかありますか。

空き店舗の原因が様々ございまして、東京都とか国の実態調査とかで明らかになっているところなんですけれども、なかなか貸出しの条件が家主さんと合わないとか、そもそも老朽化しているとか、家賃が高いとか、様々要因があるところでございます。そういったことを踏まえてどういったことができるか、どんな支援ができるか、他部署との連携も含めてちょっと検討していきたいと考えております。

できたら、商店街に空き店舗があると、やっぱりちょっと、にぎわいの面でも少し寂しいかなと思いますので、何らかやっぱり活用していけるような方向性を考えていただきたいと思います。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１７７ページ、事務事業５、地域経済活性化、こちらについて質疑はございますか。

こちら、デジタル地域通貨事業委託で、令和７年度は約４億５,０００万円ついていますけども、この内訳としては、もちろんプレミアム分もあるんでしょうけど、ほかにシステム改修とかも入っているのでしょうか。

こちらの内訳といたしましては、プレミアムの還元原資が３億円、それから、コールセンターなどの運営経費が約５,５００万円ございまして、それから、委員御案内のシステム関連経費ですね、こちら、改修費も含めて、運営費も含めてになりますが、全体で４,４００万円ほど、あとは、決済や加盟店の振込手数料等が約５,０００万円といった、そういった内訳になってございます。

ということは、このナカペイ、少し使いづらいとか、そういった意見、前定例会とかでも出ていたと思うんですけども、そういうのは順次改修していく。いつ頃改修していく予定でしょうか。

時期については、プレミアムをいつやるかとか、そういったスケジュールにも関係してくるので、ちょっと明確にこの場で何月にはということは申し上げられないんですけれども、加盟店に簡易的なアンケートなども１２月から１月ぐらいにかけてやったところで、御要望とかも頂いているところでございます。そうしたもので優先順位が高いものとか、そういったものは順次やっていきたいと考えてございます。

ぜひ、本当に評判がいいものではあると思うので、すぐ改修していっていただけたらと思います。 あと、こちら、来年度からまたコミュニティポイントというのが始まると思うんですけど、コミュニティポイントには税金がかかる、かからない、教えていただけたら。

付与したコミュニティポイントに対して、区民にその税金がかかるかという御質問かと思いますけれども、それについては一時所得扱いになりますので、基本的には課税扱いということになります。ただ、一時所得の場合、５０万円以下の場合は確定申告不要でかかってきませんので、通常――通常というか、基本的には５０万円プレミアムとかコミュニティポイントでいくということは想定し難いので、その範囲内であればかかってこないといったことになります。

いよいよ本格実施になったナカペイですけども、デジタル通貨ですけども、商店街加盟店へのサポートもしていくというところではありますけども、やはり使ってもらってという部分がありますので、消費者側に対する何かしらメリットもなければいけないのかなと思うところではあります。当初はプレミアムポイントがつかない形でという話ではありますけども、やはり折を見て何かしらのキャンペーン期間中はポイントが、それはチャージなのか、使ってなのかはありますけども、つくとか、あるいは、一定使った人の中から抽選で当たるみたいな形でポイントをもらえるとか、様々な方法も考えられると思うんですね。そうすることで、やはりさらに、加入している人はキープしてもらう、新たにアプリを入れてもらう人を増やしていくということにもつながっていくと思いますので、その辺の工夫の余地はあるんでしょうか。

委員御案内の内容は、まさに今検討課題として捉えてございまして、今年度についてはプレミアムでインセンティブを設けて、たくさんの方にダウンロードしていただいたと認識してございます。３月１３日から通常チャージが開始されますので、今のところはそれに対するプレミアムなどのインセンティブはないといったところでございます。ただ、こちらについても、チャージ時だとか決済時におけるポイント還元みたいなインセンティブが図れるかどうか、図った場合にどういった効果があるかとか、そういったことも考えていかなきゃいけないと思っておりますので、検討課題と認識しておりますので、引き続き検討していきたいと考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１７８ページ、４項文化振興・多文化共生推進費、１目文化振興・多文化共生推進費、事務事業１、文化振興・多文化共生推進関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１７８ページから１７９ページ、事務事業２、文化振興・多文化共生推進のうち区民部所管のものについて質疑を行います。こちらも先ほどと同じように、施設予約システムに係る決済代行委託（拡充）以外が区民部所管でございますので、御承知おきください。質疑はございますか。

まず、（１）の文化芸術振興のところで伺いたいんですけれども、生涯学習スポーツガイドブックの印刷がなくなっているかなと思うのですが、これは、例えば隔年にされるとか、そもそもガイドブック自体の見直しをされるという、どちらになるんでしょうか。

こちらにつきましては、発行について紙媒体の発行をしていましたけども、そういった発行をちょっと取りやめて、今後どういった形で発行していくかというところもありますけども、基本、今ホームページ上にもそういった情報を公開していますので、この生涯学習のこういった情報を含めての発信の在り方を検討して、令和８年度は新たな情報発信の仕方をしていきたいということで、金額のほうは皆減というふうになっているものでございます。

ありがとうございます。確かにちょっと、このガイドブック自体どのぐらい活用されているのかというところは、ちょっと疑問のある内容になっているかなとは思いますので、見直しをされることはすごくいいことかなと思います。 情報発信の在り方を考えるというお話があったんですけど、例えば「ないせす」自体も何か手を入れていくとか、変えていくというような方向というのはおありでしょうか。

「ないせす」につきましても、やはりここ数年発行部数、これ、今新聞の折り込みとして入れているというところがございまして、そういった新聞の購読部数の減少に伴って、全体の発行部数というのも年々減ってきているところでございます。そういったところとか、やはりそういった生涯学習の情報とか、あと、文化・芸術、この「ないせす」でもスポーツの情報も入りますけど、そういった情報の発信を捉えるといいますか、情報を得る方法として、「ないせす」から情報を得ているということも結構知らなかったという声もあったりしているところです。ですので、来年度、全体の情報発信の在り方につきましては、ちょっとメスを入れるというか、検討させていただいて、今後よりよい、やっぱり情報が届く情報発信の在り方というものを検討していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ検証をしていただければ。特に、本当に新聞、一般紙の購読というのが、何かの記事でも、もう２００万部ぐらい、かなり減っているというところがありましたので、もし何かしら紙媒体を残されるのであれば、じゃあ、どうやって届けられるかというところも含めて御検討いただければと思います。 伝統工芸のことは先ほどちょっと伺ったので、もう１点、先ほど国際化推進のところで、外国人住民向けの相談会というのは区民サービス費の区民相談のほうに移ったということだったんですけれども、すみません、今現在所管していらっしゃるということでお伺いをしたいのですが、直接は多文化共生のお仕事ではないとは思っているんですけれども、鷺宮西住宅の建て替えのお話があるかと思います。あちらはたしか、かなり高齢者の方もいらっしゃるんだけども、外国人の方が多くお住まいになられていると。そのときに、例えばお引越しをしなければいけないと。建て替えをしてしまうので出なきゃいけないというような御相談であるとか、たしかファミリー層も多かったので、保育園の問題とか、学校の問題とか、広い分野にわたって、しかも大勢の方たちに何かしらのフォローをしなければいけないんじゃないかなというようなことを思っているんですけれども、単にまちづくりとして建て替えがあってということだけではない形で、庁内で連携したような支援というものを何か現在やられているのか、そういったことが考えられないかをちょっと伺いたいんですが。

今、委員御指摘の点なんですけども、まさにその点、やはり鷺宮西住宅のところにそういったコミュニティができていると。ネパールの方のコミュニティができているということは把握していて、あそこの住宅の建て替えが今伴うといったところで、ちょっとそこを課題として今庁内でも捉えていて、定期的な情報の共有だとか、そういったところを今図っているところです。ちょっと今のところどういった具体的なことができるかということは、ここではちょっとまだお話しできるようなことはないですけども、各関連する所管、まちづくりのほうですとか、あと、学校ですとか保育園、幼稚園、そういったところを含めて今共有を図っていますので、そういったところで庁内の中でもその課題に対して対応していきたいかなというところで当たっているところでございます。

ここはぜひ、やはり高齢者の方とか様々な方がいらっしゃって、特に今鷺宮西住宅にお住まいになっている方は、住宅の確保にすごく苦労される方も多いかなということと、特に外国の方で、今までの生活習慣と違う中で、立ち退きで転宅ということのイメージがつかなかったりとか、まして小さなお子さんがいらっしゃったりすると、何をどこから手をつけていいんだろうというようなことになってしまうのかなと思いますので、これはやはり区が直接やる事業ではないということではなく、区として一体的に相談、うまく転宅のほうに結びつくようにということをしていただきたいと思います。要望で。

要望ということで。

一番上の文化事業等情報発信業務委託というのは、これは「ないせす」のことだと思うんですけども、「ないせす」の契約と文化施設の契約というのは別だと思いますが、今どんな形で、契約が何年単位で更新とかされているんでしょうか。

今、文化施設のほうの指定管理者のほうに、１年ごとで契約をしているというところでございます。要するに文化に関する、生涯学習の情報とかいろいろ集まってくるということで、そこに指定をして１年ごとで契約を行っているところでございます。

じゃあ、文化施設の指定管理者が新しくなったら、そこに改めて「ないせす」の発行をお願いしていくという形に今後なるんでしょうか。

先ほどのところとも関連するかと思うんですけども、今までと同様の枠組みをしていったら多分そういうふうになるのかなと思います。ただ、ちょっとその見直しのところをどういうふうにしていくのかとか含めたところで、そこというのは変わる要素もあるのかなというふうに、具体的にまだ分からないですけども、そういったところもあるのかなというふうに考えているところでございます。

また別件で、子どもの文化・芸術活動のための施設使用料の減額というのは、これ、今年度からやっていたと思いますが、これまでの活用実績みたいなものは今お手元にありますでしょうか。

今年度始めたのがまだ７月からということで、まだちょっと低いんですけども、１７団体の登録がございまして、使用コマ数でいくと１３９の使用があったということで今のところ把握しているところでございます。

まず、（２）の国際化推進のところの中で、まず最初に、中野区ウクライナ避難民に対する生活支援一時金、これで５０万円がついています。ウクライナに関しては、中野区議会で令和４年３月１日、当時内川議長名でロシア連邦に対するウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文を送付しています。ただ、その一方で、世界的にはウクライナへの支援疲れということが言われたり、アメリカ合衆国のほうで大統領が代わり、アメリカの対応が変わったりしてきているところではあります。そうした中でありますけども、やはり当初の考え方にのっとり、中野区としてはしっかりと支援を続けるべきと思われるところです。現在、中野区ウクライナ避難民に対する生活支援一時金の支給は何人に対して行っているのか、また、何人分の予算措置をしているのか教えてください。

令和６年度ですけども、４名に対して支給を行ったというところでございます。 それで、あともう１点、（「何人分の予算を確保しているのか」と呼ぶ者あり）今の何人分ということにつきましては、令和６年度についても５名分で、来年度についても５名分ということで計上しているものでございます。

今受けている方が継続するのと、プラスアルファもできるということですので、必要な方にはしっかりと支援していただければなと思いますが、いかがでしょうか。

こちらの一時金ですけども、一応日本に入ってきてそのときに――日本に入ってきてというか、来たときに払うものですので、継続して払うという性質のものではないということで御理解いただければというふうに思います。

すみません、そうしますと、逆に言うと、新たに来る人に対してはしっかりと支援ができるという理解でいいですね。

委員おっしゃるとおりでございます。

よかったです。 それから、「外国人のためのなかの生活ガイドブック」に関してです。こちらに関して、現在は日本語、英語、中国語、韓国語で作られているところかと思います。先ほどほかのところでも聞きましたけど、やはり中野区内で今ネパールの方が人口で２番目になったり、３位に迫る勢いで４位のベトナムについても多くなっているところであります。そうした中で、やはりネパールとかベトナムの方に対する、これは冊子のガイドブックがいいのか、ほかの方法があるのかもありますけども、やはり中野区の生活についてガイドとなるものがあるといいのかなと思いますけど、その辺いかがお考えでしょうか。

「外国人のためのなかの生活ガイドブック」ですが、今は紙ということで、冊子状況で配布をしておりまして、委員御案内のとおり、今やさしい日本語と英語、中国語、韓国語ということで作られています。ただ、先ほどの委員の御紹介もありましたとおり、国籍別の人口の変化というものもありますし、ガイドブックだけでなく、そういったことに対応した取組が必要ということで認識しているといったところでございます。一方で、今ある紙の方法ですと、なかなか併記できる言語数というのも限られてくるかなというふうに思っておりまして、そういった人口動態だけではなくて、この生活ガイドブックの内容ですとか発信方法などの在り方も含めて、継続して検討していきたいというふうに思ってございます。

同じような内容をＱＲコードで読み込んでウェブで見られるとか、様々あると思いますので、方法は考えていただけたらなと思います。 それから、友好都市・諸外国との交流事業費で、現在の段階で何かこの枠で考えていることがあるのか教えてください。

この友好都市・諸外国との交流事業費ということで２９０万６,０００円、これが計上されていますけども、こちらについては、こういった友好都市・諸外国の方が日本に来る際の、受入れの際の様々な歓迎ですとか、それに対します送迎ですとか、そういったところを一応想定して予算化はしているといった内容でございます。

私の過去の一般質問でも触れましたけども、やはりしっかり予算を確保していただくのはありがたいことであるとともに、これはこの事業費だけじゃなくて、それこそ課としてのふだんの職員の動きにも関わると思うんですけども、やはり待つだけではなくて、こちらから積極的にアプローチして、どういう交流ができるのかというところを探っていくということも引き続き行っていただくべきだと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

やはり関係性づくりというところでは共通して、ニュージーランドのウェリントンとの関係については、新型コロナが明けたということで交流を再開したというところではございますけども、一方で、ほかのところの有効都市とかとの関係につきましては、コロナ禍ですとか、様々支障がありまして、今ちょっと停滞というか、止まっているような状況ですので、日常からの関係性づくりについては、いろいろオンラインですとか、文書のやり取りというか、メールのやり取り、こんなところを通じて関係性づくりの構築というところに努めていきたいかなというふうに考えてございます。

このニュージーランド子ども交流事業運営委託４６０万円、これは何人の子どもがその恩恵の対象となるんでしょうか。

これは、今年は受け入れるための費用になってございまして、対象は、来訪団の規模としましては２０人程度ということで予算化しているところでございます。

受入れ年の場合、前回１０人の向こうの子どもたちがやってきたということで、中野区はバスを仕立てて社会科見学したり、あるいは、国会議事堂や川越とか行ったり、その受入れ費用が３４０万円かかったようでございます。１０人受け入れて３４０万円だから、１人受け入れるのに、当時、前回は３４万円かかった。今回は、２０人受け入れたとすれば１人当たり２３万円かかる。国際交流ですので、中野区の子どもたちも、もしかしたらそれだけの世話になっているかもしれないでしょうけれども、１人当たりにかかるコストということで考えていくと、ちょっと手厚過ぎるんじゃないかと。例えばこれ、バスを仕立てないで電車で行くとか、何らかの、もうちょっと見直しがあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

様々そういったいろいろ工夫というものは、できるところはあるかと思うんですけども、やはりこれだけの大人数で結構遠いところとかにも行ったりしているので、近場での移動でしたら電車とかということも可能なのかもしれないですけども、ちょっと遠いところの観光地に行ったりする場合、２０人規模の、あと、随行とかも含めると２５人とか、そういったところになってくるので、そういった方が移動するとなれば、バスがやっぱり効率的なのかなと思っているところでございます。

そもそも、以前どこかで問題提起させてもらったと思いますけど、これは中野区内の南と北の１・２年生が対象で、隔年で相互に――隔年というのかな、相互に募集をされている。それで、全く何の対象にもならない学年も中にはあるんですよね。さらに、自分の家に受け入れた家庭の子どもだけが、向こうの家に行くことができるという条件になっていると思います。中野区で、他人を受け入れて寝食のお世話をできる御家庭というのは、そんなに多くないと思うんですよ。向こうから、ニュージーランドからわざわざ来た子どもにカップラーメンでも食っておけとか、そういうわけにはいかないので、できれば部屋も一つ用意してあげたいし、布団だって用意しなきゃいけない。そういうことを考えると、ある程度の上流階級の家庭しか、これには応募できないような現状になっているんじゃないのかなと私は思うんです。だから、この制度自体をどこかで見直していかなければいけないんじゃないのかなと思いますが、今その見直し状況についてどうなっているでしょうか。

まず、１点目といたしまして、来年度から、令和７年度のものから、今まで南と北というふうに分けていましたけど、案内のほうは全校でやるということで今調整しているところでございます。それによって南と北である程度、知らなかったというようなところは解消されるのかなというふうに考えています。一方で、これについては受入れ校を増やせるかとかというところにもつながってくるかと思うんですけども、やはり向こうから来る場合でも、あまり受入れ校を増やしてしまうと、例えば１人とか、少人数でしか同じ学校に行けないというようなこともありますので、そこは、中学校全校に一応声はかけるんですけども、ある程度その中から絞られてくるかな。だから、２０人いて、そんな分散しないといいますか、ある程度まとまった人数が一行で体験をするというような環境づくりをしてあげる必要があるのかなというところは、先方のニュージーランド側の希望としてもあるところで、そこは、今回についてはそういった形を取らせてもらいます。 また、これは２点目になるかと思いますけど、さらに、こちらから行く人数だとか、そういった家庭の事情、こういったところは向こうの、行った先での受入れの関係もございますので、これについてはちょっと引き続き、先方であるウェリントン側の関係の方ともちょっと協議はしていきたいかなというふうに考えてございます。

ちょっと１回休憩します。 （午後４時５５分）

再開いたします。 （午後４時５６分）

今のニュージーランドの子ども交流については、私は前にも言いましたけども、お別れ会とかに出席させていただいたときに、本当に向こうから来た子どもたちが日本語でお別れの弁を述べたのが、全員がそういうふうにしてやっていて、本当にすばらしい取組だなというのを実感させていただいて、これが、やっぱり代表の人かもしれないけど、それをもう少し中野区の子どもたちに見せてあげられる場が少しでもあれば、全然違うのではないかなというのも感じていますので、その辺オンラインとか使うなりして工夫をすれば、もっともっと広げていけるものなのではないかなと思っていますので、その辺はちょっと考えていただきたいなと思っています。 あと、先ほど石坂委員が聞きました友好都市・諸外国との交流事業費、受入れを想定しているということだったんですけれども、確かに決算の資料を――決算説明書ですかね――見ますと「受入れ」となっていて、ここのところ毎年未執行となっています。でも、この予算上は、「受入れ」とは明確に書いていませんので、交流していく中の一つの、先ほど言っていたようなオンラインとか文書のやり取りという中の事業費として使えるのではないかなと思いますので、何らかの工夫をしていただきたいと思っています。 今のところ特に考えていることは、まだ具体的にはないということなんですけれども、有効都市であります韓国のソウル市陽川区というのもありますけれども、今年１１月にデフリンピックのテコンドーの試合が中野区の総合体育館で行われるということで、テコンドーは韓国の国技でもあるということで、日韓親善協会もこれを盛り上げていきたいという思いもあるようなので、そういったことも一つの何かのチャンスにしながら、交流の一助にしていってはどうかなというのがあります。ただ、ここで今、所管はスポーツだろうと思いますし、なかなか具体的に、じゃあ、何でというのはないんだと思うんですけれども、そういったことをちょっと頭の片隅に入れていただいて、きっかけをつくって、テーマ性を持って子どもたちの交流ができるような何かを、アイデアを出していくという、来年度はそういった年にしてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員から今御案内ありましたとおり、テーマ性を持ってというか、今後交流を深めていく、進化させていく、具体性を持って進めていくというふうになったときには、やはりそういうテーマ、具体的に区民等々が恩恵――恩恵というか、そこで具体的に持てる交流をしていくということが必要なのかなと思っています。ですので、今デフリンピックのテコンドーのお話が一つありましたけど、そういったスポーツ、それもそういった交流の具体的な在り方の一つかなというふうに思っていますので、そこも含めた形で今後どういった交流の進化ができるのかというのは、来年度も引き続き検討していきたいというふうに思っています。

そうですね。いろいろ区民の方からもアイデアを募集したりとかしながら、ぜひ交流を進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 あと１点だけ確認なんですけど、外国人のためのオンライン日本語教室の運営委託、これ、新規なので、どういった形でやるか。報告ありましたけれども、もう一回確認で、今の時点でどういう形でやるかというのを簡単に教えてください。

こちらの外国人のためのオンライン日本語教室なんですけども、こちらにつきましては一応２期でやりまして、１期当たり２０人を定員として行っていく。それを１期当たり２０回ぐらいの講義といいますか、それをオンライン上でやって、基本的には初めて日本語を習う人を対象に、区内に在住、在勤、在学している人を対象として募集をかけていくというようなことで想定しているところであります。

１点だけ。国際交流協会に対する補助というところで伺いたいんですけれども、昨年同じ分科会のほうで伺ったときに、日本語教育自体の実施主体が区の責務になるよというところでは、２０２５年度の予算編成に向けて、国際交流協会の体制の見直しをちょっと検討していきますというようなお話があったかと思うんですけれども、見直しの一つとしては、今、甲田委員も御質問された、オンラインの日本語教室の事業運営委託ということで、それ以外にも引き続き国際交流協会との関連というのは、何か検討されていくというようなことはお考えなんでしょうか。

国際交流協会とは、日頃からの意見交換だとか情報の共有化というのも、本年度に入りまして様々強化を図っているところで、向こうの課題だとか、そういったところの認識というのも私どものほうで把握をしていっているところでございます。委員御案内のとおり、この外国人のためのオンライン日本語教室で、一つの日本語教育の在り方だとか、外国人に対する対応といったところでの改善かなと思っていますけど、国際交流協会が行っている事業の見直しですとか、そういったところの精査というんですかね、やり方の精査とか、例えば、発信性を強めるために下のナカノバとか、そういった下を使ってやったらどうかとか、そういった提案はこれまでも――これまでもというか、強化していっていますので、そういったところの改善も含めて引き続きやっていって、より効果のあるような改善を図っていければというふうに考えてございます。

他に質疑ございますか。（「甲田委員と同じですので」と呼ぶ者あり）大丈夫ですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

残り、ほかの皆さん大丈夫ですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、こちらで一旦質疑を終了いたします。 では、暫時休憩いたします。 （午後５時０３分）

それでは再開いたします。 （午後５時０３分） 休憩中に協議しましたとおり、本日の審査は終了し、１７９ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は、３月３日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後５時０４分）