令和8年02月13日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　大　内　しんご １　西武新宿線連続立体交差事業について （１）鉄道上部空間（中井駅～野方駅間）の整備スケジュールについて （２）沼袋区画街路第４号線の事業延伸について （３）沼袋第４号踏切（野方３丁目）の除却について （４）その他 ２　中野駅周辺の自転車・バイク駐車場について （１）中野四季の森公園の臨時駐輪場について （２）自転車・バイク駐車場について （３）その他 ３　中野サンプラザ跡地について ４　その他

初めに、大内しんご議員。

令和８年２月１３日、中野区議会第１回定例会におきまして、自由民主党の一員として一般質問をします。 第２５回冬季オリンピック、ミラノ・コルティナオリンピック大会が、第５１回衆議院議員選挙が行われている中、２月６日、日本時間で２月７日から開幕をいたしました。日本選手の活躍が連日報道されていますが、時差の関係で夜中の放送も多く、昨晩はスノーボード女子ハーフパイプ決勝が夜中の２時過ぎまで続き、小野光希さんが銅メダルを獲得いたしました。さらなる今後の日本選手の活躍を期待して、質問に入ります。 １、西武新宿線連続立体交差事業についてお聞きをいたします。 （１）鉄道上部空間（中井駅～野方駅間）の整備スケジュールについて。昨年１２月に、西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）については、事業期間が７年延伸され、令和８年度末から令和１５年度末に変更になる見込みと発表がありました。鉄道上部空間の活用についても、鉄道本体の事業延伸により、活用可能となる時期が大幅に遅れることになりました。ただ、上部空間の活用については、なぜか今までほとんど議論がされておりません。鉄道上部空間は、沿線住民が大きな関心を持っており、有効活用を期待している空間です。区からは、鉄道本体の地下化工事の進捗と整合を図りつつ、鉄道地下化の事業完了後に速やかに活用できるよう調整していると聞いています。 小田急線下北沢地区周辺の上部活用計画では、地下化により生まれた上部空間の利用について、「街のにぎわいや回遊性、子育て世代が住める街、文化」をキーワードに、下北沢地区上部利用計画を策定し、全体を三つのゾーンに分けて商業・業務・住居系の施設を計画し、世田谷区が掲げる防災・減災や緑のあるまちづくりも考慮して開発を進めました。その結果、様々な広場や通路、オーナーが定期的に入れ替わるキッチンを備え、小さなお子さんを安心して遊ばせながらお茶もできるイベントスペース、東京農業大学のオープンカレッジの複合施設「世田谷代田キャンパス」、箱根から運ばれた本物のアルカリ性単純温泉が楽しめる温泉旅館、地域に開かれたコミュニティスペースやギャラリーを併設している保育園、自転車等の駐車場、居住型教育施設など様々な施設を開設しました。そういった上部活用を参考にして、地域住民が快適に生活できる空間をつくっていただきたいと思います。 そこで伺いますが、中井駅から野方駅区間の上部空間の整備内容については、どのようなプロセスで進めていき、いつ頃に決まるのか、スケジュールについて伺います。また、区として、現時点ではどのような整備手法を想定しているのかも伺います。 次に、（２）沼袋区画街路第４号線の事業延伸についてお聞きをいたします。区画街路第４号線は、現況６メートルの道路幅員を１４メートルに拡幅する都市計画事業であり、平成２９年８月に事業認可を取得しました。道路拡幅のための事業用地取得を進めてきましたが、現在、用地取得率は約５割と聞いています。これまで事業期間を令和８年３月３１日までとして進めてきましたが、令和７年第４回定例会において、事業期間を令和１９年３月３１日まで延伸すると報告がありました。これは約１１年間に及ぶ大幅な事業期間の延伸であり、地域住民にとっては事業の長期化による生活環境への影響は大きく、まちづくりの完成イメージ、また、完成時期についてもなかなか見えづらくなり、将来への不安が生じてきました。このような状況を踏まえれば、事業延伸の計画後は、必ず事業期間内に確実に事業を完成させることが不可欠であると考えます。 そこで伺います。最初に、現時点における沼袋区画街路第４号線の用地取得の進捗状況と今後の取組についてお聞きをします。 今回、事業期間が１１年間延伸されることになりましたが、これほど完成時期が長期間を要すると判断した理由についても伺います。 １１年間の延伸とはいえ、重要課題の一つである沼袋駅前広場をどのように整備していくかについては、早急に検討を進める必要があります。とりわけ駅前上部空間の利活用に関する検討は、すぐに取りかかるべき課題です。鉄道の上部空間の活用は、令和１５年から工事が進められる計画であれば、沼袋駅前広場整備と一体的に進めていくことが重要です。区の見解をお伺いします。 次に、（３）沼袋第４号踏切（野方３丁目）の除却についてお伺いいたします。連続立体交差事業により廃止される野方三丁目と野方四丁目を結ぶ沼袋第４号踏切について伺います。現在の計画では、車の通行はできなくなり、歩行者と自転車のみが横断できる横断路ができると伺っています。現在もその予定に変更はないのか伺います。 次に、沼袋第４号踏切が車の通行ができなくなると、車の通行は沼袋寄り、清谷寺近くにある沼袋第３号踏切に迂回されると考えます。沼袋第３号踏切は、地下化により踏切は除却されますが、現在の道路幅は狭く、対面通行の交通量が増えた場合は混雑が予想されます。歩行者や自転車が安全に通れるように改良工事を進めるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、２、中野駅周辺の自転車・バイク駐車場について質問いたします。 中野駅周辺では、近年の再開発や来街者の増加に伴い、自転車・バイクの駐輪需要が大きく変化しています。４年前の令和４年３月には中野駅周辺自転車駐車場整備計画が改定され、その後も駐輪場の増設・縮小が繰り返されてきました。令和４年１０月には中野西自転車駐車場の屋内部分が廃止され、仮設の屋外区画が増設されました。令和６年４月には中野四季の森公園地下駐輪場が１６２台を増設、同月には中野南自転車駐車場がサウステラのレジデンス棟に移設され、５００台で運用を開始しました。一方で、令和６年６月には中野西自転車駐車場の屋外東区画が閉鎖され６８０台が減少するなど、供給量は安定していません。今後については、令和８年４月から新しい指定管理者による運営が始まり、囲町東地区パークシティ中野の開業に合わせて同年６月に１,３５０台規模の駐輪場が整備され、１２月には中野駅西改札の開業に伴い、中野三丁目旧桃ケ丘小学校跡地に５５０台の駐輪場が設置される予定です。 バイク駐車場については、令和６年５月に新区役所地下に８台が新設され、令和７年３月には１１台が増設されましたが、令和６年９月にＮＴＴドコモ中野ビル南側の８０台が閉鎖されるなど、中野駅周辺のバイク駐車場の供給は依然として不安定な状態が続いています。 ここで何点か質問をいたします。 まず、（１）中野四季の森公園の臨時駐輪場についてお聞きをいたします。中野四季の森公園は、区内外から多くの利用者が訪れる中心的な公園でありながら、公園利用者の専用駐輪場がありません。案内されている駐輪場は、現在、セントラルパーク・サウス南側の民間駐輪場１３５台、２時間無料ですが、中野四季の森公園地下の区営駐輪場１,６００台の２か所を案内しています。しかし、民間駐輪場は距離があり、区営駐輪場は地下まで降りる必要があるため、利用者にとっては必ずしも利便性が高いとは言えませんし、平日は通勤・通学利用で満車に近い状態が続いています。令和６年頃から駅前の駐輪場縮小・廃止が相次いだことで、公園内に自転車・バイクが流入し、通行の阻害・公園利用者の阻害が深刻化しました。指定管理者による誘導で一定の改善は見られましたが、根本的な解決に至っていません。 現在は、芝生広場北側に臨時駐輪場ののぼりを設置し、暫定的な駐輪スペースとして運用していますが、当初は公園西側の池の水が流れている期間の５月から９月中旬のみの試験運用でしたが、期間終了後も駐輪需要は減らないため、臨時駐輪場は延期され、現在も毎日１５０台前後は駐車をしている状況です。しかし、現在は、臨時駐輪場だけでは収容し切れず、その東側も含め１００メートル以上にわたって駐輪の列が形成され、事実上、公園内に常設的な駐輪スペースが生まれています。公園利用者にとって公園に自転車で来ることは日常的な行動であり、距離が遠い、料金がかかる、地下に降りる必要があるといった不便な駐輪場よりも、身近な公園内に停めてしまうのは自然な行動とも言えます。利用しやすい公園とするために、今後の対策として、公園内に一定程度、臨時駐輪場ではなく専用の駐輪スペースを確保する必要があり、早急に検討すべき段階に来ています。この臨時駐輪場は今後も継続するのか、また、今後どのように運用していくのか、対策を含め見解を伺います。 次に、（２）自転車・バイク駐車場についてもお聞きをいたします。中野駅周辺では、再開発の進展に伴い来街者が増加し、自転車・バイクの駐輪需要が高まる一方で、駐輪場の供給が追いつかず、満車状態や放置自転車が常態化しています。特にバイク駐輪場は極端に不足をしており、利用者から改善を求める声が多く寄せられ、自転車・バイクの駐輪場の確保は喫緊の課題です。今後は囲町東地区で駐輪場が整備され、中野駅西口改札の開業に合わせて中野三丁目にも駐輪場が設置される予定ですが、一方で、バイク駐輪場は新設と廃止が続き、依然として不足が続いています。中野駅西口改札の開業により、中野駅周辺の駐輪需要はさらに増加するとも考えられ、計画的な整備が求められます。旧中野サンプラザ北側用地には令和８年３月にバイク駐輪場が整備される予定ですが、駅周辺のバイク駐輪場不足は依然として深刻です。中野駅周辺ではバイク駐輪場の減少が続いており、公園内への駐車も見られ、適切な整備が求められます。中野駅周辺自転車駐車場整備計画に基づき、近年及び来年度の駐輪場整備はどのように進められているのか伺います。 旧サンプラザ北側用地の駐車場において、バイク駐輪場が計画されていますが、どの位置にどの程度の台数が確保されるのか伺います。 来年度から、中野駅周辺を含む８か所の自転車駐車場で、指定管理が導入される予定です。今まではなかった短時間利用の開始、電子マネー決済、専用ウェブでの空き情報提供、２４時間対応のコールセンターなど、利用環境の改善が予定されていると聞いています。指定管理導入によるサービス改善は、具体的にどのような内容で、いつ頃開始されるのか伺います。 関連して、区役所東側にある自転車駐輪場の改善について要望いたします。 まず、区役所１階の駐輪場のスライドラックですが、駐輪する際にスライドラックが左右に動いて停めづらく、危ないと区民から多くの声を聞いています。さらに、雨が降っているときなど、屋根がないために、ずぶぬれになりながら雨具を着ることや雨対策の作業が大変だという多くの御意見を伺っております。駐輪場のスライドラックの改善、駐輪場の一部でいいですから、屋根を工夫して設置できないのでしょうか、お伺いをいたします。 （３）その他、旧区役所解体後の跡地についてもお聞きいたします。旧区役所跡地は、現在、低層棟が解体され、暫定的な交通広場として運用されています。今後は高層棟の解体が進み、令和９年頃から本格的な跡地活用が検討されることになります。駅前という利便性の高い立地を踏まえると、イベント広場、防災拠点、子育て支援スペース、公共サービスの簡易窓口など、地域ニーズに応じた多様な有効活用が考えられます。土地の有効活用を常に意識し、旧区役所跡地の再開発途中であっても、使いやすい、快適に過ごせるまちづくりに努めていただきたいと要望します。 旧区役所跡地の解体時期と、どのような活用方法を現在検討しているのか伺います。 ３、中野サンプラザ跡地について質問いたします。 これまでの施行予定者、野村不動産の事業計画では、区の財産については、市街地再開発事業の中で、一部は転出補償金を受け、一部は権利床を取得し、その権利床を利活用することとした事業スキームであり、定期借地権を活用し土地を保有していくといったスキームではありませんでした。１月２７日の建設委員会、このたびの区長の施政方針説明では、現時点ではこれまでの事業スキームである市街地再開発事業のほか、定期借地権活用による事業手法についても検討していくと示されています。 この定期借地権の活用については、区域の一部で運用するのか、あるいは区域全体で運用するのかなど、詳細については現時点ではまだ決まっていません。昨日の伊藤議員の質問に対する答弁において、今後、事業者に改めて様々な意見を聞いていくことにすると述べていますが、そもそも当地区の再整備を考えていく中で前提となる事業手法、定期借地の手法を取り入れて再整備を行うのか行わないのか、区が判断しないことには計画が前に進まないと考えます。 今後のサウンディング型市場調査を行う前提の中に、この定期借地権の考え方を入れるのか、または入れないのか。この前提条件の方針を示さないと、事業手法が定まらない中で今後もサウンディング型市場調査を行うことになり、再整備事業計画の改定が延長されるのではないかと危惧します。来年、令和９年２月に予定されている中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画を改定するため、なるべく早くこの点、定期借地の考え方についての事業手法を定めていくことが必要と考えます。現在までの検討状況、また、いつ頃までにこの点について考えを示すのか、時期について区の見解をお伺いをいたしまして、全ての質問を終わります。

大内議員の御質問にお答えいたします。 初めに、西武新宿線連続立体交差事業についてで、鉄道上部空間のスケジュールと整備内容についての御質問です。鉄道上部空間活用の検討については、連続立体交差事業の事業期間延伸を踏まえ、地域の方々と意見交換会等を行い、東京都や鉄道事業者と協議を進めていくこととしております。令和８年度以降、区として上部空間活用の基本方針を策定し、その後は、東京都が事業評価委員会で示した鉄道本体の事業完了時期である令和１５年度を見据え、ゾーニング・整備内容の決定、基本設計・実施設計作業と段階的に協議・検討してまいります。想定される整備内容としては、歩行者ネットワークや防災機能のほか、にぎわい創出、子育て支援などの視点でも検討をしてまいります。 次に、区画街路第４号線の用地取得状況についてです。区画街路第４号線の１月末時点における用地取得の進捗率は、面積ベースで約５２％、画地ベースで約４７％となっておりまして、物件等調査の進捗率は約８６％であります。今後は、用地取得が比較的進んでいる北側区間を先行し、令和１０年度末までに当該区間の用地取得を完了させた上で、北側区間から順次無電柱化工事等を進めていく予定であります。 次に、事業期間を１１年間延伸した理由についてです。当初の事業期間約８年間における用地取得率が約５割にとどまっていることを踏まえ、今後の用地取得見込みや取得後に必要となる無電柱化工事等の工程を勘案した結果、事業を完了させるためには１１年間の延伸が必要であると判断したものであります。 次に、交通広場の整備についてです。現在、区では、連続立体交差事業を契機に、新井薬師前駅及び沼袋駅周辺において、交通広場等の公共用地と鉄道上部空間等の民間用地が一体となった駅前空間の形成を図る整備方針の検討を進めております。沼袋駅前交通広場についても、今後予定している詳細設計に当たっては、当整備方針を踏まえ、鉄道上部空間と一体となった駅前広場整備が図られるよう、早期に検討を進めてまいります。 次に、歩行者と自転車が横断できる横断歩道橋についてです。沼袋第４号踏切につきましては掘割区間に位置することから廃止をされ、代替施設として歩行者と自転車が利用できる横断歩道橋の設置を検討してまいりました。横断歩道橋の形式は、歩行者に加えて自転車も押して通行できる斜路付き階段とし、現在、詳細な構造や設置箇所について東京都や鉄道事業者と協議を行っているところであります。 次に、沼袋第３号踏切の改良についてです。沼袋第４号踏切の廃止に伴う沼袋第３号踏切箇所への交通量の影響については、一定程度車両が増加するものと認識しております。今後、交通量の変化を予測し、鉄道の地下化後においても円滑な交通の流れが確保できるよう、交差道路の道路形状や道路幅員を検討し、東京都や鉄道事業者と協議・調整をしてまいります。 次に、中野駅周辺の自転車・バイク駐車場についての御質問で、初めに、中野四季の森公園の臨時駐輪場の今後の運用についてです。臨時駐輪場は、指定管理者と区が協議をし、池流れの利用期間に公園内への駐輪が多くなることへの対応を主たる目的として、試験的に実施をしているところです。池流れの利用期間は終了しておりますが、これまで無秩序に駐輪されていた状況や公園内の安全性確保、公園の利便性向上の観点から、臨時駐輪場の試験運用を継続しているところであります。令和８年度には、中野駅北口の囲町において区営自転車駐車場が新たに開設されるなど、駅周辺の駐輪環境が変わるため、その段階で改めて利用状況を分析し、臨時駐輪場の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、中野駅周辺自転車駐車場の整備計画です。中野駅周辺自転車駐車場整備計画では、中野二丁目、三丁目、四丁目、合わせて６,０００台の自転車駐車場を整備することとしております。近年では、令和６年４月に、中野二丁目のナカノサウステラ・レジデンス棟に５００台の中野南自転車駐車場を開設したところであります。令和８年度は、６月に囲町東地区市街地再開発事業でパークシティ中野に１,３５０台、１２月に中野三丁目で公益財団法人自転車駐車場整備センターによる約５５０台の自転車駐車場をそれぞれ開設する予定であります。 次に、中野サンプラザの自動二輪駐車場についてです。中野サンプラザ北側用地においては、３月１日から建物を解体するまでの間、荷さばきスペースや四輪及び自動二輪駐車場として暫定活用することとしております。そのうち自動二輪駐車場については、中野通り側に３３台分を確保する予定であります。 次に、指定管理による自転車駐車場のサービスについてです。放置自転車を防止し、自転車駐車場を利用しやすくする主なサービスとしては、平日１時間、休日２時間無料で駐車できる時間利用を、中野四季の森公園地下自転車駐車場は４月中、囲町自転車駐車場は６月当初から開始をする予定であります。そのほか、現金以外の精算ニーズに対応した交通系ＩＣカードの取扱い、スマートフォンなどで駐車場の空き状況がリアルタイムで確認できる満空情報の提供、夜間など管理人不在時でも対応できる２４時間コールセンター設置などのサービスを４月以降、順次導入する予定であります。 次に、区役所本庁舎の来庁者用駐輪場についてです。１階駐輪場につきましては、高齢の方やチャイルドシート付き自転車の利用者が駐車しやすいよう平置きの駐輪スペースを設置したところでありまして、今後、より安全に御利用いただくための工夫・方策についても検討してまいります。また、雨の日に来られる方などへの対応として、一部のエリアでの改善が可能か、引き続き検討してまいります。 次に、旧庁舎の解体時期と跡地活用についてです。旧区役所高層棟につきましては、土地区画整理事業において、今年度から、旧区役所高層棟の解体設計と補償額の算定を進め、令和８年度中に解体工事に着手したいと考えております。解体後は、中野駅新北口駅前広場整備の工事ヤードとして活用する予定であります。また、令和１１年の駅前広場完成後は、旧区役所サンプラザ地区の事業推進に支障とならない範囲で、中野サンプラザの暫定活用と同様に、にぎわい創出やウォーカブルなどに寄与する活用を検討してまいります。 次に、中野サンプラザ跡地についての御質問で、事業手法の明確化についてです。再整備事業計画の改定に向けて、まずは拠点施設整備のコンセプトを深度化・充実するとともに、整備・誘導する施設・機能を明らかにしたいと考えております。その上で、事業手法やその適用範囲などの想定をお示ししたいと考えておりまして、令和９年２月に改定する再整備事業計画の中で明らかにしてまいります。

以上で大内しんご議員の質問は終わります。 中野区議会議員　木　村　広　一 １　防災対策について ２　健康施策について ３　行政ＤＸ化の推進について ４　不登校児童生徒の支援について ５　中野坂上の風害対策について ６　その他

次に、木村広一議員。

令和８年第１回定例会におきまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。 初めに、１、防災対策についてお伺いいたします。 令和７年１２月、国の中央防災会議は、首都直下地震の新たな被害想定を公表しました。今回の想定のポイントは、建物倒壊や火災といった「発生直後の被害」だけではなく、発災から７２時間を過ぎた後も、１週間、１か月と、生活や地域機能への影響が長期に及ぶことを前提に整理されている点です。言い換えれば、防災の中心課題が「初動対応」から「生活の継続・回復」へと移ってきたということです。避難所の開設や物資配布といった対応に加え、医療・福祉サービスの継続、衛生環境の確保、生活再建の手続まで含めて、自治体の総合力が問われる局面に入ったと考えます。 一方、東京都は、この国の被害想定について、首都圏の実態やこれまで都が進めてきた耐震化・不燃化、上下水道・電力・通信などのライフライン強靭化の成果が十分に反映されていないとの見解を示し、特に電力被害や災害関連死の算定の根拠について検証を求めています。国の想定をそのまま受け取るのか、都の問題提起も踏まえて読み替えるのかで、自治体の備えの優先順位は変わります。基礎自治体としては、どちらか一方を丸のみにするのではなく、地域の実情を加味し、主体的に「被害の捉え方」を整理して、施策に落とし込むことが重要です。国の被害想定と東京都の見解を踏まえ、中野区として、今後、これらをどのように受け止め、防災対策にどのように活かしていくのか。区独自の地域特性も加味して、区として主体的に被害の捉え方を整理すべきと考えますが、区の認識をお伺いいたします。 次に、在宅避難者への支援についてです。国の新たな想定が強調する「生活の長期化」は、医療・福祉機能の停滞、避難生活の質の低下として現れます。東京都も医療・福祉、避難生活の質、災害後の生活維持を強靭化の重要テーマに位置付けており、国と都に共通する課題認識と言えます。中野区は、集合住宅居住が多く、昼夜人口差も大きい都市型自治体です。発災後、避難所に入らず自宅で暮らし続ける在宅避難者が多数発生し、外から見えにくい分、支援が遅れやすい構造があります。特に集合住宅では、停電によるエレベーター停止、断水によるトイレ問題、給水所までの移動負担、在宅酸素や透析などの医療的ケアの継続、暑さ寒さによる体調悪化など、戸建てとは異なる課題が顕在化します。在宅避難者支援として、区では、「支援が必要となる在宅避難者数」、「支援が継続する期間」、「必要となる支援量」をどのように見積もっているのか。食料、飲料水、簡易トイレ、衛生用品、医薬品等をどの段階で、どのルートで届ける想定なのかも含め、現行の想定・体制は生活の長期化を前提にしても十分と考えているのか、区の認識をお伺いいたします。 さらに、発災後の長期化に伴い、特に深刻な課題となるのが災害関連死です。災害関連死は、支援があるかどうかではなく、必要な人に、必要な時期に、確実に届いたかで結果が分かれます。典型的には、持病の悪化、服薬中断、低栄養、肺炎や脱水、エコノミークラス症候群、寒暖差による循環器疾患、孤立による発見の遅れなど、避難生活の質の問題が引き金となります。現行の中野区地域防災計画には災害関連死への記載はあるものの、発災から数日後、１週間後といった段階で在宅避難者や要配慮者の健康状態・生活状況をどう把握し、医療・福祉・生活支援につなげるのか、具体像が見えにくいと感じます。現在の計画や体制の下、発災後の一定期間が経過した段階において、在宅避難者や要配慮者の健康状態、生活状況を把握し、必要な支援につなげる仕組みは実効性ある運用として具体的に想定されるのか、お伺いいたします。 こうした課題への対応として、今後ますます重要になるのが防災ＤＸの活用です。中野区ＤＸ推進計画（案）には「避難行動要支援者の安否確認調査におけるオンラインツールの導入」とありますが、具体的にどのようなツールを想定しているのでしょうか。また、在宅避難者の安否確認や生活状況の把握について、避難行動要支援者名簿や医療・介護データなどを災害時に円滑に共有するため、データを活用する考えはあるのか、併せてお伺いいたします。 さらに、都市部では、地域ごとの建物構造や人口構成、土地利用の違いにより、被害の様相や復旧課題が大きく異なることが示されています。中野区の特性を踏まえれば、町会・自治会に加え、マンション管理組合との連携を一層強化し、建物単位での安否確認や備蓄、受援体制、在宅避難時の共助のルールを広げる必要があります。分譲マンションと町会等が連携した防災訓練が始まっていると伺っていますが、こうした取組をさらに広げていただきたいと要望いたします。加えて管理組合が存在しない賃貸マンションでは共助の仕組みがつくりにくく、支援の届き方にも差が出やすいと考えます。管理会社等との連携を含め賃貸マンション対策も検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 罹災証明書の発行は、被災者の生活再建の入り口です。オンライン化が進めば、被災者が役所へ足を運ぶ負担が減り、職員も現場支援に注力できます。さらに、申請状況がデータ化されれば、支援の漏れや遅れを可視化でき、重点支援の判断にもつながります。区のＤＸ推進計画（案）ではオンライン申請に明確に触れておりませんが、罹災証明発行のオンライン化をどのように考えているのか、お伺いいたします。 併せて、地域防災計画の運用についてお伺いいたします。次期の見直し時期が明確でない中でも、国の新想定や新たな知見・取組が示された場合には、改定時期を待たずに、必要に応じて随時反映させることが重要と考えます。例えば被害想定の更新、法令・国指針の改正、重大被害の教訓の反映、ＤＸツールの導入などは区民の命と直結する事項であり、機動的な改定が望まれます。地域防災計画はどのような場合に改定を行うのか、また、新しい想定や取組が必要な場合、柔軟に反映していく考えがあるのか、お伺いいたします。 最後に、止水板対策についてお伺いいたします。近年の集中豪雨により内水氾濫のリスクが高まる中、止水板は住宅や店舗の浸水被害を減らす有効な手段です。昨年９月の決算特別委員会総括質疑において、止水板助成制度の創設を提案いたしました。その後、東京都では、都議会公明党などの要望を受け、止水板設置費を補助する自治体への補助制度を補正予算に盛り込みました。この東京都の設置費補助制度の内容についてお伺いいたします。総括質疑では、区での助成制度導入は研究するとの答弁でした。東京都の補助制度を活用し中野区として止水板助成制度を導入すべきと考えますが、区の見解を伺い、この項の質問を終わります。 次に、２、健康施策についてお伺いいたします。 中野区は「スマートウェルネスシティ」の考え方の下、区民一人ひとりが健康で、生きがいを持ち、安心して暮らし続けられるまちづくりを進めてきました。その一方で、健康づくりは、検診や健診を「受ける」だけではなく、結果を踏まえて生活習慣の改善や受診勧奨につなげ、重症化を防ぎ、フレイルや介護予防まで一貫して支えていくことが重要です。近年は、医療費や介護費の増加が自治体財政にも直結する中で、健康施策の効果を高めるための「データの活用」と「行動変容を促す仕掛け」が全国的な課題となっています。区民の皆様からも、「健診結果は紙で見ても分かりにくい」「数値が悪いと言われても、次に何をすればいいのか分からない」「忙しくて相談先が分からない」といった声を伺います。 そこで、まず、健診データの活用についてお伺いいたします。現在、中野区では、特定健診や各種区民健診の結果データを保有し、区民本人が過去の健診結果をマイナポータルで一元的に確認できる仕組みは整っていると承知しています。しかし、この「確認できる仕組み」を起点として、保健指導、受診勧奨、フレイル予防、さらにはポイント付与など、具体的な健康行動につなげていくことが重要です。他自治体では、健診結果をスマホ等で分かりやすく提示し、リスクに応じてオンライン相談へ誘導したり、運動・食生活の目標設定、歩数や参加行動に応じたインセンティブを設けたりし、受診後のフォローを強化する取組が進んでいます。区としてこの健診データを活用した健康促進の取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、国が検討を進める医療情報連携の基盤であるＰＭＨ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｈｕｂ）の活用についてお伺いいたします。現在、区では母子手帳アプリとの連携が検討されているとのことですが、ＰＭＨは母子保健分野にとどまらず、医療費助成、予防接種、介護保険等の分野でも期待をされています。区でのＰＭＨの活用の検討状況をお伺いいたします。 続いて、母子手帳アプリの機能強化についてお伺いいたします。母子手帳アプリについては、中野区ＤＸ推進計画（案）では、ＰＭＨを活用した電子母子健康手帳への健診結果や予防接種記録の反映とあります。ＰＭＨの活用として初めての事例になりますが、いつ頃の連携を検討しているのか、お伺いいたします。 また、オンライン予約・申請連携が進む事例もあります。予約の一元化は、保護者の負担軽減だけではなく、受診率の向上や打ち忘れの防止にもつながります。加えて、産後ケアや家事・育児支援など、区の支援制度を「知って」「迷わず」「申し込める」入り口として母子手帳アプリを位置付けることで、支援が必要な家庭に、必要な時期に確実に届く体制が整うと考えます。 近年、母子手帳アプリは、単なる記録ツールから、健診・予防接種・相談・申請までをつなぐ「子育て支援の導線」として進化しています。他自治体では、アプリ内で予約が完結する形に加え、外部予約システムへのリンク連携も含め、乳幼児健診や予防接種の予約・変更・リマインドまで一体的に運用する例も出てきております。中野区ＤＸ推進計画（案）では、母子手帳アプリにおける「オンライン予約システムの導入による各種講座等申込方法の統一」と、オンライン予約は各種講座等の申込みのみとなっておりますが、アプリ内の機能、外部リンクを含め、例えば乳幼児健康診査や予防接種などの予約連携をどこまで想定しているのか、お伺いいたします。 子育て支援は、制度が増えるほど、必要な人ほど「情報にたどり着けない」という課題が生まれます。その意味で、母子手帳アプリは、妊娠期から就学前まで継続的に接点を持てる数少ないツールであり、子育て支援の入り口として戦略的に活用できる可能性があります。母子手帳アプリの機能を充実させ、母子手帳アプリを子育て支援の入り口として活用する可能性について、区の見解をお伺いいたします。 ｅスポーツの健康づくり・地域交流への位置付けについてお伺いいたします。近年、ｅスポーツは、若者の競技・娯楽といった枠を超え、高齢者のフレイル予防、認知機能の維持、運動習慣の動機付け、さらには世代間交流の「共通言語」として、全国の自治体で活用が広がっております。特にゲーム機、タブレットを活用した取組は、屋外活動が難しい方や運動への心理的なハードルが高い方でも参加しやすく、「楽しいから続く」介護予防の入り口になり得ます。一方で、自治体が関わらないままでは単発イベントで終わり、健康効果の検証や継続的な居場所づくりにつながりにくいという課題もあります。ｅスポーツをフレイル予防・認知機能維持といった健康づくり及び世代間交流・居場所づくりなどの地域交流に活用する可能性をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ｅスポーツの効果を区の政策として確かなものにするには、「誰に」、「どこで」、「どの程度で」、「何を指標に」実施するかを明確にし、モデル事業として検証した上で、効果が見込める形を横展開していくことが重要です。フレイル予防と世代間交流の観点から、ｅスポーツを活用したモデル的取組を検討してはいかがでしょうかお伺いし、この項の質問を終わります。 次に、３、行政ＤＸ化の推進について。行政ＤＸについては、これまで防災対策、健康施策でＤＸの質問を行ったため、ここではそれ以外で２問お伺いいたします。 近年、公式ＬＩＮＥを自治体サービスに活用する事例が増えています。区民の多くが日常的に使うツールであるため、情報が「届く確率」が高く、行政サービスの入り口、言わば区民の玄関口（ポータル）として有用です。さらに、分野別・属性別に、必要な人への必要な情報をプッシュ型で届けられ、結果として窓口混雑の緩和や職員の事務負担軽減にもつながります。区のＤＸ推進計画（案）でも、手続の案内から申請、サービス利用までをオンラインで一連完結させることで、来庁負担を減らし、持続可能な行政運営を目指す考え方が示されています。一方で、中野区の公式ＬＩＮＥは、配信についてはセグメントごとに実施しているものの、申請・手続の機能としては、現状、区立保育園の一時保育予約、区役所１階貸出しスペースに限られています。スマートフォンは使えるが、マイナンバーカードや専用サイトの操作にハードルを感じる区民も少なくありません。だからこそ、迷わず、簡単に、２４時間、スマホだけで完結できる導線づくりが重要です。公式ＬＩＮＥの手続機能が一時保育の予約等にとどまっている理由を、課題も含めて明らかにしてください。また、その他の手続、申請に活用する考えはないのか、お伺いいたします。 ＬＩＮＥの機能として、日常的に使用している上で、「知らせ、迷わせず、完結させる」という行政サービスを可能にしています。公式ＬＩＮＥを活用しないのであれば、公式ＬＩＮＥの機能としての「プッシュ型で申請を知らせる」「高齢者でも迷わない」「スマホだけで完結する」の代用となるサービスが必要と考えますがいかがでしょうかお伺いし、この項の質問を終わります。 次に、４、不登校児童生徒の支援についてお伺いいたします。 区では、不登校対策として、学校内外の居場所づくり、バーチャルの居場所、相談支援体制の強化など、多面的取組を進めています。一方で、不登校は、学習面だけでなく生活リズムの乱れや体調不良、心身の不調の見えにくさ、孤立の深まりなど、健康と福祉の課題とも重なります。とりわけ定期健康診断は、子どもの状態を把握し、必要な支援へつなげる重要な機会です。成長期に健診を受けられないことで、健康リスクを見逃すことがあってはなりません。区では、学校で受けられない場合、公費負担で学校医での健診、医療機関での健診が可能と伺っています。不登校児童生徒のうち、学校で定期健診を受けた人数、受けていない人数、受けていない子のうち学校医等で受診した人数、未受診と思われる人数を区として把握しているのか、お伺いいたします。 健診の実施の有無で把握できていない児童生徒がいる場合、なぜ受診できていないのかも含め対応状況を調査すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 学校医での受診が心理的に難しい場合、かかりつけ医等を希望することも考えられますが、その場合は自己負担が生じます。他自治体では、医師会と連携し、学校医に限らず無償で学校外健診を受けられる仕組みもあります。調査結果を踏まえ、中野区でも制度拡充を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、「もうひとつの卒業式」についてお伺いいたします。不登校等で卒業式に参加できなかった経験は、本人・家族にとって後々まで揺れる節目となり得ます。北区では、全国初の取組として、先日の２月７日、事前ワークショップと卒業式を組み合わせ、オンライン参加も可能とするなど、当事者に寄り添った形で「もうひとつの卒業式」が開催されました。この「もうひとつの卒業式」の淵源は、中野区出身の中川翔子さんが発起人となった「卒業式をもう一度」のプロジェクトです。私立中学校ですが、不登校を経験された中川翔子さんが、「学校生活や環境にもやもやしたことがある人、自分自身の心と向き合って悩んできた方が、何か新しい発見をしたり、新しい思い出をつくることができたら素敵だなと思ったことがきっかけでした」とのことでした。中野区においても、当事者の新たな出発を支える機会として、同様の取組を検討してはどうかお伺いし、この項の質問を終わります。 最後に、５、中野坂上の風害対策についてお伺いいたします。 近年、気候変動の影響もあり、突発的かつ局地的な強風が各地で発生しています。中野区においても、ビル風や交差点部での突風により、歩行者の転倒、自転車や看板の転倒など、通行の危険性が指摘をされています。とりわけ中野坂上交差点周辺は、高層建築物が集積し、南北・東西に風が抜けやすい構造で、通勤・通学者も多く、住宅地や通学路、バス停も近接する生活空間の中で風害が生じ、多くの区民から対策の要望を頂いてきました。先日も、私の知人で、強風にあおられて転倒し、右手首骨折の大けがをした方もいます。 平成２３年には、地域要望を踏まえ、山手通り等において街路樹の植栽を中心とした風害対策が整備をされましたが、具体的に、どの区間で、どのような植栽内容・配置・樹種で実施し、どのような防風効果を想定していたのか、お伺いいたします。 整備から１５年が経過した現在でも、現場では、「防風効果がないのではないか」との声があり、実際に強風時の危険を感じる場面はなくなっておりません。区として、現在の街路樹の生育状況や防風効果をどのように評価しているのか、現状認識をお伺いいたします。 現状として防風対策が十分でないのであれば、今後どのような追加対策を講じるのでしょうか。他自治体での風害対策では、風速計の設置による注意喚起などもあります。街路樹以外の対策も組み合わせ、関係機関と連携して安全対策を強化すべきと考えますが、区の見解をお伺いし、私の全ての質問を終わります。

木村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、防災対策についての御質問で、国の被害想定を踏まえた区の考え方についてです。現行の中野区地域防災計画における被害想定は防災まちづくりの進捗など区の地域特性を踏まえたものになっていると認識をしておりまして、国の被害想定を踏まえた主体的な被害の捉え方については、都の動向や他区の状況を注視しつつ、その必要性を研究してまいります。 次に、在宅避難者支援についてです。障害者や高齢者など支援が必要な在宅避難者については、災害時避難行動要支援者名簿等を活用した安否確認や保健師による巡回訪問を通じて、継続的な支援が必要な方や支援内容を把握してまいります。支援期間につきましては、発災直後からライフラインがおおむね復旧するまでの一定期間を想定しております。支援物資については、避難所を基本としつつ、個々の状況に応じた対応を検討してまいります。現行の想定や体制については、一定程度の生活の長期化を見据えたものとしておりますが、引き続き支援体制の強化や関係機関との連携強化に努めてまいります。 次に、要配慮者への支援についてです。避難所や在宅で避難している要配慮者に対しては、災害関連死を防ぐ観点から、保健師による健康調査や健康相談を実施していく予定であります。これらの調査等を通じて支援が必要な要配慮者を把握し、継続的な支援につなげてまいります。 次に、避難行動要支援者の安否確認調査におけるオンラインツール等についてです。避難行動要支援者の安否確認調査については、対象者やその家族、支援者のスマートフォンから二次元コード等を介して入力してもらう方法などを想定しています。また、在宅避難者の安否・生活状況については、要支援者名簿によって個別に確認していくことになりますが、他のデータベースとの連携は現時点では難しいと考えておりまして、今後、情報収集を進めてまいります。 次に、集合住宅の防災対策についてです。町会と集合住宅の居住者が連携して防災訓練を行うことが災害時の協力体制を築く上で有効であることから、東京都のマンション防災事業の周知を進めるとともに、地域防災会やマンション管理組合等の防災活動を支援していく考えであります。また、集合住宅は分譲、賃貸をはじめ管理形態や居住者構成などが多様であるということで、管理組合や管理会社等との連携も含め、より実効性のあるアプローチ方法を検討してまいります。 次に、罹災証明書のオンライン申請についてです。罹災証明書のオンライン申請については、被災者の負担を減らし、区の事務作業を効率化するため、今年３月からＬｏＧｏフォームを利用した申請受付を開始する予定であります。申請後は、区職員が現地で被害状況を確認し、証明書は郵送での交付を原則とし、急ぎのケースについては区役所及び地域事務所での受け取りにも対応することとしております。 次に、中野区地域防災計画の改定についてです。中野区地域防災計画の改定につきましては、これまでも、上位計画である東京都地域防災計画の改定を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりました。今後も適切な時期に計画への反映を図ってまいります。 次に、東京都の止水板補助制度についてです。東京都が実施している「流域対策等強化・推進事業補助」の補助メニューに、止水板設置事業が令和７年１２月に追加をされました。補助の対象は区の補助要綱等に定められた止水板等であり、補助率は区の負担額の２分の１で、総工事費の４分の１または５０万円が上限であります。この止水板補助制度の導入についてですが、東京都の補助事業の活用や他区の状況などを参考に、区として止水板設置補助の実施に向け、検討を進めてまいります。 次に、健康施策についての御質問で、初めに健診データを活用した健康促進の取組についてです。区では、特定健康診査等の受診者が生活習慣病や低栄養のリスクに当たる場合、医療機関への受診勧奨や保健・栄養指導を実施しております。また、健診データの結果をまとめた「区民の健康状態」についてチラシ等を作成するなど数値化することにより、広く区民に周知をし、予防を促しております。個人が健診結果を活用して健康促進の取組を行えるよう、禁煙の取組や健診結果改善に対してポイントを付与するなど自主的な取組を促すことで、今後もさらなる健康促進を目指してまいります。 次に、ＰＭＨ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｈｕｂ）の検討状況についてです。現在、マイナンバーカードによる医療費助成のオンライン資格確認について、国から各自治体宛てに関連するシステム改修補助金の活用意向調査が来ておりまして、対応を検討しているところであります。各所管においても国の動向や先行事例等について情報収集を行っており、引き続き対応を検討してまいります。 次に、電子母子健康手帳アプリとＰｕｂｌｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｈｕｂの連携についてです。電子母子健康手帳アプリは、今年の１０月頃を目途に導入する予定でございまして、当初は母子健康手帳としての基本機能を搭載してリリースをいたします。Ｐｕｂｌｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｈｕｂとの連携は、産後ケア事業や家事・育児支援事業、各種講座の予約機能、クーポンの発行機能など様々なサービスが使いやすくなるよう検討を進め、令和９年度の実装を目指します。 次に、乳幼児健康診査等の予約機能についてです。電子母子健康手帳アプリとＰｕｂｌｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｈｕｂとの連携によって各種サービスの予約機能も追加できますが、乳幼児健康診査や予防接種など実施している医療機関側の協力が必要となるため、状況を見定めながら連携を進めてまいります。 次に、子育て支援の入り口としての活用についてです。母子健康手帳は妊娠届出時に交付をしておりまして、アプリについてもその際に併せてダウンロードしていただくことを想定しております。妊娠・出産・子育てを切れ目なく支えるツールとして、機能の充実を図ってまいります。 次に、高齢者とｅスポーツについての御質問です。ｅスポーツは、年齢や身体機能に左右されにくく、誰もが対等に楽しめる活動であることから、その活用は高齢者の健康づくりや社会参画促進の新しい選択肢になると認識をしております。区内ではフレイル予防の観点からｅスポーツを活用した取組を行っているデイサービスや介護施設の事例もございまして、事業者間では情報交換を行っていると聞いております。また、今月開催する孤独・孤立フォーラムはゲームをテーマとしておりまして、今後、先進事例を参考にしながら、ｅスポーツを取り入れた取組を検討してまいります。 次に、行政ＤＸ化の推進についての御質問で、初めに区公式ＬＩＮＥと電子申請についてです。区公式ＬＩＮＥは、幅広い年代に使われ、プッシュ型で発信できる、また、ＬＩＮＥ画面下部にあるメニューを加工、追加することができるという特性があります。デジタル上の手続では、ＬｏＧｏフォームのほうがＬＩＮＥよりも職員側のページの作成しやすさなどで優位性があり、多く使われております。一方で、ＬＩＮＥで情報を発信する際に、ＬｏＧｏフォームへ接続するリンクを貼るなど、工夫は行っているところであります。今後も、ＤＸを活用した行政手続の利便性を向上するため、利用状況等を鑑み、区としての考え方を整理してまいります。 最後に、公式ＬＩＮＥの活用によるプッシュ型配信についてです。デジタルプラットフォームのステップ２では、ステップ１で整備するコンタクトセンターに加え、区民及び事業者マイページや行政情報のプッシュ配信や有人チャットの整備を計画しております。また、これらの仕組みを区ホームページや区公式ＬＩＮＥと連携させ、一体的に運用をしていくことを想定しておりまして、ＬＩＮＥのメニューの拡充も併せて今後検討していきます。こうしたことによって、区民は問合せや申請履歴の管理、相談などを一元的に行うことができ、かつ、プッシュ配信によってサービスの受給機会の喪失を防止できるなどの効果があると考えております。

私のほうからは、不登校児童生徒の支援についての御質問にお答えいたします。 最初に、不登校児童生徒の定期健康診断受診状況についてでございます。全区立小学校・中学校の不登校児童生徒のうち、学校での定期健康診断を受診している人数が４８０人、受診していない人数が１７１人でございます。学校での定期健康診断を受診していない児童生徒のうち、学校医の診療所で受診した人数が４３人、それ以外の診療所で受診した人数が１３人、その他の１１５人は受診状況が不明でございます。 次に、健康診断実施不明者に対する対応についてでございます。小・中学校の定期健康診断は、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、学校保健安全法に基づき実施しているところでございまして、保護者への受診の奨励等を含め学校ごとに行われているところでございます。今後は、区で実施している不登校実態調査の中に健康診断の受診状況の項目を追加し、対応状況等を調査していきたいと考えております。 次に、学校以外での無償での健康診断実施についてでございます。定期健康診断につきましては、自校の学校医での受診を基本としているところでございますが、かかりつけ医が区内の別の学校の学校医であれば、無償で受診できるところでございます。区立学校の学校医でない場合の対応につきましては、他自治体の事例を調査し、関係機関と連携の上、対応策について研究してまいります。 最後に、不登校等の理由で卒業式に参加できなかった方への対応についてでございます。現在、中野区では、児童生徒の希望に合わせ、校長が別の時間帯に卒業式を開催し、また、個別に卒業証書を授与するなどの対応をしているところでございます。卒業証書の授与を直接受けていない人に対して、北区において御提案のような事業を実施されたことは承知しており、今後、情報収集した上で、必要な対策について研究してまいります。

私からは、中野坂上の風害対策についての御質問にお答えいたします。 まず、街路樹による風害対策について。中野坂上交差点を中心とした山手通りの歩道部には、視認性に配慮しながら高木のケヤキを８メートル間隔で植栽するとともに、ケヤキの間にはヒイラギモクセイの生け垣を配置したほか、中央分離帯に高木のメタセコイヤを２０メートル間隔で植栽し、その間にシラカシなどの中木を配置しております。山手通りの他の区間と比較して、植栽の樹種や配置を工夫し、特に歩行者に対する防風効果を期待した計画としております。 次に、街路樹の現状についてです。整備完了から１５年程度が経過し、高木のケヤキやメタセコイヤは高さが８メートル程度までの生育状況となっており、十分な防風効果が期待できる２５メートル程度までの成長には至っておりません。また、枯れたことにより除却したケヤキもあるなど、整備当初よりも樹木の本数は減少しており、現状においては当初想定していた防風効果は現れていないものと考えております。 最後に、今後の取組についてですが、引き続き山手通りの管理者である東京都とともに街路樹の生育状況を確認していくほか、当初計画から欠落しているケヤキについては再度の植樹を求めてまいります。併せて、他地区でのビル風対策等も参考にしながら、安全対策の強化について、都や当地区の高層ビル管理者等と情報共有を図ってまいります。

不登校の児童生徒の支援について、「もうひとつの卒業式」について、二つ再質問させていただきます。卒業証書を様々な形で授与しているということで大変ありがたいと思っているんですが、それは全区立小・中学校で行われているかどうかをお伺いいたします。 もう一つ、ケースは違うんですけども、実は私の子どもも不登校を経験しておりまして、先月の成人式に参加して、旧友と交流して、大人としての新しいスタートを切りました。不登校の子が成人式に出るってなかなか難しかったりするんですけども、今回の質問の趣旨というのは、そういった不登校の子どもたちとか家族が、そういった思いとか、また、新しいスタートを切れる機会をもう一回いろんな形でつくれればという質問の趣旨でございます。中野区でもそういった子どもたちを見守っているというメッセージにもなりますので、ぜひ検討していただきたいのと、今回の教育長のそういった不登校で卒業できなかった子どもたちへの思いというかメッセージを、ここでまたお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。

再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたような対象児童生徒の希望に合わせた卒業式の対応につきましては、区立小・中学校全校で行っております。 次に、卒業していく児童生徒への教育長としての思いですが、卒業を自らの進路を主体的に考える機会としていただき、次のステップへ進むことを願っています。また、保護者の皆様には、子育ての努力に敬意を表するとともに、これからも教育委員会として、子どもたちが自分らしく学び、社会的自立が果たせるように支援していきたいと思っております。

以上で木村広一議員の質問は終わります。 中野区議会議員　い　さ　哲　郎 １　住民本位のまちづくりについて （１）新井薬師前駅周辺の課題について （２）中野駅周辺まちづくりについて （３）歩きたくなるまちづくりについて （４）桃園川緑道について （５）その他 ２　避難所について ３　中小企業支援について ４　樹木を増やす目標について ５　改正道路交通法の施行について ６　その他

次に、いさ哲郎議員。

２０２６年第１回中野区議会定例会におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問をいたします。 最初に、１、住民本位のまちづくりについて。 （１）新井薬師前駅周辺の課題について。新井薬師前駅西側には踏切があります。この踏切については、多くの議員からこの場所特有の課題が指摘され、踏切内とその前後の歩道を広げられないかなど、暫定的な安全対策をするよう様々な求めがありました。さらに、７年の地下化延伸という事態を受け、東京都と西武鉄道に対して改めて延伸の間の暫定措置として具体的な安全対策を求めるべきではないでしょうか、伺います。 この計画の中で、地下化後に駅前広場を整備することと合わせ、周辺地域にも新たなまちづくりの網がかけられていました。一連の事業の中で、駅南側の協同ビルが解体され、南側の商店の移転も続いています。南側には中野上高田郵便局がありましたが、昨年１月になくなってしまいました。７年延伸についてもう少し早く分かっていれば、中野上高田郵便局の移転はその延伸に合わせ先延ばしできたのではないかと残念な思いです。ここがなくなることで、最寄りの郵便局は、南側では薬師あいロード商店街の中野新井郵便局、北側では隣の駅、沼袋駅前の中野沼袋郵便局となり、かなりの不便を強いられることになります。新井薬師前駅の南北では、まちづくり計画を策定するとしています。新井薬師前駅南側の街区では市街地再開発が検討されていますが、この計画において郵便局が入れるような施設の整備は検討できないでしょうか、伺います。 この南側街区には一部西武鉄道の土地が含まれているので、この街区の市街地再開発の完了は地下化完成よりも数年先ということになります。仮に南側街区に郵便局の移転がかなったとしても、１０年程度、もしくはそれ以上、郵便局のない空白期間ができることになります。生活やなりわいへの影響が大きいことから、この空白期間においても郵便局の誘致を検討できないでしょうか。ゆうちょ銀行のＡＴＭコーナーだけでも設置を誘致するなど、速やかに具体的な対策を取るべきと考えます。お答えください。 この南側街区の市街地再開発計画は、新たに定められるまちづくり計画の中で方針が決まっていくとのことです。区の役割は、このまちづくり方針を策定するに当たって、地権者と地元の橋渡しをして、地域の声をここに反映させる努力をすることです。上高田二丁目、三丁目の地域の方からは、日常的な買物など生活関連の要望をよく伺います。手続上必要な意見交換会などにとどめず住民の意向を汲むことは、この地域に根差す持続的なまちづくりの前提ではないでしょうか。区は、この住民の意見を汲むことにおいて、どのような手法を検討しているのでしょうか、伺います。 地下化延伸の影響は、もちろん郵便局移転だけではありません。南改札前の協同ビルにも個人商店が幾つもありました。まちの姿が大きく変わるということについて、そして郵便局や商店がなくなることについて、行政が認識を改めることが求められていると考えます。野方以西の立体交差事業では、こうしたまちづくりを繰り返さないようにする必要があると考えます。郵便局、ＡＴＭ、スーパーなど、なくなると地域生活に大きな影響のある施設や拠点について調査をする必要があるのではないでしょうか。その上で東京都や西武鉄道と協議をすべきと考えます。この点を伺います。 （２）中野駅周辺まちづくりについて。エリアマネジメントについて伺います。エリアマネジメントは、今後はエリアプラットフォームと名称を変え、新たに町会や区民団体、そして個人でも加わることができるようになります。エリアプラットフォームに区民が参加することの意義と、そのスキームにおいて個人の着想が地域課題の解決にかみ合う形でどう具体化していくのか、全体の方針決定の仕組みと併せ、御説明ください。 エリアプラットフォームの事業は、公開空地や占有した道路の活用によって行われます。過去に行われたサウステラでのエリアマネジメント事業では、公開空地でバンドが出演しているのを２度見かけました。イベント系の事業においては音を出す場面もあるかと思います。となれば、エリアプラットフォームの事業は文化芸術分野との連携が必要ではないでしょうか、伺います。 次に、中野駅の公衆トイレについて伺います。中野駅北口には、中野区唯一の公衆トイレがあります。このトイレの改修の方針と、新たに中野駅新北口に設置する予定の公衆トイレについて、設置場所やスケジュールをお示しください。 今、南口広場は改修を行っていますが、トイレの整備計画がありません。駅南側でトイレを利用するとなると、入場料を支払ってＪＲのトイレを借りる、サウステラ南棟２階のトイレを借りるなど、民間の施設に頼るしかありません。本年１２月開業予定の桃園広場周辺にも公衆トイレは新設されませんので、中野駅の南側には公衆トイレが存在しないということです。南口広場にはエスカレーターが新設されましたが、例えばこの下にある空間を公衆トイレの設置場所として活用できないでしょうか。南口広場の整備を含む土地区画整理事業は完了に向かっていますが、今からでも中野駅南口広場に公衆トイレの設置を検討できないでしょうか、伺います。 （３）歩きたくなるまちづくりについて。この歩きたくなるまちづくりの検討が進んでいます。「歩く」の中には、ベビーカーを押す子育て世帯、カートを使う高齢者、車椅子ユーザー、白杖を持つ視覚障害者など、いろいろな人がいます。誰もが不自由なく通行できるかどうかというのは、歩きたくなるまちづくりの前提だと考えます。現在、中野区は、バリアフリー基本構想の改定時期を迎えていますが、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方と歩きたくなるまちづくりがどう関係していると認識しているか、お聞きをします。併せて、区内の様々な障害者団体からはどのような声が出ているかも伺います。 健康な成人でも、歩けば疲れます。小休止ができるベンチは、歩きたくなるまちづくりの中では必須です。中野区は、歩きたくなるまちづくりの計画の中でベンチの設置もきちんと位置付けていますが、設置の場所や数といった具体はこれからです。区は、中野駅周辺から歩きたくなるまちづくりを進めるとしています。中野駅南口のサウステラ前の公開空地において、既に設置されているサークルベンチの増設や、中野駅北口広場にあるようなサポートタイプのベンチを新たに設置することについて、各再開発地域の地権者・市街地再開発組合に求めることはできないでしょうか。また、再開発事業により整備された公開空地にベンチを設置する際の課題についても併せて伺います。 また、ベンチの設置では、区有地での設置の検討も行うとしています。現在の検討状況はどうなっているでしょうか、伺います。 区ホームページには、歩きたくなるまちづくりの中で、「ベンチや日除けを設置する」としています。歩行者の視点から必要な整備をしていくというのは大事な考え方です。その「歩行者の視点で」と考えたときに、ほかにも必要なものがあろうかと思います。例えばコインロッカーやごみ箱、トイレなどです。歩きたくなるまちづくりの環境整備において、そうした歩行者からの視点で整備すべき施設等の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （４）桃園川緑道について。この緑道には、道路との交差部分には少し広い空間があるのに支障物が置かれている場所があります。区は、この支障物の設置について、違法駐輪を防ぐためだと理由を述べていました。この考え方を変え、支障物を撤去し、ベンチを設置することは検討できないでしょうか。また、この道路との接続部には、緑道の入り口に自転車等の進入を防ぐ目的の車止めが設置されています。多くの場所で複数の車止めが接近して設置され、車椅子やベビーカーでは通れません。障害者差別解消法や区のバリアフリー基本方針に照らし、車止めの設置方法を見直すことを検討すべきではないでしょうか。桃園川緑道は公園として定期的な維持管理を行っています。今述べた二つは、その維持管理の中で改善ができるのではないかと考えます。伺います。 植栽についてもお聞きをします。これまで植栽の在り方についても何度も質疑してきたところです。緑道が整備された当時の植栽の考え方が時代的に合わなくなってきているのではということや、個別課題として、大きく強いとげを持つピラカンサは安全上ふさわしくないということや、管理が行き届かずつる植物が自生し、本来の植栽であるツツジの育成を妨げていること、笹の繁茂している場所でごみの投棄が続いたことなど、具体的に問題を取り上げてきました。歩きたくなるまちづくりの方針が示されている中で、桃園川緑道においても、新たな考え方に見合った植栽の在り方について調査し、植え替えを進める検討を始めるべきではないでしょうか。 次に、２、避難所について。 避難所についてお聞きをします。避難所の質の向上は喫緊の課題です。スフィア基準では５０人に一つシャワーを設置することが示されていますが、中野区では位置付けられていません。被災者の衛生環境を保つことについては、公衆浴場組合との災害協定により入浴支援を行うことや、来年度予算には水にぬらして使う冷感タイプのタオルの配布なども盛り込まれているとのことですが、スフィア基準を意識した簡易シャワーの設置をこの際検討できないでしょうか。組立て式の簡易シャワーは、既に様々な製品がそろっていて、被災地でも利用実績があります。浄化装置とセットになった水循環型のものは、断水で水が不足するような場合でも使用できます。検討の可能性と設置の際の課題もお示しください。 防災対策調査特別委員会で１月に視察に行った大垣市では、避難所運営にＤＸを導入しているとのことで、紹介いただいた仕組みの一つが避難所受付で個人情報を読み取るシステムです。大垣市で試験運用したシステムでは、マイナンバーカードや免許証の券面の情報をＯＣＲ読み取りしてデータ化し、受付を完了するというものです。避難所受付をどれだけスムーズにこなせるかは、避難所運営の課題です。中野区での直近の総合防災訓練においてはＬｏＧｏフォームという事前登録の仕組みの実証実験も行われたそうですが、このシステムは、災害によりインターネットが切断された場合には使用できなくなることや、事前登録により発行された数桁の記号番号を当日受付で目視で一覧表と突き合わせる運用になっているなど、気になる点もあります。中野区においても、大垣市のような避難所受付におけるＯＣＲ読み取りも検討してもよいのではないでしょうか。 防災対策調査特別委員会の視察２日目では、愛知県犬山市を訪れました。この犬山市では、避難所におけるペットの同室避難を方針化しています。市内施設の３か所を同室避難できる避難所と指定し、うち１か所は毒のあるクモなども含め、あらゆる愛玩動物を受け入れるとしており、この点は先進的です。中野区が方針化した同伴避難ではペットと避難者の生活エリアは別ですが、同室避難では文字どおりペットと避難者が同じスペースで生活をします。飼い主にとってペットは単なる愛玩動物ではなく、家族です。ペットにとっても、信頼できる飼い主の姿が見えなくなることは大きなストレスです。私は、ペットとの避難は同室避難を前提とすべきと考えます。中野区においては同室避難はまだ検討されていませんが、もし同室避難を検討する場合にはどのようなことが課題となるでしょうか。 ３、中小企業支援について。 中野区では、伴走型中小企業支援事業の試行が始まっています。改めて、事業者に対する寄り添い型の支援事業として歓迎するものです。これまでの相談件数と、区が認識するこの事業の課題について伺います。また、利用者からはどんな声があったでしょうか。 昨年１２月の臨時国会において成立した補正予算の中に盛り込まれたメニューの一つ、重点支援地方交付金について伺います。この交付金は、中小企業の賃上げにも活用できるとする点が特徴です。自治体での賃上げへの活用も進んでおり、新潟県新潟市や北海道清里町などでは労務費の物価上昇分の価格転嫁分への補填、川崎市では貸付けの信用保証部分について７０％の補助、群馬県では一定以上の賃上げをした事業者に従業員１人当たり３万円または５万円の支給など、具体的な手法が事例として示されています。中野区では、この重点支援地方交付金の活用について、他の自治体で実施しているような直接支援の検討は行ったのか伺います。 先日、区の伴走型中小企業支援事業に申し込んだという商店主から話を聞くことができました。支援事業に期待しているという言葉の後には、仕入れの高騰、不況による客足の減など、具体的な困り事も出てきました。とりわけ個人経営の事業者では、自分の給料分を店舗の運営資金に充てざるを得ないなど厳しい実態があり、結果、国民健康保険料や税の滞納になってしまうことになります。実際にそうした事業者の相談も数件受けてきました。根本的には長期不況や物価高騰が原因であり、事業者の経営努力の不足など自己責任にするのは厳し過ぎます。特に飲食など個人店で求められているのは、明らかに直接支援です。伴走型中小企業支援事業は支援の間口が広がるという点で大事ですが、寄り添った先、相談の先に、中小企業事業者の困り事にきちんと対応していける制度が整っていることが前提にならなければいけません。区内事業者が使える制度は、販路開拓やＤＸ推進で使える中野区経営力強化支援事業補助金や、定着支援やリスキリングなどの中野区人材確保総合支援事業補助金などの制度があります。こうしたメニューの中に、内装や冷暖房機器などの更新に使える商店リニューアル助成や光熱費、燃料代の補助など、既に他自治体で実績のある制度を盛り込むことは考えられないでしょうか。 ４、樹木を増やす目標について。 中野区では、樹冠被覆率が低下しているということを取り上げた一昨年３定の決算特別委員会総括質疑の際に、現在のみどりの基本計画の計画期間が２０２８年までであり、次の計画では樹冠被覆率を指標とすることを研究したい、その後、樹木を目標として取り入れることについても研究してみたいという答弁がありました。この改定に向け、２０２６年度ぐらいから調査をしたり改定作業に入るとも答弁しています。その調査について伺います。現在はどのような調査を行う計画となっているでしょうか。また、調査やその後の計画策定におけるスケジュール感もお聞きをします。 ヒートアイランド対策について、過去の質疑では、「対策に取り組む必要がある」と答弁がありました。議会で報告された環境基本計画（案）の基本目標４の施策１の現状と課題には「地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和に寄与する樹木の枝葉が地面を覆う割合を増やしていくことも重要です。」と記載があります。これは樹冠被覆率のことを指しているものと解釈しますが、樹木の枝葉が地面を覆う割合を増やすのならば、当然樹木を増やす以外にありません。そして、樹木を増やそうとするなら、具体性のある数値目標を持つことが必要です。 区は、２０２３年に実施した中野区緑の実態調査（第５次）で、高さ９メートル以上、地上１.５メートルの太さ１００センチメートル以上の樹木について調査し、５,５７８本だとしています。この調査について、例えば調査対象の樹木の高さや太さといった範囲を広げ、みどりの基本計画策定に係る調査の中で、「樹木の枝葉が地面を覆う割合」を把握し、現在の状況からどれだけ増やしていくのか具体的な目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 環境基本計画の同じ箇所にある「施策の方向性」には、みどりを増やすことに関わって三つの記載があります。一つ目が建築物等の施設緑化の推進、二つ目が公園・街路・河川におけるみどりの充実・保全、三つ目が都市開発諸制度を活用した緑化誘導やまちづくり事業に伴うみどりの空間の整備です。部署をまたぐ中で、どうやって全体を統括し、具体的に樹木を増やす方針としていくのか。樹木を増やすという明確な方向で、横断的な体制づくりにより、樹木の管理体制を強化することを検討すべきではないでしょうか、伺います。 川口市の樹木管理指針（公共施設編）の中では、指針策定の背景にヒートアイランド現象の進行があること、環境課題としてヒートアイランド現象の緩和が求められていることが明記されています。つまり、ヒートアイランド現象の対策として、樹木の在り方がきちんと位置付けられているということです。区長も、施政方針説明の中で、生命に危険を及ぼすレベルの猛暑が続いていると指摘をしています。この猛暑の原因は、地球温暖化と都市部におけるヒートアイランド現象です。次のみどりの基本計画、環境基本計画では、ヒートアイランド現象の緩和という課題について明確に位置付けをすべきではないでしょうか、伺います。 ５、改正道路交通法の施行について。 この４月から、改正道路交通法により、「交通違反通告制度」が始まります。自転車運転における違法行為に罰金が科せられる青切符が初めて導入されることから、ニュースでも取り上げられてきたところです。自転車等の危険運転の抑止が目的ですが、逆走などの違反行為は道路交通法を知らないことによって起きるものです。制度施行直前のこの機会に改めて、整理した情報の発信を強める必要があると考えます。区ホームページでは、既にこの交通違反通告制度について周知をしていますが、これをＸやＬＩＮＥなどのＳＮＳや区報など、様々な媒体を活用して告知をすることは検討できないでしょうか。 また、区内でシェアサイクル事業を行っている事業者にも同様に、利用者に対する一層の告知を依頼する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 自転車利用については、区ホームページ「自転車安全利用のルール・マナー」というページに詳しく記載があります。自転車の歩道の走行については例外規定が存在し、厳密に禁止されているわけではありません。①「普通自転車歩道通行可」の標識がある歩道、②運転者が１３歳未満の子ども、７０歳以上の高齢者の場合、③車道または交通の状況から見てやむを得ない場合の三つが例外です。特に３番目の「やむを得ない場合」は、路肩で工事をしている場合や駐停車の車両が多い場合などと具体的に説明されており、中野駅の南北の中野通りなどでは日中の時間帯のほとんどが当てはまり、しばしば車道を走るほうが危険と考えます。歩行者が優先であることや自転車が安全に走行することはもちろん前提ですが、自転車利用者と歩行者の不要ないさかいを防ぐためにも、歩行者もこの例外規定を知っておくことが大事ではないでしょうか。これもＳＮＳや区報等を通じて、改めて発信できないでしょうか。 以上で全ての質問を終わります。

いさ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、住民本位のまちづくりについての御質問で、連立事業延伸に伴う新井薬師前駅西側踏切の安全対策についてです。踏切の安全を根本的に確保するためには一刻も早い踏切除却が最も重要であると考えておりまして、連続立体交差事業のさらなる推進と早期事業完了に向けて、東京都に対し強く働きかけてまいります。これまで区では、踏切の安全対策として、鉄道事業者と協議の上、踏切内の歩行者と車のため、歩道部分にカラー舗装等を実施しております。今後も、引き続き西武鉄道株式会社と連携しながら、安全対策についても検討を進めてまいります。 次に、駅南側再開発事業における郵便局の設置についてです。郵便局の設置は郵便事業者の判断になりますが、地域住民の生活を支える公共性の高い施設と認識をしております。郵便局が設置可能な施設整備の検討について、再開発協議会に対し働きかけてまいります。 次に、新井薬師前駅周辺における郵便局の設置についてです。地域住民の生活を支える公共性の高い施設であるため、区として、ゆうちょ銀行ＡＴＭコーナーの設置を含めて、地域の要望を郵便事業者に伝えてまいります。 次に、周辺住民等要望を踏まえた再開発事業の検討についてです。区では、新井薬師前駅周辺の協議会等において、地域住民や商店会の要望を把握しながら、駅北側街区及び駅南側街区を一体とした「（仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり方針」の検討を進めております。新井薬師前駅南側再開発事業は、この方針で駅前拠点エリアに位置付けておりまして、地域住民と共同して検討が進むよう、区として積極的に支援をしてまいります。 次に、地域生活に影響のある施設の在り方を考慮した野方以西まちづくりについて。今後事業化を図る西武新宿線（野方駅から井荻駅間）沿線のまちづくりにおいても、地域生活に影響のある施設の在り方について、地域住民や商店会等と一体となり検討を進めてまいります。その上で、東京都及び西武鉄道株式会社とも連携をしながら検討してまいります。 次に、中野駅周辺まちづくりについてで、エリアプラットフォームへの区民参加です。エリアプラットフォームでは、地域の課題を共有し、関係者間で意見交換を行い、課題解決や地域貢献につなげていくことが重要であり、このことから区民の参加が有益だと考えております。具体的には、「にぎわい情報発信」、「空間活用」、「安全・安心・環境」などの部会を設け、参加者の発意を起点にまちの課題解決や魅力向上に向けて意見交換や検討を行い、可能なものから実験的に取り組んでいくことが必要であると考えております。区は、エリアプラットフォームの会員、また、事務局の一員として運営を支援してまいります。 次に、エリアマネジメント活動とアートです。絵画・音楽・デジタル表現をはじめとした創造活動や自己表現などは、にぎわい創出や地域価値の向上に寄与するものであり、公共空間におけるエリアマネジメントと親和性が高いと考えております。区は、周辺環境への配慮や関係法令を遵守することを前提として、エリアプラットフォームによる取組と文化芸術活動の連携を図り、関係者との調整などを支援してまいります。 次に、中野駅新北口、北口の公衆トイレの設置・補修についてです。現在整備中の新北口駅前広場内のペデストリアンデッキの下に、新たに公衆トイレを設置いたします。地上部の駅前広場整備に合わせて、令和１１年度の完成予定です。なお、中野駅北口の男子トイレの破損については、令和８年度に補修をする予定でございます。 次に、中野駅南口駅前広場の公衆トイレの設置です。駅前広場に公衆トイレを設置する際は、利用者の利便性やバリアフリーに配慮するため、男女別トイレとともに、バリアフリー対応トイレを設置する必要があると考えております。中野駅南口駅前広場にあるエスカレーター下に公衆トイレを設置する場合、地下埋設物やシェルターの基礎と干渉し必要なスペースを確保できないということで、設置は困難であると考えております。 次に、歩きたくなるまちづくりについてで、バリアフリーやユニバーサルデザインとの関係についてです。バリアフリーやユニバーサルデザインの取組は、障害の有無、年齢、性別、国籍などに関係なく全ての人が利用しやすい都市及び生活環境を整えていくことを目的としておりまして、誰もが歩きたくなるまちづくりを推進していくための重要な取組の一つであります。また、区内の歩道について、障害者団体からは、ハード面における段差解消や音響式信号機の設置推進のほか、ソフト面においても歩行者のマナー向上や相互理解に向けた心のバリアフリー推進を求める声が届いております。 次に、公開空地におけるベンチ設置についてです。市街地再開発事業の事業計画で認可された公開空地内の施設設置には一定の制限が設けられておりまして、ベンチ等の増設を市街地再開組合に求めることは難しいものと考えております。一方で、都の「しゃれた街並みづくり推進条例」や都市再生特別措置法の「滞在快適性等向上区域」など、公開空地を含めた公共空間の特例的な利活用制度が整備されてきておりますので、今後の歩きたくなるまちづくりの推進においては、こうした制度の積極的な活用を検討してまいります。 次に、区有地へのベンチの設置についてです。これまで区道や区有施設等において、安全面や周辺環境を考慮した上で、ベンチ設置に適した候補地の調査を進めてきたところであります。調査の中で数箇所の候補地を選定しておりまして、今後は具体的な設置方法や時期について調整を進めてまいります。 次に、歩行者視点による施設整備についてです。歩きたくなるまちづくりの推進においては、歩行者の視点から新たな施設の整備についても検討する必要があると考えております。一方で、コインロッカー、ごみ箱、公共トイレなどについては、特に周辺環境への配慮が必要であり、設置場所や維持管理方法について慎重な検討が求められるなど、新たに整備するには課題が多いものと認識をしているところであります。 次に、桃園川緑道についてで、まず、桃園川緑道へのベンチの設置についてです。桃園川緑道については、他の公園と同様に、施設の老朽化に伴って施設更新等を実施しておりまして、そうした契機を捉え、地域のニーズや構造上の課題等を把握した上で、効果的なベンチ設置を検討してまいります。 次に、桃園川緑道の出入口についてです。桃園川緑道の各出入口には車止めがあるため、車椅子やベビーカーなどが入りづらい構造となっていますので、これまでも必要に応じて見直しを図っております。今後も適宜対応してまいります。 次に、桃園川緑道の植栽についてです。現在の植栽は、隣地との遮蔽や緩衝効果等を踏まえ選定をしておりまして、植物が枯れた場合に植え替えるなど、適宜対応しているところであります。今後、園内の施設において大規模な施設更新に伴い、植栽も含めた改修が必要な場合において、植栽の機能や役割を踏まえ検討してまいります。 次に、避難所についての御質問で、避難所への簡易シャワーの導入についてです。簡易シャワーは、避難者の衛生確保に有効と認識をしておりますが、導入に当たって経費や備蓄スペースなどの課題があるため、区としては他自治体の事例を参考に研究を進めてまいりたいと思います。また、公衆浴場との災害時協定があることから、まずはこの協定を活用した方策について検討してまいります。 次に、避難所受付のＯＣＲ読み取りの検討についてです。総合防災訓練で実施をしたＬｏＧｏフォームによる避難所受付訓練では、受付作業の効率化や避難者の入退場管理に一定の効果を確認いたしました。区は、防災ＤＸの取組として、避難所開設・運営の円滑化を図るため、避難所開設アプリ等の導入に向け運用上の課題や改善点の整理を進めているところであります。アプリ等に求められる機能については、先進自治体の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 次に、ペットの同室避難の課題についてです。避難所内でペットと飼い主が個室で生活するためには、アレルギーへの配慮や衛生面の対応、スペースの分離や動線の整理、さらに飼い主と運営組織の役割分担など、多くの課題があると認識をしております。まずは、避難所におけるペットの受入れ環境を着実に整えていくことが重要であると考えております。 続きまして、改正道路交通法の施行についての御質問で、自転車の交通反則通告制度のＳＮＳ等での周知についてです。自転車の交通反則通告制度については、ポイントを整理し、分かりやすい内容を、来月発行の区報のほか、公式ＳＮＳも活用して周知する予定であります。 最後に、自転車が歩道を通行できるケースの周知についてです。自転車が歩道を通行できるケースについては、区のホームページ、自転車安全利用講習会等で周知をしてきたところであります。今後は、区報やＳＮＳを活用した周知についても実施を検討してまいります。

私からは、中小企業支援についての御質問にお答えいたします。 初めに、伴走型中小企業支援の試行実施の状況について。区は、昨年１２月より伴走型中小企業経営支援の試行を開始しており、本年１月末までの相談受付件数は１９件となっています。利用者からは「気軽に相談ができてよかった」「相談をきっかけに実際の行動につながった」などの声を頂いております。一方で、本事業は、経営者グループの支援を含め支援機関等と連携して課題解決を図る仕組みであるため、試行段階で整備した連携の枠組みを今後さらに強化する必要があると認識しています。また、相談の過程で、相談者同士のビジネスマッチングの可能性も見えてきており、こうした機能を担う体制づくりも課題であり、来年度の本格実施に向けて具体化を進めてまいります。 次に、重点支援地方交付金の中小企業支援への活用です。昨年１２月に国の補正予算で成立しました重点支援地方交付金では、「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境を整備するための支援」が新たに推奨事業メニューとして追加されたところでございます。区におきましても、交付金の活用を検討するため、経済団体へのヒアリング等を実施し、中小企業への支援策について調査・検討を行ってきましたが、今回の交付金につきましては、物価高騰の影響を比較的大きく受けていると考えられる世帯への給付金として活用することとしたものでございます。今後も、国や都等の動向や中小企業の状況を注視しながら、必要な支援策を検討してまいります。 最後に、補助金対象メニューの追加です。中小企業向けの支援制度につきましては、令和６年度から経営力強化支援補助金と人材確保総合支援事業補助金を新たに創設したところでございます。これらの制度については、事業者アンケートの結果や経済団体とのヒアリングを踏まえまして、内容を検討しながら適宜改善を図っております。今後も、利用実績や社会経済状況に加え、伴走型経営支援を通じて把握した事業者のニーズを踏まえまして、制度の見直しや改善を行い、実効性を高めてまいります。

私からは、樹木を増やす目標についての御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、緑の実態調査の内容とみどりの基本計画策定スケジュールについてでございます。来年度に実施する予定の「緑の実態調査」は、航空写真の撮影・分析に加え、現地調査を行い、樹木・樹林の状況調査、屋上緑化や壁面緑化、接道部緑化や街路樹を対象に、区内のみどりの量や分布などを客観的かつ総合的に把握することを目的としております。調査結果は２０２９年度を初年度とする次期「中野区みどりの基本計画」の改定のための基礎資料として活用いたしまして、２０２７年度から２０２８年度にかけて改定作業を行う予定でございます。 次に、樹木を増やす目標設定についてでございます。「緑の実態調査」では、航空写真や現地調査の結果、「樹木の枝葉が地面を覆う割合」を把握することが可能でございます。樹木は一般的に二酸化炭素の削減効果や地表の温度を下げる効果が芝生等より大きいとされていますが、計画策定に当たっては、「樹木の枝葉が地面を覆う割合」を向上させることの意義や目標の在り方について、さらに掘り下げた検討が必要であると考えております。 次に、区内緑化推進の体制強化についてでございます。現在、「中野区みどりの基本計画」の下、着実な推進を図るため、区ではみどりに関する施策を所管する複数の部署から成る「中野区みどりの推進会議」を設置しております。会議では、区有施設だけでなく、民有地の緑化推進に係る普及啓発も含め、情報共有や課題の調整を行い、取組を推進しております。次期みどりの基本計画の策定においても、この間の取組を検証し、緑化推進体制のさらなる強化について検討してまいります。 最後に、次期みどりの基本計画等におけるヒートアイランド現象の位置付けについてお答えいたします。「第５次中野区環境基本計画（案）」では、緑化や舗装改善を含む熱環境の緩和や暑熱環境対策を気候変動への適応策として位置付けてございます。これらは、都市部における気温上昇を抑制する観点から、実質的にヒートアイランド現象の対策を含む内容ともなっております。また、現行の「中野区みどりの基本計画」においても、みどりが果たす様々な役割の一つとして「都市のヒートアイランド現象の緩和」を明示し、重要な課題であるとの認識を示しております。ヒートアイランド現象は、引き続き重要な課題と認識しまして、改めて計画上に位置付けていく必要があると考えます。

私からは、改正道路交通法の施行についての御質問で、シェアサイクル事業での交通ルールの告知についてお答えいたします。道路交通法のルール等に関しましては、事業者のホームページやアプリなどを通じて案内を行っていると聞いております。シェアサイクル事業者、警察、区とで話し合う機会を設け、より一層の周知ということも含めて認識を合わせているところであり、引き続き連携をしてまいります。

以上でいさ哲郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　沢　ひろゆき １　「東京アプリ生活応援事業」に係る中野区民への申請サポートについて （１）サポートが必要な理由について （２）区が主催または共催するスマホ相談会でのサポートについて （３）その他 ２　中野駅新北口駅前エリア再整備の方向性について （１）都民ファーストの会中野区議団でのアンケート結果について （２）区民からの意見聴取、サウンディング型市場調査を受けての方向性について （３）障がい者など全ての人にやさしい施設について （４）その他 ３　平和の森公園ドッグランの更なる改善について （１）これまでの改善内容について （２）今後の改善課題について （３）アンケート調査を通じての照明改善等改善の方向性について （４）その他 ４　３歳児健診における視力検査方法の変更について （１）絵指標からランドルト環への変更について （２）視能訓練士の活用について （３）その他 ５　プレーパークへの支援の拡充について （１）江古田の森公園内常設型プレーパークの利用状況について （２）移動型プレーパークへの支援拡充について （３）その他 ６　ナカペイの昨年１２月末失効の状況について （１）失効額減少対策の実施状況について （２）失効対象者数及び失効額について （３）その他 ７　その他

次に、大沢ひろゆき議員。

令和８年第１回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行わせていただきます。質問は通告どおりの６点で、その他はありません。 まず１点目、「東京アプリ生活応援事業」に係る中野区民への申請サポートについて伺います。 東京アプリ生活応援事業とは、東京アプリのさらなる普及促進を図るとともに、昨今の物価高騰など社会情勢の変化を踏まえて都民の生活をより一層応援するために、東京アプリを活用しマイナンバーカードによる本人確認を行った方に迅速かつ効率的に東京ポイントをお届けする事業であり、令和８年２月２日（月曜日）１３時から令和９年４月１日（木曜日）まで実施されております。 私は、区議会議員としてお選びいただいた令和５年１１月から１２月にかけて都民ファーストの会政経塾に参加し、東京ペイの提案を行い、これを受けて都民ファースト会都議団が東京都に提案し、令和６年度の東京都の予算に盛り込まれ、今の東京アプリの誕生につながったという経緯があります。こちらに投影したとおり、私の当時の提案書にある「行政からの補助金」（マイナ登録による）という部分が現実化された取組として形となっていることに感慨深い思いでもあります。事務手数料を最少化して給付を行うことにより、助成金、補助金の実質を手厚くするための手段として、アプリの活用は極めて有用であると考えるからです。 しかし、産みの苦しみもあります。この１万１,０００ポイントを獲得するには、以下の準備が必要となります。まず、ＮＦＣ対応スマートフォンを持っていること。ＮＦＣとは、スマートフォンをかざすだけで認証やアクセスができる仕組みのことです。対応端末は、ｉＰｈｏｎｅではｉＯＳ１６以降、そしてＡｎｄｒｏｉｄではＡｎｄｒｏｉｄ１１以降となります。二つのアプリ、東京アプリとデジタル認証アプリ（デジタル庁が提供するアプリ）のダウンロード。マイナンバーカード及び登録時の利用者証明用電子証明書の暗証番号（４桁の数字）と券面事項入力補助用の暗証番号（４桁の数字）、双方同一の場合もあります。これらを準備した上で、東京アプリに登録、デジタル認証アプリに登録、東京アプリの画面に従いマイナンバーカードによる本人確認、東京ポイント取得の申込みを行う必要があります。さらには、先日ＰａｙＰａｙの追加も発表されましたけれども、民間事業者の何とかペイというようなものに交換する場合には、そのための操作も必要となります。私は、昨年１２月に実施された最終実証実験に参加し、そして２月２日のアプリ申請開始の日に混雑時間を避けて申請を行い、取得ができて、ａｕＰＡＹへの交換もできたというふうなところなんですけれども、それで、さらに今、町会独自での取組等も実は始まっています。 去る２月１日に、私の自宅のある松が丘片山町会では、東京都公式アプリのインストール説明会も開催され、私もインストール方法を教える側として参加したのですが、午前１０時から１２時の２時間で４０名程度の方がお見えになりました。この中でも、メールアドレスの誤登録で進まずに、コールセンターに電話をして解決した、せっかくお越しいただいたのにＮＦＣ対応スマートフォンではなかったため、中野区高齢者スマートフォン購入等費用助成事業の３万円の補助をお伝えして、対象店舗を御案内してお帰りいただいた、マイナンバーカードの読み取り方法が端末によって異なって難しいなど様々なことがあって、本当にサポートの重要性を痛感したというところであります。 今回の件が発表されて以降、私のところにも何件も問合せが来ており、やり方や事前準備の説明をしてきましたけれども、区にも問合せが入り始めており、都のホームページの案内等をしているとも聞いています。来年度からは、区が主催する形でスマホ操作講習会を実施するとも聞いております。ここでは、前定例会で私の質疑でも提案したとおり、中野区ではシルバー人材センターの活用を検討いただいていると思います。シルバー人材センターでは自主事業としてスマホ教室を行っていますが、そちらにも情報を提供して受講者への案内を進めるなども考えられると思います。都のホームページの案内のみではなく実際に操作を学ぶ場で申請方法を教えてもらえることは非常に有用であり、また、対応機種でない場合の区の助成制度の案内などを行うことも区民にとって心強いサポートになります。 そこで伺います。区主催のスマホ操作講習会の中で積極的に東京アプリ生活応援事業の１万１,０００ポイント申請の方法を伝える、シルバー人材センターなど区が把握しているスマホ教室を実施している団体に対しても申請サポートを区から依頼するなど、１人でも多くの区民の皆様が申請を行うことができるような環境整備を区として行っていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 続いて、２点目は、区民からの御意見、民間事業者とのサウンディング型市場調査を踏まえた上での、中野駅新北口駅前エリア再整備の方向性についてです。 区では、昨年６月に、野村不動産等のＪＶとの基本協定書を解除して以降、昨年中に、区民への説明、区民や区内団体の意見の再確認、事業者に対して事業への参加意欲を確認するサウンディング型市場調査を行っています。そして、これらを受けて計画の見直しにつなげていくとしています。会派としても、この大きな流れには賛同しています。 その上で、我々都民ファーストの会中野区議団でも、昨年、区民が中野駅新北口駅前エリア再開発に当たって、欲しいと思っている機能にどういうものがあるのかということについてアンケートを行い、去る２月２日に酒井区長に提出をいたしました。概要を申し上げますと、区民のニーズとして、まず、映画館・劇場、温泉・スパ、イベントスペース、子ども向け公共施設など、今、本格的な施設が中野にないもの、続いては、以前サンプラザの中にあったコンサートホール、文化・交流施設、さらには中野駅近辺にないわけではないんですけども、足りないと言われている公園であったりとか緑豊かな広場、ベンチ・休憩スペース、駐輪場・駐車場を求める声が強いことに留意すべきであると思います。これらの施設についてはぜひ見直し後の再整備プランにも盛り込みながら、トータルで事業採算を確保できる事業者の選定を進めてほしい。また、商業施設、カフェ・喫茶店、飲食店、図書館・自習スペース、ファッション・雑貨店、スーパーマーケット、本屋、これらは中野駅近辺にないわけではないので、ペデストリアンデッキ等を駆使したウォーカブルなまちづくりの中で、多数のビルや商業地との回遊性を徹底的に高めることを通じて、区民に総合的に使いやすい中野駅近辺をつくり上げていくことを強く要望するというような内容でございます。 事業者へのサウンディング型市場調査と区民のニーズにはやはり相反するところもあるということで、事業者のサウンディング型市場調査の結果として、区からは、まず住居、続いて適切な規模のオフィスが採算が成り立ちやすいとの声が寄せられていると聞いています。区民のニーズと事業者へのサウンディング型市場調査を受けて、ここで１点確認しておきたいことがあります。今回行った区民や団体への意見聴取、サウンディング型市場調査を受けての区長としての今の所感、そして、一定の整合性のある計画策定ができる状況になったと考えてよいか、区長の見解を伺います。 例えば住居よりも採算性が劣ると言われているオフィスですけれども、住居は売ったらおしまいで手離れがよいということに対して、オフィスは一定期間のはやりが過ぎたら他地区の新しいオフィスに移転してしまうなどの課題があると思います。したがって、中野区として、この場所にオフィスを置くことのメリットを感じさせる方針、例えばアニメ系の会社に対してサブカルのまちとして共にやっていくことをアピールするなどを通じて、会社が去らないまちにしていく必要があると考えます。区長は、２月９日の施政方針説明の中で、「中野駅新北口駅前エリアは、障害のある方をはじめ全ての人が安心して快適に楽しめる空間にしていきます」と述べられています。例えば区の調査においても、先ほどお見せした都民ファーストの会中野区議団の調査でも、区民のニーズが高い映画館を例にとっても、単にほかのまちの映画館と同じようなものではなくて、同時に進行しているペデストリアンデッキによるバリアフリーな中野の構想と併せて、障害をお持ちの方でも安心して楽しく映画を見られる工夫、例えば車椅子席をスクリーン前方ではなくスクリーン後方に置く、館内には階段だけではなくスロープもあって移動ができる、中野区議会の親子傍聴席のように、声が出てしまうような方でも大丈夫なように、周囲を気にせずに観覧できるスペースを設けるなどの配慮を行うなど、中野区として、中野駅新北口駅前エリア再整備に当たっての新しい施設を、障害者なども含む全ての人に優しい施設にするなどの強いメッセージを区民や事業者に伝えていくことが大切であると考えます。 そこで伺います。中野区として、中野駅新北口駅前エリア再整備を行うに当たって、まちの方向性としてアニメなどのサブカルを集積する、施設設計の前提として障害者の方などをも含めた全ての人に優しい施設とするなどの方向性を示すべきであると考えますが、区長の見解を伺います。 続きまして、３点目は、平和の森公園ドッグランの更なる改善についてです。 平和の森公園には、中野区で唯一のドッグランがあります。私は、利用されている区民の皆様の御意見を受けて、昨年、三つの改善を区にお願いし、実現していただきました。大型犬エリアと新設された小型犬エリアの間に仕切りを造って、お互いに犬同士が目が合わない状況をつくり、小型犬がおびえてほえる、大型犬がほえ返すというような状況を防ぐというようなこと。続いて、マンホールが飛び出していて、木もむき出しになっていたので、ここで犬も転ぶし人も転ぶというようなことが起きていたんですけれども、これに関してしっかりと、埋めていただくというふうなこともしていただきました。そして、さらには、大型犬と小型犬が混在してしまうというような声があったことに対して、体重目安をしっかりと表示していただくことによって、かなり解消をしていただいたということで、これらについては利用者の皆さんからも、改善に関する感謝の声が寄せられているという状況でございます。 さらに、今改善が求められているものとして、照明が不足して暗いという声が多いです。こちらについても改善を区にお願いしてきました。実際に、これは先週の状況なんですけれども、この左側の写真にある、向かって、大型犬エリアの奥、トイレ側のほうなんですけど、真っ暗な状態です。そして、新設の小型犬エリアにはそもそも照明がないというような状況でございます。このような状況の中、今回、平和の森公園全体のアンケート調査が実施されたということでございます。 そこで伺います。平和の森公園アンケートについてどれぐらいの回答がありましたでしょうか。そのうち、ドッグランに関わるもの、さらに照明改善に関わる意見はどの程度ありましたでしょうか。また、今回の結果を受けて、ドッグランの照明改善を進めていくことの必要性及びスケジュールについての区の認識、方向性を伺います。 続きまして、４点目は、３歳児健診における視力検査方法の変更についてです。 本件については、令和６年第４回定例会において、私のほうからご紹介したとおり、医師会での研究によれば、ランドルト環視力検査の不合格者のうち１８％という高い比率で弱視症例が確認されているということで、これは有効であると。一方、中野区医師会が研究した結果として、精密検査が必要であった受診者の医療機関での疾患判断と判定において、絵視力検査合格群での合格と不合格において有意差がないというようなことでございました。だから、こちらはちょっと効果に疑問があるというところです、検査に。検査方法は区が指定することになっているので、千代田区などは既に絵指標からランドルト環に移行していることなどを説明し、中野区医師会の研究結果を踏まえて、中野区における３歳児健診の視力検査の方法を絵指標からランドルト環へ変更すべきであるという趣旨の質問をしました。これに対して、中野区からは、国や医学会における３歳児健診の視力検査の指針等ではランドルト環を基本とした検査方法が示されておりまして、今後、医師会とも協議、検討を進めてまいりますとの答弁がありました。 また、令和７年第２回定例会においては、我が会派の内野大三郎議員の質問に対して、３歳児健診の視力検査におけるランドルト環視力検査の導入については、近隣区の導入状況などを調査したほか、医師会との協議を進めているところでありますとの答弁を頂いております。 先月末、東京都からの予算案において、荒木ちはる都議会議員をはじめ都民ファーストの会都議団の要望により、日本眼科医会からの３歳児健診の視力検査における検査マニュアルに沿って、３歳児健診の視力検査の際に視能訓練士が参加し検査精度を上げる場合には、その配置費用の半額を東京都が市区町村に助成するという内容が発表されました。そして、その助成に際しては、ランドルト環への移行を令和９年度までに行うよう努めることが挙げられており、ランドルト環への移行を推進すべきとの都の姿勢の表れでもあると思います。 そこで伺います。中野区の３歳児眼科検診のランドルト環への移行についての区の見解を改めて伺います。移行を考えている場合、どのようなタイミングでの実施を考えていますでしょうか、区の考えを伺います。また、３歳児眼科検診の検査精度を上げるための視能訓練士の配置の必要性、有用性について、区の見解を伺います。 続きまして、５点目は、プレーパークへの支援の拡充です。 プレーパーク事業については、令和７年第１回定例会の一般質問で、私から、常設型プレーパークの早期設置、子どもの居場所づくりの観点から開設時間を１８時までとすること、プレーカーの購入支援等移動型プレーパークへの支援を拡充することをお願いしました。これに対して、区長から、「早期設置及び開設時間を冬季を除き１８時までとすること、そして、移動型プレーパーク事業補助制度の創設については、常設プレーパークを補完するとともにプレーパークの普及啓発を図るためには、移動型のプレーパーク事業を実施していくことが効果的であると認識をしております。今後、国や都の補助制度の内容にも注視しながら、移動型のプレーパーク事業に対する補助制度などを検討してまいります」との答弁を頂きました。その後、実際に、１０月には中野四季の森公園に常設型プレーパークが設置をされ、開設時間も冬季を除き１８時までとなりました。こちらの御対応に感謝いたします。 移動型プレーパークについては、常設型の運営委託契約の中で、年度内に実施される形で予定されていると聞いています。また、現在東京都においては、先月末、荒木ちはる都議会議員をはじめ都民ファーストの会都議団の要望を受け、来年度予算案において、子どもの意見を反映した遊び場づくりの推進、そして、近年の大きな課題でもある酷暑対策への支援が挙げられています。 そこで伺います。江古田の森公園の常設型プレーパークの利用状況について、区はどのように分析していますでしょうか。また、中野区において、移動型プレーパークへの支援拡充、例えば昨年の第１回定例会でお願いしたプレーカーの導入支援も必要であると思います。このようなことを含めた支援拡充を行う考えはありますでしょうか。さらに、屋外の遊び場であるプレーパークには酷暑対策の強化が必要と考えますが、どのような対策を考えていますでしょうか。 最後、６点目は、ナカペイの昨年１２月末失効の状況についてです。 私は、昨年、令和７年第３回定例会一般質問において、１２月末に２０２４年の初回に購入をしたデジタル地域通貨のプレミアムチャージ部分が初めて有効期限を迎えること、割増しで付与されたプレミアムポイント部分ではなく、デジタル地域通貨の購入部分であるチャージ部分が失効するのはこれが初めてであること、ＰａｙＰａｙなどの大手事業者のデジタル通貨では購入部分が失効するというのは基本的にはないので、一般的な利用者は購入部分が失われる運用に慣れていないと考えられる。したがって、アプリを通じて徹底した個別周知、そして最近アプリを立ち上げなくなってしまった方々への配慮も重要であり、区報などの媒体を通じて徹底した繰り返しの分かりやすい周知が必要であることというような御質問をさせていただきました。その際に区に確認したところ、この時点、令和７年８月の時点で、実は６,０００万円分ですね、６,０００万ポイント、そして約８,０００名が失効対象になっていたということでございます。その後、この質疑の後に、多数の周知をたくさんしていただいたのは認識しております。そして、私が区議会で行った質疑を受け、有効期限を確認して、失効を免れたという方からの感謝の声も頂きました。 そこで伺いたいのですが、ナカペイの昨年１２月末の失効について、どのような方法でどの程度の頻度で周知を行ったのでしょうか。その結果、失効対象者及び失効額はどの程度まで減らすことができたのでしょうか。 以上で私からの全ての一般質問を終えます。

大沢議員の質問にお答えいたします。 私からは、中野駅新北口駅前エリア再整備の方向性についての御質問で、初めに、区民意見とサウンディング型市場調査を踏まえた計画の改定についてです。区民、団体による意見聴取により中野駅新北口駅前エリア再整備への期待を、また、サウンディング型市場調査結果から用途構成や機能、事業手法などの工夫が必要である一方、新たな拠点施設整備・誘導が十分可能であることを、それぞれ再認識したところであります。区民や団体の意見につきましては、サウンディング型市場調査結果の市場ニーズや採算性を考慮するとともに、区の従前資産活用の可能性も検討する一方、中野駅周辺を広く面で捉え、さらには中野区全体を見据えた上で、当該エリアの拠点施設として整備・誘導すべきであるかを再整備事業計画を改定する中で明らかにしてまいります。 次に、全ての人に優しい施設整備・誘導の方針についてです。中野駅新北口駅前エリアの拠点施設の整備・誘導に当たっては、「子どもにやさしいまち」、それは「誰にでもやさしい普遍的デザイン」という視点を基本方針として、障害のある方をはじめ全ての人が安心して快適に楽しめる空間にしてまいります。

私からは、「東京アプリ生活応援事業」に係る中野区民への申請サポートについての御質問にお答え申し上げます。現在、東京アプリなどの問合せに対しましては、該当ホームページやコールセンターを案内しておりまして、お困りの方が比較的多いという認識でございます。来年度、区が主催するスマートフォン講習会の中で、東京アプリや東京ポイントに関しても支援できるよう検討してまいります。また、シルバー人材センター主催のスマホ教室や、区民活動センターや高齢者会館でスマホ相談会を開催している活動団体にも支援を呼びかけてまいります。

私からは、平和の森公園ドッグランの更なる改善についての御質問にお答えいたします。令和７年１２月に平和の森公園の指定管理者が実施した利用者アンケートの回答数は５４件あり、犬の広場に係る自由意見は、照明改善に関する内容を含め９件でありました。アンケート結果の意見を踏まえ、犬の広場について利用しやすい環境を確保するため、早期に夜間の明るさを調査した上で、令和８年度に有効な改善方法を検討し、灯具の設置等により対応をしてまいります。

私からは、３歳児健診における視力検査方法の変更についての御質問にお答えいたします。 ３歳児眼科検診の視力検査方法の変更についてでございます。３歳児眼科検診におけるランドルト環視力検査につきましては、令和９年度からの移行に向けて医師会と協議を重ねており、今後も具体的な実施方法について検討を進めてまいります。 次に、視能訓練士の配置についてでございます。視能訓練士は、弱視や斜視の視能矯正や視機能の検査等を行い、眼疾患の早期発見に貢献する専門技術職であり、健診においても専門性を活かした役割を担うものであると認識をしております。他区では配置している例もありまして、配置の考え方や活用の方法などの情報収集を行ってまいります。

私からは、プレーパークへの支援の拡充につきましてお答えをいたします。 まず、常設プレーパークの利用状況についてでございます。令和７年１０月２０日に江古田の森公園内に開設いたしました、えごたの森プレーパークにつきましては、開設から１月３１日までで６,７４５名の利用がありまして、内訳としましては、平日が２,９０４名、休日が３,８４１名となっておりまして、多くの子どもたちに利用されていると認識をしております。利用者アンケートにおきましても、プレーリーダーの働きにより、子どもや保護者同士が気軽につながって自由に過ごすことができる場所となっている等の意見ももらっておりまして、多様なニーズに対応することができる、地域の居場所となっていると考えております。 続きまして、移動型プレーパークへの支援拡充についてでございます。常設プレーパークを補完するとともに、プレーパークの普及啓発を図るためには、移動型のプレーパーク事業を実施していくことが効果的であると認識をしております。令和８年度から、プレーカーの導入や移動型のプレーパークを実施するために必要となる経費に対する補助を実施する予定でございます。 最後に、プレーパークの酷暑対策の強化についてでございます。令和８年度のプレーパークの補助制度構築に当たりましては、既存のプレーパーク団体からヒアリングを行っておりまして、水遊びや水分補給等を実施するのに必要な経費を補助対象とするなど、一定酷暑対策への要望について反映をしているところでございます。今後、常設プレーパークの運営状況等を踏まえながら、さらなる補助の拡大については検討をしてまいります。

私からは、ナカペイの昨年１２月末失効の状況についての御質問にお答えいたします。 失効額減少対策の実施状況です。ナカペイは、消費を喚起し、経済循環を促すため、有効期限を設定しております。昨年の１２月末に有効期限を迎えるポイント保有者に対しては、アプリのプッシュ通知を５回、登録メールアドレスへのメール通知を１回行ったほか、区報やホームページを通じまして広く周知を行いました。 次に、失効対象者数及び失効額です。失効対象者数は約２,９００人で、チャージした方の約１１％に当たり、失効したポイントは約４００万ポイントで、全チャージ額の約０.４％となってございます。今後も可能な限り失効ポイントが発生しないよう努めてまいります。

以上で大沢ひろゆき議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　河　合　り　な １　防災について （１）内閣府の首都直下地震の被害想定について （２）内水氾濫などの都市型水害対策について （３）その他 ２　広聴・広報について （１）戦略的広報について （２）ＩＣＴを活用した住民参加について （３）広報手段について （４）その他 ３　共同親権の対応について ４　南中野中学校建て替えの生徒参加について ５　その他

河合りな議員。

令和８年第１回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。 １、防災について。 （１）内閣府の首都直下地震の被害想定について。２０２５年１２月１９日、内閣府が公表した「首都直下地震の被害想定と対策」は、東京都がこれまで示してきた被害想定を上回る内容でした。都は、令和４年に首都直下地震等による東京の被害想定を見直すなど、着実に防災対策を強化してきました。同日、内閣府の想定に対し、電力供給力の算定に１０年前のデータが用いられている点などを挙げ、「首都圏の実態を十分に反映したものではない」「そのような被害想定では自治体が真に必要な対策を講じることはできない」との見解を示しました。都の総務局総合防災部防災計画課によれば、ワーキンググループでも異論を唱えてきたものの、最終報告に反映されなかったとのことです。 中野区地域防災計画は、都の被害想定を準用しており、令和６年度に改定したばかりで、内閣府の発表は、区の対策の妥当性をめぐり区民の不安や混乱を招くおそれがあります。今後の都の動向について区が把握している情報を示すとともに、都の見解に対する区の考え、さらに地域防災計画への影響について伺います。 （２）内水氾濫などの都市型水害対策について。防災対策調査特別委員会の行政視察で訪れた岐阜県大垣市は、「水の都」として湧き水や河川と暮らしてきた歴史があり、水害対策への意識の高さを感じました。大垣市は、土地柄、集中豪雨時に排水能力を超えて下水道などがあふれる内水氾濫が起きやすく、近年も被害が生じています。この内水氾濫は、河川氾濫と異なり、高台を含め局所的に発生するために予測が難しく、特に都市部では、舗装面の影響で、急激な浸水が起こりやすいという特徴があります。 近年の気候変動により、短時間・局地的な記録的豪雨が都内各地で甚大な被害をもたらしており、本区も、昨年７月の豪雨により一部床下浸水が発生しています。しかし、こうした状況下にあっても、内水氾濫という言葉や危険性は区民に十分浸透はしていません。河川管理や調節池整備、内水氾濫の要因となる下水道は都の管轄で、区が直接できる対策には限りがあります。一方、本区も、神田川、善福寺川、妙正寺川、江古田川と、多くの河川と共存し、河川氾濫への区民意識は高い地域です。内水氾濫の周知を深めることは、水害対策の被害軽減につながります。現在の区のハザードマップは、河川氾濫と内水氾濫を「水害」と一括表記、地図上も合わせて示されていますが、赤い線が河川氾濫、それ以外が内水氾濫であることは一見して判別しにくい状況です。他自治体では、公式サイトでの内水氾濫ページの作成や、「河川洪水・内水氾濫」と併記の工夫が見られます。 内水氾濫について区民への意識啓発を強化するとともに、ハザードマップ改定に合わせ、より理解しやすい表現や説明へと記載内容を見直してはいかがですか。 都のハード整備は時間雨量７５ミリメートルへの対応を前提としていますが、昨年９月１１日の災害級の豪雨では、目黒区１３４ミリメートル、世田谷区９２から１００ミリメートル、大田区１２０ミリメートル、港区１００ミリメートルと、短時間に観測されました。想定を大きく超える急速な降雨は、財産被害や避難の遅れによる人命に関わる事態も懸念されます。都は１２月補正予算で止水板設置補助を打ち出しました。浸水を未然に防ぐことは、区として区民財産を守るために取り組める実効性の高い対策であり、政策実施により内水氾濫に対する意識啓発にもつながります。 これまでの区の答弁は「研究する」という表現でしたが、雨量が増加する梅雨から秋の前に、補正予算を組んででも止水板設置補助を早期に実施してはいかがですか。 気候変動による豪雨の激甚化・頻発化を受け、都は、令和５年１２月、東京都豪雨対策基本方針を改定、取組を加速させています。一方、区では、中野区都市計画マスタープランに「都市型水害への備え」と記載はあるものの、改定中の中野区基本計画（案）には都市型水害と記載はなく、平成３０年策定の中野区豪雨対策実施計画もその後改定されていません。計画策定時と比べ、総降水量は大きく変わらずとも、１時間５０ミリメートル以上の大雨の発生頻度は増加しています。豪雨や線状降水帯による短時間集中豪雨のリスクが年々高まる中、対策強化は急務です。都の管轄外において、区独自の流域治水の視点で、浸透性舗装促進、植栽帯に浸透機能強化、グリーンインフラ支援、雨水タンク設置補助、公園等に雨池設置など、取り組める対策もあります。 今後の激甚化する豪雨に備え、区として流域治水の視点を持ち、未然防止型の都市型水害対策に取り組むことについて区の見解を伺います。併せて、庁内の意識向上のために、基本計画の水害の記載ページなどに「都市型水害対策」「流域治水」などの文言を追加するとともに、気候変動の実態に即して中野区豪雨対策実施計画を改定してはいかがですか。 ２、広聴・広報について。 １期目当選以降、区に広聴・広報の在り方を継続的に提案し、区報やチラシのデザイン改善、情報整理が進んできた点を評価します。しかし、自治体広報の本質的な役割は、見た目の改善にとどまらず、①必要な情報を確実に届けること、②行政への参加と意見反映、③区の魅力の発信であり、広報を通じた区民との信頼関係構築が求められます。現状は道半ばですが、一方的な発信から脱却し、受け手視点に立ち、理解や共感を得て行動変容を促すコミュニケーションへと進化させる必要があります。民間企業は認知拡大やブランディングのために多額の投資をしていることを考えれば、今後、人口減少や流動化が進む都市部において、自治体の広聴・広報の重要性はさらに高まると考えます。 （１）戦略的広報について。令和７年４月２４日から２５日の各常任委員会で報告された「中野区基本計画の進捗状況について」では、区民意識・実態調査を用いた成果指標の達成が不十分な項目が見受けられました。一方、令和５年度中野区子ども・子育てアンケート調査結果報告書では、多くの指標が改善されています。特に子ども・子育て分野では、利用者の実感としてサービス向上が進んでいるにもかかわらず、その成果が区民全体に伝わっていないことが懸念されます。今後、広報を通じて政策の浸透を図り、イメージ向上につなげることが重要です。 令和６年度、特別区長会調査研究機構の「区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方」の研究に、本区の広聴・広報課も参加したと聞いております。本研究総論では、問題意識として、区民ニーズの把握・分析や効果的な情報発信にマーケティング視点が弱い点について、「基本的な考え方」としてターゲットを絞って効果的な情報発信を、「具体的な方策の方向性」でマーケティング思考に加え、対象コミュニティや社会に直接入り込み、行動・言動を観察する参与観察という手法を活用した分析を使う提案がされていました。他区の取組を含め、今後の改善に資する内容が総論に示されております。 効果的な広報強化に向け、目的を明確にした戦略的な改善に取り組むべきです。本研究成果を活かした改善が必要と考えますが、いかがですか。また、広報の方向性や広報マインド育成など、今後の展開についての区の見解を伺います。 （２）ＩＣＴを活用した住民参加について。意見交換会やパブリック・コメントなど自治基本条例に定められた住民参加に加え、タウンミーティングなど様々設けられてきました。しかし、機会や参加者は限られるのが実態です。本質的な区民ニーズを把握するのは難しく、特に声を上げないサイレントマジョリティの意見を拾い上げる工夫が求められます。近年、インターネット上で住民同士の意見交換・集約するデジタルプラットフォームが様々自治体で導入され始めています。また、ＳＮＳなどの情報を収集・分析し、意見を集約するソーシャルリスニングも広聴を補完する新しい手法として注目されています。 ＩＣＴの進化により住民意見聴取の手法が多様化しています。ＩＣＴを活用した意見聴取方法を検討してはいかがですか。 （３）広報手段について。区報は、区民意識・実態調査によると、区民との最大の接点であり、重要なツールです。一覧性に優れている紙媒体と、属性に応じた情報の選別配信をＳＮＳやＬＩＮＥで届けることと併用すれば、情報の到達率を高める上で有効です。最近の区報は改善が進み、関心を引く表紙や、「人が財産」の中野区らしく、区民や活動する人の顔が見える特集など、読み物も魅力的な内容となりました。さらに読ませる工夫や仕掛けの余地があると考えます。 かつて自治体広報紙として総務大臣賞を受賞した石川県七尾市のように、市の危機感を共有するため、人口減少を特集のテーマに設定するなど、新たな気づきを与える紙面作りも必要です。 現在の区報に対する区民評価を伺うとともに、テーマ設定において、目的意識に基づいた重要な課題に積極的に取り組んではいかがですか。 近年、区内では様々なイベントが開催され、まちににぎわいが生まれていますが、「情報は何を見てよいのか分からない」「公式サイトへの掲載が不十分」など、区民の混乱を招いています。現在、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」、ウェブサイト「ためまっぷ」と、地域イベントの情報発信に類似媒体があり、どちらを利用したらよいか分からないという声も聞きました。さらに、本年１月２８日子ども文教委員会で、子育て支援施設や区の主催イベント情報を発信する新ウェブサイトも追加される報告がありました。各所管が個別に情報発信ツールを導入することは、行政中心の視点であり、情報収集が区民負担になるという認識がないからだと考えます。今後、デジタル発信がますます主流となる中で、真に必要なツールは何か、各アプリ等の役割分担をどう整理するか、区民目線に立った情報発信の総合的な考え方が必要です。 現状について広報視点での区の見解を伺うとともに、アプリ導入など情報発信手段について、広聴・広報課で把握し、整理や棲み分けの判断を行ってはいかがですか。 各課が活用するアプリで、効果的情報発信につながっている例として、保護者と学校の教育現場向けの連絡システム「すぐーる」があります。欠席申請がアプリで行えることから、ほとんどの保護者が利用しています。アプリ等での欠席連絡導入は、過去に保護者から多く要望を頂いてきた中で、安定して運用されていることを評価しています。本アプリは、学校連絡のほか、教育委員会からの情報発信、希望に応じて中野区防災・防犯メールのチャンネル受信も可能です。 広報として、すぐーるのチャンネル登録を活用し、希望する保護者向けに区の情報やイベントなどを配信してはいかがでしょうか。 ３、共同親権の対応について。 離婚後も両親双方が親権を持ち、養育や財産管理を共同で行う共同親権を導入する改正民法が本年４月１日から施行されます。これまでの単独親権に加え、共同親権が選択肢となることで、親権争いの回避や子どもと両親の関係維持が期待される一方、意思決定の停滞、離婚後も虐待やＤＶなど支配的関係が継続する懸念も指摘されています。制度運用を誤れば子どもの安全と福祉が脅かされかねず、法改正を受け、親権の取扱いと子どもの最善の利益確保については、基礎自治体として重要な課題です。 まずは、命に関わる事態を防ぐ観点から、リスクへの対応について伺います。改正民法では、ＤＶや虐待ケースなどでは、共同親権よりも安全が優先され、ＤＶや虐待の懸念がある場合も原則として単独親権とすることが示されています。しかし、制度理解が不十分であれば、誤った受け止めが生じかねません。子どもと保護者支援の最前線に立つ基礎自治体として、正確で分かりやすい情報周知が必要です。既に公式ウェブサイトで解説やパンフレットを作成する自治体もあり、特にＤＶや虐待、対立関係にある家庭への配慮は不可欠です。 対象者となる保護者向けに情報を整理し、共同親権であっても両者の同意が不要な場面など安全最優先とする制度説明や法解釈を周知すること、併せて、関係所管と児童相談所や家庭裁判所との連携、体制整備について、区の見解を伺います。 また、親権の取扱いについて、離婚家庭の判断は尊重すべきですが、区としてどのように状況を把握し、対応するのでしょうか。学校や保育園など日常的に保護者や子どもと接する場面で混乱を防ぐため、事前に課題整理が必要です。現在、学校等で各家庭の情報を管理していますが、今後、連絡先や災害時の引渡し先、別居親の行事参加など、あらかじめ定めておく事項について、共同親権か単独親権か、安全を最優先すべきか、対応が分かれる場面も想定されます。 保護者への情報提供ルールの整理、関係所管や対応現場が判断に迷ったときの相談先の明確化、また、職員向けの研修を実施してはいかがですか。 特に懸念されるのは、刑事事件化していないＤＶやモラルハラスメント、精神的・経済的ＤＶ、子どもに心理的影響を与える状況など表面化していない事案で、見落とさず、除外しない制度運用が求められます。困難な判断を子ども本人に委ね過ぎることは、心理的負担ともなり得ます。ＤＶの場合、共同親権が支配関係を継続させる危険性もあり、子どもの安全確保を前提とすべきです。国会答弁でも「過去にＤＶや虐待があったことを裏付けるような客観的な証拠の有無に限らず、諸般の状況を考慮すること」「モラルハラスメントについても、いわゆる精神的ＤＶに当たる場合などには、裁判所が単独親権としなければならない場合や親権の単独行使が可能な場面に当たるケースがある」との認識が示されています。 共同親権が定められている家庭の場合でも安全最優先とすることについて区の認識と、潜在的ＤＶ等への対応、子どものケアについて伺います。 共同親権のメリットとしては、離婚後も両親の関与が継続し、面会交流など合意形成が進めやすい点が挙げられています。双方が合意できる家庭では有効な制度であり、安全の担保を前提とすれば、関係があまり良好とは言えない場合でも交流が可能となることもあります。法務省は親子交流支援の参考指針を示しましたが、共同親権の趣旨である子どもの最善の利益を実現するには、安全配慮し交流できる体制整備が求められます。近年では、立会い型面会交流や民間の交流支援団体の活用、施設内・オンライン交流など、多様な形で実施をする自治体が増えています。 法務省指針への区の見解と、安全を担保した親子交流支援の検討について伺います。 ４、南中野中学校建て替えの生徒参加について。 我が会派の中村議員の質疑でもありましたが、中野区子どもの権利条例の制定以降、子どもたちの意見表明の機会が様々な場面で設けられてきました。予算を伴う子どもの意見を反映させた教育活動や、修学旅行先を子どもたち自身が選ぶ取組などの実践は大いに評価し、歓迎すべきことです。今後は、学校づくりにおいても、ハード・ソフト両面で児童・生徒の声をさらに活かすことが重要です。たとえ自分自身がその学校に通うことがなかったとしても、自分の地域の学校づくりに関わる経験は、子どもたちにとって得難い経験となります。 基本構想、基本計画に着手する南中野中学校を初めに、中学校の改築推進委員会に生徒を参加させてはいかがですか。また、小学校改築においても、児童の意見を確認し、計画へ反映してはいかがですか。 以上で私の全ての質問を終わります。

河合議員の御質問にお答えいたします。 初めに、防災についての御質問で、内閣府の首都直下地震の被害想定についてです。国の被害想定については、東京都が指摘しているとおり、前提となる首都圏の実態が十分に反映されていないなどの課題があると認識をしております。東京都からは都として独自の分析を進める旨の説明を受けておりまして、現時点では東京都の被害想定を用いている地域防災計画を直ちに見直す必要はないと判断はしておりますが、今後の東京都の検討状況を注視し、必要に応じて地域防災計画への反映を検討してまいります。 次に、ハザードマップの記載内容の充実についてです。近年の都市型水害は、河川沿いに限らず、河川から離れた地域でも内水氾濫が発生していることから、こうした水害リスクを区民に周知し、適切な備えや行動につなげてもらうための意識啓発は重要であると考えております。中野区ハザードマップの改訂時期に合わせ、内水氾濫を含めた水害対策について区民により分かりやすく伝わるよう、記載内容を工夫してまいります。 次に、止水板設置補助の実施についてです。東京都が実施をしている「流域対策等強化・推進事業補助」の補助メニューに、止水板設置補助事業が令和７年１２月に追加されました。区の止水板設置補助の実施については、東京都の補助事業の活用や他区の状況などを参考に検討を進めてまいります。 次に、未然防止型の水害対策についてです。近年、気候変動に伴い全国の豪雨災害は増加しており、東京においても５０ミリを超える降雨が増加傾向にあることは認識をしております。このような激甚化・頻発化する豪雨による洪水・内水への対策として、雨水の流出を抑える流域対策が重要であると考えております。東京都が実施する河川や下水道の整備とともに、引き続き公共施設や大規模民間施設への雨水流出抑制施設の設置等による流域対策を推進してまいります。 次に、中野区基本計画（案）における水害対策の記載について。中野区基本計画（案）では、「都市型水害対策」や「流域治水対策」の視点も踏まえ、水害対策について記載をしております。基本計画策定の際には、水害対策の視点がより分かりやすいものとなるよう表現を工夫できないか検討してまいります。 最後に、中野区豪雨対策実施計画の改定についてです。東京都は、気候変動により激甚化・頻発化する豪雨に対応するため、「東京都豪雨対策基本方針」を令和５年１２月に改訂いたしました。東京都からは、基本方針に基づき、令和８年度に「神田川流域河川整備計画」を改定する予定であると聞いております。改定される河川整備計画に基づき、「中野区豪雨対策実施計画」を改定する予定でございます。

私のほうからは、南中野中学校建て替えの生徒参加についての御質問のうち、学校改築における児童・生徒の意見確認についてにお答えいたします。児童・生徒にとっての校舎は１日の多くの時間を過ごす場所であり、学校改築の検討に当たりましては児童・生徒の意見を反映することは大切なことだと考えております。特に中学生になると学校全体の意見をまとめて提案できる力もあり、改築推進委員会への代表生徒の参加についても検討してまいります。

私からは、広聴・広報についての御質問にお答えをいたします。 初めに、広報の今後の方向性でございます。昨年度、特別区調査研究機構のプロジェクトに参加し、そこで実施いたしました生活者目線の調査結果を踏まえ、ターゲットを絞って情報を発信するＬＩＮＥのセグメント配信の強化や、ショート動画の活用など、区民に届きやすく伝わりやすい広報の工夫を行ってきたところでございます。今後も、送り手（区）と受け手（区民）との間に信頼関係を構築しながら、区民に届く、伝わる、さらには行動変容につながるような広報を行ってまいりたいと考えております。 続いて、ＩＣＴを活用した意見聴取でございます。区民からの意見は、意見交換会やタウンミーティングのほか、メールやＬＩＮＥ通報システム、郵送、窓口、ファクスなど様々な手法で寄せられているところでございます。より多くの意見を拾い上げ、分析し、政策に反映させていくため、ＩＣＴ技術の活用も視野に入れながら、より効果的な意見聴取の方法を検討してまいります。 次に、区民からの区報の評価についてでございます。毎年実施しております「なかの区報」読者アンケートでは、約７割の方から「良い」という評価を頂いており、区民からの満足度は年々上昇しているところでございます。また、東京都が実施しております広報コンクールで受賞するなど、表紙や内容、デザインが対外的にも評価をされてきているところでございます。巻頭特集は、中野の最大の財産である「人」に着目をしながら、区政課題を踏まえたテーマ設定を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域イベントに関する情報発信でございます。地域コミュニティアプリ「ピアッザ」や「ためまっぷ」は、地域のイベントや講座などを手軽で身近に探せるだけでなく、地域コミュニティの形成にも寄与することから、区ホームページの情報と合わせて区民への情報伝達手段として有効であると捉えております。地域情報を効果的に発信するため、企画部が中心となりまして考え方を整理し、それぞれの情報発信媒体の特性を活かした発信を行っていきたいと考えております。 最後に、「すぐーる」を活用した情報発信でございます。保護者と学校の教育現場向け情報システム「すぐーる」を活用した行政情報の配信につきましては、他自治体の導入事例を参考に検討を進めていきたいと考えております。

私からは、共同親権の対応についての御質問にお答えいたします。 まず、保護者向け情報の周知等についてでございます。民法等の改正により、共同親権をはじめとする親の責務や親権、養育費、親子交流等のルールが改められることについて、これらの情報を区ホームページに掲載をいたしまして周知を図っているところであります。こどもの最善の利益の実現のための制度であることを、今後も分かりやすく情報発信をしてまいります。また、ＤＶや虐待等のおそれがあるひとり親世帯などからの相談があった場合につきましては、共同親権をはじめとする新たなルールを理解、把握した上で、関係機関とも適宜連携を図りながら、適切に対応をしてまいります。 続きまして、職員向け情報提供等についてでございます。共同親権等民法改正による区行政への影響につきまして、法務省が発出した行政手続に係るＱ&Ａを提供する等、関係所管と情報共有を図り、各所管で適切な対応を取れるようにしてまいります。また、職員向けの研修の実施などにつきましても検討をしてまいりたいと思っております。 それから、子ども等の安全性等に係る区の認識についてでございます。共同親権が設定されている場合のひとり親家庭支援や児童扶養手当等の事務取扱いについては、法務省発出のＱ&Ａでは、親権の有無よりも実際に児童を監護しているかどうかという実態に着目して支援等を行うこととされておりまして、区としても同様の認識でございます。共同親権は、離婚する保護者間でＤＶ等の問題がない場合に設定できるとされておりますが、支援を行う中で、実際はＤＶ等の問題があることが判明した際には、児童相談所等関係機関と連携をいたしまして適切な対応を図ってまいります。 最後に、親子交流支援についてでございます。法務省発出の「親子交流支援（面会交流支援）に関する参考指針」には、親子交流を実施することで危険が生じる場合に、親子交流の実施を強制するものではない旨が記載されておりまして、区としてもこの趣旨にのっとり、父母双方が支援内容を十分に理解し、納得して支援を受けることができるようにしていくことが重要と認識をしております。今後、他自治体での事例等も踏まえまして、区における親子交流支援について検討をしてまいります。

以上で河合りな議員の質問は終わります。 中野区議会議員　加　藤　たくま １　次期中野区区有施設整備計画について ２　次期中野区基本計画について （１）未達成の成果指標とそれに対する検証について （２）次期基本計画で掲げるべき目標と成果指標について （３）大谷翔平選手が使ったマンダラチャートを活用した基本計画策定について ３　中野サンプラザ再整備計画について ４　スマートウェルネスシティの推進について ５　その他

次に、加藤たくま議員。

自由民主党議員団の立場から一般質問させていただきます。 まず１番、次期中野区区有施設整備計画について質問させていただきます。 今回の改定案は、一言で申し上げれば、目先の数字を取り繕うための露骨な問題先送りにほかなりません。以下、具体的な数字を挙げ、その構造的問題を指摘します。 まず、財政平準化による将来世代への負担転嫁について。区は、建築後８０年の長寿命化を軸とした平準化により、財政負担の軽減を図るとしております。平準化を行わない場合、直近前半２０年間の施設整備費は２,５８８億円、後半２０年間は２,１１３億円となっております。トータルで４,７０１億円となっております。平準化を行った場合、前半が２,１３５億円、後半が２,４７３億円で、合計が４０年間で４,６０８億円となっております。平準化の有無を比較しますと、前半２０年間の負担は４５３億円減少しておりますが、一方、後半２０年間では逆に３６０億円の負担増となります。それにより、後半２０年間のほうが、前半２０年間よりも３３８億円多くなります。今回の改定は、明らかに今の負担を減らし、現在の子どもたちが納税者となる未来へツケを回すものであります。 ５年前の計画では、平準化後も後半２０年間の整備費が前半を上回ることはありませんでした。後半２０年間も平準化によって上昇するところではありましたけれども、世代間負担の公平化の範疇ではあったと考えます。中野区の生産年齢人口は２０３０年にピークを迎えます。生産年齢人口割合においては２０２５年にピークを迎えております。人口の波から税収が減る時代にあえて支出を後ろ倒しにする判断は極めて無責任です。私自身、６歳と１歳の２児を育てる親として、この方針を看過することはできません。子育て先進区を標榜しながら、将来世代に多額の負の遺産を強いる計画を推進するのはなぜか、区の明確な見解を伺います。 次に、施設再編と延べ床面積縮減の姿勢について伺います。５年前の計画からの大幅な方向転換をしております。前計画では、２０２５年から総延べ床面積を縮減する方針でありました。しかし、今回の改定では、その開始時期が２０４０年へと１５年も先送りされました。どの再整備においても既存施設よりも大きくなることが常であり、致し方ない面はありますが、当面縮減の努力をしないとの意思表示が受け取れます。その要因は、前計画にあった「施設の再編」という文言が消え、実効性のある面積縮減策を講じず、単なる大規模改修で取り繕おうとする姿勢にあると考えます。これは、区長自身の任期中に不評を買う施設の統合や廃止から逃げている、思考停止の計画ではないでしょうか。具体的な再編目標を掲げずしていかにして持続的な施設管理を行うのか、短期的ではなく、長期的な視点での回答を求めます。 次に、将来の更新費用に対する基金積立ての整合性について伺います。今までの話、百歩譲って、この直近前半２０年間で浮かせた約４５３億円の先送りを正当化するのであれば、現在と将来の負担を均衡させるべく、基金を計画的に積み立てるべきです。平準化した場合の前半２０年間で必要な施設整備費２,１３５億円に対し、前半の２０年間と後半の２０年間で人口割で見ますと、生産年齢人口１人当たりの負担額が、将来も同等と仮定するのであれば、後半２０年間の許容額は１,９３４億円となります。しかし、計画上で必要な金額は２,４７３億円でありまして、差引き不足分は５３９億円となります。この不足を補うためには、直近の２０年間で毎年２７億円程度の基金積立てが必要となります。区有施設整備計画の財政運営方針は、来年度から始まる次期中野区基本計画の財政フレームに大きく関わります。また、来週からの予算特別委員会で審議される一般会計予算は、その基本計画の元年となる予算です。この後半２０年のために５００億円以上の将来の施設整備基金を計画に積み立てる予定があるのか、伺います。 積み立てる予定がなければ、区長が在任中にこの問題をおざなりにし、子どもたちの将来に負の債務を押しつけるスタンスであると判断せざるを得ません。目先の財源を膨大する経常経費に費やし、２０年後に資金不足による施設閉鎖という最悪の事態を招く懸念はないか、現在の財政運営と将来の更新費用に対する積立ての整合性について区の確固たる見解を伺い、この項の質問を終えます。 ２番、次期中野区基本計画について伺います。 （１）未達成の成果指標とそれに対する検証について。昨年４月の総務委員会で報告された中野区基本計画の進捗状況について伺います。現職区長が掲げる公約とも言える施策の成果指標は全１１２項目ありますが、２０２４年度時点で２０２５年度目標を達成したのは１９項目、達成率は僅か１６.９％と極めて低い状況ですが、区は十分な総括を行ったのでしょうか。目標値と実績の乖離を徹底的に精査せずに、なぜ実効性のある次期計画を策定できるのか、強い疑問を抱かざるを得ません。現行の基本計画に関する真摯な反省、特に達成度がこれほどまでに低迷した要因について、区の見解を伺います。 個々の指標がなぜ目標に達成しなかったのか、その深い洞察や考察が欠如した現状は、ＰＤＣＡではなく、単なるＰｌａｎとＤｏの繰り返しにすぎません。ＣｈｅｃｋとＡｃｔｉｏｎが伴わない管理体制は、およそ民間企業では考えられない、極めて甘い経営感覚と言わざるを得ませんが、これに対する区の認識を伺います。 本来、次期計画の妥当性を論じる場においてこれまでの実績の分析結果が詳細に提示されるべきですが、現時点で十分な資料が提供されていません。そこで、来週から始まる予算特別委員会の総括質疑において、各成果指標の具体的な達成度及び目標未達に関する区の深い考察をまとめた資料を要求いたします。来年度予算は次期基本計画が始まる元年の予算であり、過去の事業の精査が必要であると考えます。 （２）次期基本計画で掲げるべき目標と成果指標について。私は、令和５年第３回定例会の決算特別委員会において、現行計画の指標設定について、回答者の年齢・男女など属性の偏りがあったとしても、区民意識・実態調査の結果を単純平均することの妥当性や、「○○と思う区民の割合」といった抽象的で変動の激しい指標の多さ、コロナ禍という特殊事情下で非現実的な目標を設定したことなどを強く指摘してまいりました。また、基本計画策定時までに必要と考えられる指標を用意することを怠ったために、その手持ちにある安易なアンケート結果を使っている点も指摘させていただきました。これらの反省が次期計画の指標策定にどのように反映されたのか、また、依然として達成が困難と思われる指標が多く見受けられる中、区は達成率をどの程度に見積もっているのか、伺います。 中野区の最重要課題である定住の促進についても、現状の指標と施策には大きな乖離があります。例えば、現在、町会役員の高齢化は極めて深刻な状況にあり、地域コミュニティを維持するためには、次世代を担う若者の存在が不可欠です。しかし、本区は、若者が多いものの、結婚や出産を機に区外へと転出してしまう若年層の流出が後を絶ちません。 次期基本計画の施策４１の成果指標に「中野坂上駅、東中野駅、新中野駅周辺の居住人口」がありますが、人口減少下においてあえて人口増を目標とすることには疑義があります。現状のままでは単身者向けの狭小住宅が増え続け、目標達成はできるでしょう。しかし、結果として、子育て世帯が住める住居が生まれるチャンスを逃すだけではないでしょうか。同じく指標に掲げられた「同駅周辺の居住者のうち、次世代も中野区に住み続けてほしいと思う区民の割合」や、施策４２の「定住意向理由として「家が広い、日当たりがよいなど、居住環境がよい」を選択した区民の割合」を実現するためには、狭小住宅の乱立を抑制し、ファミリー世帯が住み続けられる住環境を整える政策が不可欠です。しかし、現状、中野坂上駅、東中野駅、新中野駅周辺において地区計画に関する具体的な方針はありません。定住問題に対する確固たる大方針が区にないために、各所管が思い思いの指標を掲げ、結果として矛盾した指標が並ぶのではないかと邪推します。 そこで、この問題を唯一解決し得ると考えられる施策２２「子育てしやすい住環境の充実」に掲げられた「集合住宅条例による家族世帯向け住宅の供給促進」について伺います。これまで条例改正のハードルは極めて高いとされてきましたが、本気でこの改正に挑戦し、狭小住宅の増加に歯止めをかけられるか、覚悟を伺います。 この項の最後に、先ほど次期区有施設整備計画に関連して申し上げた、将来世代への懸念について伺います。次期施設計画は、今の子どもたち世代に対して大きな負の遺産を引き継がせるのではないかという強い危惧を抱かざるを得ません。その結果として、将来の行政サービスが圧迫されるような事態は断じて避けるべきであります。次期基本計画において、こうした懸念を払拭し、持続可能な区政運営を担保する強固な財政フレームの考えは確立されているのでしょうか。将来にわたる財政負担のシミュレーションに基づいた実効性のある規律について、区の見解を伺います。 （３）大谷翔平選手が使ったマンダラチャートを活用した基本計画策定について。栃木県では、人口減少という極めて複雑かつ巨大な課題に対し、単一の部署で対応する限界を認め、このチャートを導入しました。中央に「出生率の向上」を入れて、その周辺に「結婚支援」「子育て」「移住・定住」「魅力発信」といった八つの重点分野を配置。さらに、それらを実現するための具体的な施策を放射状に展開していきます。この手法の特筆すべき点は、個別の指標（ＫＰＩ）を単体で追うのではなく、一つの大きな目標のためにどの部署のどの事業がどう連動しているかを１枚の図で可視化したことであります。これにより、職員は、自分の担当業務が全体のどの部分に寄与しているかを再認識し、部署を超えた連携の必要性を自分事として捉えることが可能となりました。 中野区において、次期基本計画で定住や健康といった困難な課題に挑むのであれば、単なる事業の羅列ではなく、こうした多角的なチャートによって各施策を再構築すべきです。たとえ数値目標の達成が困難であっても、その指標が区の未来のために不可欠なものとしてマンダラチャートの中央に位置付けられていれば、区民からの理解と共感は必ず得られるはずです。こうした総合的な視点を持って施策と指標を再構築し、行政全体の力を結集すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３番、中野サンプラザ再整備計画について。 まず、現サンプラザの改修・保存案について伺います。区が示す約１７５億円という改修費は、単なる面積単価の掛け算に基づいた概算にすぎません。これでは、保存を望む声に対しても、解体を主張する側に対しても、十分な説明責任を果たしていません。私が独自に、建物を壊さずに再生させるリファイニング手法の専門家へヒアリングしたところ、１階から５階のホール関連部分を対象に、構造体の補強・補修を含めた再生を行うだけで約８３億円との試算を得ました。なお、地下の漏水は含まれておりません。仮にこの手法で建物としての寿命を延ばせたとしても、肝心なのは再生後の採算性です。多額の公費を投じて建物を維持する以上、それが将来にわたってどれほどの収益を生むのかという検証は不可欠です。以前も提案いたしましたが、サンプラザ稼働時の各セクションの詳細な売上データを精査し、修繕コストと収益性の両面から冷徹な比較検討を行うべきです。区は単なる面積単価の概算で「無理である」と片づけるのではなく、リファイニング手法などの最新技術を用いた場合の現実的な改修コストとその後の収益見込みについて、改めて詳細な調査を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 再整備事業計画について我が会派の議員による質問がありましたが、さらに深掘りする形で伺います。区は、今後、サウンディング型市場調査や区民意識・実態調査の結果を基に、来年、令和９年２月までに再整備事業計画を改定することとしております。様々な考え方、意見が集まる中、コンセプトである「中野サンプラザのＤＮＡを継承した、新たなシンボル拠点をつくる」、このＤＮＡを継承する方針がアイデアの幅を狭めたり足かせになる可能性が出てきたのではないかと考えます。目的は中野区の発展であるということから、再整備事業計画におけるＤＮＡというフレーズを削除することも必要と考えますが、区の見解を伺います。 残された時間は少ないですが、従前計画策定時にいた事業協力者は不在で、直営での作業は大変厳しいものとなります。しかし、これまでの停滞を招いた一因は、プロポーザルを行ったとはいえ、計画当初作成者である事業協力者がそのまま施行予定者となった、事業者主導の構造にあったと考えます。直接利益を得る民間事業者が計画の青写真を描けば、当然ながら自社の利益最大化が優先されます。これまでの過程で、区の想定を超えて住居系の延べ床面積が急激に増大するなどの事態を招いたのは、区が主体を持って計画をコントロールするための防波堤を欠いていたからにほかなりません。言わば直接利益を得る者が設計を仕切る構造そのものが失敗だったと考えます。令和９年２月というデッドラインを死守し、かつ同様の失敗を二度と繰り返さないためには、区が主導権を奪還するための新たな執行体制が不可欠であるという視点から、二つ提案させていただきます。 第１に、独立系建設コンサルタントの即時活用です。特定のゼネコンやディベロッパーと資本関係のない、中立な専門家を区の代理人として直ちに介入させるべきです。土木分野でありますと設計と施工を分離するように、建築においても独立系のコンサルタントに仕様を固めさせ、事業者の利益に偏らない、公共の意思を計画に反映させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 第２に、行政の枠組みを超えた専門的な執行体制の構築です。例えば神戸市のアリーナ開発では、市が出資する民間組織が介在し、行政の柔軟性を担保しつつ、民間事業と対等に渡り合っています。また、エリアマネジメントにも携わっております。専門知識を持つ人材が限られる役所内部の限界を認め、民間と対等に渡り合える開発専門の外部組織や第三者機関による調整機能を早急に検討すべきではないでしょうか。時間は限られております。事業協力者不在の今こそ、特定の事業者に依存したこれまでの進め方を猛省し、区が責任を持って再整備のかじ取りを行うべきと考えますが、区の決意を伺い、この項の質問を終えます。 ４番、スマートウェルネスシティの推進について。 区の健康推進を実効性のあるものにする観点から質問いたします。区は、現在、中野健幸ポイント事業や独自のコミュニティポイントなど、複数のインセンティブ事業を順次展開していく予定でありますが、これらが単なる健康意識の高い層へのポイントの二重取り・三重取りに陥り、実態としてばらまきになっては意味がありません。既に始まっている中野健幸ポイント事業は、最大で６,０００円分相当のナカペイが得られる手厚い内容でありますが、既存の参加者が今後始まる同様の事業をも独占してしまえば、本来最もアプローチすべき健康無関心層の参加枠が圧迫されてしまうのではないかと危惧します。また、特定の方が複数の事業に重複して参加することは、公平性の観点のみならず、施策の検証面での大きな障害を生みます。複数の事業に同時に参加している状態では、一体どの施策が健康改善に寄与したかという因果関係が不明瞭になりまして、分析データにノイズが混じることで、正確な事業評価ができなくなってしまいます。こうした事態を避けるため、各所管が密に連携し、参加情報を共有し、１人１事業参加の原則を徹底するなど、戦略的に枠を管理すべきと考えますが、区の見解を伺います。 併せて、エビデンスに基づいた筋のよい効果検証の体制について伺います。施策の成果を測る際、主観的な意識調査と健診結果等のハードデータの間には大きな乖離が生じがちです。先般の区と議会の合同健康セミナーでも、区職員において「運動している」という自己評価が高い一方で、実際の健康に関する数値が伴わない傾向が示されました。行政は、意識調査に一喜一憂せず、冷徹に数値を追うべきであります。ＳＷＣにおいて、国保データや活動履歴を個人特定されない形でいかに結合、分析していくのか。また、分析アドバイザーの研究的思考をあまり助長させず、奇抜な指標に走ることなく、標準的指標と独自指標をバランスよく設計できているのか、併せて見解を伺います。 最後に、こうした分析を支える組織横断的なセクションの確立について伺います。ビッグデータは膨大な鉱山のようなものであり、その中から医療費抑制や健康寿命延伸に寄与する金脈を探し当てる専門的な機能が必要です。現在、各所管でばらばらに管理されているデータを、戦略的に突合、分析する司令塔を置くべきではないでしょうか。データに基づいた見える化こそが政策の説得力を生む唯一の手段であると考えますが、区の見解を伺い、全ての質問を終えます。

加藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、次期中野区区有施設整備計画についての御質問で、施設更新経費の平準化についてです。施設更新経費については原材料価格の上昇や人手不足等の影響から年々高騰しておりまして、財政負担の軽減を図る必要があることから、財政負担の平準化を図っております。長期的には区の人口が減少に転じ、人口構成も変化していくことから、将来世代の負担が過大にならないよう、次期区有施設整備計画策定後も引き続き区有施設の見直しや再編に係る検討を進めてまいります。 次に、区有施設の再編についてです。区有施設の７割が建設後３０年を経過しており、効果的かつ効率的に区民サービスが提供されるよう、配置と規模の適正化に向けた再編を進めていく必要があると認識をしております。具体的な再編の在り方については、次期区有施設整備計画策定後も引き続き検討を進めてまいります。 次に、将来の施設整備に対する基金積立てについてです。人口予測だけでなく経済成長による税収増など多様な要素を考慮して財政フレームを作成しております。社会情勢の変化に十分対応した推計となっていると考えております。さらに、今年度、基金積立ての考え方について見直しを行い、物価上昇分や取壊し費用等について加味したところであります。加えて、財政状況によりさらに一般財源の確保ができた場合、将来にわたって不足がないよう、基金への積立てを行うこととしております。将来の施設整備に向けて、起債の活用も含め、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、財政運営と基金積立ての整合性についてです。一時期に多額の費用を必要とする施設建設等の整備財源については、長期的な視点で考えることが重要です。区有施設整備計画においては、財源対策分として基金の積立てや起債活用といった財政フレームを示しておりまして、計画的に財源を確保していく考えであります。 次に、次期中野区基本計画についての御質問で、現行の基本計画の総括についてです。現行の基本計画における政策の成果指標について、現状値が計画策定時から低下していることは課題であると認識をしております。２０３０年度の目標達成を目指して、新たな基本計画に定める取組を着実に推進してまいります。また、施策の成果指標については、昨年度までの進捗状況で、１１２施策のうち１９の施策で既に目標値を達成しており、５６の施策で計画策定時から向上していることから、一定の成果が見られると考えております。現行基本計画の昨年度までの進捗状況を評価し、昨年４月の総務委員会等で報告をしたところでありまして、その結果を踏まえ、新たな基本計画の策定に向けた検討を進めてきたところであります。 次に、区政経営のＰＤＣＡサイクルについてです。これまでにも行政評価や事業見直しなどを通じて事業の成果を評価し、その結果を見直しや改善へとつなげてきたところであります。また、行政評価制度の見直しに向けた検討を進めているところで、来年度から基本計画に定める全ての施策や事業を対象として行政評価を実施していく予定であります。基本構想の実現に向けて、区政経営のＰＤＣＡサイクルをさらに強化してまいります。 次に、新たな基本計画における成果指標と目標値についてです。新たな基本計画における施策の成果指標については、各施策における課題や取組の内容等を総合的に勘案して、それぞれの取組の成果を捕捉する指標を検討し、設定をしたところであります。目標値については、過去の実績の推移や取組内容を勘案して設定しているところであり、全ての目標値の達成を目指して取組を推進してまいります。 次に、子育て世帯向け住宅の供給促進についてです。ワンルームタイプの集合住宅の増加を抑制し、ファミリータイプ住戸の供給を促進するため、今年度、集合住宅条例の改正を行ったところであります。条例で定める住戸の最低床面積やファミリータイプ住戸の附置義務数は最低限の基準を示したものであって、基準の引上げは、事業者や個人の建築主への過度の負担とならないよう、慎重に対応する必要があると考えております。子育て世帯向け住宅の供給促進、子育てしやすい住環境の充実は区全体の課題として捉えており、ハード施策・ソフト施策含め政策横断的に検討をし、取り組んでまいります。 次に、次期基本計画における財政フレームについてです。次期基本計画における１０年間の財政フレームは、計画の財政的裏付けを示すものであります。今回、基金積立ての考え方も見直し、起債の活用も含めた中長期的な財政運営をお示ししており、将来の持続可能な財政運営を担保する考えであります。 次に、基本計画策定の手法についてでございます。マンダラチャートは、アイデアの整理やプロセスを明確化することで目標達成につなげるツールの一つと考えます。今後、区の計画や事業の立案をする際に活用できないかは研究してみたいと思います。新たな基本計画においては、基本構想の実現を目指し、政策横断的な視点を持って、重点的に推進する取組を重点プロジェクトとして位置付け、各政策・施策相互の関係性を強化することにより、効果的かつ効率的に取組を推進してまいります。 次に、中野サンプラザ再整備計画についての御質問で、改修コストの算出と収益見込みの調査についてです。中野サンプラザの大規模改修のコストについては現在検討中でありますが、区役所・サンプラザ地区を一体整備する前提から中野サンプラザの修繕等は行っていないこともあり、調査費用算定の段階においても専門事業者からは相当難しいとの見解が示されているところであります。一方、中野サンプラザ運営時のホールやバンケットなど各施設の収益については、再整備事業計画の改定やその後の事業者公募において参考になると思われるため、可能な範囲で調査したいと考えております。 次に、ＤＮＡの継承という表現についてです。中野サンプラザが育んできた文化や記憶は継承すべき価値であり、日常的に区民が親しむ場であったこと、コンサートなどハレの舞台であり、区民が誇りに思う存在であったこと、ポピュラー音楽公演や「アイドルの聖地」と呼ばれるなど、若者文化を発信してきた象徴などであるということを認識しておりまして、こうした価値を再整備により次の形として発展させていきたいと考えております。こうした認識を踏まえながら、再整備事業計画を改定する中で、「中野サンプラザのＤＮＡ」を具体的に示すよう努める一方、新たな価値を生み出す施設・機能の検討を進めることで、中野らしい魅力あふれる再整備につなげてまいります。 次に、専門性を担保した執行体制についてです。再整備事業計画の改定に当たっては、専門コンサルタントを活用して区としての検討を進めるとともに、会議体を設置して様々な領域の専門家に公平・中立な立場から知見や意見を伺う予定であります。また、ホールの興行事業者のヒアリングなども行うことで、拠点施設で整備・誘導する施設や機能、用途構成などの検討を深度化する考えであります。以上によって、改定する再整備事業計画の客観性と実効性を高めるとともに、こうした体制の下、計画改定後に予定している公募の条件についても検討を進めてまいります。 次に、再整備における区の役割であります。中野駅新北口駅前エリアにおいては、各過程においてさらなる各種調査の実施や専門家等を交えた専門的見地からの検討を重ねながら、区として拠点施設の整備・誘導や事業化の方針を明らかにした上で、区が率先して関係地権者をまとめ、再整備を進めてまいりたいと考えております。

私からは、スマートウェルスネスシティの推進についての御質問のうち、コミュニティポイントの事業評価についてお答えいたします。コミュニティポイントについては、ＳＷＣの推進に向け、区民の心身の健康増進やコミュニティの活性化を目的に行動変容を促す仕組みであり、各事業の目的や指標に基づき、その効果を評価・検証していくこととしています。各事業では、行動変容に着目した指標を設定しておりまして、複数の事業に参加している場合であっても、事業ごとの検証は可能であると考えております。一方で、コミュニティポイントは、健康増進や健康寿命の延伸といった効果につなげていくことを目指していることから、こうした視点を踏まえつつ、事業運営に取り組んでまいります。

私からは、スマートウェルネスシティの推進についての御質問のうち、エビデンスに基づいた効果検証についての質問にお答えいたします。現在、国民健康保険のデータ分析につきましては、地域包括ケア推進パートナーシップ協定を締結している九州大学に依頼しておりまして、個人を特定できないように情報を削除してデータを渡しております。分析項目につきましては先行する自治体を参考に選定し、自治体間比較ができる標準的なデータの分析を依頼しております。また、健幸ポイントのデータ分析は別途行っており、健康施策の全体像が把握できるよう設計をしているところでございます。 次に、分析に係るデータの管理についての御質問です。ＳＷＣの推進に当たりましては全庁的な体制を取っていく考えでありまして、データ分析につきましては新設されるスマートウェルネスシティ担当が調整をしながら取りまとめてまいります。

区有施設整備の財源に関するところで再質問させていただきます。手前の直近２０年間で４５０億円余りを浮かせるために後半で４００億円ぐらい上回ってしまうので、その人口ベース当たりの１人当たりの負担を同じレベルに維持しようとしたら、貯蓄というか基金積立てで５４０億円をためないといけないので、それでまた２０年間で年間２７億円ずつためていかないと到底間に合わない。そこで、先ほど区長が答えられたのは、財政的なのか環境的なのか分からないですけども、余裕があったときに基金をためると言っていますけども、とてもその金額がためられるとは思えない。また、再編のほうも今後考えると言っていますけども、今回の改定においては全く記載されていないということで、５年間は考えないということで、そういった様々なものを問題先送りしているようにしか考えられないわけでありますけども、２０年間ずらすというところで、どうやって将来の子どもたちに負担を与えないというのを考えられているのか、もう一度お伺いします。

加藤議員の再質問にお答えします。 まず初めに、前提として、区有施設の７割が建設後３０年を経過しているということで、これについて今後の平準化を考えると６０年を８０年ということで、先の議会で報告をしたところでございます。この施設の更新を平準化することによって、まず負担を抑える。そして、今後の人口減少において、人口減少が予測される中で、この施設の規模、それから施設の数についても、当然、再編、それから縮小というものを我々は検討していかなきゃいけない。まずは、少なくとも７割が３０年ということで、残りこれから２０年間は、この人口の動態、それから経済状況とかも見据えながら、施設の更新、縮小について検討していくという考えでございます。

同じ点で再々質問させていただきますけども、結局、今無策だと言っているようにも感じるわけですけども、２０年後の子どもたちが支払わなきゃいけないものを、手前のところでお金がないから先送りにしているだけの計画なわけでありまして、それに対してどうやって財源を２０年後確保していくかというところが答弁が得られていないと思っております。どうやってこの２０年間をというか、全体で平準化する・しないで９３億円と書いてあるわけです、その差が４０年間で９３億円。持続可能な財政運営を考えた上で、そこというよりは、世代間のところの負担を全体的に見るほうが妥当なのではないかというのが９３億円ですから、全体で、そこは何とかするんじゃないかなと思うんですけど、手前の２０年間が苦しいから後ろ倒しするというような案なので、なぜそういうふうになってしまっているのかということを伺います。後半２０年間のほうが予算が大きくなっちゃっているんですよ、人口が減っているのにもかかわらず。そこら辺のところをどうやってクリアしていくのか、伺います。

再々質問にお答えします。この基金の積立てでございますけども、これについては物価高騰なども見据えて、基金の積立ての考え方もバージョンアップしております。そういうものも含めて２０年後に備えていくという考えでございます。

以上で加藤たくま議員の質問は終わります。 中野区議会議員　甲　田　ゆり子 １　安心して子育てと就労を両立できる支援について ２　ＳＷＣにおける健康づくりの推進について ３　地域包括ケアの推進について ４　多文化共生と福祉人材の確保について ５　その他

次に、甲田ゆり子議員。

令和８年第１回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、１、安心して子育てと就労を両立できる支援について伺います。 日本経済新聞社と日経ＢＰが実施した２０２５年版「共働き子育てしやすい街ランキング」が昨年１２月に公表されました。総合１位は品川区。中野区は全国１３位、２３区では３位となりました。制度の充実度などが総合的に反映された結果であり、本区が上位に位置付けられたことは喜ばしいことです。しかし、この調査は、子育て世帯からの直接回答によるものではなく、制度の整備状況や利用実績などを基に算出されたものです。中野区は、交通アクセスや生活環境の利便性が高いことから住みやすいまちである一方で、土地価格や家賃の高騰が続き、若い子育て世帯にとっては共働きでなければ生活が成り立ちにくい現実もあります。今や共働きは選択ではなく前提となりつつあり、子育てと仕事の両立に悩む声は確実に増えています。少子化・核家族化が進む中、子育てを家庭だけに委ねることには限界があります。 近年、国や東京都の施策も拡充され、中野区も子育て先進区を目指して様々な施策を展開してきました。満足度が向上している点は認めるところです。しかし、私が重視しているのは、いざというときに助かるという安心感です。確かなセーフティネットがあるという実感こそが、家庭と子どもの健やかな成長を支える土台になります。その意味で様々な制度拡充を訴えてきましたが、それでもなお制度の隙間は残っています。現場では、対象年齢から僅かに外れる、利用時間が働き方と合わない、制度が複雑で申請方法が分かりづらい、担当窓口が分かれ何度も行き来を強いられる、こうした制度と現実の間の溝が存在をしています。制度があることと安心して子育てできていることは同義ではないと考えます。施策の量を増やすだけではなく、制度と現実の溝を埋め、切れ目がないかという視点が重要です。 その観点から伺います。１点目に、障害児の放課後等デイサービスと朝の居場所確保についてです。障害児を抱える家庭では、制度の切れ目によって、保護者の就労継続が困難になるケースがあります。頼みの綱である放課後等デイサービスは、夏休みなどの長期休暇中には１０時から１６時と利用時間が短縮される事業所が多く見受けられ、保護者が育児休暇を取らざるを得ない状況があります。 そこで伺いますが、区内の放課後等デイサービスにおける通常期と長期休暇中の利用時間や預け場所など、区はその実情を把握しているのか伺います。把握できていないとすれば、今後把握していく考えはあるか、伺います。 特に小学校４年生以上では企業の育児休業制度の対象外となることも多く、やむなく転職や離職を選ぶ家庭もあります。東京都では、令和８年度に放課後等デイサービスの「１０時までの時間帯」を対象とする補助制度を創設予定とされています。この補助制度が開始された場合、区として速やかに事業者へ情報提供を行い、４月からの活用が進むよう支援していく考えはあるのか、伺います。 また、放課後等デイサービスでの対応が難しい場合には、学童クラブなど他の資源も含め個別状況に応じた柔軟な支援が必要ですが、現在それらを横断的に案内・調整できる支援機関はあるのでしょうか、併せて伺います。 ２点目に、ベビーシッター利用支援制度の活用と案内の改善について伺います。中野区では、ベビーシッター利用支援事業が段階的に拡充され、２０２２年度には一時預かり型が開始、２０２４年には在園児にも対象が広がりました。また、原則として、保育認定を受け、保育園に入園できなかった方が利用でき、例外として、入園中であっても夜間・休日の時間帯に利用できるという事業者連携型も導入をされています。さらに、来年度は、障害児やひとり親家庭の対象年齢の拡大も予定されています。 こうした制度拡充は評価しますが、案内の分かりづらさや担当課の分散により、制度を十分に活用できていない事例もあります。出張や夜間勤務など多様な働き方をする保護者にとって、制度の違いや申請方法を理解することは簡単ではありません。事前申請と事後申請の違いを誤解し、申請漏れや高額な自己負担が生じたという声も届いています。こうした声があることの認識を伺うとともに、このような声を踏まえ、ベビーシッター利用支援制度について、利用者目線に立った案内方法の整理・改善を行い、誰もが適切なサービスにたどり着ける仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。併せて、Ｑ&Ａやフローチャート等を活用し、申請漏れを防ぐためのユニバーサルデザインによる情報提供の工夫についても伺います。 ３点目に、ファミリー・サポート事業の体制強化について伺います。中野区社会福祉協議会が運営するファミリー・サポートは、制度の隙間を補う役割が期待されていますが、担い手不足で送迎や預かりに対応できないと即座に断られてしまうケースもあると聞いています。一方で、支援可能だったかもしれないという協力会員の声もあり、マッチングがうまく機能していない課題が見られます。その背景には、国の制度設計上、コーディネーターに十分な人件費が確保されておらず、調整業務に手が回っていないという問題があります。区として独自にコーディネーター機能を補強し、ファミリー・サポート事業のマッチング体制を強化していくことが必要と考えますが、見解を伺います。 この項の最後に、産後ケア事業の拡充と情報提供の改善について伺います。産後の母子を支えるトータルケア事業は、産後ケア事業のショートステイ、デイケア、助産師による訪問支援に加え、家事・育児支援事業としての家事支援や産後ドゥーラなど多様なサービスで構成されており、母親が最も大変な時期を支える極めて重要な支援です。この制度の創設・拡充に当たっては、公明党の国・都とのネットワークにより推進してきたものと自負しております。 開始以来１０年が経過する中で、段階的な改善が重ねられてきましたが、さらなる利用時間上限数の拡充も求めてきました。来年度の主な取組としては、物価高騰への対応としてデイケア委託料の引上げや利用時間上限の引上げが行われると聞いていますが、具体的にどのような拡充が図られるのか、お答えください。 一方で、依然として残る課題が、家事・育児支援のチケットを産後にすこやか福祉センターまで取りに行かなければならない仕組みです。産後直後の母親がすこやか福祉センターまで出向かなければサービスを開始できないという現状は、産後ケアのあるべき姿とは言えません。これまで何度も現場の声を届けてきましたが、要望があれば郵送または訪問して持参するという例外的な対応はあるものの、基本は窓口対応のままであり、改善されたとは言えません。利用者からの要望の有無にかかわらず、チケットの郵送やお届けを選択できる仕組みとするなど、この機会に産後の母親がより利用しやすい制度への見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 また、中野区には、全国に先駆けて整備され、誇るべき資源となっている産後ケア施設やサービスもあります。とりわけ産後ドゥーラは、家事支援だけではなく、傾聴や育児支援も担う、言わば実家の母のような存在であり、他の家事支援とは支援の質が異なります。もちろん家事中心の支援を希望する方もいますが、特に初産婦など育児不安が強い方には産後ドゥーラの支援がより適している場合もあります。そのため、他の支援と区別しながら丁寧に紹介していくことが求められます。かんがるーブックやホームページでは最近ようやく「産後ドゥーラ」の表記が追加をされましたが、内容説明は十分とは言えません。各種サービスの使い方や特徴についてより分かりやすく発信すべきと考えますが、見解を伺います。 「子育ては、時には休んでいいんだ」と、保護者の心が軽くなるような支援策と情報発信の充実を求め、併せて伴走型相談支援のさらなる充実を要望し、この項の質問を終わります。 ２、ＳＷＣにおける健康づくりの推進について。 スマートウェルネスシティ中野構想には三つのテーマがあり、その一つである「健康づくり」の中では、一つ目に「女性の健康づくり」、二つ目に「知ることから始まる健康づくり」が柱とされています。 一つ目の柱、「女性の健康」をめぐっては、今大きな転換期を迎えています。女性特有の健康課題は、仕事の生産性や出生率、将来の医療費・介護費にも影響することが指摘をされています。よって、女性の健康支援は、「コスト」ではなく、「成長への投資」として取り組むことが重要です。この理解を女性だけでなく男性にも広げていくことは、行政の大切な役割だと考えます。 私は、昨年の第４回定例会で、「女性健康都市宣言を行ってはどうか」と質問をいたしました。その際、区長からは、「ＳＷＣの施策の一つとして重点的に取り組む」との答弁がありました。加えて、昨日、中村延子議員からも同様の質問があり、区長から、「宣言とともに社会実装を進めていく」との前向きな答弁がありました。女性の健康推進を先進的に進めるためには、区長が高らかに宣言をした上で、具体的な方策とそれに見合う予算も含め中心的な部署を決め、庁内横断的な取組とする必要があると考えます。現状は地域包括ケア推進課の取組であり、来年度もＳＷＣの担当が中心となることとは思いますが、地域包括ケア推進課に限らず、産業振興、教育、広報、職員の健康管理など、庁内横断で進める体制が必要と考えます。推進体制について区長の見解を伺います。 さらに、官民連携での進め方について伺います。具体策としてこれまでも何度か要望してきた「女性のためのまちの保健室」等を行う中で、行動変容につなげる仕組みや官民連携によるインセンティブ設計、効果検証を行い、社会実装へとつなげるべきと考えます。女性の健康やＳＷＣに資する取組を行いたい企業は多く存在するものと思っています。よって、行政から見えやすい企業だけではなく、幅広く募る仕組みをつくってはいかがでしょうか。区の事業に協賛する企業名やロゴを区の広報物やホームページ、会場表示などに掲載することで、企業にとっては社会貢献と健康経営の見える化につながります。また、資金協賛だけでなく、人材協力、物品提供、会場提供など、多様な参加形態を認める「公募型の参加企業プラットフォーム」を創設してアピールしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 また、学校での取組について伺います。若年層の女性の痩せや貧血は、将来の妊娠・出産や子どもの健康にも影響をします。区内の学校における健康教育と測定、結果のフィードバックを組み合わせた取組を行えば、本人の気づきと早期受診につながると考えます。教育委員会と連携し、区内の学校でできるところから始めてはいかがでしょうか、伺います。 最後に、政策の効果を図るための評価についてです。これまでのようにイベント等の参加人数だけでなく、指標を設定し、施策改善につなげる仕組みが必要と考えます。測定結果やアンケートを匿名化して分析し、「中野区女性健康白書」のような形で公表していくことで次の取組に活かすことができると考えますが、見解を伺います。 次に、柱の二つ目、「知ることから始まる健康づくり」について。この柱の中では、「健康経営」を掲げています。区は来年度から本格的に健康経営を進める方針とのことですが、我が会派からの年度内の取組を、との提案を受け、昨年１２月、健康経営のキックオフ講演会が行われました。議員も多く参加させていただきましたが、その中で、職員課や地域包括ケア推進課から具体的でよく練られたお話があり、大変頼もしく感じました。講演会では、職場における健康投資の充実が、仕事のパフォーマンス向上や離職率低下のみならず、組織の活性化、ブランド価値の向上、レジリエンスの向上などにもつながり、地域社会へ波及効果をもたらす取組であることが示されました。その中で、「女性特有の健康課題への支援がさらなる生産性向上につながり、その解決策が健康経営である」との説明がありました。そこで、健康経営の内容について改めて伺います。 区は、健康経営で具体的に何を目指し、どのような取組を行うのか。その中で、女性の健康課題に対する支援についてはどのように考えているのか伺います。 また、健康経営優良法人の認定取得により、どのような効果を期待しているのか伺います。 区が率先して健康経営に取り組むことで、区内事業者や区民への波及効果も期待されます。健康経営に関する積極的な情報発信を行うことについて、区の見解を伺います。 こうした施策の中で、これまで遅れていた女性の健康課題への理解が進み、併せて意思決定層に女性の存在が増えることを願い、この項の質問を終わります。 ３、地域包括ケアの推進について。 まず１点目に、地域包括ケアの視点に立った「住まいとケア」の体制整備について伺います。現在、多くの高齢者が在宅介護の限界に達した際、やむを得ず遠方の介護施設へ移らざるを得ない現状があります。「住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らしたい」という高齢者の切実な願いに応えられていない状況について、区は正面から向き合うべきではないでしょうか。また、単身高齢者をはじめ、一定の資産を持ちながらもそれを御自身の生活の質の向上に十分活かせていない方も少なくありません。住宅改修や住み替え、任意後見制度の活用など、「選択肢のある暮らし方」を提示し、終活支援の相談体制を整えることは、今後の地域包括ケアにおいてますます重要になると考えます。こうした取組はこれまでも繰り返し求めてまいりました。しかし、区は、地域包括ケアについて、「必要な人が必要な支援を受けられるようにする」として、孤立・孤独対策など重層的支援の充実のみを課題の中心であるかのように述べています。 区が策定した地域包括ケアシステムの八つの柱のうち、１番目に「本人の選択・権利擁護」、２番目に「住まい・住まい方」を掲げているにもかかわらず、権利擁護の推進や住まい方支援について十分に進んでいるとは言えず、この推進プランの検証もないままで、今回の区長の施政方針説明や新たな基本計画に明確に位置付けられていないことは大変残念です。具体的には、中重度向け在宅支援として地域包括ケアの要である「看護小規模多機能型居宅介護」、いわゆる「看多機」については、介護保険事業計画に整備目標が示され、毎年予算も確保されているにもかかわらず、現在区内に１か所しか整備されていません。このまま戦略的な取組を行わなければ、中野区は高齢になったときに安心して住み続けられないまちになりかねません。例えば公有地活用とセットで誘致を行えば、事業者参入が進み、地域の介護サービス全体にも波及効果をもたらす取組として期待できます。 現在、区営住宅では、長寿命化計画策定に向けた調査が行われていると伺っています。区営住宅については、従前入居者の居住継続を前提としつつ、地域包括ケア拠点づくりと一体的に進める視点が必要ではないでしょうか。近年では、ＵＲ団地の一部や社員寮跡地をサービス付き高齢者住宅として転用して整備した事例もあります。こうした先行事例を参考に、中野区でも積極的に展開すべきと考えます。 そこで伺います。公営住宅等の長寿命化計画策定のスケジュールはどのようになっていますか、お答えください。 区営住宅の改築や活用に当たっては、単なる老朽化対策にとどめず、サービス付き高齢者住宅の誘致や、看護小規模多機能型居宅介護、訪問看護ステーション等との併設整備を民間事業者との連携により進めるなど、地域包括ケア拠点整備と一体的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 介護高齢者の現状と課題を踏まえ、区有地や民有地、空き家等も活用し、サービス付き高齢者住宅や認知症グループホーム、高齢者シェアハウスなどを民間と連携して整備することにより、看多機等の介護事業所を誘致する方策についても検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 昨年の第４回定例会で看護小規模多機能型居宅介護の誘致、整備について質問した際、区長からは、「介護サービスの需給状況や事業者の意向を把握するとともに、公有地活用の可能性についても検討していく」との答弁がありました。改めて伺います。地域包括ケアの拠点基盤整備や事業者誘致を戦略的に進めるためには、福祉・住宅・資産活用・まちづくりなどの複数部局が連携する庁内横断的な検討体制が必要と考えます。この点についての区の認識と、戦略的な検討をいつからどのように開始するのか伺います。 次に、緊急通報システムについて伺います。緊急通報システムは、在宅の単身高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための基盤となる重要なサービスです。中野区の単身高齢者世帯は毎年増えており、昨年９月現在で約２万７,８００世帯とされていますが、現在、実際に緊急通報システムを利用している人数は何人でしょうか。高齢者のほか障害者の利用人数についてもお答えください。 これまで我が会派からも改善を求めてきた中で、単身でなくても利用できることや、固定電話を必要としない形への見直しなどの改善もありました。一方で、ニーズがあるにもかかわらず利用に至っていない方が一定数存在していると受け止めています。区ホームページや区報への掲載では地域包括支援センターへの相談を促す案内が中心となっていて、本気で利用を検討している方でなければ情報にたどり着きにくい状況であります。こうした点も踏まえ、「こんなサービスがある」、「自分も利用できる」、「必要になったら使える」というイメージを持てるようにし、区としてより主体的に情報を届けていくことが重要と考えます。そこで、地域包括支援センターに相談する心理的ハードルを下げるためにも、まずは制度の内容や利用方法を分かりやすく示したチラシの作成・配布など、より踏み込んだ周知の工夫を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 住み替え支援や地域包括支援センターにつながるきっかけとしても重要な施策です。利用促進と安心の拡大につながる取組を要望して、この項の質問を終わります。 最後に、４、多文化共生と福祉人材の確保について伺います。 昨年、内閣府に「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置をされ、１月２３日の関係閣僚会議では、介護分野の有効求人倍率は高水準にあり、介護ロボットやＩＣＴ活用、国内の人材確保策を進めても、なお約１６万人の人手不足が見込まれると示されました。高齢化に伴う介護需要に対応するためには、外国人材の受入れと支援が不可欠とされています。こうした状況を踏まえ、技能実習に代わる育成就労制度や特定技能の受入枠を合わせて約１２３万人を上限とする閣議決定が行われました。そうした中、１月２８日の区民委員会では、「（仮称）中野区多文化共生推進ネットワーク会議」の設置が報告されました。関係者が課題を共有し、専門家も交えて施策を推進する取組として大いに期待しています。 現在、コンビニ業界などでは、人手不足を背景に外国人雇用が進んでいますが、日本語能力が十分でなくても、一定水準で働ける環境づくりが進んでいます。一方、区内の介護・障害者施設では人材不足が続き、特定技能などで働く外国人職員は欠かせない存在です。しかし、専門用語の多さなどから、やさしい日本語の活用や職場環境整備がなければ定着が難しい現状があります。経営者側も試行的な採用にとどまるケースが少なくありません。そのような中、区内の知的障害者施設を運営するある社会福祉法人では、現場経験のある特定技能者を非常に多く採用し、住宅手当の工夫や職場内の配慮を重ねながら人材育成を進めています。外国人人材が介護福祉士資格の取得を目指し努力する姿に、「日本人以上に努力している」との声も聞いています。また、業務マニュアルの標準化などにより、人手不足の緩和や外国人職員の定着につなげる、行政による業界全体への支援を期待する声もあります。 そこで伺います。障害福祉等の業界における深刻な介護職員の人手不足解消を支援するため、このような外国人職員を多く雇用している区内事業所等をモデルに、業務マニュアルの標準化・多様化、ＩＣＴ導入、定着支援を検討すべきと考えます。そこで、（仮称）多文化共生推進ネットワーク会議において、外国人材の確保策についてもテーマとして取り上げ、人手不足解消や多文化共生の環境づくりに向けて、異業種間での職場での取組、事例の共有などをしてみてはいかがでしょうか、伺います。 そして、まずは区内で介護や障害者施設を運営する法人の雇用状況等を把握し、外国人人材の受入れ環境整備の支援も行ってはいかがでしょうか、見解を伺いまして、私の全ての質問を終わります。

甲田議員の御質問にお答えします。 私からは、ＳＷＣにおける健康づくりの推進についての御質問にお答えします。 初めに、女性の健康の推進体制についてです。女性の健康づくりの推進に当たっては明確な方向性を示すことが必要であると考えておりまして、女性の健康推進都市宣言とともに、スマートウェルネスシティ中野構想で示した取組の社会実装を進めてまいります。その実現に向けて、全庁的な体制を構築するとともに、地域や民間と連携しながら推進をしてまいります。 次に、官民連携での進め方についての御質問です。区では、地域包括ケア推進パートナーシップ協定を創設し、これまでも様々な企業や団体と協定を締結し、昨年１２月には「おやこ保健室」のイベントを協定事業者と区の共催で行ったところであります。このイベントは、協定事業者の呼びかけによって複数の企業が参画するコンソーシアム（共同事業体）となっておりまして、今後こうした企業間の連携・協働を促す働きかけを行ってまいります。 次に、学校での取組についてです。学校では、全ての子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送ることができるように、望ましい生活習慣について保健の学習や健康診断などを通じて指導を行っているところであります。若年層の健康課題についてさらなる環境の整備が必要と考えておりまして、女性の健康問題について、教育委員会とともに、子どもたちが我が事として健康課題に向き合えるよう理解を深める取組を広げてまいります。 次に、施策改善につなげる仕組みについてです。スマートウェルネスシティの「スマート」は根拠に基づく施策形成（ＥＢＰＭ）を意味しておりまして、様々なデータを収集・分析し、次の施策展開につなげていくことが求められております。得られたデータについてはできる限り公表し、区民の健康づくりに向けた啓発などに活用してまいります。 次に、健康経営で目指すもの、今後の取組についてです。健康経営は、区職員が心身ともに健康で生き生きと働ける環境を整え、モチベーション高く職務を担えるよう、組織全体で支える取組であると認識をしております。疾病の早期発見を主な目的とした健康管理に加えて、健康リスクや疾病の０次予防の観点から、職員が自身の健康に関心を持ち、生活習慣の見直しにつながる支援策を講じてまいります。まずは、女性特有の健康課題の概要を職員に知ってもらうとともに、痩せ、貧血、睡眠などについて健康診断結果を基に詳細な調査分析を行い、専門家を交えた改善策などに取り組んでまいります。 次に、健康経営優良法人認定の効果についてです。健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康経営を戦略的に実践している法人を認定する制度であります。第三者機関による認定の継続取得によって、区の健康経営の取組のスパイラルアップが図られ、職員満足度や健康意識の向上、ひいては職員の人材定着につながるものと考えております。また、対外的には、職場での健康づくりが社会的に評価され、区民や企業に対して中野区の取組を示すよいモデルとなり、公務員志望者への採用活動にも寄与するものと考えております。 最後に、健康経営の区内事業者等への波及効果についてです。区が率先して健康経営に取り組むことは、区内事業者や区民の健康意識を高め、働きやすい環境づくりや生活習慣改善のきっかけとなることが期待できます。区の取組を積極的に情報発信することによって、在住・在勤者のヘルスリテラシーを向上させ、生き生きとして充実した暮らしを後押しできるものと考えております。健康経営の考えが区内事業者、区民に広く浸透し、区内全体で健康づくりに対する取組が推進されるように、積極的に情報提供を行ってまいります。

私からは、まず、安心して子育てと就労を両立できる支援についての御質問のうち、放課後等デイサービス利用者の実態把握についてお答えいたします。放課後等デイサービスの通常期・長期休暇中の利用時間については、サービスの支給決定に必要な情報として把握しております。一方で、朝の開始時間前の預け先について現在は把握しておりませんので、各放課後等デイサービス事業者を通して実態把握に努めてまいります。 次に、都補助制度の活用についてでございます。令和８年度の長期休暇期間中の障害児の居場所づくり促進事業につきましては、東京都が２月に開催した説明会で情報を把握したところでございます。放課後等デイサービスの利用者の実態やニーズを把握し、各事業者への情報提供を行いながら、都補助制度の活用について検討いたします。 次に、横断的な案内・調整のできる支援機関についてでございます。現在は、子育て支援や障害福祉などの区の窓口や相談支援専門員、すこやか障害者相談支援事業所などで、個別の状況に応じた相談支援を行っております。今後とも、障害福祉サービスに限定せず、子育て支援についても情報提供を行い、さらなる横断的な相談支援体制の充実に努めてまいります。 次に、多文化共生と福祉人材の確保についての御質問のうち、外国人人材受入れについてでございます。区では、区内事業所との会合などを通じて、介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所におきまして外国人の方がサービスに従事していることは把握しております。今後は、事業者アンケート調査等を通じて外国人も含めた雇用状況の把握に努め、外国人人材の受入れに関する事業所のニーズを把握し、区として必要な支援策について検討してまいります。

私からは、安心して子育てと就労を両立できる支援についての御質問のうち、まず、ベビーシッター利用支援制度の活用と案内の改善についてお答えいたします。ベビーシッター利用支援事業の制度の違い等が分かりづらいという声があることは、区としても認識をしているところでございます。今後は、関係所管と連携をいたしまして、誰にでも分かりやすいよう、制度の周知方法や利用案内の改善を図ってまいります。 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業体制の強化についてでございます。ファミリー・サポート・センター事業は、利用会員と協力会員による支え合いを基本とする事業でありまして、会員同士のマッチング率の維持・向上を図ることが重要だと認識をしております。今後も、マッチングをサポートするコーディネーター人材の確保やマッチングにおけるアプリの活用等、体制強化に向けた検討をしてまいります。

私からは、安心して子育てと就労を両立できる支援についての御質問のうち、産後ケア事業の拡充と情報提供の改善についての御質問にお答えいたします。 まず、デイケア委託料や利用上限の引上げについてでございます。産後ケアのデイケアにつきましては、この間の物価上昇を踏まえまして、委託料の単価を見直し、増額をいたします。また、家事・育児支援事業につきましては、産前・産後の利用を一本化し、子ども１人の場合は全体で４０時間、申請時に３歳未満の兄弟がいる場合には８０時間使えるようにいたします。 次に、家事・育児支援事業のチケットについてでございます。家事・育児支援事業につきましては、産前・産後と続けて利用できるよう拡充するため、基本的に産前に行う「かんがるー面接」の際にチケットを発行いたします。 次に、産後ドゥーラの説明についてです。家事・育児支援事業の拡充に当たりまして、さらなる産後ドゥーラの活用を図っていくため、ホームページ等におきまして産後ドゥーラの特徴を分かりやすく明記をしてまいります。 次に、地域包括ケアの推進についての御質問のうち、緊急通報システムの利用者数についての御質問です。緊急通報システムは一人暮らし等の高齢者や重度身体障害のある方を対象としまして、緊急通報機器を設置し、急病や火災などの際に自動で民間受信センターに通報されるサービスでございます。利用者数につきましては、令和７年１２月時点で、高齢者５３７人、障害者１８人となっております。 次に、緊急通報システムの利用促進に向けてでございます。今後一人暮らしの高齢者が増えていく中、緊急通報システムの必要性は高まると考えておりまして、区民により分かりやすい情報発信の工夫を行うとともに、最初の相談窓口となる地域包括支援センターでの丁寧な説明や、離れて暮らす家族への勧奨、また、居住支援協議会を通じた不動産会社との連携を進めてまいります。

私からは、地域包括ケアの推進についての御質問のうち、２点お答えいたします。 公営住宅等長寿命化計画の策定スケジュールについてです。今年度の委託成果内容を基に庁内で検討を行い、令和８年度中の策定を予定しております。 次に、区営住宅の改築や活用についてです。公営住宅等長寿命化計画の検討の中で、今後の区営住宅の在り方を整理していきたいと考えております。福祉施設の併設など民間活力を利用した施策も含め、庁内連携の下、他自治体の先行事例等も参考に検討してまいります。

私からは、地域包括ケアの推進についての御質問のうち、看護小規模多機能型居宅介護などの誘致についてお答えいたします。 看護小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービス拠点の整備につきましては、介護保険事業計画において目標を掲げてございますが、経営や運営の難しさ、整備コストなどにより事業者の手が挙がりにくい状況にあると考えております。整備・誘導に当たりましては、区有地の活用のほか、都や区の支援策、地域の介護基盤の情報の提供などを行ってまいります。 次に、地域包括ケア拠点の整備についてでございます。北部すこやか福祉センター移転後の跡地をはじめ、その他の区有地につきましても、介護施設などの誘致に活用ができるか可能性を検討していく必要があると考えております。今後、大規模なまちづくりや施設の建て替えが計画されている地区におきまして、介護施設などの配置も視野に入れながら検討するため、関係部署との連携を図ってまいります。

私からは、多文化共生と福祉人材の確保についての御質問のうち、人手不足の解消などに向けた事例等の共有についてお答えいたします。（仮称）多文化共生推進ネットワーク会議におきまして、外国人材の確保や定着に向けた取組や事例を業種の枠を超えて共有することは、人手不足の解消や多文化共生の推進に有効であると考えています。会議のテーマ設定に当たりましては、議員御提案の視点も踏まえまして、外国人材に関する情報共有や事例紹介を取り上げることについて検討してまいります。

以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　いのつめ　正　太 １　若者のチャレンジ支援について （１）若者政策の今後について （２）給付型奨学金制度について （３）その他 ２　防災について （１）帰宅困難者対策について （２）火山防災について （３）その他 ３　教育のＤＸ推進について ４　その他

次に、いのつめ正太議員。

令和８年第１回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。 １、若者のチャレンジ支援について。 本項を質問するに当たり、３年前に書いた小論文のことを思い出しまして、ＰＣの片隅から引っ張り出してまいりました。昨今の日本において、若者と価値観を同じくする政治家がいかに少ないかということ、若者が経済状況をはじめとした様々な事情で様々な選択肢を持てずにいること、若者が努力によってその選択肢を取り戻し難い環境にあること、そうした状況を打開するために立ち上がりたいということ、内容にはまとまりがなく稚拙な文章ではありましたが、私の原点が確かにそこにありました。そうした３年前の思いを背負い直して質問に入ります。 （１）若者政策の今後について。若者が参画しやすく、さらにチャレンジをすることができる環境をつくっていくことの重要性は、次期中野区基本計画の施策２３「若者の社会参画支援の充実」に盛り込まれているとおり、区としても認識されていることは言うに及びません。令和６年度までの３年間で見ると、若者相談の新規相談件数や若者フリースペースの延べ利用者は１.５倍から２倍増加しており、一定の成果も現れている状況です。一方で、ひきこもり・不登校等に限らず、その課題は複雑化かつ多様化しており、「若者の○○離れ」と表現されるような交流と活動の希薄さ、東京都内における生活コストと所得のギャップによって生じる社会的自立の困難など、非常に幅広い生きづらさを漠然と抱える若者も少なくありません。今回、区として初の実施となる若者実態調査においては、若者当事者でも言語化し難い、そうした生きづらさに焦点を当て、当事者に代わって言語化・課題化できるよう調査項目などを工夫されてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 中野区では、若者の定義を思春期、青年期、ポスト青年期を含む１３歳から３９歳としており、若者政策の方向性は子ども総合計画で示されています。若者政策に関する基本法である子ども・若者育成支援推進法において、子どもと若者が並列で表記されるように、若者の定義は法令上も曖昧さを残しており、だからこそ地方自治体における若者政策の捉え方、あるいは立ち位置を直接的に示すものだと言えます。その点、中野区が、若者を広く包括的に捉えることで、施策ごとに対象年齢を見定め、柔軟に対応していることは、まさにその基本姿勢を象徴するものであり、高く評価をするところです。一方で、青年期、ポスト青年期へのリーチに関して、定義の幅広さが発揮し切れていない点はもったいないとも感じます。中野区は、特に若年層単身世帯の転出入が多く、また、子育て世代の転出超過が続くなど、青年期、ポスト青年期の定着に課題があり、先述したとおり、住宅費などの生活コストと所得のギャップや就労をはじめとした社会的・経済的自立が難しい点が、特に大きなハードルとなっています。次期子ども総合計画で示される若者政策の検討に当たっては、住宅政策や就労支援など、青年期、ポスト青年期が住み続けられる、住み続けたくなる環境づくりの視点を盛り込んではいかがでしょうか、区の見解を伺います。 若者の定義と同様に、若者政策もまた幅広く定義されるものです。カテゴリー上は別の政策でも、１３歳から３９歳のいずれかが対象に含まれるケースは往々にしてあり、その場合、所管課は多岐にわたります。どの年代の、どの属性の人に、どのような支援があるのか、はたまたないのか、それが俯瞰して見えてこないのはいささか問題に感じます。また、それらを統括し、整理し、管理する旗振り役が明確でない点も気になるところです。若者実態調査で課題が見えてきたとして、いざ改善に向けて動き出す段となった際に、そうした事情から動き出しが遅くなるのではという懸念もあります。より効果的に施策を打ち出していくためにも、主所管を中心に各所管へヒアリングを行い、若者政策の全容把握及び必要に応じた再定義をはじめ、子ども総合計画の次期改定を見据えた体系的な整理と管理をしてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 （２）給付型奨学金制度について。生まれ育った環境によって進学を諦めることのないように、学びたいという意欲さえあれば進学ができるように、高等教育という選択肢を経済的状況にかかわらず持てるように、区独自の給付型奨学金制度が必要であると複数回にわたり質問してきたところでありますが、今回、令和８年度予算（案）において、給付型奨学金制度が盛り込まれました。今までは進学を考えすらしなかった若者の手に高等教育という選択肢を取り戻したこと、努力すれば何でもできるし、何にだってなれる、そうした希望の光がもたらされたことは大変に意義深く、高く評価をいたします。区としてもこれまでの検討の中で様々思いはあるかとは思いますが、まずは区独自の給付型奨学金制度を実施する意義に関連して、本事業の目的と趣旨を改めて確認します。区のお考えをお示しください。 地方自治体が独自で実施する給付型奨学金制度は東京２３区の中でもそれぞれスキームが異なっており、例えば品川区は所得制限なし、足立区は８００万円以下と様々です。中野区で検討されているスキームに関し、子ども文教委員会における報告の中で対象の要件が示されました。家計に関する基準では給付額算定基準額が１５万４,５００円未満であることとされ、細かなケースに応じて変わりますが、世帯年収で６００万円から７００万円ほどとのことです。かねてより区で実施する就学支援制度については、所得制限などの諸条件を含め、支援を必要とする全ての子ども・若者・子育て世帯に届く設計とするよう強く求めてまいりました。中間所得層の定義は、ゆうちょ財団の調査では８００万円未満、厚生労働省の調査では中央値の３倍までで８４６万円など様々ですが、これはあくまで全世帯を対象としたものであり、都内の子育て世帯という単位で見ると、今回の所得制限ではカバーし切れない部分も多々あるのではないでしょうか。中野という地域特性や子育て世帯の所得といった本制度を届けるべき人のことを考えた上で、所得制限などの諸条件についてさらに検討していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、多子世帯に関する記載がない点も気になるところです。例えば港区のスキームでは、多子世帯に該当するか否かで区分が変わるなど一定の配慮が見られます。扶養する子どもが１人の世帯と２人の世帯では、教育費の負担は当然ですが単純に２倍となります。それを一切加味しないというのは、本制度の趣旨に鑑みた上では疑問が残ります。そして、国の制度として、令和７年度より、子どもが３人以上いる世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度がスタートしております。一方で、子どもが２人の世帯への負担感は変わらぬままです。そうした制度のはざまにある世帯に支援の輪を広げるためにも、給付型奨学金制度の検討の中では多子世帯支援の観点を盛り込んではいかがでしょうか、区の見解を伺いまして、本項の質問を終わります。 ２、防災について。 （１）帰宅困難者対策について。昨年末、練馬区の帰宅困難者一時滞在施設で行われた防災訓練を見学させていただきました。会場となったホテルで実際に働くスタッフの方が、帰宅困難者を安全かつ円滑に受け入れるための初動対応体制の確認が主たる内容でした。こうした訓練などを通じて、帰宅困難者対策の実効性をいかに高めていくかが中野区においても課題であると感じた次第です。地域防災計画によると、中野区における帰宅困難者数は約１万５,５００人とされておりますが、確保できている一時滞在施設の収容人数は計８,０００人ほどと、いまだ充足していない状況です。まずは今後の一時滞在施設の確保について、計画と展望を伺います。 さらなる一時滞在施設の確保を進めていく上では、そのハードルをいかに下げるかということも大切になってきます。一時滞在施設として協定を結ぶに当たっては、備蓄物資の管理やシステム導入などについて、初期整備のみならず継続的なサポートを実施してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 また、既存の一時滞在施設についても、確保しただけでは実効性の担保はできません。帰宅困難者を安全かつ円滑に受け入れるためには、協定を結んだ後にも、訓練など日々の取組を継続的に行っていく必要があります。現状、区が主導する取組として震災図上訓練を行っていますが、頻度は年に１回、そして参加する一時滞在施設は２から３か所ということで、実効性の確保には課題があると考えられます。一時滞在施設と密に連携を取りつつ、マニュアルの整備や訓練などを実施いただくよう取組を進めてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 東京都では、令和７年度より、東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム、通称「キタコンＤＸ」の運用が開始されました。本システムは、首都直下地震等の発災時に、ＧＰＳ情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信するもので、中野区や一時滞在施設でも既に導入が進んでおります。しかし、マニュアルなどはあるものの、都内では導入後一度も触っていないという一時滞在施設も多く、いざというときに有効に活用できるかは課題の残るところです。区として、実践的な備えをするだけでなく、一時滞在施設において「キタコンＤＸ」を十分に活用できるよう継続的な支援を行うことも必要と考えますが、区の見解を伺います。 （２）火山防災について。昨年、雲仙普賢岳の平成の大噴火の展示を主とした、雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）を視察する機会がありました。噴火活動は１９９０年１１月から１９９６年まで１０年近く続き、火山災害による被害は、死者４１名、行方不明者３名、負傷者１２名、建物の被害２,５１１件、被害総額２,３００億円に上り、展示からもその壮絶な様子が伝わってきました。中野区においても、直接的な火山災害の危険性は薄いものの、富士山噴火の際には降灰に起因する被害が想定されます。今回の視察では、東京、中野という土地柄、どこかリアリティの欠ける火山災害についてどのように備えるべきか、改めて考えるよいきっかけを頂いたと感じたところです。 令和６年度、中野区地域防災計画（第４３次修正）では、東京都地域防災計画火山編から火山災害対策計画が追加をされました。当時の予算特別委員会では、我が会派の山本議員より質疑をいたしましたが、現在に至るまで状況の変化もあることから、まずは物資の備蓄についてお尋ねをします。以前の答弁では、自主防災組織や職員に対する自治体が備えるべき火山災害時の装備品や資機材等の備えについて、今後対応を検討されるとのことでした。また、降灰の期間が長期にわたった場合には、火山灰から身体を守るためのマスクやゴーグルといった物資の不足も懸念されます。東京都地域防災計画火山編の令和７年度修正では、物資の供給として、備蓄の促進に加え、物資供給体制の構築による、自宅等で生活が維持できる環境整備について言及がされました。区としても、こうした物資に係る備えに関してさらに一歩進んだ検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。 火山灰処理に関しては広域的な連携体制が必要とされており、有事の際には中野区も一定の役割を担う必要があります。一方で、現在の火山災害対策計画では、対応の方向性や仮置場選定の考え方は示されたものの、その具体化はいまだされておりません。最終処分の方法に関しては、国や都へ具体化を要望していくことと並行して、自治体が担う仮置場の選定についてはしっかりと進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、火山灰処理の前段に当たる降灰除去に関しては、自治体等の自主防災組織の活用を図り、地域ぐるみで推進するとあります。がまだすドームで館長さんに直接お話を伺った際に、長期にわたる降灰対策の中で一番大変だったのは、側溝にたまり水分を含んで凝固した火山灰の除去だったとおっしゃっていました。即時対応としては現状の地域ぐるみの推進で十分かもしれませんが、長期的視点を盛り込み、区としてのサポートやマニュアルの作成などを検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 先ほど触れたとおり、東京都地域防災計画火山編は、令和７年度に修正がされております。ここまで述べた物資の供給、火山灰処理以外にも区の火山防災に係る内容が多く含まれていることからも、早急に火山災害対策計画の改定が必要と考えますが、区の見解を伺いまして、本項の質問を終わります。 ３、教育のＤＸ推進について。 中野区教育委員会では、令和３年に「教育の情報化推進計画」を策定し、これまでの間、ＩＣＴ機器の活用をはじめとした校務ＤＸによる教育の質向上に取り組んできました。令和８年３月までとした計画期間の終期を迎えるタイミングとなりましたが、令和１０年度に共同調達の見込みである統合型校務支援システムを見据え、計画改定を先送る旨が１月２８日の子ども文教委員会で報告されたところです。東京都の統合型校務支援システムの共同調達について、校務システムの要件検討等を行っている段階であると認識しておりますが、区がこの共同調達に参画するメリットをどのように捉えているのか、また、いつ参画判断を行うのか、現時点での見解を伺います。 本計画の前文に示されたように、「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、１人１台タブレット端末の配備やネットワーク整備など、区立小・中学校におけるＤＸは大きく前へと進みました。学力調査でもＩＣＴ機器活用の効力感が示され、誰一人取り残さない学びの保障、デジタル人材育成の基盤など、一定の成果が見られる一方で、直面する課題もあります。中でも全国的な課題となっているのは、地域・学校間における活用格差です。令和７年度の全国学力・学習状況調査で見ると、「週３日以上活用している」と回答した小学６年生はおよそ４５％から７８％近くと大きな開きがあり、中野区はおよそ８０％と活用率は高い水準となっています。一方で、活用方法については学校間の格差が見られ、裁量と管理のバランスをどのように整えていくかが課題です。また、以前の一般質問では、デジタル人材の育成に資するプログラミング教育についてお尋ねをしました。当時から２年ほどの歳月がたち、先端技術がさらに進んできた中で、デジタル人材育成の入り口という観点から、プログラミング教育の必要性をさらに強く感じているところです。計画の改定に当たっては、これまでの活用状況を分析し、課題を整理した上で、より発展的な内容を含む高度活用を含む検討を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 そして、これまで教職員の方々から意見が寄せられている校務ＤＸの推進も急務です。一例として、校務情報を取り扱う校務端末と教員が授業用で利用する指導者端末等の複数台による業務の非効率に関しては、対応がされないままとなっています。教職員の働き方改革は区も進めているところであり、まさに喫緊の課題です。校務系のネットワークと指導者用及び児童・生徒端末の学習系ネットワークの統合に関しては、文部科学省発行の「次世代校務ＤＸガイドブック」においても次世代校務ＤＸ環境の整備の要素の一つとして触れられており、２３区内でも統合に踏み切る自治体も出てきている状況です。校務系と学習系ネットワークの統合に関して、今後、区はどのようなロードマップで導入を行うのか、見解を伺います。 最後に、現中野区教育の情報化推進計画について伺います。現計画を確認すると、施策とその主な取組がＳＴＥＰ１から３で示されていますが、それぞれの達成目標が明確ではなく、どのように進捗管理を行ってきたのか疑問の残るところです。本計画について、取組状況を踏まえた課題等の整理について時間を要しているとのことですが、課題の整理に当たってどのようなことに時間を要しているのか、また、次期計画策定時の成果指標の設定について現時点でどのように設定する予定なのか、区の見解を伺います。 以上で全ての質問を終わります。

いのつめ議員の御質問にお答えします。 私からは、防災についての御質問にお答えします。 初めに、今後の一時滞在施設の確保についてです。区では、これまで、地域防災計画に基づき、一時滞在施設の確保を進めてきたところであります。今後も、中野区立総合体育館などの区有施設の活用に加え、中野駅周辺の民間施設に対して働きかけを行い、引き続き確保に取り組んでまいります。 次に、継続的なサポートの実施についてです。一時滞在施設の備蓄物資については、原則として区が食料や飲料水等を備蓄し、賞味期限に応じた入れ替えも区が実施するなど、継続的な支援を行っているところであります。今後も、施設が安定して受入れ体制を維持できるように、各施設の実情に応じた支援を継続してまいります。 次に、一時滞在施設に対する取組についてです。一時滞在施設については、協定締結後もその実効性を確保することが重要であります。現行の震災図上訓練に加え、各施設の実情に応じたマニュアルの整備や訓練について、施設側と連携しながら取組を強化してまいります。 次に、キタコンＤＸの活用に向けた継続的な支援についてです。区では、帰宅困難者対策オペレーションシステムの運用に関し、一時滞在施設を対象としたシステム説明会の開催やマニュアルの配付を行っておりまして、今後も必要な支援を継続して実施してまいります。 次に、火山災害時の物資の備えについてです。火山灰から身体を守るためのマスク、ゴーグル等の物資については、東京都地域防災計画の修正内容も踏まえ、災害対応に必要となる装備品について検討してまいります。 次に、火山灰の仮置場についてです。火山灰の仮置場については、区地域防災計画において、震災時の災害廃棄物の仮置場と同様に、円滑な収集・処理体制を確保するため、七つの公園を指定しているところであります。 次に、降灰除去に関する支援についてです。区としても、地域の負担を軽減し、円滑に作業を進められるように、必要な支援や作業手順を整理したマニュアルの作成について、実際に火山灰対策を行っている自治体の事例を参考に研究をしてまいります。 最後に、火山災害対策計画の改定についてです。東京都地域防災計画火山編の修正内容を受け、区の火山災害対策計画についても早期の見直しが必要と認識をしておりまして、令和８年度から着手をしてまいります。

私のほうからは、教育のＤＸ推進についての御質問にお答えいたします。 最初に、「教育の情報化推進計画」の改訂に当たってという御質問でございます。計画の改訂に当たりましては、児童・生徒のタブレット端末や学習用アプリ等の活用状況を利用頻度や学習利用の傾向など、定量・定性の両面から分析し、課題を整理する必要があると考えております。これらの検証結果を踏まえ、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる活用の在り方について検討し、計画に位置付けてまいります。 次に、ネットワークの統合についてでございます。校務系・学習系のネットワーク統合を含めた校務ＤＸの進め方に関しましては、令和８年度中に改定する中野区教育の情報化推進計画の中で、ロードマップも含め示していきたいと考えております。 最後に、現計画の課題整理及び次期計画の成果指標についてでございます。現計画では、取組の成果が可視化しにくい点があったため、施策ごとの取組内容の達成状況や課題の分析に時間を要しているところでございます。これを踏まえ、次期計画策定に当たりましては、文部科学省発行の「次世代校務ＤＸガイドブック」や東京都による統合型校務支援システムの共同調達の共通化方針等を踏まえつつ、客観的に評価可能な成果指標の設定を検討する予定でございます。

私からは、若者のチャレンジ支援についての御質問にお答えいたします。 まず、若者政策の今後についての御質問で、若者実態調査での課題抽出についてでございます。若者を取り巻く課題につきましては、ひきこもりやヤングケアラー、進学、就労等様々な課題があると認識をしているところでございます。こういった課題を的確に把握するため、基本属性や生活状況とともに、自己認識や孤立感、将来の不安等心理的な側面を含めた設問を設定したいと考えております。これらの設問の回答結果をクロス集計等により分析を行いまして、年齢や生活状況により異なる潜在的な生きづらさや支援ニーズを明らかにしていきたいと考えております。 続きまして、若者の定着に向けた施策についてでございます。０歳から４歳の子どもを持つ世帯や子育て世帯を多く含むと考えられる３０代から４０代の世帯は、転出超過の傾向にあると認識をしているところでございます。次期子ども総合計画の策定に当たりましては、若者の実態調査を通じ、若者当事者のニーズを踏まえ、若者の就労や社会参加へつなげるための取組など、若者が住み続けたいと思える施策の検討をしてまいります。 続きまして、若者政策の体系的な整理についてでございます。若者実態調査の結果を効果的に施策へ反映していく上で、若者政策の全体像の整理や関係所管との連携強化はより重要になってくるものと認識をしております。今後、調査結果の庁内共有とともに、次期子ども総合計画の策定に向けた関係課とのヒアリングを行うなど、若者政策の体系的な整理や必要な見直しについて検討をしてまいります。 続きまして、給付型奨学金制度についての御質問にお答えいたします。 まず、給付型奨学金事業の目的と趣旨についてでございます。区は、若者の現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つことができる地域社会の実現を目指し、経済的理由により大学等の修学が困難だが学びの意欲を持つ若者のチャレンジを支援するため、給付型奨学金事業を実施したいと考えております。 続きまして、給付型奨学金事業における家計に関する基準についてでございます。区の給付型奨学金の対象が含まれると想定する世帯の区内における収入水準を分析したところ、中間的な年収層がおおむね６００万円程度であったことから、区の実態とかけ離れたものではないと考えているところであります。今後、事業開始後、家計に関する基準につきましては、奨学生の状況や子育て家庭における家計状況などを踏まえまして、必要に応じて見直しを検討してまいります。 最後に、給付型奨学金事業での多子世帯支援についてでございます。収入基準につきまして、区市町村民税所得割額を基準としておりまして、扶養親族の数が多ければ控除額が増えるため、対象となる年収は子どもの数が多い家庭ほど高くなり、多子世帯にも配慮した設計になっているとは考えているところでございます。事業開始時におきましては、多子世帯について金額の上乗せや所得制限を広げるなどの支援は予定しておりませんが、事業開始後の奨学生の状況や多子世帯の家計状況などを踏まえまして、多子世帯への支援の在り方について考え方を検討してまいります。

以上でいのつめ正太議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、２月１６日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 副議長　小林　ぜんいち 議　員　甲田　ゆり子