令和７年第４回定例会 12月01日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 50番・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

今年も、早いもので残り一月となってまいりました。今年は戦後80年の節目の年に当たりますが、日本の未来を考える機会が多い１年でありました。 国政での大きな変化はもちろんですが、今年はついに統計開始以来最も暑い夏となりました。尋常ではない暑さにより、夏の風物詩であった行事やイベント等も実施できない、あるいは変更するような事例が見られました。また、地場の農産物や水産資源にも影響が出ており、四季の移ろいの中で育まれてきた日本の生活や文化・産業が、それほど遠くない未来には当たり前ではなくなってくるのではと心配になりました。 また、埼玉県八潮市の道路陥没事故では、都市インフラの老朽化が予想以上に進行し、今後の労働者人口の減少や技術者不足等と相まって、果たして都市の機能を維持し、現在の生活環境を次世代に残していけるのか危機感を覚えた次第であります。 しかしながら、未来に向けた大きな希望も強く感じたところであります。ロサンゼルス・ドジャースを世界一に導いた大谷、山本、佐々木選手の活躍、東京2025デフリンピックでの日本人選手の躍動など、未来を担う若い世代のたくましさに心強い気持ちにもなりました。 そして一番の光明は、ノーベル賞受賞者が新たに２人も誕生したことであります。ノーベル医学・生理学賞には制御性Ｔ細胞を発見した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授が、そして、ノーベル化学賞には金属有機構造体を開発した京都大学の北川進特別教授がそれぞれ受賞されました。 今回の快挙は、お二人の目先の評価にとらわれない研究にかける強い信念と熱意が結実したものであり、長い地道な研究を支え、認めてきた周囲の環境や日本社会の懐の深さゆえであると思います。 現在、日本は失われた30年を経て、経済をはじめとして様々な面で自信を失っているように感じます。しかしながら、今後日本がさらに輝き続けるためには、日本の潜在力と日本人が持つ能力・資質を信じることが不可欠であります。そして、政治には将来のあるべき姿を示し、その目標に向かい、ソフト・ハードにわたる必要な投資を地道に、そして継続して進めていくことが、何よりも必要であると改めて確信したところであります。 区政においては、様々な分野で練馬区モデルを構築してこられた前川区長が掲げる、改革ねりま第Ⅲ章がさらに大きく前進した１年となりました。 この10年間で飛躍的に充実した福祉医療サービスは、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、困難な問題を抱える女性への支援強化など、時代の変化に伴う新たな社会課題に応じる取組の展開により、さらなる一歩を踏み出しています。福祉施策はライフワークと自認される前川区長の真骨頂であり、高く評価させていただきます。 加えて、光が丘医療福祉プラザの開設、全国都市農業フェスティバルは大盛況に終わりました。我が会派が待ち望んだ総合体育館の改築も第一歩を踏み出すなど、枚挙にいとまがありません。改めて、区長の御尽力に敬意を表したいと思います。 私ども練馬区議会自由民主党は、あらゆる努力・工夫を駆使し、未来を担う子どもや若者たちの能力が花開く施策を推進し、区民が安心・安全・利便に生活するための社会インフラを確保・整備し、明るく活力ある持続可能な練馬区を目指していくことをお約束して、質問に入ります。 初めに、現下の経済情勢を踏まえた来年度予算編成について伺います。 現在、我が国の経済は、米国の通商政策の影響が一部見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方、食料品など身近な物の価格上昇は依然として続いており、個人消費の回復は力強さを失った状況にあります。 こうした中、我が自民党と日本維新の会の連立政権が樹立、初の女性首相となる高市内閣が発足しました。責任ある積極財政を掲げ、物価高への対応を最優先事項として、ガソリン減税や年収の壁引上げなどを柱とする経済対策を進めるなど、国民負担の軽減に向けた取組に着手しております。 こうした政策への期待が追い風となり、日経平均株価は史上初めて５万円の大台を突破、内閣府が公表している景気の先行指数もポイントが５か月連続で上昇するなど、我が国の経済の先行きに明るい兆しが見え始めています。 区財政に目を向けますと、景気の緩やかな回復の恩恵を受け、近年は一般財源の増傾向が続いており、令和７年度の一般会計当初予算は過去最大の積極予算を編成し、さきの10月補正予算においても、財調交付金や決算剰余金の上振れなどを活用し33億円余を計上、大江戸線延伸推進基金の積み増しで延伸は新たな段階に入りました。さらに、区内事業者支援など喫緊の課題にも取り組んだところであります。我が会派としても評価するものであります。 しかしながら、今後の財政運営は楽観できない状況が続くと考えられます。来年度も、一般財源の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による減収額は年々拡大する傾向にあります。加えて、今後も実質賃金の低下が続けば、経済活動に大きな影響が生じ、景気の下押しにつながることが危惧されます。歳出面でも、扶助費など義務的経費の増、老朽施設の更新需要の増大、物価上昇の影響など歳入増を上回る歳出拡大が懸念されます。 こうした状況にあっても、区は区民生活、事業者活動の安定を守るための施策を実行していく必要があります。また、防災の観点から、老朽校舎や校舎２階体育館の改築も急務であります。改築には多額の財源が必要で、基金の弾力的な運用も考慮する必要があります。 現在、来年度予算の編成を進めていると思いますが、どのような見通しを立て、予算編成に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。 また、長期化する物価上昇へのさらなる対応も必要と考えます。区は、これまで機動的に補正予算を編成し、困窮する区民や事業者の支援に努めてきました。12月から、我が会派が提案しておりましたキャッシュレス決済ポイント還元事業が、残念ながら20％要望の半分の10％で追加実施されます。迅速な対応を評価するところでありますが、コロナ禍と物価上昇に翻弄され、苦境を脱することができない方々がいまだ数多くおられます。今後、どのような考え方で支援に取り組んでいくのか、併せて伺います。 次に、石神井庁舎敷地の跡活用について伺います。 当事業については、我が会派の笠原議員が、これまで様々な提言、要望を行ってまいりました。私も、昭和62年に区政に参画したときから、石神井公園地区は区内で一番のポテンシャルを有する地域であり、みどり豊かな環境で子どもや若者が楽しめる児童館的な機能を持つ大規模な施設の整備が必要と思っておりました。 また、我が会派は石神井庁舎の跡敷地が大変貴重な土地であることから、まち全体のにぎわいにつながる利活用となるよう、これまで繰り返し要望してまいりました。 区では、この間、地元の高校生も参画した石神井庁舎跡敷地活用検討会議を立ち上げ、１年余りの時間をかけて丁寧に検討を重ねてこられました。10月には、検討会議の提言がまとまり、いよいよ来年度にかけて区としての活用基本構想を検討されていくと伺っております。 検討会議の提言を拝見いたしますと、音楽スタジオやアトリエ、マルシェ、プラネタリウムなど、夢のあるキーワードが検討会議で上げられた意見としてまとめられております。また、屋上、壁面の緑化や芝生の広場など、みどり豊かで自然を感じながら憩える空間が望ましいとされております。この提言の趣旨を十分に踏まえ、今後の検討を速やかに進められるよう期待するところであります。 区におかれては、地域の皆さんで合意した石神井公園駅南地区地区計画で定められたまちづくりのルールにのっとった上で、全天候型の屋内遊び場、町会はじめ地域団体活動スペースの整備や、災害時における帰宅困難者の受入れや非常用電源確保など、防災機能の充実を図るよう要望いたします。区の考えをお伺いします。 次に、学校部活動の地域移行について伺います。 私は、令和６年第二回定例会において、学校部活動及び新たな地域移行クラブ活動の在り方等に関する練馬区の取組についてお考えをお伺いいたしました。教育長から、中学校教員、生徒、保護者に対しニーズアンケートを実施し、現状の確認を行ったと答弁いただきました。教員の20％が顧問を引き受ける、40％が条件次第で引き受けるとの話があり、また、生徒保護者からは、休日の地域クラブへの参加や専門的な指導への希望も多いと伺いました。 東京都の令和６年度の部活動実施状況調査においても、運動部、文化部とも約50％の教員が専門的な技術指導が可能という数値もある一方で、部活動指導や運営に負担を感じている教員も約76％に上るとあります。 昨年末、文部科学省が部活動改革に伴う学習指導要領解説の一部改訂を行いました。その趣旨には、学校と地域クラブとの指導等での連携に課題があるとされております。 今年は、部活動改革推進期間の３年目に当たり、５月には文科省から地域スポーツ、文化、芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが出されました。その中に、地域展開という新たなワードが示され、学校内の人的・物的資源を活用しながら、地域に開き、地域で支えるとされたところであります。 そして、令和８年度からは改革実行期間の３年間が始まります。私は、より一層、教員の負担軽減を図るため、学校内で活用が可能な人的資源を確保するとともに、スポーツ団体やＳＳＣを核とした部活動の形を新たに構築していくことが大事だと考えます。 本区における推進期間での成果と課題をどのように捉えているのか伺います。また、今年度行われている新たな地域クラブ活動モデルの状況と、８年度方針の策定状況について、併せて伺います。 次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。 初めに、空調設備の設置について伺います。 我が会派が平成５年から強く要望しておりました小中学校体育館への空調機の設置については、令和元年に、前川区長の英断により当初の10年計画を７年計画に前倒しし、順次始まりました。教育委員会の尽力により、今年度までに区立全小中学校の整備が完了するとのことであります。高く評価いたします。 あわせて、我が会派は、夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、武道場に空調を早期整備すべきであると繰り返し指摘してまいりました。第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から老朽化の進む普通教室の空調更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されましたが、今年度から３か年の計画で整備を前倒しし、まずは長寿命化改修校１校の整備を行ったとのことであります。 そこで、来年度以降、中学校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか伺います。 次に、中村小学校の改築について伺います。 中村小学校の児童数は、令和２年度は30学級1,015人であり、そこから若干減少して、令和７年度は27学級886人となりました。教室確保のため、特別教室、パソコン教室、会議室など普通教室に転用して対応しております。この間、過大規模校対策として、昭和と平成の時代に２回、学区域の変更が行われましたが、コミュニティが分断され、今も地域に課題が残っております。 そこで、平成23年から、過大規模校の抜本的な課題解決は校舎改築以外あり得ないと強く指摘してまいりました。平成31年３月の練馬区学校施設管理実施計画では、改築実施校選定の基本の例外として、児童・生徒数の急増に伴い、教室確保のために改築が必要な学校という項目が追加されました。また、校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があるという区の認識の下、改築時に解消していくという方向性が打ち出されました。これらにより、本年３月、我が母校の中村小学校は、令和９年度から改築の基本設計に着手する計画が示されました。ありがとうございます。 区の20年後の推計によれば、中村小学校は令和26年度には30学級948人となり、過大規模校の状態は継続すると見込まれております。 改築を契機に、区内のほかの小学校と同様な教育環境で学校生活が享受できるよう、整備から20年を迎えた校庭天然芝生の再整備、防災備蓄倉庫の整備、夜間照明のＬＥＤ化、校庭トイレの設置、給食調理室の拡充、室内温水プールの設置は必須と考えます。 また、改築後数年で増築をしなければならなくなった石神井小学校を教訓とし、改築設計では慎重に検討されることを要望しますが、区のお考えを伺います。 次に、地区祭への支援について伺います。 地区祭は、地域の活性化を目的として、かつての出張所単位である17地区ごとに開催されてきました。実施に当たっては、青少年育成委員やＰＴＡ、小学校・中学校、町会・自治会、そして区と、様々な人や団体が連携し、地域に根づいた大切な行事となっております。 地区祭の運営体制は地域によって様々ですが、地区祭実行委員会事務局の多くを青少年育成地区委員会事務局が務めております。 育成地区委員会を所管するのは青少年課である一方で、金銭的支援・補助金を支出し、地区祭全体を所管するのは地域振興課であります。 今年度から、全ての青少年育成地区委員会事務局で地区祭に関する相談を一元的に受け付けるようにしていただいたことは評価いたしますが、これまで幾度となく述べてきましたが、支援の体制は十分でありません。各地域でこれまで中心となって活動してきた方々の高齢化が進み、担い手の確保が大きな課題となっております。かつて、試行的に区職員が地域に出向いて支援活動を行い、信頼を得て、高く評価されておりますが、今後は区職員が積極的に地域に関わっていくことで、実行委員会等が安心して活動できる環境を整えるべきではないでしょうか。 今こそ、こうした取組を再び進め、地域との信頼関係を深めるとともに、行政と住民が一体となった地域づくりを進めるべきと考えます。 地区祭など、各地域で開催される催しを今後も継続可能なものとするため、現在の地区単位ではなく、地域の実情に即した小学校単位での実施体制にして、より分かりやすく充実した支援体制・運営体制を構築すべきと考えますが、お考えを伺います。 また、平成29年の出張所再編時に整理できないまま今日に至っている、青少年課と地域振興課の２課にわたっている運営組織を統合整理すべきと考えますが、併せてお考えを伺います。 さらに、さきの予算特別委員会において、歴史と伝統のある地域のイベントのお祭りにも区の支援をとの私の発言に対し、地域文化部長から前向きな答弁がありました。どのように実施していくのか、伺います。 次に、特別養護老人ホームについて伺います。 区内初の特養が開設したのは、今から38年前の昭和62年11月であります。民設民営の特養でした。以来、区は、区立特養を整備するほか、民間法人による整備を促進するため区有地等への誘致や区独自の整備補助を行ってまいりました。その結果、現在、施設は都内最多となり、待機の状況が大幅に改善していることを評価します。 その一方で、開設から20年以上経過した特養が増加し、運営法人には老朽化への対応が求められております。区の推計では、高齢者人口は今後も増加が続き、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には区民の４人に１人が高齢者となり、後期高齢者人口は、30年後の令和37年頃にはピークを迎える見込みとなっております。 このまま特養の老朽化が進めば、介護需要のピークを迎える前に撤退する運営法人が出てくるのではないかと危惧しております。 今後、区がすべきことは、今ある特養を維持し最大限活用していくことではないでしょうか。特養の改修・改築にも、区独自の補助を実施すべきと考えますが、区の考えを伺います。 次に、練馬区社会福祉事業団に運営を移管した旧区立特養について伺います。 区と事業団は、関町特養と富士見台特養の老朽化に伴い、関町特養を改築し、２施設の合計定員を上回る合築施設を整備する方針としております。 関町地域には、今より規模の大きな特養が整備されますが、富士見台地域には特養がなくなることになります。また、富士見台特養には長年にわたり地域の高齢者を支援してきたデイサービスセンターや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所が併設されております。地域からは、これらのサービスは残し、特養部分は地域に開かれた施設として活用してほしいとの要望が寄せられており、我が会派の笠原議員からも発言がありました。 区は、跡施設の取扱いは事業団と協議するとしておりますが、現在の協議の進捗状況についてお伺いいたします。さらに、事業団の上石神井特養は小規模であり、改築時に統合も考えられるのではないかと危惧しておりますが、お考えを伺います。 次に、清掃リサイクル事業について伺います。 初めに、瓶・缶・ペットボトルの街区路線回収についてであります。 街区路線回収は、平成８年12月の瓶・缶の２品目から始まり、当時は週１回、瓶と缶を交互に回収しておりました。区の資源回収事業と、東京都から移管される古紙回収事業を一括して受託できる事業体制を構築するため、当時、街区路線回収を担っていた事業者等が発起人となり、練馬区リサイクル事業協同組合が平成11年６月に設立されたのであります。その後、ペットボトル回収の実施など、区の事業拡大の要請に確実に対応できるよう体制を構築してまいりました。 しかしながら、街区路線回収事業は、現在、大きな岐路に差しかかっているのではないでしょうか。少子高齢化や働き方改革によって働き手が不足する中、自動車免許取得者の減少、厳しい労働状況等、人材確保は大変厳しい状況にあります。 加えて、本年６月に貨物自動車運送事業法が改正され、運送事業者はドライバー等に対して、適正な賃金の支払いと適切な処遇の確保の措置の実施が求められます。この法改正は、３年以内に施行され、事業者間における人材獲得競争がさらに激化していくことが予想されます。リサイクル事業協同組合は、人材を確保するために、物価高騰で経営が厳しい中、賃金等の待遇面の向上に取り組まなければなりません。 街区路線回収については、令和７年第三回定例会において一般質問で我が会派の藤井議員が、令和６年度決算特別委員会で笠原議員が質問しておりますが、改めて伺います。 街区路線回収を担っているリ協が安全かつ確実・安定的に業務を行えるよう、令和８年度予算では社会状況を踏まえた適正な車両単価を設定するとともに、作業負担を軽減するため、回収車両の台数を増やすべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 あわせて、大きな課題となっているコンテナなどの朝設置の課題解決についても伺います。 次に、製品プラスチックの分別回収・資源化の実施について伺います。 我が会派が要望してきた製品プラスチックの資源化について、令和８年10月から取り組むことを評価します。 住宅都市練馬区において、資源化の実施には中間処理施設の確保が大きな課題でした。そこで、リサイクル事業協同組合が既存の中間処理施設の隣地を購入し、容器包装プラに加え製品プラの中間処理も実施できるよう、現在施設を整備しております。土地の購入及び施設整備は区のため、そして区民のためであり、まさに公共的投資であります。 製品プラの資源化の際は、この施設で中間処理を行う方針と認識しておりますが、区の考えをお聞かせください。あわせて、委託する際には、投資に見合った適正な価格で委託すべきと思いますが、区の考えを伺います。 最後に、空き家対策について伺います。 区内には、建築基準法制定以前に形成された木密地域が今なお点在し、狭隘な道路や老朽住宅が多く、防災上の課題を抱えております。こうした地域では、建て替えや大規模改修が困難なため、相続などを契機に利活用が進まず、空き家の発生・長期化につながっております。 本定例会で、区長所信表明で新たな空き家等対策計画の中で、田柄地区を空家等活用促進区域に指定することが示されました。建て替え困難とされた老朽木造住宅や、空き家の建て替えや除却が進んでいくことを大いに期待するところであります。管理不全状態の不接道空き家による外部不経済は、防災・防犯、衛生、景観など多岐にわたりまちの活力の低下につながっております。５年後、10年後を見据え、空き家対策と防災まちづくりを連動させながら、面的に取り組んでいくことが重要と考えますが、区の考えを伺います。 また、区は、専門家団体と実態調査の分析結果や課題を共有し、意見を取り入れながら、計画素案を取りまとめてきたことを高く評価します。専門家団体からは、今後も区政運営に協力していきたいと聞いております。この新たな取組を契機に、専門家団体と包括的に連携していくことを要望しますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔38番福沢　剛議員登壇〕

早速、質問に入ります。 初めに、区政運営について伺います。 日本で初めて開催となったデフリンピック2025東京大会が開幕した11月15日、憲法改正を党是とした我が自由民主党は立党70年を迎えました。御案内のとおり、石破前内閣の退陣に伴い、民意の要請により臨時の自民党総裁選挙が行われ、党の浮沈を託された新総裁に高市早苗氏が就任。10月21日に衆参両院において、第104代日本国内閣総理大臣に選出されました。日本の憲政史上初の女性宰相となります。今年は、さきの大戦の敗戦から80年、昭和100年に当たります。やはり、歴史の節目の年に新たな歴史を刻んだとの思いがします。 「私はまず政治家だ。そして最後まで政治家だ。たまたま女性であったにすぎない」。これは、高市総理が敬愛するマーガレット・サッチャー英国元首相の言葉です。高市総理も、自身が女性であることを殊さらにアピールすることはありません。私自身、目的遂行のための組織のトップは、年齢や属性ではなく、人物本位で選ばれるべきであると考えます。それでも、いわゆる永田町の論理に民意が勝利した末の、初の女性総理の誕生です。同じ行政トップの区長に、その感想と行政の長としての在り方についての見解を伺います。 前川区長が平成26年４月に初当選されて以来、約11年という歳月が流れました。区長は、この間、区政を取り巻く様々な環境の変化を鋭敏に捉えつつ、施策と行政運営の両面で、決してぶれることなく、改革ねりまの実現に邁進してこられました。 区独自の幼保一元施設、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童５年連続ゼロの達成、東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数である特別養護老人ホームの整備、三次救急医療の実現や病床1,000床の増床、都市インフラにおいては大江戸線の延伸が推進され、西武新宿線の連続立体交差事業も用地取得などが着実に進んでいます。 区長就任前と比べ、区民生活やまちの姿は目に見えて改善され、何より都区財政調整交付金の配分割合の変更を含め、徹底した無駄の排除と事業の見直しにより、区政の基盤となる区財政の健全化が、この間、維持され続けています。生涯をかけて行政に携わってきた区長の、類いまれなるリーダーシップによるものと評価いたします。 現在、我が国は少子高齢化に人口減少が重なる国難に直面しています。社会全体の大幅な成長が見込みづらい中、新たな枠組みの連立内閣による政権が誕生。故安倍晋三元首相の後継者を自認し、「決断と前進」をスローガンに、穏健保守、責任ある積極財政を掲げる高市総理が、厳しい情勢下で、どのように国政のかじを切るのか。国民の期待と不安が交錯する状況ではありますが、新政権には政権維持を目的とした改革ではなく、本質的な社会改革の断行を期待してやみません。 また、国際社会では、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に加えて、米国をはじめとする先進国においても、グローバル化の潮流の中で、自国第一主義の姿勢を強めることにより、各地で分断と対立が生じており、世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にあります。 区を取り巻く環境は極めて不透明でありますが、それでも区政を前へ進めていかなければなりません。まさに、新しく誕生した政権を前に、私たち自身の自治が問われていると考えます。 ねりま区報11月21日号掲載の「５階の窓から」を拝読しました。改めて、前川区長の仕事観に触れ共感いたしましたが、区長の我が国の現状認識と、今後、その影響下にあってどのように区政運営を担っていくおつもりなのか、お聞かせください。 次に、区財政についてお尋ねします。 高市政権は、物価高対策に最優先で取り組むこととしており、既にガソリンの旧暫定税率は年内の廃止が決定。そのほか、年収の壁の引上げ、電気・ガス料金の補助、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充等の経済対策が、約18兆円の補正予算の策定などにより実施される見通しです。 特に、所得税に係る年収の壁に関しては、既に昨年度の税制改正で103万円から最大160万円へと引き上げられたところですが、住民税の基礎控除については、地方財政への配慮等の理由で引上げが見送られた経緯があります。このたびは、その対象を住民税に広げるかどうかは、再度、論点となる可能性が高いと考えられます。 そこで伺いますが、こうした国の動向は今後の区財政にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、現時点における区の認識について聞かせてください。これらは、いずれも数兆円単位の税収減を伴います。それをどう補うのか、裏づけとなる財源確保のための責任ある議論が必要不可欠です。 高市首相は、税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論するために、国民会議の創設に意欲を見せています。税制は、それ単独ではなく幾つも連携をしており、こうした総合的な観点から議論をしていくことは、我が国が将来にわたって安定的に、持続的に発展するために必要であり、党派を超えた建設的な議論が行われることを期待しつつ、その経過を注視していきたいと思います。 次に、積立基金について伺います。 区は、前川区長就任以来、かつてのリーマンショックを教訓に、基金の計画的な積立てを進めています。それが、コロナ禍や物価高騰という難局において、様々な独自施策を展開する原動力になったと認識しています。 現在、区を取り巻く社会経済状況は混沌としており、トランプ政権による関税措置をはじめ、物価高、金融資本市場の動向など、留意すべき景気の下振れリスクが内在しています。さらに、いつ起こるともしれない経済危機や自然災害、パンデミックへの備えも怠ることは許されません。 加えて、建築コストが高騰する中にあって、地下鉄大江戸線の延伸、西武新宿線の高架化、区立美術館・貫井図書館の再整備、総合体育館の改築など、質の高い区民生活の実現のために必要で大規模なプロジェクトを控えており、学校校舎をはじめ、老朽施設の改修・改築計画も計画的に進めることが求められます。 こうした課題に着実に対応していくためには、起債の効果的な活用と、さらなる基金の計画的な積立てが必要です。 かねてから、我が会派は社会情勢に合わせた各種基金の見直しを提案してきました。それを受け、財政調整基金、施設整備基金については新たな目標額を設定し、大江戸線延伸基金を含め積立てを加速させていることは評価できます。 今後も、その他の基金を含めて、政策の進捗や社会情勢の変化に応じ、柔軟な見直しを積極的に行っていただくことを改めて要望します。 また、今後、基金の必要額の設定やその確保に向け、財源確保に鋭意努めていただきたいと求めますが、区の取組についての考えをお答えください。 次に、練馬区社会福祉協議会について伺います。 社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条に基づき、福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民参加支援など、地域福祉の推進を図ることを目的としています。 練馬区社協は、これまで権利擁護支援やボランティア・地域福祉推進センター運営などの地域福祉に加え、障害者や生活困窮者などの福祉分野において、区の福祉行政に貢献しています。特に、コロナ禍以降、生活困窮者に対する就労支援や住まい確保など、生活保護に至る前の支援や、ひきこもりや8050問題など複合的な課題を抱える世帯に対する継続的な相談支援は、社協の強みである区や地域活動団体との強固なネットワークを生かした取組です。 今後、単身高齢世帯の増加や、地域・親族との関係の希薄化などにより生じる孤立・孤独化の防止は、区政における重要な政策課題となってくるでしょう。こうした状況下において、社協が果たすべき役割はどのようなものであると認識しているのでしょうか、お答えください。 次に、身寄りのない高齢者等への支援についてです。 さきの定例会での決算特別委員会では、我が会派をはじめとして、複数の会派から身寄りがない高齢者などへの支援に関連して、社会福祉協議会の体制強化に関する質疑がありました。改めて、社協の果たす役割の大きさに期待が高まっていると認識した次第です。 国は、身寄りのない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を検討しています。その方向性としては、社協が現在、認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方に対して、金銭管理や福祉サービスの利用支援などを行う日常生活自立支援事業を拡充・発展させ、本人との契約に基づき、日常生活、入院・入所手続、死後事務などの支援を提供する新たな第二種社会福祉事業を法に位置づけるというものです。 身寄りがない高齢者の中には、入院・入所や死後事務に不安を抱える方も多いと伺っています。権利擁護支援の中核的な機関であるべき練馬区社協は、国に先んじて独自の新たな取組を実施すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 この項の終わりに、練馬区社会福祉協議会の体制強化についてお尋ねします。 項の冒頭で申し上げましたが、社協には様々な福祉事業の企画・実施が求められています。これまで社協は、区の外郭団体として多種多様な事業を区から受託し、福祉行政における区の役割を補完・代替してきました。今後は、こうした取組に加えて、社協自らが地域ニーズに応じた施策や事業を企画・実施していくことが必要ではないでしょうか。そのためには、社協職員の意識改革を含めた社協の体制強化が不可欠であると考えます。 社協の今後の在り方について、区の考えをお聞かせください。 次に、高市政権が最重要課題の一つに掲げている外国人政策について伺います。 近年、我が国では、外国人住民の数が急速に増加しています。総務省の調査によると、全国の外国人住民は過去最多を更新し、総人口の約３％を占めるまでになっています。さらに、東京都新宿区、豊島区など、その住民が人口の１割を超える自治体は全国で27に達し、地方の観光地では３割を超える地域もあります。こうした状況は、少子高齢化による労働力不足を背景に外国人人材受入れが進んだ結果であり、地域社会における多文化共生の重要性が高まっています。 練馬区においても、こうした外国人住民の増加を踏まえて、今年度中に新たな方針を策定する予定と伺っています。この方針は、地域社会における調和と共生を進めるために重要なものであると認識しております。しかしながら、ここ数か月の間に国の動向に大きな変化が生じています。一部の外国人による迷惑行為や法令違反、制度の不適切な利用が指摘され、国民の間での懸念が顕在化しています。 こうした状況を踏まえ、今年７月、外国人施策の司令塔となる外国人との秩序ある共生社会推進室が内閣官房に設置され、高市内閣では、従来の受入れ拡大一辺倒の政策から秩序ある共生社会の実現を掲げ、外国人政策を抜本的に見直す姿勢を明確に示しています。 さらに、11月４日に開催された関係閣僚会議では、総理自ら、排外主義とは一線を画すとしつつも、一部外国人による違法行為やルール逸脱に国民が不安を抱いている現状に対して、政府として毅然と対応する方針を示しました。 この高市首相の問題意識は妥当であり、出入国・在留管理の一層の適正化、外国人による土地取得規制の強化、オーバーツーリズムや治安対策の見直しなど、従来よりも厳格な管理型への政策へとかじを切っており、来年１月には、こうした考え方を反映した総合的対応策が国として取りまとめられる予定です。加えて、令和８年度中には、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を含む人口戦略を策定する予定であり、今後の無秩序な外国人増加に歯止めをかける動きが具体化しつつあります。 こうした、国の基本方針が受入れ拡大から秩序重視へと大きく転換される中での区による外国人施策に関する新たな方針の策定は、国の方向性と乖離するリスクが生じかねません。また、国が新たな規制や制度改正を行う可能性が高い現状における早急な策定は、策定後の方針の見直しを迫られるおそれもあります。区民の安全・安心を確保し、外国人住民との共生を進めるためには、必要な施策を継続しながら、国の動向を十分に反映した柔軟な対応が不可欠です。 地域社会を共につくる一員として包摂し、日本人、外国人を問わず、全ての方が安心して暮らし、活躍できる共生社会をつくるためにも、拙速な方針策定は避け、国の新たな方針や対応を見極めた上で、区として最適なタイミングと適切な内容での方針を策定すべきと考えますが、区の考えを伺い、最後の項目に移ります。 教育についてです。 まず、デジタル教科書の在り方についてお尋ねします。 紙とデジタルを教育現場でどう活用すべきか。紙の教科書を中心に、国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が大きな変化に直面しています。 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のデジタル教科書ワーキンググループが９月５日に示した審議まとめの素案で、デジタル教科書が紙と同様に正式な教科書と位置づけられました。現行のデジタル教科書は、学校教育法の改正により令和元年度から紙の教科書に代えて制度上使用できるようになった代替教材です。紙と同じ内容をデジタル化したもので、学習用端末で見ることができ、６年度から小中学校の英語と算数・数学の一部で導入されています。 まず、学校教育現場におけるデジタル教科書の使用状況を含め、これまでの取組による現状と浮き彫りになった課題についてお答えください。 デジタルを積極導入した海外の教育先進国では、昨今、子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し、その見直しの動きが相次いでいます。 フィンランドでは、2000年に始まった国際学習到達度調査、ＰＩＳＡで読解力が１位、2003年の数学的応用力は２位、2006年の科学的応用力は１位でしたが、2022年には３分野の順位がそれぞれ14位、20位、９位に落ち込みました。教育は、急速なデジタル化に対応できるものではなかったと結論づけ、デジタル教科書を紙に回帰させており、同様の動きはスウェーデンでも見られます。 また、2022年ＰＩＳＡで３分野とも１位のシンガポールは、心身が未発達の子どもに悪影響が及ぶとの理由で、小学生には学習用端末を配らないことを2023年に決定しています。 懸念や課題が残る中で、政策決定を最優先し、導入を推進したことに無理があったとの他国の教訓を生かすべきだと考えますが、文科省によるデジタル教科書の使用拡大を前提とした作業部会での議論の中では、海外の動向を十分に検討した様子はうかがえません。 練馬区教育委員会では、デジタル先進国による紙の教科書回帰の動きをどのように捉えているのか、見解を伺います。 中教審作業部会による素案では、教科書の形態を、紙に加え、完全デジタル、紙とデジタルを組合せたハイブリッドの３種類を正式な教科書として検定や使用義務、無償給与などの対象とする方針を示しています。 小学校低学年は、認知処理能力との兼ね合いが重要だとの指摘から、児童らの発達段階に応じてデジタルを取り入れる学年などを示すガイドラインの作成も盛り込まれてはいますが、その学習効果の検証などの課題が十分に検討されたとは言い難い状況です。 また、素案では、教科書選びの参考となるよう一定の指針を国が示すべきとしていますが、その選択は各教育委員会に委ねられることとされています。 教科書形態への選択制導入は、全国一律で一定水準の教育を受けられる現場を維持してきた我が国の義務教育の大転換ではないでしょうか。どれを選択するかで、子どもたちへの教育内容に差が生じかねないことを危惧します。 練馬区教育委員会では、３種類の中から教科書を選ばなければならない状況で、その選択をどのように検討し、何に留意をして結論を導き出そうと考えているのか、お答えください。 もっとも、現在の教育現場からデジタルを一切排除することは現実的ではありません。しかし、デジタル教材の開発が進み、教育現場で急速に広がってはきましたが、現場の対応や伝統的な教育方法との兼ね合いがついていないのが現状であり、この教訓を生かして、今後は紙とデジタルのバランスを図りながら、いかに教育の質を高められるかの検討を要望します。 最後の質問に入ります。 「刻苦勉励艱難汝を玉にす」。この金言は、人間形成において真理であり、時代・世代を超えて継承すべき教育観であると考えます。 中教審の特別部会が、令和12年度から順次実施される次期学習指導要領の基本方針をまとめました。この実施に合わせて、前述した新しい教科書も導入されます。改革の目玉として、子どもの多様な個性への対応を目的として、調整授業時数制度が盛り込まれています。 これは、総こま数を維持した上で、学校の判断で教科の年間授業時間を減らし、削減分を児童・生徒の探究活動や苦手分野のドリル学習などに充てられるようにするものです。 学習指導要領をめぐっては、戦後の高度成長期においては産業人材育成への期待が大きく、学習内容は膨張し、小学校の算数に中学校レベルの内容などが盛り込まれた昭和46年度からの指導要領へは、詰め込み教育との指摘が相次ぎました。 一転、文科省はゆとり教育にかじを切り、平成４年９月から毎月第２土曜日を休みとし、14年度には週５日制を完全実施。教育内容も削減され、小学６年生の授業時間数は年間1,015こまから945こまとなりました。 ところが、15年のＰＩＳＡでは、日本の読解力は前回調査の８位から14位に急落したことを受け、文科省は脱ゆとりを鮮明にし、20年改訂の指導要領では約40年ぶりに授業時間数を増やした経緯があります。 次期学習指導要領実施に向けては、こうした経緯や現状を分析し、学力向上に資する施策を重点的に盛り込む必要があると考えます。練馬区教育委員会では、そのポイントをどう捉えているのか。次期学習指導要領への見解と、それに対する今後の取組についての考えをお答えください。 現行の指導要領では、討論や発表などのアクティブラーニングや、自ら課題を見つけて必要な情報を収集し解決を図る探究活動を重視しています。自ら探究する姿勢は学びの本来の姿であり、主体性を重んじるその方向性は間違ってはいません。 しかしながら、体系的にまとめられた知識を習得する伝統的な学力も同じくらいに大切です。体系的な知識を身につけた人間は、生涯にわたってその知識を活用することができます。主体性を重んじる現行の教育と知識の習得を重視する従来型の教育を融合させることが肝要です。 また、学ぶ負担から逃れることは、子どもたちにとって自由ではありません。知識を身につければ、それだけ思考の自由度が広がり、進路選択の自由度を上げることになります。さらには、自ら探究する姿勢の形成と、自ら学ぶ力をつけることにつながります。目先の負担軽減はむしろ、子どもたちの自由を奪うという視点に立ち、今後の教育行政を進めていくことを要望します。 現在の学校教育は、均質な人材を大量育成する集団戦型から、個々の才能や特性を伸ばす個人戦型への転換が進んでいます。少子化の急速な進行や、多様性尊重の機運の高まりが大きく影響していると考えられます。こうした教育観の変化は、不登校などの新たな課題を引き起しながら、日本の学校の風景を変えつつあります。 ここで、教育長の教育観をお聞かせください。加えて、教育長はこうした変化の流れをどのように捉えて今後の教育行政執行に当たっていかれるのか、決意とともに、お答えください。 時代ごとに学習内容や指導方法を見直すことは大切です。しかし、人間同士で教え、学び合うという学校の本質を忘れてはなりません。子どもは教師や友人との信頼関係の中で、安心して挑戦をし、失敗しながら成長するからです。学校運営は効率化できても、子どもの成長を効率化することはできません。労力をかけて人を育てることは未来に対する責任です。 教育でどのような力を養い、学校はどうあるべきか、終わりなき模索は今後も続いていくことと思います。「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これもサッチャー女史の言葉であり、全くの同感です。 練馬区教育委員会の奮闘を期待して、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 16番・星野あつし議員 〔16番星野あつし議員登壇〕

長引く不安定な世界情勢も混迷の度を増す中、地政学的対立や気候変動等による災害、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機が顕在化しています。これら複合的な影響などにより、エネルギーの高騰などが長引き、結果的に物価高騰による国民生活に多大な負担が押しかかっています。 このような状況の打開は、国が責任を持って対策を講じていく必要がありますが、最優先に取り組むべきは、持続的な賃上げと経済成長の実現であり、今最も重要なのは家計の負担を軽減する即効性のある物価高対策であります。 そこで、区長の基本姿勢について伺います。 初めに、物価高に対する対策についてです。 政府は、先月総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策には、多くの公明党の提言が反映されており、電気・ガス料金の支援、また自治体での裁量がある重点支援地方交付金の拡充などがなされるとのことであります。 本区においても、長引く物価高対策として、可及的速やかに補正予算を編成し、事業者支援策及び生活者支援策を講じるべきと考えます。 国の示す様々な推奨事業メニューを参考にしていただきたいと思いますが、医療機関、子育て、福祉施設等への支援、食料品等の購入支援策についても、高齢者も含め利用しやすい対策を講じていただくことを要望いたします。 また、令和８年度当初予算編成に対しても、義務的経費が増加傾向にある中ですが、物価上昇を加味した予算編成としていただきたいと思いますが、区長の基本的な考えをお伺いいたします。 ３点目に、共生社会の推進について伺います。 先月26日、東京デフリンピックが閉幕しました。多くのデフアスリートが国際手話や身体、表情で心を通わせ、互いを認め、尊重し合い、プレーする姿は、共生社会の姿そのものでありました。この大会を通じて、さらに設備の充実によるバリアフリーとともに、情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進む社会の構築が重要であると考えます。 区では、このたび聴覚障害者向けの電話代理サービスを開始されるとのことであります。これまでも聴覚障害団体の方々からも御要望を受けておりましたので、高く評価させていただきます。 また、区内の耳の聞こえに関する障害をお持ちの方々から、人工内耳を装用している障害者及び障害児への日常生活の支援についても必要とのお声を伺います。 今後も、聞こえに関する障害をお持ちの方への支援を推進していただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、大江戸線延伸に伴うまちづくりについて伺います。 10月、区長は、中野元国交大臣に対し、早期事業化の要望をされ、大臣から技術面等の助言をするので検討を進めてほしいとの答弁があったと伺っています。早期延伸に向け、さらに一歩大きく前進したと受け止めています。引き続き、都と連携して事業化への区の役割を果たしていただきたいと思います。 特に事業化へは、新駅まちづくりの具体的なデザイン等が今後検討されていくと考えますが、デジタル技術等を活用したまちづくりデザインやアンケートなども実施して、多くの地域住民が関われるようにしていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、防災対策について伺います。 先月18日、大分市で発生した大規模火災では、170棟以上にも及ぶ家屋が延焼しました。複合的な要因として、狭隘な道路に立ち並ぶ家屋の密集や空き家も多く、かねてから防災面での懸念があったとのことであります。 区では今般、空き家等対策計画を改定し、防災まちづくり地区である田柄地区を空家等活用促進地区に指定するとのことです。現在、当地区には不接道宅地も非常に多く存在し、空き家以外の規制緩和なども含め、地域の現状を踏まえた住民の意識変革や行動変容につなげることが重要であります。その上で、実効性のある計画となることを要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 東京都は、令和４年に首都直下地震の被害想定を改定し、本区の被害状況も、全壊2,493棟、半壊9,932棟、焼失１万1,004棟と甚大な家屋被害が見込まれています。こうした想定を踏まえ、本区における災害対策について、以下数点お伺いいたします。 初めに、災害廃棄物処理計画の実効性についてお伺いいたします。 本区の災害廃棄物の発生量は、最大約107万トンとされ、区の年間ごみ排出量の12万トンの約９倍に相当します。区では、こうした事態に備え、昨年度、災害廃棄物処理計画を策定し、粗大ごみの処理に向けて地域ごとに53か所の一時置場を、また解体廃棄物処理に向け13か所の一次仮置場候補地を設定しました。 そこで、実効性を高めるため、関係団体と連携をし、指定された公園等でゾーニングを行うなど、実践的な訓練を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、災害廃棄物に対する区民への周知についてお伺いいたします。 災害時の混乱を最小限に抑えるためには、区のホームページだけではなく、動画による分かりやすい解説や防災訓練の際に配布できるリーフレットなどを作成し、これらを活用してより具体的な周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、生活再建支援についてお伺いいたします。 生活再建支援の第一歩となる罹災証明の取得をはじめ、支援金申請や家屋修理等、多くの手続が必要となり、災害時の行政に関わる人員不足が課題となっております。 こうした中、公明党の主張により、国は経験豊富な自治体職員をリスト化し、被災地に派遣、業務支援を行う罹災証明コーディネーターを創設しました。 本区でもさきの能登半島地震の際に職員を派遣されていることから、こうした経験のある職員をリスト化し、さらなる人材育成をされてはいかがでしょうか。 あわせて、ドローンやＡＩなどのデジタル技術の活用は罹災証明の迅速な発行の一助となるため、新たな技術を活用した発行体制整備を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 一方で、災害時には家屋の権利関係や相続など専門的知識が求められることも多いため、本区では弁護士団体と協定を締結されています。さらなる迅速な罹災証明発行のため、我が会派がこれまで要望している司法書士、行政書士等の士業団体との協定締結を重ねて要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の公共施設について伺います。 区では、これまでの人口増加、高齢化の進展、さらには働く世帯の増加などに伴い、区民サービス維持向上を目的として、平成29年３月に、公共施設等総合管理計画を策定し、これまで老朽化する区立施設の維持管理、また機能転換などによる施設統合や更新など計画的に推進してこられました。 そこで、今後の社会状況に応じた公共施設の管理計画について、以下数点お伺いいたします。 初めに、今後の計画更新についてです。 令和８年度は、計画の折り返し年度になり、これまでの計画の実施評価と令和９年度以降の具体的な年度計画策定の時期に来ていると考えます。計画当初の状況に変化がある施設など、施設配置のさらなる最適化や複合化の推進も必要と考えますが、区では今後の計画をどのように実施し、計画策定更新を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、施設の運営についてです。 公共施設は、区民の福祉増進や区の発展のため、様々な団体、また幅広い世代で利用がされています。一方で、持続可能な施設運営としていくためには、施設運営の人材育成と人材確保が非常に重要な課題と捉えています。この課題解決の一助となるのがＤＸの推進と考えます。 三重県明和町では、町の公式キャラクターが受付ＡＩアバターとして、公共施設の受付や施設案内を行って、多言語にも対応しているとのことです。 区では、これまでも利便性の向上の観点から、施設利用料のキャッシュレス決済の導入や公共施設の予約システムのリニューアルなど推進されてきました。今後はさらにＩＣＴを活用して業務効率化を推進していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、若年層施設について伺います。 先日、我が会派では、足立区のギャラクシティや和光市のわぴあなど遊戯施設を視察してきました。これらの施設は、未就学親子から大人までが利用でき、シンボルとなる大型遊具や遊びながら学べる体験型の施設、また体育館を曜日によってシアターアリーナや世界とつながるＡＲゲーム施設として多目的に利用するなど、市区内外から多くの方が来館しているとのことでした。 昨今の気候変動などの影響により、外遊びなどに制限があり、若い子育て世帯の方が遊び場に苦慮されているとのお声をお聞きします。天候にも左右されず、全天候型の遊び場である屋内遊戯施設を区内にも整備していくことを要望させていただきます。 来年度、基本設計予定である青少年館のレクホールにもこのような機能を持たせることや、さらには石神井庁舎跡施設も、これまで跡施設活用検討会議委員、高校生等にも多角的に御意見をいただき、幅広い世代が利用できる複合施設等のコンセプトが示されております。 そこで、これら貴重な区有地を活用して、具体的な検討をしていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いします。 日本人の２人に１人が一生のうち一度はがんにかかり、死因の１位であるがんは、区民およそ４人に１人ががんで亡くなっています。予防や正しい知識と早期発見、治療の大切さを広く周知啓発することは、健康増進等の維持を保つことになり、大変重要であります。 そこで、これまで区におけるがん対策の主な取組、予防医療、課題についてお伺いします。 また、受診率向上のためにも、さらなる受診勧奨の工夫やＳＮＳ等を活用した案内強化で早期検診、早期発見に取り組むべきです。併せて御所見をお伺いいたします。 ２点目に、前立腺がんについてです。 男性部位別罹患者数は、前立腺がんが第１位です。区では、60歳と65歳を対象に、自己負担300円で検診していますが、受診率は低い状況です。 そこで、他区では、検診の無料化や70歳以上の方も対象にしており、ぜひ区においても対象者の拡大や検診無料化に取り組むべきと要望いたします。 また、先月、委員会で山形大学医学部東日本重粒子センターの副作用が少ない治療法である重粒子線治療を視察してきました。都内にはない治療機器であり、このような治療方法についても周知啓発が必要と考えます。併せて御所見をお伺いいたします。 ３点目に肺がん検診についてです。 国立がん研究センターのガイドラインでは、重度喫煙者で50歳から74歳の人に対し、従来のエックス線胸部検査に比べて低線量ＣＴ検査は死亡リスクを減らせる等の研究を根拠に推奨しております。現在、区では、低線量ＣＴ検査は健診センターで受診した方のみに限定しているため、対象を拡大すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 ４点目に、乳がんについてです。 現在、女性の９人に１人が乳がんになる時代で、かつて発症のピークは40代後半でしたが、今は60代から70代に第二のピークが来ています。要因は肥満傾向にあると言われており、食生活の見直し、ブレスト・アウェアネスのさらなる周知・啓発を推進すべきです。 また、日本人の多くは乳腺濃度が高く、マンモグラフィーだけではしこりを見つけることが難しい課題があり、40代の高濃度乳腺の方を対象にエコー検査を併用したところ、早期症例が７割を超えたとの研究結果があります。また、妊娠期、授乳期についても乳腺組織が発達しているため、しこりが見つかりにくい現状があるようです。 こうしたことからも、乳腺濃度が高い方を対象としたエコー検査の併用を要望いたします。 さらに、無痛ＭＲＩ乳がん検診ドゥイブス・サーチは、身体に痛みも負担も一切ない最新の検査方法で、高濃度乳房にも適しています。都内にはドゥイブス・サーチができる医療機関は13か所ありますが、区内ではできません。 そこで、ドゥイブス・サーチができる医療機関での検診ができるよう、協定締結や区内医療機関に機器導入を推進すべきと要望いたしますが、併せて御所見をお伺いいたします。 この項の最後に関連して、がん患者等ウィッグ購入補助については、都で補助対象を脱毛症患者などにも拡大しており、ぜひ当区においても対象者の拡大を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、都市農業支援についてお伺いします。 先月15日、16日に都立光が丘公園にて開催された全国都市農業フェスティバル2025は、２日間で約７万5,000人の来場者があり、大盛況に終わられたと伺いました。関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 その上で、区としての評価と、今後は２年に一度のこのフェスティバルを練馬区の恒例行事として、照姫まつりや練馬まつりとともに三大イベントとして継続していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、都市農業の魅力発信についてお伺いします。 先日行われた都市農業フェスティバルのトークライブでは、都市農業の多面的な機能に関する農業者の取組紹介のほか、マルシェ、収穫体験、農業体験等を通じて都市農業の魅力を多くの人に感じてもらいたい、関心を持ってもらうことが重要であるとのことでした。 そこで、現在、区として都市農業の魅力を発信するツールである、とれたてねりまアプリの利用者を増やすため、アプリの活用動画等を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ等で周知をすることで、さらなる魅力発信につなげることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、新規就農者への支援についてお伺いいたします。 高齢化や後継者不足等の理由により、適切な農地管理の維持が課題となっております。このような状況を改善するには、高校や大学で農業を専攻された方や東京農業アカデミーで受講された方等が本区で就農してもらうことが解決策の一つであり、区として新規就農者への支援に取り組むことが重要です。 現在、国では、就農者へ生活準備資金や農地の貸借制度を活用したマッチングなど、様々な支援が行われております。福岡県八女市では、2015年より就農希望者の相談から就農後の支援まで連携した体制で行っており、40名以上の方が就農し、効果が出ているとのことです。 本区としても、このような支援をパッケージ化し、新規就農支援システム、練馬区モデルを確立することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、農の風景育成地区に関してお伺いいたします。 東京都が平成23年に創設した制度ですが、現在、都内の７つの地区のうち２つが練馬区であります。そして、この２地区は、景観の保全・維持とともに地域の農業理解の促進のためのイベント等を行っております。一方で、中長期的な保全・維持を継続させるためには、さらなる支援や人手不足の解消、知名度底上げなど、課題が山積しております。 都は、今年度この課題解決のため、支援ニーズ調査等を開始しているとのことです。区はぜひこの結果を共有しながら課題の解決に向けて取り組むとともに、育成地区内でイベントが行われる際には区やねりま観光センターが実施するツアーの行程に入れ、区民へのさらなる周知を図るよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、食品ロス削減についてお伺いします。 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減に向け、消費者庁は３月、食品期限表示の設定のための指針となるガイドラインを20年ぶりに改正しました。これは単なる表示ルールの変更ではなく、安全性、品質保持期間の明確化、食品ロス削減を同時に実現するための施策であり、国を挙げた食品ロス削減を強力に推進する公明党の訴えが反映されたものです。今回の改正指針により分かりやすい表示となり、消費・賞味期限も食品全般的に延長されることになります。 これらの現状を受け、以下数点お伺いします。 区では、我が会派の要望を受け、フードドライブ事業を年２回の定期実施から、現在は水曜と年末年始を除く常設実施にて行っていただいており、高く評価させていただきます。 初めに、今回の国の指針改正を受け、区民への食品期限表示への周知啓発、また回収する食品の賞味期限などの取扱いについての対応についてお伺いいたします。 ２点目に、練馬区民１人１日当たりのごみ収集量を23区最少にするためには、製品プラスチック回収、生ごみの水切り以外にも、食品ロス削減は重要な取組になると考えます。 現在リサイクルセンターで持込みできる食品は、賞味期限まで２か月以上の未開封食品ですが、通常２か月以上も賞味期限がある食品は家で消費されるのが一般的と考えます。 そこで、リサイクルセンターに食品を持ち込まれた方にアンケート等で持込み理由を聞き取り、その理由を広報・周知を行ってはいかがでしょうか。そうすることで、気づき効果等によりフードドライブに御協力いただける区民が増えると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、フードドライブ事業での食品回収、引渡しについてお伺いします。 現在、区内４リサイクルセンターにて未開封食品等をお持込みいただき、練馬区がその全てを集め、希望するこども食堂に取りに来ていただく流れになっております。 今後は、タイムロスと手間を減らすために、各リサイクルセンターに集まった未開封食品等を区が把握、調整、分配し、食品等を希望するこども食堂がリサイクルセンターに直接取りに来ていただくようにすべきと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 あわせて、区民のフードドライブ事業への啓発にフィット＆ゴーアプリのポイント付与機能などを活用して、自身の取組を見える化してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、食品ロス削減計画についてお伺いします。 令和６年第三回定例会の我が会派の一般質問で、区は令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスのさらなる削減についても検討していくと答弁されました。現在の検討状況についてお伺いいたします。 次に、居住支援についてお伺いいたします。 住まいは生活の基盤であり、安心して暮らせる場所があってこそ、子育ても、老後も、障害を持つ方の自立も成り立ちます。しかしながら、近年物価の高騰が続き、食料品や光熱費だけでなく土地や家賃も上昇しており、特に23区の中でも練馬区は交通利便性や子育て環境のよさから人気が高く、住宅需要が高まる一方で、家賃の高騰が住民の生活を圧迫している現状があります。 そこで、初めに若者、子育て世帯への居住支援についてお伺いいたします。 東京都は、来年度から民間企業と協定し、官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドを創設し、家賃相場の８割程度で住める住宅を300戸供給する方針を打ち出しております。この制度は、子育て世帯や若年層の住宅確保を目的とし、空き家や新旧マンションを活用する先進的な取組となっております。 一方、練馬区では、現在区営住宅において、若年ファミリー世帯に特別枠を設け、義務教育10年間を上限に公募しておりますが、若年ファミリー世帯にとっては、10年間という制限があるため応募倍率が低い状態であります。今後、最後の子どもが義務教育を卒業するまで期間に柔軟な取組を設けるべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 また、東京都のアフォーダブル住宅制度に対する区の認識と、区民への周知方法についてお伺いいたします。 ２点目に、高齢者、障害者、生活困窮者等の居住支援についてお伺いいたします。 高齢者等の単身世帯が増える中、我が会派には、長年住み慣れたアパートの建て替えにより退去を余儀なくされ、新たな住まいを探しても年齢や保証人の問題からなかなか入居先が見つからず、心身ともに疲弊しているとの相談が多く寄せられております。 現在、練馬区は居住支援として、民間保証会社と協力し、保証料助成や住まい確保支援事業に取り組まれており、令和７年度より契約時には家主支援補助金６万円が支給されるなど、取組をされていることを高く評価いたしますが、現在までの実績と課題をお伺いいたします。 高齢者や障害者、生活困窮者が安心して新たな住まいを契約できるように制度の周知に取り組まれるとともに、居住支援法人とさらなる連携強化を図り、契約成立の後押しに取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に関連して、保育・介護従事者の居住支援についてお伺いいたします。 現在、練馬区では、保育・介護職員向けの月額８万2,000円の家賃補助制度を実施しておりますが、両者ともに人材確保は喫緊の課題となっております。特に介護分野では、外国人従事者も増加しており、法人契約の住居を支援することは介護人材の確保に欠かせない施策であると考えます。 今後も、家賃補助制度を継続することを東京都に働きかけ、区内の保育・介護分野の人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、教育環境の整備についてお伺いいたします。 令和５年４月に施行されたこども基本法では、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。しかし、配慮が必要な子どもも年々増加し、子どもを取り巻く教育環境は変化してきており、そこで以下数点お伺いいたします。 初めに、聴覚障害の程度が比較的軽度の児童・生徒を教育するための難聴学級が、区内には旭丘小学校、石神井小学校、また開進第二中学校に設置され、合計46名が在籍しています。開進第二中学校では、聴覚障害のある生徒は通常学級に在籍し、２名の教師と１名の講師が難聴学級で授業を行っておりました。しかし、令和６年度に東京都から通達があり、特別支援学級講師時数の配当基準が変わっており、難聴学級で講師から指導を受けていた授業が令和７年度より継続できなくなりました。 こうした事態に対し、生徒や保護者、教職員等から授業復活の声を強くいただき、東京都教育委員会へ訴えましたが、検討に値しないとのことでありました。 令和７年７月、文部科学省は、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に通級での教科指導を行う案が示されました。本区から東京都に強く働きかけていただき、難聴学級での教科としての授業を一日も早く実施していただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、外国人児童・生徒への支援についてです。 年々日本語指導が必要な子どもたちが増加しております。本区では特に外国人の多い光が丘では、今後日本語学級が設置されるとのことです。現在の学校現場では、多国籍語通訳機器で対応しているとのことですが、このような機器のみで教員が生徒に寄り添うことができるのか疑問に思います。また、日本語学級を中学校にも設置されることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 また本区では、手を挙げた学校へ日本語指導講師の学校への派遣を行う人材バンクがあり、評価させていただきます。学校現場をさらにサポートしていただきたいと思いますが、現状をお伺いいたします。 ３点目に、外国人保護者と学校との連携強化です。 学校からの連絡文書が日本語のみとのことで、学校から保護者への情報がうまく伝わらないと聞いています。教育制度も難しく理解できないとの声があります。さらなる外国人保護者の支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、外国人の未就学児についてお伺いいたします。 保育所や幼稚園等でも多国籍の子どもたちが増加してきております。児童・生徒支援と同様にさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔43番山田かずよし議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢についてお尋ねいたします。 我が国の経済は、現在、アメリカ・トランプ政権の通商政策による影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、海外の経済情勢をめぐる不確実性は高い状況が続いており、我が国を取り巻く金融・為替市場や経済・物価の動向は、先行きが極めて不透明なものとなっています。 こうした中、新たに誕生した高市内閣は、最優先で取り組む課題として物価高対策を掲げ、先月、総額21兆円規模の総合経済対策を打ち出しました。市場では、積極的な財政出動への期待感から、株高、円安、長期金利上昇という、いわゆる高市トレードと言われる反応が見られるようになりました。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く中で、政府は大変難しいかじ取りを余儀なくされている状況と考えられます。 区財政についても、近年、主要財源である特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増収傾向にありますが、依然として楽観できない状況が続いています。本年８月に副区長名で発出された令和８年度予算編成に関する基本方針を拝見いたしますと、危機感を持って財政運営に取り組む必要があるとした上で、歳入増を上回る歳出拡大により、約330億円の歳入一般財源が不足する見込みとされています。 ふるさと納税による特別区民税の減収も深刻であり、来年度は64億円に拡大する見込みと伺っております。加えて、地方財政審議会が2026年度税制改正に向け、東京に税収が偏在しているとして国に是正を求めるなど、区財政に影響が及びかねない動きも見られ、今後注視が必要と考えます。 そこでお伺いしますが、こうした状況下において、今後の歳入一般財源の見通しについてどのように認識されているのでしょうか。また、令和８年度予算編成に当たっての考え方と併せて区の見解をお尋ねいたします。 次に、地域集会施設の運営の在り方についてお伺いいたします。 現在、練馬区内には地区区民館が21か所、地域集会所が30か所設置されています。地域集会所及び地区区民館は、地域コミュニティの基盤であり、高齢者の居場所づくり、子育て支援、地域防災、地域活動、文化活動など多様な機能を担い、練馬区の地域力を支える重要な公共施設になっています。 これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、町会・自治会などから推薦された地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。しかしながら、現在では、多くの施設で運営委員会の役員や従事者の高齢化が進んでおり、役員の世代交代の停滞や町会・自治会の加入率低下もあって、かつて多数を占めていた町会・自治会の従事者が減少し、担い手不足が深刻化していると伺っています。さらに、子育て世代や働き世代は時間的余裕がないといった複合的な要因も背景にあり、これまでの地域主体の運営体制では持続が困難になりつつあるのではないでしょうか。 地域のコミュニティ維持は行政の重要な責務であり、従来の枠組みを見直し、持続可能な運営体制を構築する必要があると考えます。 そこでまず、地域集会施設の運営委員会における高齢化の状況、従事者等の確保状況、実施する事業への影響などについて、区としてどのように認識されているのかお伺いいたします。 特に、地区区民館では、委員の高齢化と担い手不足が進む中、日常的な事務作業や受付業務、館内の清掃、イベントの企画実施、防災連携など、役割が多岐にわたり、運営委員会の負担が重くなっているところがあると伺っています。 区はこれまで、地区区民館の大規模改修等により、施設の安全、快適な利用に努めるとともに、施設予約システムの導入や施設利用料のキャッシュレス化などで利用サービスの向上や事務の効率化を進めてきました。しかし、委員会の内部の事務負担は依然として重くのしかかっており、現在の体制では運営が難しくなってきているのではないかと感じています。 担い手不足を解消するには、若い世代や子育て世代などの様々な世代が参画できるような組織体制の整備やオンライン会議の活用などといった事務負担の軽減、研修の充実などが必要ではないかと考えます。担い手を広げるための具体的な取組について、区のお考えをお伺いします。 地域の自主性を尊重しながら、地域との協働を進めるため、地区区民館では運営委員会と区職員が連携しながら運営を行っていますが、今後、さらに担い手不足が構造的に進む中では、ＮＰＯや社会福祉法人、地域活動団体との連携や指定管理、部分委託などといった新たな運営方式の検討も必要と考えます。持続可能な運営体制とするため、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、インフラ老朽化による道路陥没についてお伺いいたします。 令和７年１月28日、埼玉県八潮市で道路が突然陥没し、走行中にトラックが落下し、運転手の男性が亡くなる痛ましい事故が発生しました。 今もなお復旧のための工事が進んでおりますが、完全復旧までには５年から７年かかるとも言われており、周辺住民の方は長期間にわたり不自由な生活や悪臭に悩まされております。 今回の事故の原因は、下水道管が腐食し破損して管の中に大量の土砂が流れ込んだために地中が空洞化して道路が崩壊したと見られています。老朽化した地下インフラや地盤の空洞化が原因となるケースは全国で報告されており、決して特殊な事例ではありません。 練馬区も例外ではありません。区内には高度成長期に整備された道路や上下水道管が多く、今まさに更新期が重なっています。 区民の方からも練馬区の道路は大丈夫なのか、地下の老朽化はどこまで進んでいるのかといった声が届いており、今回の事故を受けて区民の皆さんの不安がより高まっていることを実感しています。 こうした状況だからこそ、いま一度、区としての状況を丁寧に把握し、必要な調査や点検を怠らず進めることが必要だと考えます。 そこで、以下数点お伺いします。 １点目に、道路や地下のインフラのリスク把握についてです。 まず道路の下を通る上下水道管やガス管、通信管路などの埋設物について、基本的には各主体となる事業者が管理するものの、区としての敷設年、材質、老朽度といった情報をどれほど詳細に把握しているのでしょうか。 また、全国で多発している道路陥没の要因の多くは、老朽化した管の破損や地中の空洞形成とされています。練馬区でも小規模ながら道路の陥没は発生していると伺っておりますが、年間どれくらいの数の事案があるのか、また発生要因をお伺いいたします。 ２点目に、区内では、電気・ガス・通信事業者など民間による掘削工事が日常的に行われています。時にはこうした工事の後に埋め戻しが不十分であったり、工事記録が不正確だったことが原因で道路が後に沈下・陥没する事例が他自治体では実際に起きています。 練馬区では、民間事業者が行う道路掘削工事について、施工状況をどの程度チェックしているのか。埋め戻しの品質確認や、施工後のフォローアップの仕組みなどは十分なのか。また、事業者間の情報共有不足が原因でリスクが見逃される場合もありますが、区としての調整の仕組みを強化する考えがあるのかお伺いいたします。 ３点目に、今回の八潮市の事故を受けて、区としてこれまでに緊急の点検や追加の調査を行ったのかお伺いいたします。 また、第三回定例会補正予算にて路面下空洞調査の委託料を計上しており、主に緊急輸送道路が対象で、今後、バス路線や交通量の多いところが対象とのことですが、前段で触れたように、区民の皆様の関心は相当高いと考えます。今後どのような形で調査を進めていくのか、区の判断や今後の方針をお伺いいたします。 次に、地下鉄大江戸線についてお尋ねします。 都営地下鉄大江戸線延伸計画は、国の交通政策審議会答申第198号において６つの進めるべき路線の一つに明確に位置づけられました。区民の皆様や区としても長年の思いでありました大江戸線延伸は、現在大きな一歩を踏み出していると認識しています。 令和５年３月より、副知事をトップとした東京都の庁内検討プロジェクトチームが、旅客需要の創出、コストの低減、財源の確保・活用という３点の観点から事業性改善策の検討を進めてきて、本年10月には一定の条件を仮定した試算において、概算事業費約1,600億円で費用便益比Ｂ／Ｃが１以上となり、累積損益収支も開業から40年以内の黒字転換が見込まれるなど、事業性が改善されたことを確認したと公表されました。この大きな進展は区民の間に延伸決定かとの期待の声も高まっており、我が会派としてもいよいよ動き出すのかと、さらに期待を膨らませています。 一方で、この試算結果は、事業計画案を作成して関係者との協議・調整を進めるためには、まちづくりの具体化や費用負担の整理などが必要であるとの留意事項も付されています。今回、東京都の庁内検討ＰＴによる検討公表について、区はどのような評価をし、延伸検討の進捗に対して現在どのような認識をお持ちなのか、御所見をお聞かせください。 また、公表内容については開業までのステップが示されており、今後は事業計画案を作成し、ステップ２となる関係機関との協議・調整に進み、都市計画決定などの事業化に向けた手続へと進めていくものとされています。 まだまだやるべきことも多く時間も要するものと考えますが、多くの区民の皆様は一日も早い開業を要望するものであります。 そこでお伺いしますが、最も関心を寄せる開業時期の想定について、区としては現在どのように想定されているのか、御所見をお聞かせください。 ２点目に、まちづくりについてお伺いします。 早期延伸を確実なものとし、都市のさらなる発展を実現するためには、東京都が事業性改善の条件の一つであると指摘している、練馬区による沿線まちづくりなどの具体化、具体的には、仮称土支田駅、仮称大泉町駅、仮称大泉学園町駅の３つの新駅予定地周辺におけるまちづくりや、鉄道と連携した基盤施設整備の方針・計画が必要となります。 東京都の検証結果が示された今、区はいつまでにどのような内容で方針・計画を策定し、都に対して提示する予定なのか、御所見をお聞かせください。 ３点目に、財源確保についてお伺いします。 延伸に必要な財源の一部を担うため、平成23年度より大江戸線延伸基金の積立てを開始し、令和７年度の当初予算と補正予算で積み増し、累計125億円に達しました。 これまで区は、延伸の早期実現に向けて必要な財源の一部を担うとともに、鉄道施設の整備に協力していくと表明しています。基金はこうしたところに活用されるものと認識していますが、それには基金のさらなる積み増しも必要であると考えます。 今回、都が示した地下高速鉄道整備事業費補助は、国や都、事業者がそれぞれ負担するスキームです。しかし、鉄道事業の採算性を確保し延伸を確実にしていくためには、区も基金を活用しながら一定の財政負担をしていく必要があります。 このような状況を踏まえ、延伸を次のステップに進めていくために、物価高騰の影響により事業費や負担額が増加する可能性を考慮すると、早期に都区間の財政負担における対応方針を整理し、合意に導く必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、教員の働き方についてお尋ねします。 文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。 区でも教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、学校や園に対して働き方改革を推進しています。 現在、区では教員の業務改善に向けた人材の配置をしています。児童・生徒に対する授業中や日常生活上の支援などを行う学校生活支援員を各学校に配置して、これは学習の質を上げ、教員側にとってもサポートされることにより、生徒とコミュニケーションを取る余裕が生まれるのではないかと思われます。 支援員を配置することにより、子どもも教員も、どの授業もサポートしてもらえ、安心して受けられる授業の充実がこれから期待されることと考えられます。 こうした中、教員の業務を軽減する環境整備について、学校徴収金や出退勤の管理システムを導入し、副校長や教員の事務負担を軽減しています。 学校の電話も、この時間に合わせ朝８時、夕方は16時45分までとなり、そこを補うために令和５年度からｓｉｇｆｙというアプリが導入され、当日の欠席・遅刻は電話ではなくアプリでの連絡となりました。 このｓｉｇｆｙについてお聞きいたします。 生徒の通学時間は７時45分あたりが多いのではないかと思われますが、交通事故または不審者などに遭遇した場合、学校へ電話がつながらない時間帯には、区役所や警察へ連絡するよう周知されています。 交通事故や不審者との遭遇などの非常時にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ２点目に、ｓｉｇｆｙは保護者と教員の連絡のツールですが、教員サイドからしかメッセージが送れず、その対応として、教員は授業の平均終了時間15時30分まで働き、働き方改革上、16時45分までの電話の使用であるため、夕方の約１時間、保護者からの電話で回線がパンクすることがあります。 ｓｉｇｆｙが導入されまして、保護者の方から担任や学校と連絡が取りづらいという御意見を伺い、ｓｉｇｆｙの利便性の向上は教員の働き方改革上急務であり、職員からいまだに夜遅くの連絡があるのも事実です。 これらはｓｉｇｆｙの活用方法に制約があるために、教員の負担軽減につながっていないと思われ、改善が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 日本は世界で最も急速に高齢化が進行しており、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。単身高齢者世帯も増加傾向にあり、社会的孤立や健康問題、経済的な不安など、様々な課題に直面しています。 練馬区においても、令和７年１月１日現在、65歳以上の高齢者約16万3,000人のうち、ひとり暮らし高齢者は約５万7,000人で高齢者の35.2％を占めており、高齢者の３人に１人がひとり暮らし高齢者となっています。未婚・晩婚化等で今後ひとり暮らし高齢者はさらに増加が続く見込みで、支援が必要な高齢者が増えていくとされています。そのため、多くの自治体で、単身高齢者世帯及び高齢者のみで構成される世帯に対して、安否確認や生活サポート、社会参加の促進など、多岐にわたるサービスが提供されています。 本区においても、高齢者在宅生活あんしん事業を行い、緊急通報システム、生活リズムセンサー、見守り訪問、電話や配食、ＩＣＴを組み合わせて利用できる事業を実施しているところです。対象者は、練馬区に住所を有し、かつ居住する65歳以上の高齢者のうち、慢性疾患等があるなどの日常生活を営む上で常時注意を要する者、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方など一定の条件があります。 一方で、区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない、いわゆる元気高齢者ですが、その中には介護サービスを受ける必要がある高齢者もいるのではないでしょうか。 そのため区は、３年かけて65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の実態調査を行っています。今年は75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として実施していますが、支援が必要だと思われる方には地域包括支援センター等とつながることができますが、情報提供を拒否する人も一定数います。その中には支援が必要な方もいると思います。この方たちをどう見守っていくのか、区としての見解をお聞かせください。 ２点目に、家族同居高齢者の日中独居高齢者の支援について伺います。 核家族化や共働き世帯の増加に伴い、家族と同居しているにもかかわらず、高齢者が日中一人で過ごす時間は増加傾向にあります。この状態は、単身高齢者の独居とは異なり、家族が近くにいるという安心感がある一方で、家族の目が届かない時間帯特有の深刻な課題があります。課題解決には、家族が抱え込むのではなく、地域包括支援センターを起点として、介護保険サービス、先端技術、そして地域の交流の場を多角的に組み合わせた支援体制を築くことが求められます。 高齢者支援はひとり暮らし高齢者に目が行きがちですが、家族と同居の日中独居高齢者も見守る対象として、行政が今後も一層と関わる必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、家族介護者についてお尋ねいたします。 働きながら介護に関するビジネスケアラーは増加傾向であり、経済産業省の推計では30年に318万人と20年から56万人増え、介護離職による経済損失は30年に9.1兆円に上るとされています。 介護する家族にも高齢者在宅生活あんしん事業をもっと周知し、ＩＣＴを活用することで、家族介護者への支援にもつながります。介護サービス申請を受けたケアマネジャーは、家族へあんしん事業や介護者支援事業を促進し、介護家族が安心して働けるような環境をつくることが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、発達障害の方への支援についてお伺いします。 最近、ＡＤＨＤやＡＳＤ、学習障害などの発達障害に関するニュースや話題を目にすることが非常に多くなりました。発達障害については、その整備そのものも含め、様々な研究が行われていますが、現在では、発達障害は脳の特性や個性であり、その特徴は記憶やコミュニケーションなどの発達に偏りが大きいことから、得意・不得意なことが生じ、結果、社会生活の中で様々な困難が生じるものと理解されています。 このように脳の特性ですから、基本的に外科的な疾患などと異なり、治療により根治を目指すというものではありません。本人や周りの方々、そして社会の理解の下、得意なことを伸ばし、不得意なことについては、支援や配慮を受けられる仕組みをつくることが重要です。 一方で、まだまだ社会ではこのような理解が十分に進んでいるとは言えません。正しく理解されていないがゆえに、例えば発達障害児者本人に対して、努力が足りないからだと過度の頑張りを強いられたり、家族に対しては、育て方が悪いからだと批判を受けることなどがあると言われています。発達障害への理解を深めるには、まずその現状を知ることが重要だと考えます。 そこで、まず伺いますが、発達障害児者の人数が増加しているという報道がありますが、実態はどのような状況なのでしょうか。また、増加しているのであれば、その増加の要因としてどのようなことが考えられるのかお聞かせください。 ２点目に、発達障害児の家族支援についてお伺いします。 発達障害の方は、その成長過程の中で様々な方々から支援を受けることになりますが、生まれたときから大人になるまで一貫して寄り添うのは、母親や父親です。改めて申し上げるまでもありませんが、子どもが成長していくに当たり、親の影響の大きさは計り知れません。 一方で、発達障害については、落ち着かない、人とのコミュニケーションや学校の勉強が苦手などの特徴があることから、親もいらいらしたり強く叱ったりすることがあると言われています。そのような状況が続けば、子どもも親もストレスを感じ、様々な悪い影響が生じかねません。 区では、このような背景を踏まえ、今年７月から発達障害児の親に対しペアレントプログラムという事業を開始していましたが、参加した方からはどのような声をいただいているのでしょうか。また、来年度以降の取組についても併せてお伺いいたします。 ３点目に、成人期の発達障害者への支援について伺います。 成人の発達障害の方々のお話によると、学生時代は家族や教師など支援を受けながら乗り越えてこられたけれども、社会に出ると様々な場面で非常に苦労することが多いとのことです。その結果、鬱病や適応障害など精神疾患を発症したり、長期間のひきこもり生活になる方もいらっしゃるようです。 一般に、学生時代は苦手なことを克服していきながら、満遍なく能力を伸ばしていくことも求められますが、社会に出て仕事をするようになってからは、得意なことを生かしていくことが重要と思われます。これは、得意・不得意なことの差が大きい発達障害の方々にはより重要になります。 成人期の発達障害の方が、その能力を生かして活躍していけるようにするためには、就職に当たって支援や企業等への理解促進が重要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時31分散会