令和7年02月10日中野区議会本会議（第1回定例会）

ただいまから令和７年第１回中野区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。１１番広川まさのり議員、３１番伊藤正信議員にお願いいたします。 次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２１日までの４０日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日の議事日程はお手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 この際、区長から第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申出がありますので、これを許します。

発言に先立ちまして、令和７年第１回中野区議会定例会の開会に当たり、本年の区政運営に臨む私の所信と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに区民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。 今年は、現在の中野区基本構想と中野区基本計画を策定してから５年目になります。基本構想に描く１０年後に目指す中野のまちの姿「つながる　はじまる　なかの」の実現に向けて、基本計画に定める取組を着実に推進してまいります。 昨年は、中野区役所が約５０年ぶりに新庁舎へ移転するという、中野区政にとって大きな節目を迎えた年でありました。区役所１階のイベントスペースは、土日・夜間を含めて多くの区民の皆さんに利用されており、文化・芸術を通じた新たな交流の場、そして、憩いの場として機能していると実感をしているところであります。今後も「つながる　はじまる　なかの」の理念を実現するための新たな拠点として充実させるとともに、窓口サービスの向上や、窓口に来なくても様々な手続ができるようにオンライン手続のさらなる拡充に取り組んでまいります。また、こうしたＤＸを引き続き推進することによって職員の働き方を改革し、地域に飛び出す時間を生み出し、区民とつながりニーズを把握して、区政に還元できる現場志向の職員を増やしてまいります。 また、中野四丁目新北口駅前地区における市街地再開発事業につきましては、皆様に御心配をおかけしておりますが、施設計画変更の方向性や、事業の遅延により発生する中野区の負担への対処などについて、引き続き施行予定者と協議を進め、３月までに事業計画の見直し方針や今後のスケジュールを明らかにしてまいります。この市街地再開発事業による拠点施設については、中野サンプラザのＤＮＡの継承と発展、親子が楽しめる機会と空間の創出、区民が文化・芸術に触れ、活動する機会の創出といった機能を着実に整備するとともに、１００年先においても中野区の顔として区民に愛され親しまれるような施設の実現に向け、区として妥協することなく、強い信念を持って取り組んでまいります。 一昨年１０月から１年３か月続いたパレスチナのハマスとイスラエルの紛争により、多くの犠牲者が出ましたが、先月１９日に６週間の停戦合意が発効され、人質の解放やイスラエル軍の撤退などが始まり、恒久的な停戦が望まれております。また、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化しており、多くの犠牲者や避難民が出ています。 中野区は憲法擁護・非核都市の宣言を行い、中野区における平和行政の基本に関する条例を制定し、平和に向けた取組を進めてまいりました。今後も、様々な機会を捉えて平和への強い意志を発信していく必要があると考えております。 昨年８月には南海トラフ地震臨時情報が発表されましたが、南海トラフ全域を対象とする大規模地震が発生する可能性が高まっていることが危惧されます。この南海トラフ地震臨時情報は、先月１３日にも、宮崎県日向灘で最大震度５弱を観測した地震を受けて発表されました。政府の地震調査委員会によれば、南海トラフ巨大地震が３０年以内に発生する確率は８０％程度まで引き上げられており、いつ発生してもおかしくない状況にあります。また、中野区における被害が最も大きく見込まれる多摩東部直下地震では震度６強から６弱と想定されていることからも、これまでに実施してきた災害対策を着実に推進することによって、巨大地震へ備えていく必要があると考えております。 世界経済の状況は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長を維持しています。我が国の経済は緩やかに持ち直しており、賃金上昇率の拡大傾向が鮮明になる中、その裾野も拡大しており、個人消費は底打ちとなっております。 昨年１０月の最低賃金改定により、全国加重平均１,０５５円となり、過去最高の５.１％の伸びとなりました。一方、東京都区部の消費者物価指数が継続的に上昇している影響により、実質賃金の前年同月比は、昨年５月まで２６か月連続でマイナスが続いた後、６月から７月までは一時的にプラスに転じたものの、８月から３か月連続でマイナスとなり、１１月に再びプラスに転じました。賃上げにより名目賃金が上昇しても、実質賃金が上昇するかどうかは物価次第であるため、今後も社会経済状況を注視し、区民生活を守るために必要な対策を講じていく必要があると考えております。 国は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を昨年１１月に閣議決定し、国民一人ひとりが実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、さらに政策を前進させ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指しており、区としても、区民が豊かさを実感できるよう、区民生活に機軸を置いた政策を進め、区民サービスの向上に力を注いでまいります。 また、アメリカ合衆国の大統領としてトランプ氏が就任したことに伴い、関税の引上げ等の政策によって、世界経済や日本経済へ与える影響についても注視をしていく必要があると考えております。 生成ＡＩ等、新たなデジタル技術の活用が進み、自治体におけるＤＸの取組も進みつつあります。中野区ではこれまで、生成ＡＩツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｃｏｐｉｌｏｔ」を活用した業務効率の向上に取り組んできたほか、多機能ユニファイド・コミュニケーションツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」の活用や、職員のＢＹＯＤ、テレワークの拡充などにより、働き方改革を進めてきたところです。こうした中、東京都は、ＡＩの活用によって業務の効率化や住民サービスの変革をするための戦略を策定するために、昨年１２月に第１回東京都ＡＩ戦略会議を開催しました。その中で、一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京から、都と都内の区市町村全体で利用可能な生成ＡＩプラットフォームの構築について発表がありました。中野区においても、これまでに生成ＡＩの活用を進めてきたところでありますが、今後、構築される予定の生成ＡＩプラットフォームも活用し、さらなる業務の効率化や住民サービスの向上につなげてまいります。 現在の社会経済情勢は、予測できない変化やイノベーションが次々と起こり、前例踏襲の考え方では十分な対応ができない課題が発生している状況にあります。そうした状況においても、区民ニーズや課題を的確に捉え、適時に効果的な政策を実行するためには、職員の育成が重要であります。昨年６月には中野区人材育成計画を策定し、令和３年度に策定した人材育成基本方針の実効性を高めるとともに、目指すべき中野区職員の姿を具現化し、人的資源の側面から、基本構想の実現に向け着実に取組を進めています。職員の実務能力や専門能力のほか、デジタルスキルやコミュニケーション能力、ファシリテーション能力といったヒューマンスキルを向上させるとともに、地域に飛び出すことの意義や、改善志向、ＥＢＰＭ、サービスデザイン思考を職員に浸透させることによって、多様な地域課題の解決に向けて積極的かつ主体的に先進的な政策形成ができる職員の育成を進めてまいります。 今年度の特別区職員採用試験の倍率は、１類で２.１倍となっておりまして、５年連続で低下をしています。国家公務員や他の自治体の職員についても、採用試験の倍率は低下傾向にあります。こうした状況の中、優秀な人材を中野区の職員として着実に確保していくためには、中野区の職務の魅力を高め、伝えていく工夫が必要であると考えております。 昨年５月に新庁舎移転が完了し、「つながる　はじまる　なかの」の理念を実現するための新たな拠点として動き始めています。この流れを確固なものとし、業務改善をさらに加速していく必要があります。区民ニーズを把握し、時機を逸することなく効果的な政策を推進するとともに、区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務であります。令和７年度は、現在の中野区基本計画の最終年度となります。中野区基本構想で描くまちの姿の実現に向け、基本計画に定める取組を着実に進めていくとともに、次期基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 まず、子育て先進区の実現に向けて。安心して子どもを産み、育てられる環境をつくり、子どもたちが安心して遊び、学び、健やかに育っていくことができるように、子育て先進区の実現に向けて取組を進めてまいります。 子どもの意見表明等の機会を広げるため、ハイティーン会議の対象年齢を拡大するとともに、子どもや若者による意見表明と政策提言の推進を図るため、ハイティーン会議や若者会議の活動等を拡充します。 妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を行うため、産後ケア事業のさらなる充実、相談支援事業における質の向上、母子保健ＤＸの推進に向けた体制づくりを行います。 経済的な理由によって体験や経験の機会が少なくなりやすい家庭の子どもに対し、なかの里・まち連携自治体と連携した体験事業を実施いたします。 子どものショートステイについて、子育て家庭が利用しやすいように実施場所を増やすとともに、利用要件を緩和し、レスパイトの利用を可能とするほか、ひとり親家庭等が継続して利用できるように利用料金の見直しも行います。 里親支援について、里親養育包括支援（フォスタリング）事業へ拡充するほか、児童養護施設等を退所した後に大学等に進学する単身生活者が安定した住環境で就学できるように、家賃等の助成を行います。 児童館の基幹型・乳幼児機能強化型・中高生機能強化型の３類型への移行に向けた取組を進めるほか、（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮の新規開設を進めるとともに、学童クラブの定員拡充や、江古田の森公園内に常設プレーパークを開設するなど、子どもたちの居場所の充実を進めます。 教育の充実に向けては、令和７年度から各小・中学校に学校運営協議会を設置するとともに、中学校区ごとの地域学校運営協議会を学校運営連絡会に転換し、各学校の状況に合わせた地域連携を進めてまいります。また、学校部活動の地域展開に向けて、部活動指導員の配置やモデル事業を行います。 不登校対策につきましては、これまでの学習支援に加え、児童・生徒の興味や関心に応じた体験活動や校外学習を行うとともに、居場所機能を充実させ、自立に向けた支援を強化するほか、不登校巡回教員の配置等によって体制強化を図ります。 保護者の就労等の有無にかかわらず、未就園児を幼稚園等で預かることにより、子どもの健やかな成長と子育て支援の充実を図るため、幼稚園等で預かり保育を行います。また、病児保育事業につきましては、中部・南部地域で施設を開設する事業者を誘致することによって、地域偏在を解消し、子育てと就労の両立等を支援します。 このほか、認証保育所等保護者補助金の上限額の引上げや、私立幼稚園等保護者補助入園料補助金の増額によって、保護者の負担の公平化や負担の軽減を図るとともに、民間保育施設の大規模修繕工事費の補助を計画的に実施することによって、安全・安心で持続可能な保育環境を整備します。 次に、地域包括ケア体制の実現に向けて。誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるように、区民や関係団体、事業者等と連携し、一体的かつ重層的な支援を行うことができる体制づくりや取組を進めてまいります。具体的な取組を推進していくに当たっては、一人ひとりの区民が健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を送れるように、スマートウェルネスシティの理念を踏まえた取組も進めてまいります。 健康に関心のある方だけでなく、区民の誰もが意識的に、もしくは無意識のうちに健康づくりに取り組むような仕組みや仕掛けづくりに取り組んでいく必要があります。ナカペイをプラットフォームとして活用した健幸ポイントの導入や、高齢者会館で健康状態をセルフチェックできる環境の整備など、健康づくりを促進するための実証事業を開始します。 このほか、もの忘れ検診の対象年齢の拡大や検診後のフォロー体制の充実、後期高齢者の低栄養予防のための個別支援や口腔フレイル対策等の講座の充実、聴力健診の実施、公共的な空間に気軽に腰かけられるスペースを確保して歩きたくなるまちづくりを推進するなど、区民の健康づくりを促進する取組を進めてまいります。 鷺宮小学校跡地を活用して、すこやか福祉センターや区民活動センター等を整備する複合施設について、具体的な機能や規模の検討に向けて、土地の測量等を行います。また、すこやか福祉センターのケースワーク記録の電子化によって、相談業務の質の向上を図るほか、男女共同参画センターのＳＮＳを活用したオンライン相談窓口を開設し、気軽に相談できる環境を整備いたします。さらに、相談支援体制の充実に向けて、新たなコミュニティソーシャルワーカーを配置し、複雑化・複合化した課題を抱える家庭への支援を強化してまいります。 介護サービスを支える人材の確保を図るため、介護の仕事の魅力を伝える漫画とインタビューを掲載したパンフレットを作成することによって、介護の仕事のやりがいや魅力等を区民に広く理解してもらい、介護人材の裾野を広げてまいります。 孤独・孤立対策については、具体的な支援の方策や関係機関との連携の在り方等を中野区地域包括ケア推進会議の孤独・孤立対策部会において検討するとともに、区民向けの啓発イベントを開催いたします。 重度障害者の地域生活を支援するため、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業を進めるとともに、重症心身障害児を主な対象とする放課後等デイサービス事業所や保育所等訪問支援事業所の開設準備費用を補助することによって障害児支援体制の充実を図ります。 障害に対する理解促進を図るため、障害のある人とない人との交流事業を実施するとともに、東京２０２５デフリンピックの機運を醸成するため、障害者スポーツの体験・普及啓発イベント等を実施し、障害者スポーツへの理解を促進します。 地域コミュニティの形成に向けた取組としては、町会・自治会活動推進事業の拡充、高齢者会館の環境改善、鍋横・昭和区民活動センターの整備、区民活動センターへのフリーＷｉ－Ｆｉの導入、施設予約システムの再構築などを進めます。 続いて、活力ある持続可能なまちの実現に向けて。各地区のまちづくりによる都市基盤の創出や再生と併せて、環境・経済・社会を総合的に発展させ、相乗効果を生み出すことによって、活力ある持続可能なまちをつくってまいります。 区内事業者に対する経営相談機能を拡充するため、コーディネーターを中心とした伴走型中小企業経営支援体制を構築するほか、産業振興センターを中小企業支援の拠点とするため、ハード面の改修に着手するとともに、経営者グループや学術機関と連携した創業教育を行うことで、区内産業の活性化を図ります。また、商店街街路灯電灯料助成につきまして、定額制から定率制に変更することなどにより、商店街のコミュニティの形成や維持への意欲を高めます。 区内経済・産業を活性化するとともに、ナカペイを活用して、区の政策・施策を側面的に推進するため、コミュニティポイントを導入するなど、デジタル地域通貨事業を拡充いたします。 文化・芸術に親しめる環境づくりとして、子どもの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞や体験の機会となる事業を認定し、子どもたちがより身近に文化・芸術に触れることができる環境を拡充するとともに、子ども・若者文化芸術振興基金を活用した事業を拡充します。また、歴史民俗資料館の庭園内にある山﨑家の書院・茶室につきまして、文化財的価値と現況・劣化状況等の把握のため学術調査を実施いたします。 区内で観光に携わる団体や企業との連携により、アニメコンテンツを用いたシティプロモーションを目的とする実行委員会を立ち上げ、区内の有力なアニメコンテンツホルダー等をオブザーバーとし、魅力的なシティプロモーション事業を展開してまいります。 中野駅周辺まちづくりでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎や、中野駅新北口駅前広場における歩行者通路の整備工事を着実に進めるほか、中野二丁目、三丁目及び中野四丁目新北口駅前地区において実施する土地区画整理事業、囲町西地区及び囲町東地区において実施する市街地再開発事業を着実に進めるために、事業費の一部を補助いたします。このほか、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業計画の見直しにより、中野サンプラザの解体が遅れていることから、中野サンプラザの南側広場をオープンスペースとして有効活用するため暫定的に開放いたします。 西武新宿線沿線まちづくりでは、鉄道上部空間活用基本方針策定に向けた検討を進めるほか、新井薬師前・沼袋駅前拠点整備の推進、上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの推進、補助第２２０号線、区画街路第３号線、区画街路第４号線の整備に向けた用地取得と沿道地区のにぎわい創出の検討、公共的空間整備に係る基本計画の検討、野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくり及び基盤施設の具体化に向けた検討などを進めます。 防災まちづくりとしては、熊本地震や能登半島地震を受けて、新耐震基準の木造住宅を対象に新たに耐震補強等助成を実施するほか、地震時の危険度が高い地域や木造住宅密集地域等において、地域の市街地状況に即した防災まちづくりを推進します。 脱炭素社会の実現に向けて、昨年６月に中野区脱炭素ロードマップを作成し、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、区が行う取組の内容や削減効果、取組の方向性を示したところです。令和７年度には、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入に対する補助を拡充するほか、脱炭素に関する区民の意識や行動の変容を促すための学習会を実施するとともに、第５次中野区環境基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 続いて、持続可能な区政運営に向けて。基本計画に定めた取組を着実に推進していくためには、持続可能な区政運営の実現が不可欠です。基本計画において、区政運営の基本方針として定めた「対話・参加・協働に基づく区政運営」「危機の発生に備えた体制の強化」「社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供」に基づいて、持続可能な区政運営の確立に向けた取組を進めてまいります。 区有施設の整備に当たっては、最新のユニバーサルデザインを取り入れるとともに、施設の改善・向上を図るため、有識者で構成する評価会議を開催するほか、区立公園におけるトイレのバリアフリー化や洋式化など、ユニバーサルデザインの理念に基づく改修を行います。 窓口サービスの利便性の向上を図るため、地域事務所にキャッシュレス対応レジを導入します。 実践的な危機への備えとして、災害時の避難生活の改善を図るため、避難者のプライバシ－確保が容易にできるワンタッチ式の間仕切りや、口腔ケア用品、医療救護用エアーテント、小児用医療資材等の災害対策用備蓄物資を拡充いたします。 このほか、令和８年度以降を計画期間とする次期中野区基本計画及び次期中野区区有施設整備計画を策定いたします。 続いて、令和７年度予算案の概要です。本定例会で御審議いただく令和７年度予算案は、「にぎわうまち　広がる安心　「発展」と「充実」の未来につなげる予算」とするため、計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、限られた財源を優先的に配分し、編成を進めてまいりました。 今年度は、昨年９月に予算編成方針を策定した翌月に、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業に関して、施行予定者から施行認可申請の取下げについて通知がありました。この市街地再開発事業の遅れに伴い、新庁舎整備の財源として予定していた約４００億円の転出補償について令和６年度及び令和７年度中の収入が見込めなくなったことや、スケジュールの遅延に伴い新たな負担が生じることから、区の財政への影響について皆様に御心配をおかけしているところでありますが、新庁舎整備費の財源につきましては、これまでに一般財源などで対応してきたほか、残る起債分についても令和６年度の償還分約４５億円を一般財源へ振り替え、令和７年度の償還分約７１億円については償還期間の延長で対応するほか、中野駅周辺まちづくりにおいて今後新たな支出が生じる場合に備えて、財政調整基金への積立てを行うなど、令和７年度予算の編成に当たり、財政的に必要な措置を行っているところであります。 そうしたことも含めて、令和７年度予算の編成を進めた結果、一般会計は１,９４９億９,６００万円で、前年度比２.７％の減となりました。 四つの特別会計（用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）の合計は７０９億５,８００万円で、前年度比１.４％の増となりました。 全会計合わせて２,６５９億５,４００万円で、前年度比１.７％の減となりました。 一般会計の歳入予算は、所得や納税義務者数の増により特別区税の増を見込んでいるほか、市町村民税法人分や固定資産税といった調整税等の増が見込まれることから特別区交付金の増を見込んでおります。 特定財源では、財政調整基金からの繰入れの減などにより基金繰入金が減となったほか、学校施設整備に係る起債の減によって特別区債が減、中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費の減により国庫支出金が減となっております。 一般会計の歳出予算では、基金への積立金が増となったほか、中野駅新北口駅前広場整備事業や中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備、もみじ山文化センター本館改修工事、（仮称）上高田五丁目公園の用地取得費、自治体情報システム標準化・共通化経費、物価高騰関連経費などが増となりました。 一方で、市街地再開発事業補助や学校改築等に伴う施設整備費などの投資的経費が減となったほか、新庁舎移転関連経費や公債費等が減となり、前年度を下回る予算となっております。 予算案の詳しい内容については、提案の際に説明をいたします。 むすびに。今年は大阪・関西万博や東京２０２５世界陸上が開かれますが、１１月には東京２０２５デフリンピックが日本で初めて開かれます。中野区においては中野区立総合体育館がテコンドー競技の会場となり、１１月２２日から２４日まで競技が行われる予定であります。デフスポーツや障害者スポーツの体験、普及啓発イベントを開催するなど、東京都や関係団体と連携し、機運の醸成に努めてまいります。 進学や就職の機会に中野区に転入し、新たな生活をスタートさせる若者が数多くいらっしゃいます。また、世界各国から中野区に移り住む外国人の方も非常に増えており、中野には実に１２０を超える国の方が生活をしています。多くの人々がつながり、人とまちがつながることで、新たな生活やチャレンジが始まり、活力が生まれます。多様性を尊重し、中野区に住む全ての人々や、このまちで働き、学び、活動する人々の相互理解が一層進み、区民の皆さんが安全・安心で豊かな暮らしを実現できるように、区政運営に全力を尽くしてまいります。 以上、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針説明といたします。

以上で区長の所信表明を終わります。 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう進行いたします。 これより日程に入ります。 第２号議案　令和６年度中野区一般会計補正予算 第３号議案　令和６年度中野区用地特別会計補正予算 第４号議案　令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第５号議案　令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 第６号議案　令和６年度中野区介護保険特別会計補正予算 第１２号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１３号議案　中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第１５号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第２０号議案　旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更について 第２１号議案　中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約 第２９号議案　教師用指導書等の買入れについて

日程第１、第２号議案から第６号議案まで、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案、第２０号議案、第２１号議案及び第２９号議案の計１１件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第２号議案から第６号議案まで、第１２号議案、第１３号議案、第１５号議案、第２０号議案、第２１号議案及び第２９号議案の１１議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ１７８億８,９３１万２,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,９２９億３,８１５万２,０００円となります。今回の補正は、歳入歳出予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うものです。 初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。 まず、子ども費ですが、子ども企画財政に係る令和５年度都補助金返還金２５７万１,０００円、保育施設給付等の見込み差による増額分６億９,８６０万３,０００円、私立施設給付に係る令和５年度国庫補助金等返還金２億４,８７８万９,０００円、幼稚園型一時預かり事業補助金の見込み差による増額分２,７６２万１,０００円、幼稚園・保育支援に係る令和５年度国庫負担金等返還金１億１,２６５万８,０００円、幼児施設整備に係る令和５年度国庫補助金等返還金４１１万８,０００円、児童手当に係る令和５年度国庫補助金返還金５７０万５,０００円、子ども医療助成に係る令和５年度都補助金返還金３,１２５万１,０００円、子どもショートステイ・トワイライト事業の見込み差による増額分１４３万６,０００円、養育支援ヘルパー派遣事業の見込み差による増額分３１４万５,０００円及び子ども・若者相談に係る令和５年度国庫補助金等返還金７６万２,０００円を追加計上するものです。 次に、地域支えあい推進費ですが、産後ケア事業の見込み差による増額分３,７７０万３,０００円及び妊娠出産トータル支援に係る令和５年度国庫補助金等返還金３,８３４万７,０００円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、公衆浴場助成事業等に係る令和５年度都補助金返還金２０６万１,０００円、介護給付・訓練等給付の見込み差による増額分９,５２１万９,０００円、自立支援給付に係る令和５年度国庫負担金等返還金２,２７８万２,０００円、子ども発達支援に係る令和５年度国庫負担金等返還金１,２８０万９,０００円、生活保護に係る令和５年度国庫負担金返還金３,８４８万９,０００円及び自立支援に係る令和５年度国庫負担金返還金１億１,４０４万３,０００円を追加計上するものです。 次に、保健所費ですが、予防対策に係る令和５年度国庫負担金等返還金１億８,０４１万４,０００円を追加計上するものです。 次に、都市基盤費ですが、私道整備助成の見込み差による増額分２,０６３万６,０００円及び大和公園再整備に係る経費の増額分５８１万７,０００円を追加計上するものです。 次に、積立金ですが、財政調整基金ほか１０基金への積立金７億３,５２２万３,０００円を追加計上するものです。 次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。 まず、実施時期の変更、事業の執行見直し等により、生成ＡＩの導入に伴う研修経費５７７万５,０００円、生成ＡＩの利用に係るライセンス使用料３,２８２万４,０００円、ガバメントクラウドネットワークの構築・利用に係る委託料等３,９２８万２,０００円、子ども・子育て支援システム標準化業務に係る委託料６,７７１万５,０００円、新規認可保育所開設準備経費補助１億９,５２１万２,０００円、認可外保育施設基準遵守支援事業補助金３,２８７万円、南中野児童館・みずの塔ふれあいの家改修工事費３億５,８８５万８,０００円、学校改築等に係る工事費等７億５,９３２万２,０００円、昭和区民活動センター整備工事費等４億７,５３０万円、高齢・障害福祉業務管理システム標準化業務に係る経費１,３１９万７,０００円、補助第２２０号線整備に係る委託料１,７４７万９,０００円、中野二丁目地区都市再生土地区画整理事業補助６億１,１２５万８,０００円、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助６億７４５万４,０００円、中野四丁目地区都市再生土地区画整理事業補助６億２,７７９万円、中野四丁目新北口駅前地区市街地再開発事業補助等１０９億２,４００万円、囲町西地区市街地再開発事業補助等２億１,１２４万円、囲町東地区市街地再開発事業補助等２８億４,７４９万８,０００円及び中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る経費３億１,４０７万７,０００円を減額するものです。 次に、契約額または事業実績等が当初の見込みよりも少なかったことなどにより、低所得者支援及び定額減税補足給付金に係る経費３億５０７万４,０００円、施設の改修・保全に係る工事費６,０８２万６,０００円、多機能ユニファイド・コミュニケーションの利用に係る使用料２,１３８万７,０００円、パソコン及び周辺機器の調達に係る使用料等１,４８８万２,０００円、商店街チャレンジ戦略支援事業に係る補助金２,１８４万１,０００円、幼稚園・保育支援に係る施設等利用費８,５９８万７,０００円、私立幼稚園等保護者補助金等３,２８５万１,０００円、保育園施設整備工事費等６,６３２万５,０００円、児童手当等に係る経費２億４５９万４,０００円、障害児入所施設サービス推進費補助金等区負担金４,３６２万６,０００円、小学校施設整備工事費等１億３,９３２万６,０００円、図書館施設整備工事費等１,５６８万６,０００円、鍋横区民活動センター基本設計等委託料２,３０８万円、地域密着型サービス等事業所施設整備費補助９,６０５万７,０００円、町会・自治会会館建設助成２,３４４万１,０００円、障害児通所給付に係る経費３,６０１万２,０００円、耐震化促進助成金に係る経費１億３,９５８万７,０００円、不燃化促進助成に係る経費１,０１６万２,０００円及び不燃化特区制度に基づく助成５,１０２万１,０００円を減額するものです。 次に、公債費ですが、起債発行額の見込み差により、区債元金償還金４億４,４０８万６,０００円及び区債利子４,０３５万６,０００円を減額するものです。 次に、積立金ですが、減債基金への積立金４億９,７５７万９,０００円を減額するものです。 このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金９,９７６万４,０００円及び後期高齢者医療特別会計繰出金３,６０１万７,０００円の減額並びに介護保険特別会計繰出金１,７７９万７,０００円の追加計上につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。 また、人件費について、各款で所要の調整を行うほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 この補正の歳入予算といたしましては、特別区税１７億４,０００万円、地方譲与税２００万円、利子割交付金７,０００万円、配当割交付金７,０００万円、環境性能割交付金４,０００万円、地方特例交付金１５億１,５００万円、財産収入７億８,８００万５,０００円及び寄付金８,３７４万９,０００円を追加計上する一方、国庫支出金８０億６,２０６万４,０００円、都支出金１,１２１万８,０００円、繰入金３６億３,３９４万４,０００円、諸収入４０億４,６８４万円及び特別区債６４億４,４００万円を減額するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである旧生活寮の法内化に向けた施設の再整備に係る経費１,５１８万５,０００円、中野二丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る経費２億５,３１３万円、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る経費４億６,０７８万５,０００円、囲町西地区市街地再開発事業補助等に係る経費４億５,３００万円及び中野駅新北口駅前広場整備に係る経費４,４２５万３,０００円について、翌年度に繰越しを行うため追加計上するものです。 次に、中野区公園再整備計画による再整備について、金額を２億１,０８４万５,０００円から２億１,８３６万２,０００円に変更するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 戸籍振り仮名法制化に係る通知書の作成・印刷等業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和６年度及び令和７年度分経費８８９万円、平和の森小学校校舎新築その他工事について、期間が４年度にわたるため、令和６年度から令和９年度分までの経費７６億５６５万７,０００円及び旧令和小学校改修工事について、期間が２年度にわたるため、令和６年度及び令和７年度分経費７億５,１７５万１,０００円を追加計上するものです。 次に、昭和区民活動センター整備工事について、工事実施時期の変更に伴い、期間について、令和７年度から令和８年度までを令和６年度から令和９年度までに、限度額について、４億８,９９４万４,０００円を９億６,４１０万５,０００円に変更するものです。 また、子ども・子育て支援システム標準化業務委託、平和の森小学校校舎等建設工事、昭和区民活動センター電気設備工事、昭和区民活動センター機械設備工事、昭和区民活動センター整備工事監理等業務委託及び生活保護システム標準化業務委託については、いずれも債務負担行為を廃止するものです。 なお、特別区債の補正につきましては、中野四丁目新北口駅前地区都市再生土地区画整理事業に係る土木債４億５,７００万円、中野四丁目新北口駅前地区市街地再開発事業に係る土木債４０億９,６００万円及び囲町東地区市街地再開発事業に係る土木債１８億９,１００万円を減額するものです。 第３号議案、令和６年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３億９,４００万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１１億５００万円となります。 この補正の歳出予算の内容は、用地費３億９,４００万円を減額するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、特別区債３億９,４００万円を減額するものです。 なお、特別区債の補正につきましては、公共用地先行取得債３億９,４００万円を減額するものです。 第４号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億１,４３８万９,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は３５３億１,６７１万９,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、国保事業費納付金９,６４０万４,０００円を減額する一方、国保運営費１,３２９万円及び諸支出金２億９,７５０万３,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国民健康保険料７２１万２,０００円、国庫支出金９４３万８,０００円及び繰越金２億９,７５０万３,０００円を追加計上する一方、繰入金９,９７６万４,０００円を減額するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 第５号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億２,７０４万６,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は８２億８,９０４万６,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、広域連合納付金１億８８８万７,０００円及び諸支出金１,８１５万９,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、繰入金３,６０１万７,０００円を減額する一方、後期高齢者医療保険料３,１２５万９,０００円、繰越金８,９２９万１,０００円及び諸収入４,２５１万３,０００円を追加計上するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 第６号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５億５,３３０万２,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は２５７億８,８３０万２,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、保険給付費７,３００万円、基金積立金３億６,８８６万１,０００円及び諸支出金１億１,１４４万１,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金８,４０１万５,０００円、支払基金交付金２,０５４万３,０００円、都支出金１,５４６万円、財産収入２９万８,０００円、繰入金３,４３１万１,０００円及び繰越金３億９,８６７万５,０００円を追加計上するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 第１２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、区の窓口に設置された多機能端末機による証明書の交付の申請について規定を整備するとともに、令和７年３月１日から同年４月３０日までの間における多機能端末機による証明書の交付の申請に係る事務手数料の額の特例措置を定めるものです。 この条例の施行時期は、区の窓口に設置された多機能端末機による証明書の交付の申請に係る規定整備については公布の日で、令和７年３月１日から同年４月３０日までの間における多機能端末機による証明書の交付の申請に係る事務手数料の額の特例措置については同年３月１日です。 第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、令和７年３月１日です。 第１５号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、令和７年３月１日です。 なお、区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額につきましては、令和６年１１月１日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１２月２４日に答申を頂きました。この答申の内容は、区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額について、一般職と同様、引上げを行うことが適当であるというものでした。これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、本議案を御提案した次第です。 第２０号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和６年第１回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました、旧中野本郷小学校校舎等解体工事に係る請負契約について、令和６年第３回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、地中障害の撤去等に係る費用の増額に伴い、当該契約金額を３億４,８０２万９,０００円から３億７,２２１万８,０００円に変更するものです。 第２１号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約は、中野本郷小学校校舎新築等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は５２億７,７８３万５,５００円、契約の相手方は協永・武蔵野・稲葉建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は令和９年７月です。 第２９号議案、教師用指導書等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は、区立中学校における学習指導用の教師用指導書等で、取得に要する金額は３,９０７万１,７８０円です。 以上、１１議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 第３０号議案　中野区印鑑条例の一部を改正する条例

日程第２、第３０号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３０号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第３０号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例は、区の窓口に設置された多機能端末機による証明書の交付の申請について規定を整備するとともに、外国人住民に係る印鑑の登録の要件を改めるものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、２月１３日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 議　員　伊藤　正信