令和７年第２回定例会 06月11日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 48番・小泉純二議員 〔48番小泉純二議員登壇〕

今日の世界は、アメリカ・トランプ大統領の登場と、その関税政策の発表以来、不透明さが大きく増幅されています。この間、日本や各国との関税交渉を通じて、ドル安の是正、国内産業の復興、安全保障上の役割分担の是正といった課題設定が見えてまいりました。 関税政策の議論が沸騰する中に、ＩＭＦは４月22日に今年の経済見通しを発表しました。世界の成長率見通しは前回より0.5ポイント下げて2.8％としたほか、世界の貿易量の伸びは24年の3.8％から半分以下の1.7％縮むほか、震源地のアメリカの成長率は0.9ポイント低い1.8％、日本は0.5ポイント下げて0.6％成長としています。そして、最近の日本の大手企業の業績見通しではマイナス6.3％とする予測もされるなど、事が日本経済の先行きや私たちの自治体運営・区民生活の先行きにも大きな影響を与えかねないだけに、問題点の在り方の検討だけでもつけなければと思料するものです。 アメリカでは、通商拡大法や国際緊急経済権限法などの法律に基づき、外国製品に対して一時的な関税を課すことで国内産業を保護したり、特定の国へ制裁を加えたりすることが許されています。名指しで高関税を打ち出されたカナダや中国などは直後に報復関税を発表、まるで重商主義の再来を見ているがごとくでした。 近年、グローバリズムを推進してきたアメリカの産業構造は、情報・金融業中心へとシフトするその裏で、従来の重化学産業は輸出の価格競争力を失い、人件費の安い途上国へ生産拠点を移転するなど空洞化し、地域間の経済格差も拡大していました。 その間、韓国や中国といったアジア圏の国々も、アメリカの恩恵や日本の戦後賠償などを原資として、続々と産業国家としての実力を蓄え、その後の中国のＷＴＯ加盟が決定的な契機となり、アメリカの貿易構造は大きな構造変化を起こしました。やがて輸出に伴う国家間競争が激しさを増す中、大きな利益を生むＡＩや半導体などの先端技術やロボットや宇宙技術などの先端産業を各国政府が支援する今日においては、とても自由な市場競争や自由貿易の原則は成り立ち得ません。そして、トランプ関税を受けた現在の中国は、東南アジア諸国をはじめ、各国へ過剰生産物のダンピング輸出を行い、デフレ圧力をかけ続けています。 経済学の市場競争論や自由貿易論がアメリカのテック産業や金融業中心のグローバリズムを可能にした反面、取り残されたラストベルトを構成する人々、宗教的には福音派を中心とした人々の悲鳴は、トランプ大統領にしか届かなかったようです。 そして、トランプ大統領の中間選挙までの２年間ないし任期の４年間で、ラストベルトの人々が地域産業の復興や就業機会の拡大などの恩恵を感じられなかったときに、この共和党支持者の熱気は、その後どこへ向かうのかと不気味でもあります。 しかし、アメリカにとっては、変化は神とも言われます。出身国も信仰も生い立ちも違う人々が集まるアメリカ合衆国には伝統がなく、代わりに変化を生き抜く力こそが伝統であり、イノベーションあってのアメリカであるという声もあります。 そして、より注意すべきなのは今後のアメリカの外交戦略にあります。覇権を競い合う相手が現在中国であるのは周知の事実ですが、そのアメリカにしてからが、医薬品原料やレアアースなどの供給元として中国に大きく依存してきて現在があります。 ところで、第二次大戦後、アメリカは覇権を維持するために冷戦や対テロ戦争に多大な精力や資金を投じてきました。その結果、アメリカの連邦政府債務は現在36兆ドルもの巨額に達し、その利払い負担は年１兆ドルと、国防予算の約9,000億ドルを上回る規模となっています。アメリカ財務省にとっても、持続不可能との声があるほか、トランプ関税のディールの究極の目的は、各国が保有するアメリカ国債の塩漬けに近い長期化ではないかとする見方も有力視されています。 ちなみに、米国債の外国保有額は８兆8,170億ドル、ランキング首位は日本で、１兆1,308億ドル、２位は英国で7,793億ドル、３位が中国で7,654億ドルとなっています。 こうした巨額の債務を抱える状況を転換せんとするトランプ大統領の主張に反し、これまで主流派経済学ではアメリカの経常赤字を害悪とは考えてきませんでした。それは国外に流れたお金の多くはアメリカへと環流し、米国債や社債、株式に投資されてきたからです。 こうした巨額の資本流入が巨額の経常赤字を賄ってきた構図があります。それは基軸通貨国としてのアメリカが、これまでは高成長と安定性を併せ持つ魅力的な投資先であり、ドル建て資産への社会的な需要がその魅力を裏打ちしてきたからです。 しかし、各格付会社による米政府の格下げに象徴される、静かなるドル資産離れも始まっています。 ともあれ、こうした厳しいアメリカの財政事情を背景としたトランプ大統領にとって、時代の状況は、もう冷戦は終わったという認識だということです。言わんとするところは、もはや日本やヨーロッパの国々は、アメリカが膨大な経費をかけて行ってきた対外支援や保護については、状況が変わったのだから、世界は自分たちで自国の防衛を保障すべきだとする論理です。こうした見方は、従来型のアメリカの覇権を大転換せんとすることがトランプ大統領の現在地とする見立てです。 戦後の復興から現在まで、アメリカの防衛力、核の傘の下に繁栄を築いてきたＥＵ各国や日本にとって、今後、安全・安心の基盤をどこに、どのように築いていくのか、新たな選択を迫られる時期が始まっています。 日本としては、これまで諸国と交渉を積み重ねてきた成果であるＥＰＡ（経済連携協定）そして日本が主導する形で12か国が参加するＣＰＴＰＰ（包括的・先進的環太平洋経済連携協定）などを活用・強化する必要性がこれまで以上に増してまいりました。中でも世界経済の３分の１、人口で６億人をカバーしているＥＵとのＥＰＡ、ＡＳＥＡＮ諸国で考えれば、９億人の規模となります。そうした各国との積極的な交流を通して、自由貿易体制や法治国家であることの重要性をアピールしていくことが覇権国家体制へのアンチテーゼになると考えます。 こうした従来の世界観を一変するかとも思われる今年の大変化に対して、区長は現状をどのようにお感じでしょうか。率直にお聞かせいただければと思います。 次に、長年のデフレ経済からインフレ経済へと転換しつつある国内の経済状況に関連して伺います。 80年代から先進諸国の企業活動は、安くて良質の労働力と生産性の向上を求めて、成長途上の海外へと進出しました。中国や東南アジアなど各地に生産拠点を構築し、一気にグローバル化を進めました。これにより日本国内では賃金や物価面では下押し圧力が働き、「失われた30年」と言われるように、長くデフレ経済の時期が続きました。 テロに倒れた安倍元総理は、日本のデフレマインドを認識し、それを脱却する必要性があるという強い問題意識を持った政治家でした。そのために、アベノミクス初期には日銀による異次元緩和を打ち出し、その影響で円安は進行、物価は一時的に上昇したものの、賃金は追いつかず、結果的に思うような成果は得られませんでした。 背景には、この間実施された規制緩和がありました。労働市場での供給不足を補うために実施された税制変更。それが女性やシニア層の市場参入を促進し、人手不足感が和らいだため、組合側も強気の交渉ができなかったことが指摘されています。しかし、その後は政権が連合など組合側を後押しする官製春闘を実施し、ここ３年効果を上げてきました。 この間、ベビーブーム世代の引退や働き方改革など労働基準面での規制強化などが重なった結果、各方面での人手不足が顕在化し、賃金水準も上昇、そして現在はますます深刻化しています。今年の新卒採用においては、賃金水準の上昇はついに初任給の35万超えなどの動きも出始めました。 こうした国民へのインフラマインドの醸成については、国際情勢の影響も大きくあずかっています。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻であります。国際的にエネルギーや小麦の供給が破壊されていくさまがテレビやＳＮＳで報道され、世界的に物不足が目の前で起きていくのを目の当たりにしたことで、物価の上昇はやむを得ない、避けられないこととする認識が定着してきたと思います。 そして、識者の指摘で注目すべきは、これからのインフレは従来型の需要過多によるものではなく、労働人口の減少や脱グローバリゼーションといった供給サイドの構造的な要因によるもので、目先、トランプ関税の影響で景気の下押しがあるにしても、このトレンドは長期的になる可能性が高いというものです。 そして、インフレとともに訪れる世界が金利のある世界です。日銀は平成25年から続けてきた異次元緩和を停止し、昨年３月までマイナス0.1％だった政策金利を今年１月に0.5％まで引き上げ、そして１％へ引き上げるのも間近との見方が大勢です。暮らしへの影響で見れば、住宅ローン金利の上昇がまず頭に浮かびます。固定型の契約であれば負担増はありませんが、変動型のローン契約だと負担増は免れません。 インフレは債務の実質的な価値を目減りさせるため、債務者に有利、債権者に不利は不変の真理です。家計同様に影響が大きいのが政府や自治体であります。日本の国債発行残高は約1,075兆円。うち日銀保有分は559兆円とされますが、そのほとんどが固定金利であります。今後、２％のインフレが継続するとすれば、利払いの増加はあるものの、国債の価値は実質的に目減りし、国債保有者から政府へ所得が移転するインフレ税は年間約10兆円とする試算もあります。 諸物価高騰の展開に関しては、国や東京都、そして我が区もこの間、適宜対応を講じてきました。区民の暮らしの安定は様々な施策の大前提であります。区としては、こうした変化の状況を現在どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 そして、当区も金利のある世界への対応を含め、トランプ関税など経済変動への対応力の強化、特に中小企業に対する国や東京都とも連動した支援策の強化も検討課題として視野に入れるべきと考えます。 また、財政部門においては基金や起債の活用をはじめ、各部門において実施する各種事業に対する検証も含まれてくるかと思われます。コロナ対応では年に幾度も補正予算を組んだ経験も新しいものですが、財政当局は新しい課題に対していかがお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。 次に、大江戸線の延伸について伺います。 大江戸線の延伸問題については、その必要性・意義について議会の中でも一時期反対する動きもあったものの、我が会派のかしわざき強議員を先頭に、会派一丸となって推進する中に、地域住民の方々や議会の大方の同意も得てまいりました。加えて、前川区長の登場という力強い味方を得て、その後、都知事との膝詰め談判という経緯も経た結果、ついに都庁内に庁内検討プロジェクトチームの設置を獲得しました。 そして、２年の月日を経たさきの所信表明において、区長は都のプロジェクトチームから検討内容の報告を受け、課題であった収支採算性が確保できる見通しが立ったと述べられました。また、さきの新聞報道においても、「2040年頃の開業を想定した事業計画の素案を取りまとめた」との記事がありました。そこに示された、区の負担が200億円との金額も初めて聞く数字であり、いよいよ動き出すのかとさらに期待を膨らませています。 そこで、まず大江戸線延伸について、都のプロジェクトチームの検討状況と区負担の在り方、特に長期にわたる工事期間において、各種資材高騰や人件費上昇を考慮した場合、200億とされる区の負担額については追加負担も考えられることから、思い切って300億円とする基金積み増しを考えたほうが安心できるのではとも考えられます。今後の予定について伺います。 そして、この機を逸することなく、区民・区議会・練馬区がさらに一体となり、長年の悲願である大江戸線延伸の一刻も早い実現に向けてそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことが肝要であると考えます。 そして、鉄道空白地域である大泉地域において、大江戸線延伸のニュースがもたらされてうれしい反面、足元では新たなバス交通の空白地域が生み出されてしまいました。平成17年より運行され、駅・病院や買物など日々の暮らしに欠かせない地域の重要な移動手段として親しまれてきた泉38系統のバス路線が３月末をもって廃止されてしまったのです。これにより、特に高齢者は移動の手段を奪われ、日々の暮らしに大いに困難を来す生活を余儀なくされています。 昨今、バス事業においては人件費や燃料費の高騰、何よりドライバー不足により、全国的に路線の廃止や減便が実施され、大変厳しい状況に置かれていることは十分に承知をしております。しかしながら、他に代替の交通手段を持たない地域の高齢者にとっては、今日明日の暮らしや健康が成り立つかという死活問題でもあります。 この地域にふさわしい持続可能な公共交通の確保に向けて、デマンド交通などの新たな交通手段の導入を含めた地域公共交通の確保について、地域の方々を交え、早急に検討を開始すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、これからの季節、年々悪化するヒートアイランド対策について伺います。 地球温暖化については様々な立場から議論がなされてきました。しかし、重要なのは、過去100年の間に東京の気温上昇が全地球平均約0.6度の５倍に当たる、約３度の気温上昇が観測されてきた事実です。国内の他の大都市の平均が2.4度、中小規模都市では1.0度であることを見ても、東京に暮らすことの特異さが理解できます。 そして、熱帯夜に至っては、昭和50年頃までは年間15日前後で推移していましたが、近年は60日近くという異常さであります。つれて、熱中症による死亡者は、昨年全国で2,033人と過去最多を記録しました。 東京都監察医務院による都内の死亡者は、令和２年239人、３年58人、４年251人、５年192人、６年263人と増加傾向にあります。国もこの６月１日から全ての職場を対象とした熱中症対策を義務化し、怠った場合には６か月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科されるなどの罰則も設けました。 日中の暑さは、都の指定するクーリングシェルターなどへの避難誘導を勧めることにより避けることができますが、課題は夜間であります。死者の多い高齢者世代は、部屋にクーラーがあっても冷気が嫌いだったり、暑さを感じない高齢者もいたりと、課題の対応を複雑にしています。特にひとり暮らし高齢者への注意、声がけはこの夏も必須になるかと思われます。また、これから運動会シーズンを迎える小中学校においても、練習中の熱中症対策は不可避であると思います。それぞれの現場では気配りが大変であると思いますが、ぜひ一人の犠牲者も出さない対応について、現場の覚悟をお聞かせください。 国や東京都も、公共部門及び民間部門が実施する多様な対策と連携を図り、総合的に施策を展開することの重要性を訴えています。遡れば、平成15年度から都は対策として、道路の保水性舗装や遮熱性舗装、建築物の被覆対策、人工排熱対策、現状ではなおざりにされがちな屋上・壁面緑化などの対策強化を訴えてきています。特に暑さを感じさせられた昨年の記憶をたどれば、暑熱順化というだけでは済まない気がします。今後、強化すべきとお考えのプランがあれば、お聞かせください。 そして、特に遊びや運動をすることで体も心も発達する幼児・児童を考えるとき、夏の遊び場対策として、従来はプール利用が一般的でしたが、昨年は表に出ることすらかなわなかったと聞きます。代替のせめてもの水遊びとして、ミストシャワーの活用を図ってはいかがでしょうか。 各保育園や公園に相対湿度の課題はありますが、水着で浴びるミストシャワーや、最近では浴びてもぬれないミストを提供する機材や、大型ファンに取り付けて利用できるミスト用ポンプユニットなども開発されていると聞きます。そうしたコスパのよい機材を喫緊に導入し、幼児や児童の夏の遊びの多様化を図るべきではないかという提案です。 お隣の豊島区では、防災公園であるイケ・サンパークの、噴水エリアにおいて、足元のノズルから噴き出る水やミストを整備、ゴールデンウイークも親子でにぎわいを見せていました。ぜひ区内においても、そうした装置を公園や園庭などに整備し、暑さの中においても子どもたちの笑い声が聞こえる、そうした遊びの多様化を図ることも重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 続いて、介護保険の今後の動向について伺います。 介護業界を取り巻く環境の厳しさについては、昨年、全国の介護事業者の倒産及び廃業件数が過去最高を記録したことから、その要因として報酬の引下げや人材確保難、様々に変わる制度改正への対応の負荷の増大などが指摘されてきました。 こうした構造的な変化への対応を見据え、国は新たな補助制度の導入を始めました。昨年度の補正予算において導入された複数の法人・事業所による協働体制の構築を支援する協働化・大規模化による職場環境改善事業がそれです。2022年に制度化された社会福祉連携推進法人のように法人設立を伴う連携とは異なり、５から10程度の小規模法人が任意にネットワークを形成し、職員募集の一本化、共同送迎の実施、研修やアウトソーシングの共有、緊急時の人員融通といった連携を行うことが想定されています。この協働化事業にグループ全体で最大1,200万円、１法人当たり最大120万円が補助される内容となっています。 その上で、グループ内の法人で分担・共有する体制整備ができれば、新年度予算における介護テクノロジー導入支援事業の活用も注目されます。ここでは、複数の機器を対象としたパッケージ型導入は最大1,000万円の補助を受けられます。記録ソフトや見守りセンサー、インカム、クラウドサービスなどの導入費に加え、外部の業務改善コンサルタントの依頼も補助対象となっています。その要件としては生産性向上委員会の設置、業務改善計画の策定、その効果検証の報告といったプロセスが求められています。 そして、多くの批判を浴びた訪問介護サービスについても、国は24年度の補正予算において訪問介護サービス等提供体制確保支援事業として、事業者グループの形成を条件に、最大200万円の補助金を打ち出しました。 こうした動向から見てとれるのは、補助金の多くが単独の法人ではなく、連携を前提とした制度設計に変わってきていることです。次の2027年度介護保険制度改正・介護報酬改定では、国は既にＩＣＴ化、生産性向上、ケアの質の改善、人材確保といった施策を柱とする方針を打ち出し、具現化の手段としてグループ連携モデルを位置づけています。 こうした国の事業者グループを中心とする構造改革は、今後の介護業界では標準的な運営モデルへと必然的に進化していかざるを得ないと思われます。区としては、今後の業界・事業者支援の方向をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 続いて、地域の課題についてお伺いいたします。 まず、春日町交差点から高松方面へ向けて拡幅工事が進行途中となっている旧富士街道、都道441号線の工事進捗の件についてです。 これまで東京都や区からの説明では、用地取得、歩道設置、共同溝設置工事などが順次実施されていると伺ってきました。確かに昨年５月から10月にかけて歩道設置工事に伴う電線共同溝設置工事が事業区間約780メートル中の200メートル区間において実施されました。 しかし、用地買収に関しては、開始から10年以上経過しても課題があると見られる状況であります。近隣住民や歩行者は、一日も早く良好な道路環境が整備されるよう期待していますが、この間、情報開示や説明がなされることはなく、最近では諦めにも似た声が聞こえるようにもなってまいりました。 今後の整備計画について、東京都との協議状況や課題について分かっていることがあればお示しください。また、整備済み箇所については、街路樹を植樹するなど未整備箇所との差別化を図る努力を示すことも必要かと思います。併せて協議状況をお聞かせください。 そして、同じく春日町交差点から早宮地区を経て練馬総合グラウンドへと至る予定の補助172号線の整備状況についてであります。 こちらは最近、スーパーの駐車場に使われていた土地の一部分がいきなり表示もなく囲われ、それで用地買収がなされたのかと得心しましたが、問題は同じく何の情報開示や説明がなされることがないことであります。この間、東京都と買収状況や工事の進捗などの課題について協議されることはあったのでしょうか。これまで一度開催された都による住民向け説明会だけでアリバイ証明がなされたと感じているのだとしたら、大きな過ちと言うしかありません。協議の状況や内容に関してお伺いいたします。 最後に、練馬城址公園の南側地区の整備に関して伺います。地域住民が長らく待ち望んできた課題に、としまえん外周道路の拡幅があります。現在の段階的な公園整備の予定では、「人々を繋げ歴史を伝える文化ゾーン」としてゾーン分けされている部分ですが、その道路は一度でも車で走ろうものなら、カーブの見えない先から絶対に対向車が出てこないようにと念じたくなるほど、離合が困難な最悪の区道であります。こうした状態を脱するのに公園整備は二度とない好機であります。地域の誰もがそう感じ、東京都と練馬区も地域住民の要望をしっかり受け止め、対応してくれるものとばかり思っていたものの、先頃開催された地域への説明会では、東京都はにべもなくセットバックを否定。地域の要望は宙に浮いたままであります。都区の間でも、その実現方に見解の相違があると聞きます。現状の課題と区が考える今後の方策についてお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕

初めに、現下の社会経済状況についてです。 我が国の経済を取り巻く情勢は、コロナ禍の収束とともに30年以上上がらなかった賃金や物価が動き出し、企業の成長期待や投資の見通しも高まる中で、昨年10月、石破内閣が誕生。直後に行われた衆院選で少数与党となりながらも、昨年11月には総合経済対策を打ち出すなど、物価高の克服、持続的な成長に向けた歩みを継続してきたところです。 しかし、今年に入りアメリカで第二次トランプ政権が誕生し、相互関税政策に世界中が翻弄され、緩やかな回復を続けてきた我が国経済も、一部報道によれば、今期の2026年３月期、東証プライム1,000社の純利予測は、関税と円高が重荷になり前期比７％減とされ、６年ぶりの減益の見通しです。 中でも、我が国の主要産業である自動車をはじめ、鉄鋼、海運の悪化が目立ちますが、一方で金融関連はかなりの高水準になる見込みです。 まず、こうした現下の経済社会状況について、区の御所見を伺います。 トランプ関税による不況リスクが危惧される中、政府はガソリン価格を引き下げ、電気・ガス料金補助といった物価高対策を打ち出したものの、世論の反対で大規模な経済対策を盛り込んだ補正予算案の提出は見送られたところです。 今国会は30年ぶりとなる少数与党下で当初予算案が国会で修正されるなど、政府は非常に難しいかじ取りを余儀なくされてきました。この間、物価高騰による国民生活及び経済への悪影響を緩和するため、与野党問わず様々な負担軽減策が浮上しました。 特に我が党は、消費税減税について「責任政党としてポピュリズムに屈しない」との基本方針で石破総理、党幹事長らが明言する一方、党内では国民への物価高対策として消費減税を強く主張するグループもおり、今国会の会期末である６月22日までその綱引きが続くと思われます。 また、この会期末当日は都議選の投開票日でもあり、選挙結果次第では、まだまだ波乱含みで余談を許さない状況です。 年金改革関連法案は、厚生年金の積立金からおよそ２兆円を５年後の基礎年金の状況を見ながら活用する年金底上げ策として成立する見込みです。しかし、この２兆円は最終的には国庫負担金とのことで、その肝腎な財源については議論が先送りされております。 現状では政府・与党に対する国民の視線は大変厳しいものがあり、例えば財務省解体デモなど、そうした国民感情が表面化したものであり、我が自民党も責任ある政権与党として、国民所得向上、経済立て直し対策をより一層知恵を絞るべきであります。 こうした議論を行う上で問題となるのが国の財政収支に対する懸念であります。７年度予算の国債発行額は税収増に伴い、17年ぶりに30兆円を下回ったものの、長年にわたる赤字国債の増発により債務残高の対ＧＤＰ比は200％を超え、依然として先進国で最悪の状況です。 国は早期の財政健全化を目指し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を実現するとしており、報道によりますと今般の骨太の方針には2025年度から2026年度の黒字化が明記されております。 私は、先ほども一部触れましたが、我が国の債務は多くが円建てであり、Ｇ７でも最も対外債務比率が低いことなどから、当面の財政リスクは少なく、むしろ積極財政により経済成長を優先するべきと考えます。 当然、野放図な歳出拡大、国債発行は慎むべきですが、現下の局面、つまり上場企業の賃金アップと物価高・上昇へのデフレからインフレへの移管中に、トランプ関税による経済停滞下での財政引締めは経済を縮小させ、結果、税収減につながる負のスパイラルに陥る可能性を危惧いたします。 また、基礎年金の底上げや米の価格高騰への対応は、結果的には必ず財政出動につながりますし、根本的には日本の米の生産者がしっかりと利益を出せる農業の効率化の実施など、まずは国民全体の生産性の向上、さらに賃金アップのできる社会構造改革が必要です。この改革は、我々自民党がかつて国鉄の民営化や郵政民営化を実施したときと同様、大きな痛みを伴いますが、大なたを振るう時期に来たと私は考えます。短期的には経済成長を優先させ、景気回復を確実なものにした上で、中長期的に財政健全化に取り組まざるを得ないのが実情で、段階的なアプローチが望ましいと考えます。 一方、地方自治体については、原則として赤字債発行が認められておらず、練馬区で現在発行している起債は全て建設債であります。 ７年度予算では新たに93億円の起債発行を予定しており、７年度末の起債残高は16年ぶりに600億円を超える見込みと伺っています。過去には、人口増加等により公共施設の建設が相次ぎ、起債残高が1,500億円近くまで増えた時期もあったそうですが、近年は500億円台で推移してきたところです。 国の赤字債とは意味合いも規模も異なることは承知しておりますが、借金は借金であります。学校をはじめ公共施設の改修・改築需要の高まりに加えて、美術館や総合体育館、石神井庁舎など大きなプロジェクトを控える中、今後の起債発行額の増大が懸念されます。 金利の動向にも注意が必要です。昨年３月に日銀がマイナス金利を解除して以来、政策金利は段階的に引き上げられてきました。金利上昇は利払いの増加につながり、住宅ローンが上昇。子育て世帯、年金世帯を直撃いたします。当然起債金利も上昇いたしますが、直近５年間の推移を改めて伺います。あわせて、区の今後の起債の活用方針、中長期的な区財政の見通しについてもお答えください。 次に、順天堂練馬病院等の支援と病床の増床についてです。 病院経営についての報道では、全国の私立・国立大学の各附属病院の経営状態は厳しい状況ではあったものの、コロナ特別給付金等の国からの莫大な助成金により、一時的に令和５年まで黒字経営でありました。 ところが、昨年の令和６年度に国からのコロナ補助金がなくなり、全国一斉に各大学附属病院の経営悪化が表面化し、８割の病院が赤字となるなど、高度医療の危機と言われております。 我々に最も身近で頼りにしている区内最大の順天堂練馬病院。開院以来、二次救急に対する貢献が評価され、2023年に三次救命救急センターとなりました。それ以前は、区民全ての三次救急患者は区外に搬送されておりましたが、現在では半数を超える区民が順天堂練馬病院において治療可能となりました。 これまで練馬区は順天堂練馬病院に対し、順天堂の誘致、３号館建設、90床の増床を合わせておよそ100億円の補助を拠出しておりますが、高度医療を担う当該病院の経営状態は全国同様に、多くの患者を診察しても収益が上がらないのが現状とのことです。 関係者に実際話を聞きますと、97％の病床稼働と10日を下回る平均在院日数で多くの患者を診療しており、これは通常の病院での病床稼働が80％台ですので、既に限界であります。この状態でも経営状況は、まさに逼迫状態とのことです。 多くの高度医療機関は材料費の高騰に加え、人手がかかります。その状況下で収入を上回る経費増になっているとのことで、明らかにこの推移を見ると赤字化は必至であり、事実、昨年の収支は数億円の赤字とのことであります。 そこで、順天堂練馬病院がなぜ赤字なのかを関係者に聞くことができました。 経費は大きく分けて４つ。人件費、設備材料費、ランニングコスト、そして薬価だそうであります。 まず約270名の常勤医師の人件費。このうち育成機関としての附属病院では70名がインターンとして勤務しております。次に常勤看護師、約800名、さらに臨床技師、薬剤師等の200名、合わせて1,000名。 さらに、外部委託している駐車場の誘導要員、警備員、院内店舗等のこれら全ての人件費がベースアップすることで、全体の人件費が大幅に増加しているとのことであります。 次に、設備である医療器材コスト、高度医療、三次救急病院として必要不可欠な設備として様々な医療機器があります。しかし、その多くが米国製の先端機器に依存しており、手術支援ロボットの代表格であるダヴィンチ購入費用だけでも約４億円。 また、この機器を使用して行うオペは、消耗品の価格高騰で、高度医療にもかかわらず利益は少ないとのこと。さらに、機器のメンテナンス代としてランニングコストの高騰。 また、治療にはなくてはならない高価な薬剤も経営圧迫要因の一つで、これまで治療が難しいと言われていた血液のがん患者を完治できる、がん免疫療法の薬品代が約3,300万円にも上り、血液内科の医師は、手間はかかりこそすれ、病院側の利益は数万円が普通。場合によっては赤字になってしまうとのことであります。 厚生労働省の２年に一度の診療報酬改定はするものの、様々な費用の上昇が追いついていないのが現状であります。 当該病院の深刻さは全国同様、今後の老朽化する施設の建て替え費用です。順天堂練馬病院は、まだ開院20年ですが、あと10年もすれば施設の改修コストや三次救急に対する機器類の買換えコスト等、様々なコストが次から次へと波のごとく押し寄せてくるのは明らかであります。 490床の病床の稼働率、97％と高い病床稼働率でも、高度医療の現場では赤字体質が固定化されつつある現状をしっかりと我々は認識すべきです。 地域の高度医療を担う唯一の病院として、命の最後のとりでとしての順天堂練馬病院として、かつての日大のような撤退は絶対に避けなければなりません。 隣接の武蔵野市にある吉祥寺南病院は、幸いにして事業後継者は決まったものの、老朽化による建て替えが建設資材の高騰や経営状況を理由として困難となり、一時期は診療休止となっていたのも記憶に新しいところです。 区においては、従前にも増して、区内病院と経営状況も含めた情報共有を密に行っていただくこと、既に都は補助金などの支援策を個別に施策として実施されているものの、基礎自治体としてもこれらの支援策を強く要望させていただきます。 一方、病床の確保は、この10年間で約1,000床の大幅な増床を達成しており、高く評価をいたします。しかし、75万区民に対して、依然として23区の10万人当たりの一般病床数は半分にすぎません。区における今後の病床確保についてお聞かせください。あわせて、医療環境整備基金の積み増しも行うべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、特別養護老人ホームの有効活用についてです。 私は、ようやく子どもが大学生になり、子育ても終盤に近づいてまいりましたが、住宅ローンも残り10年弱もある中で、今後は親の介護で翻弄されております。 区は在宅困難な生活支援のため、積極的に特別養護老人ホームの整備を進め、現在の区内37施設は都内最多となりました。これは、社会福祉法人が施設を整備するに当たり、都の補助金に加え、区独自に整備費を補助し、整備を促進してきた結果であります。 そこで伺いますが、区長就任時の平成26年度以降、区が特別養護老人ホームの整備に補助してきた累計額、そして、その投資に見合った効果を区はどう評価しているのか、御所見を伺います。 一方で、区内の特養を運営する法人からは、非常に厳しい経営環境にあるといった話を伺っております。 本年３月、独立行政法人福祉医療機構が2023年度の特別養護老人ホームの経営状況についてレポートを出しております。それによると、前年度よりサービス活動増減差額比率が上昇し、赤字施設割合が縮小したものの、従来型では依然として４割近くが赤字であり、大変厳しい状況とのことであります。 また、定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率が高く、従来型、ユニット型ともに定員規模の小さい施設ほど赤字施設割合が高い傾向があるそうです。当然ながら、赤字施設は利用率、利用者単価が低く、人件費率、経費率が高くなっております。 区内の特養の利用率は９割超でありますが、将来的に介護人材不足によりフル稼働ができない施設の増加も懸念されております。人材の確保のために多額の経費を要し、経営を圧迫している施設もあると伺っております。経営者の経営手腕も大事ではありますが、今ある施設を維持していくためには、区はこれまで以上に介護人材対策に取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 このままでは、せっかく区が整備費等の補助をしてきたにもかかわらず、経営破綻する法人が出てしまいます。細心の注意を持って、そのチェック体制の強化を要望いたします。 るる、特別養護老人ホームの話をしてきましたが、訪問介護の基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者をはじめ、介護サービス事業者は同様に厳しい経営環境にあります。区や都は、これまで物価高騰対策として臨時給付金を支給するなど、介護サービス事業者を支援してまいりましたが、根本的である介護報酬で解決すべき課題です。 介護サービス事業者の経営実態などを踏まえ、実情に即した介護報酬の改定が実施されるよう国に強く求めていくべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。 次に、西武新宿線連続立体交差事業についてです。 この事業は、令和３年に都市計画決定、昨年３月には事業認可され、現在、事業着手されております。 井荻駅から西武柳沢駅までの5.1キロメートル区間のうち、練馬区間内は3.1キロメートルで、いわゆる開かずの踏切を含む13か所の踏切が解消され、安全対策の実施と南北交通の円滑化による経済効果が実現されます。区は、この事業をさらにスピーディーに推進されることを強く要望いたします。 西武新宿線連続立体交差事業に要する総事業費は約2,660億円。これは国・都・関係区市、鉄道事業者が負担して事業を進めることになりますが、一般的な負担割合を踏まえますと、区としては現時点において約220億円を負担していく見込みです。 この事業期間は令和５年度から令和19年度末まで約15年間の先の長い事業であり、鉄道高架化に合わせ、側道や駅前広場の整備も進めていくとのことですが、事業認可から１年が経過いたしました。連続立体交差事業、側道及び駅前広場事業の現状を伺います。 また、あわせて、都市計画道路も整備され、区内の都市計画道路ネットワークの形成はいまだ不十分です。依然として慢性的な交通渋滞で、我々の良好な暮らしの改善につながっておりません。 この事業区間は、補助229号線、外環の２、補助135号線、補助230号線などがあり、鉄道と南北に交差する都市計画道路整備の実現により、分断されている地域の一体化と安全で快適なまちづくりが実現されます。これらの道路整備も着実に実施すべきですが、現状について伺います。 また、沿線まちづくりである区内の上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅周辺地区において、区は地域の方々と検討を進められております。駅周辺における交通環境の改善や商店街のにぎわいの創出は、周辺住民の関心事であります。この絶好の機会に、沿線３駅における現在のまちづくり状況について伺います。 次に、がん対策についてです。 がんは医療技術の発達で生存率が上昇傾向にあり、罹患後も多くの方が治療と仕事・子育てなどを両立して日常生活を過ごされております。 区では、令和４年度に練馬区がん患者等ニーズ調査を実施し、治療と仕事の両立に悩まされている方、相談先が分からないなどの様々な貴重なニーズを把握されており、昨年度に策定した健康づくりサポートプランの中で、がんとの共生を進めていくことを掲げております。 サポートプランにおいては、がんとの共生のために順天堂練馬病院がん相談支援センターと連携を推進するとのことですが、具体的にその進展と現況を伺います。 また、今後は順天堂練馬病院に限らず、そのほか、がん相談支援センターとも連携を進めていくとのことですが、具体的な支援策について区の見解を伺います。 次に、災害時の簡易トイレについてです。 区民意識意向調査でも、災害対策におけるトイレの備蓄については、６年度に半数を超えました。まだ半分にすぎず、100％に近づけることが重要であります。 また、区内のマンション居住率は45％超えで、これらの住民の半数世帯が避難拠点に避難するだけで、各避難拠点のパンクは明らかであります。よって、マンション住民については在宅避難につなげる取組が重要です。マンション特有の被害である配管不良によるトイレ問題は早急に周知徹底すべきと考えますが、区の取組を伺います。 最後に、下石神井三丁目の約7,000平米の公園予定地についてです。 現在、石神井小学校の児童数は約670名。しかし、周辺の巨大なマンション建築により児童数が増加し、令和12年度には約800名もの過大規模校となります。普通教室が不足するため、区は令和２年度に完成した石神井小の狭い校庭に増築の計画をされております。 石神井小の令和６年度児童１人当たりの運動面積は5.1平米。今後の児童数の増加や増築により、さらに狭くなることは明らかです。 先日、休み時間の校庭で児童同士が衝突。頭を強打した事故がありました。幸い大事には至りませんでしたが、今後同様な事故が多発するとの御意見を多くの保護者から連絡をいただきます。 また、石神井小に隣接する校区である下石神井小の児童数は約790名。令和６年度の児童１人当たりの運動面積は、つまり校庭の面積は１人当たり４平米と、65校の中でも群を抜いて最下位です。65校の平均校庭面積は約6,400平米。当校は、その半分の3,300平米です。 つきましては、校庭の狭さを補完できる、子どもたちの運動不足解消やストレス解消を考慮した、小さな公園ではできない球技、あるいはスポーツ・イベントが行える多機能スペースなども検討すべきと提案をいたしますが、区の御所見を伺い、私の質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 34番・西野こういち議員 〔34番西野こういち議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢についてお伺いします。 日本経済はトランプ政権の関税措置による影響の先行きが不透明な中、物価高騰・人手不足・実質賃金の伸び悩みなど混迷の度を増しております。 このような中、石破首相は物価高対策として、電気・ガス料金の補助を７月から９月に再開、ガソリン１リットル当たり10円の引下げなどを行います。小池知事も水道基本料金の今夏４か月間の無償化や、秋には東京アプリによる7,000ポイント付与などを行う予定です。 そこで１点目に、区長の所信では物価高対策と区内経済活性化のため、７月より41日間、10％キャッシュレス決済ポイント還元事業を行うとありました。我が会派も実施を強く求めていたものであり、評価をさせていただきます。 今夏以降、特に年末に向けての物価高対策については、区長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、保育サービスについてお伺いします。 前川区長は初当選より、卓越した手法で9,400人を超える保育定員増を実現され、５年連続の待機児童ゼロを達成されました。高く評価をさせていただきます。 そして、保育料については都の補助制度により、９月から全ての児童の保育料無償化が実現されます。これにより、保育サービスも新たなステージに入ったと感じております。 国政において公明党は、子育て応援トータルプランで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度を提唱し、こども誰でも通園制度を後押ししております。 区長の所信では、練馬区においても区独自に、利用時間を月48時間に大幅に拡大し、来月から私立保育所等10か所で試行するとありました。評価させていただきます。 今後、区内でどのように展開されるおつもりなのかをお聞かせください。 また、試行実施に当たっては、ぜひ先行自治体の課題分析を十分にされ、事業者と利用者が共に満足できる練馬区モデルを構築されることを求めます。 あわせて、区が進めている既存の預かりサービスとの共存は、どのようにお考えなのかもお伺いします。 また、保育園から小学校に上がった際、早く出勤する働く親が子の朝の居場所に困る小１の壁が今問題となっております。学校任せにせず、シルバー人材センター等と連携され、子どもたちの安全を最優先に、区の統一的な取組をされるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、医療・介護・障がい福祉サービスについてお伺いします。 ４月に開設した光が丘医療福祉プラザでは、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスの提供を行い、今後は光が丘ライフプラザでの障がい者福祉サービスも提供予定と伺っております。評価させていただきます。 区の高齢化将来ニーズを考えると、医療・介護・障がい福祉の拠点整備をさらに広げる必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ４点目に、防災まちづくりについてお伺いします。 貫井・富士見台地区は老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘のため、防災道路を広げることが急務です。区長の所信では、四商通り沿道の用地取得を進めるとともに、来月から無電柱化の設計に着手するとありました。 しかし、無電柱化の完成には、かなりの時間がかかると思います。既存の電柱により車の通行が危険な箇所の電柱移設をお考えいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 また、来年度、中村橋・富士見台・新桜台のホームドアが整備され、再来年度には大泉学園に整備されるとの発表が西武鉄道よりありました。長年設置を要望してきた経緯もあり、高く評価させていただきます。ぜひ区民への周知とともに、一日も早いホームドア整備を西武鉄道に働きかけをお願いいたします。 次に、危機管理についてお伺いします。 昨年、練馬区においても凶悪な強盗傷害事件が発生しました。このような事件を二度と起こさないため、本年度より防犯カメラやカメラつきインターフォンへ一部助成する住まいの防犯対策緊急助成事業を実施しております。 １点目に、この４月より申請が開始されていますが、現在の区の申込状況をお聞かせください。また、より多くの区民にこの制度を使っていただくため、区民へのさらなる周知とともに、今年度末までの継続的な取組を求めますが、区のお考えをお伺いいたします。 ２点目に、地域における防犯カメラ設置等の補助事業についてお伺いします。 今年度、区は防犯カメラの新設、更新に当たって、町会・自治会の単独、または地域団体との連携、商店街等の設置に対して補助率を引き上げられました。評価をさせていただきます。ぜひ周知徹底のほどお願いいたします。 また、防犯カメラが１台も設置されていない町会など、地域により防犯への意識に温度差があると感じております。このような地域間格差をなくすためにも、練馬区は申請を待つばかりではなく、防犯カメラの設置のない地域へ積極的に働きかけていくべきと考えます。 あわせて、維持管理の方法等についても区が責任を持って指導していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、通学路の安全対策についてお伺いします。 練馬区では現在、小学校の通学路に325台、中学校の学区域に66台の防犯カメラが設置されています。小学校通学路の防犯カメラは設置より10年が経過し、今年度から３年かけて新しい防犯カメラに替えていくと仄聞しております。 設置当初より地域の環境も大きく変化しており、設置場所も新たに検討していくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 関連して、小中学校における危機管理についてお伺いします。 ５月８日に立川市の小学校にて侵入傷害事件が起こりました。この事件を受けて練馬区として、どのような対策を学校に通達されたのか、お伺いいたします。 アクションプラン年度別の取組計画では、令和８年度までに95校の電子錠設置とあります。侵入事件を防ぐためにも早期の設置を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、特殊詐欺被害についてお伺いします。 特殊詐欺等の手口はＳＮＳを使った詐欺等が年々増加し、令和６年の練馬区内の特殊詐欺被害件数は170件、被害額は７億4,270万円でした。これらの対策として、区では自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティー教室、ポスター掲示などが行われています。 しかしながら、被害額が減少しない現状もあります。ぜひデジポリスアプリの普及促進など、新たな施策を警察と連携し、区民へ注意喚起をお願いしたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。 次に、災害時のペット対策についてお伺いします。 ペットの飼育数は増加を続け、一般社団法人ペットフード協会の2023年調査によると、犬684万4,000頭、猫906万9,000頭で、合計1,591万3,000頭となり、15歳未満の子どもの人口1,435万人を上回りました。また、昨年時点の平均寿命も犬14.9歳、猫15.92歳と長寿化が進んでおります。 このことは少子高齢化が進展する社会において、ペットがますます家族の一員としての存在を増し、ペット共生社会の新たな課題を露呈してきております。特に防災対策におけるペットの位置づけも重要性を増し、災害時ペット対策は待ったなしの状況です。 東京都も本年３月に避難所運営指針を策定し、ペットについても避難所における受入れ体制を確保していくとしております。 このような状況を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。 １点目に、飼い主の平常時の備えについてです。避難所生活の備えとして、ケージに入れるトレーニングや多くの動物に接しておくこと、様々なペットフードに慣らしておくことなどが必要です。また、共助として日頃から飼い主同士のつながりを大切にし、万一の際の助け合い体制として、親戚や友人などの一時預け先を確保していくことも重要です。 しかし、練馬区では、これらの備えの必要性が浸透していないように感じます。 例えば、区内実施の防災フェスタや防災フェアなどで獣医師会や近隣の動物専門学校等と連携し、ペットの応急処置や日頃の備えなどの専門ブースを設置するなど、効果的な啓発をすべきと要望いたします。区の御所見をお聞かせください。 ２点目に、発災時の飼い主の対応についてです。 倒壊の危険がない場合は在宅避難が基本ですが、そうでない場合、練馬区では避難拠点へのペット同行避難を基本として、その受入れは災害時ペット管理ボランティアが対応されております。区内98か所もの避難拠点では、動物の専門的知識のあるボランティアが一定数、継続的に必要となります。そこで提案ですが、近隣の動物専門学校に働きかけ、区内在住の教員や学生の御協力をいただくのも有効と考えます。区の御所見をお聞かせください。 ３点目に、ペットに関する関連団体との協定についてです。 冒頭にも触れましたが、少子高齢化、そしてペット飼育数が増加している昨今、ペット共生社会特有の課題が噴出してきております。 災害時はもとより、平常時にもペット関連の様々な課題に対応するため、動物を扱う関連団体と区が協定を結ぶことも考えるべきと思います。例えば、練馬区獣医師会と近隣の動物専門学校、動物訓練施設など協定を前提にした働きかけ、話合いをすべきと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、医療ＤＸ推進についてお伺いいたします。 2020年の新型コロナウイルスの流行初期、医療機関や自治体間で、感染に関わる情報連絡の手段は主にファクスや電話であったため、現場が大混乱しました。 そのため公明党は、デジタル技術を活用して医療の質や効率を高め、よりよい医療サービスを提供する医療ＤＸ推進を党の重点政策として掲げ、政府に要望してまいりました。これを受け、政府は2022年に経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に医療ＤＸの推進を盛り込み、翌年には具体的施策の工程表が策定されました。国はその工程表に基づき、予防接種のデジタル化を進めております。 初めに、国の健康管理システムの標準化等の工程と、現在の区の予防接種デジタル化への進捗状況をお聞かせください。併せて課題もお聞かせください。 ２点目に、今後、予防接種事務がデジタル化されることにより、医療機関窓口での手続の簡素化が図られ、自治体では予診票の郵送に係る作業や費用が削減、さらには接種勧奨も容易になると考えます。 一方、区民にも予防接種デジタル化によるメリットを分かりやすく発信する必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 2024年12月２日で従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されております。デジタル化の恩恵を最大限受けるには、まず保険証とひもづけられたマイナンバーカードの保有が必要となります。 しかしながら、国の調査によると保有率には世代間でばらつきがあり、特に乳幼児では低い傾向にあります。 そこで３点目に、現在の区のマイナンバーカードの世代別保有率と今後の保有率向上に向けての御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、医療現場でのＩＴリテラシーについてです。 デジタルツールを医療の現場で活用していくためには、トラブル発生時の対応が重要となってまいります。現場ではシステムのアップグレードをはじめ、メンテナンスの作業に対応できる人材の育成が求められ、セキュリティー管理の徹底は不可欠です。 そのためには、関係機関における一層のＩＴリテラシー向上に努めていただくとともに、必要に応じ、現場への適切な支援を行っていくことを要望します。 次に、公共交通不便地域についてお伺いをいたします。 練馬区は、持続可能な地域公共交通へと再構築していくため、区北西部の鉄道空白地域や未整備の都市計画道路の都心方面へのアクセスを向上させることが必要と訴えております。その中で、区の最重要課題である大江戸線延伸は、２年前に都の副知事をトップにプロジェクトチームが設置・検討され、先日、2040年頃の延伸開業を想定した素案をまとめたと報道されました。 この報道を受けて、地元区民からは、やっと具体的な開業時期が発表された、楽しみだなどと期待と喜びの声が多く聞かれております。 そこで初めに、これから開業までの約15年間において、事業化に向けた具体的な取組について、区のお考えをお伺いいたします。 ２点目に、新駅予定地の駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。 大江戸線の延伸地域では、これまで導入空間となる補助230号線の整備や区画整理事業、そして、まちづくりでは地区計画の策定などが進められてきました。 東京都の事業計画の素案がまとまった現在、早急に区としてもまちづくりを進める必要があります。特に今年の夏から開催予定の（仮称）大泉町駅周辺のまちづくりの協議会では、実際に利用される地元区民の意見を最優先に進めていただくとともに、以前より我が会派で要望している大泉ジャンクションに近いという好立地を生かした駅前広場の拠点整備と地域資源を生かした拠点づくりを改めて要望させていただきます。 区のお考えをお伺いいたします。 ３点目に、新たな公共交通についてお伺いします。 南大泉・東大泉地域において今年の１月から３か月間実施したデマンド交通に対し、区民から継続を求める声が会派に多く届いております。このような区民の声を反映され、再度、南大泉・東大泉地域での実証運行を行い、一日も早い正式運行ができるよう要望いたします。 また、今年の３月にバス運行が廃止となった西武バス泉38号系統の沿線住民から、代替交通との声が会派に届いており、過日、我が会派は区に対して緊急要望もさせていただきました。ぜひデマンド交通などの新たな交通手段を含め、地元区民の声を生かし、需要に応じた公共交通体系の整備を要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、高経年マンションについてお伺いします。 令和５年の住宅・土地統計調査では、区内の住宅総数約42万戸のうち、マンションを含めた共同住宅は約21万戸でした。また、分譲マンションは５万6,500戸あり、うち築40年程度を迎える高経年マンションが増加しているとの調査結果が出ており、今後、マンションの適正管理がますます重要となってまいります。 そこで、マンションの適正管理について、以下、数点お伺いをいたします。 初めに、分譲マンションの実態調査についてお伺いします。 区では令和７年３月に分譲マンションの管理組合等を対象に、マンションの管理運営の適正化を目的として、実態調査を実施されました。本調査の結果を踏まえ、今後のマンション管理対策をどのように捉えているのか、また対策はどのように講じていくのか、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、マンションの適正な管理についてお伺いいたします。 区では都と連携し、マンション管理条例に基づく管理状況届出制度を活用し、管理不全の予兆があるマンションも含めてアドバイザーを派遣していると伺っております。 そこで、分譲マンション全体の約半数以上を占める築20年以上経過したマンションなどを対象に、早期から適切な管理助言や管理計画を立てられるようサポート体制を構築すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、マンションの長寿命化についてお伺いいたします。 マンションは適正な管理を行うことで、法定耐用年数よりも２から３倍も長寿命化できるとされています。ところが、高経年マンションの約３割が長期修繕計画を作成していないことが区の実態調査で明らかになりました。これまで区は、建物の適正管理が行われるよう、ねりまマンションセミナー未来塾を実施してきました。今後は、実効性をより担保するため、これらのセミナーをアウトリーチ型で実施する取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、マンションの改修についてお伺いします。 これまで分譲マンションの建て替えなどでは住民全員の合意が基本でありましたが、高経年マンションが増加傾向にある中、本年５月に成立した改正マンション管理適正化法により、取壊しや改修時のリノベーション等の実施は、所有者の５分の４以上の賛成で可能となりました。このように住民の合意形成の条件が緩和されたことなど、マンションに関する法改正についてもマンション住民へ管理組合等を通じて周知啓発を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、感情リテラシーを育む取組についてお伺いします。 感情リテラシーとは、自分自身や他人の感情を理解するための基礎的な能力のことをいいます。 本年４月、ＮＨＫクローズアップ現代にて、現代社会における感情リテラシーの重要性について取り上げておりました。その中で、感情をうまく言葉にできない若者たちは犯罪に巻き込まれるリスクを高めており、特殊詐欺の実行犯などに利用されている実態が明らかになりました。 そこで、こうした課題に対して、佐賀少年刑務所では、言葉のバブルという感情トレーニングを行い、感情の強さの違いや表現の幅を学び、６年間で再犯率はゼロとの成果が出ています。また、大阪市立南市岡小学校では、きもちのことばマップを活用することにより、子どもたちのトラブルが減少したそうです。 このほか、生きづらさを感じている子どもの認知力、対人力、身体力の弱点を改善するための方法であるコグトレというものがあり、子どもの頃からこのようなプログラムを行うことで、自己への気づきと自己評価の向上につながります。 そこで１点目に、現在練馬区の学校においては、感情リテラシーを育む取組はどのようなことをしているのか、お伺いします。 海外では、一般的なコミュニケーション力、表現力、集中力、想像力を高めるのに演劇教育を積極的に取り入れており、日常生活でも主体的に活躍できる力を育んでおります。 また、日本でも文部科学省が提唱する主体的・対話的で深い学びの視点で、演劇は能動的な学習の一環として効果が大きいと示しており、演劇教育が注目されております。 そこで、当区においても、先進事例の成果を基に、演劇教育やコグトレ等のコミュニケーション能力向上につながるプログラムを全校で行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、家庭での感情リテラシーの育成・支援についてお伺いします。 感情心理学の専門家、渡辺弥生法政大学教授によると、４歳になると他者への共感の能力が発達するそうです。 しかし現代は、生まれたときからスマホでの親子間のコミュニケーションが始まり、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールでは、スタンプで会話が成立、感情を深く伝える言葉を使わないため、他者への感情にも共感しにくくなっております。 そこで、改めて家庭内での語彙力やアタッチメントを高めるためにも、絵本の読み聞かせの重要性について周知するとともに、親自身が感情教育に必要なスキルアップ方法等について学べる講習会などを実施すべきと要望いたします。 次に、英語教育について伺います。 グローバル化の進展に伴い、多岐にわたる社会課題を世界全体で共有・解決していく中で、意思疎通手段である英語力はますます重要になっております。 2024年のＥＦ英語能力指数調査では、日本の英語力は世界116か国中92位と低水準であり、より実践的な英語を身につけられる環境づくりが必要です。この点を踏まえ、以下、数点お伺いいたします。 初めに、コミュニケーション重視の英語教育、ＣＬＴの充実についてお伺いします。 本区では2020年４月から小学校３、４年生を対象とした外国語活動と、５、６年生を対象とした外国語教科を実施されているほか、中学校では生徒が英語で思考や感情を伝えられるような言語活動として、中学校１年生を対象のサマーイングリッシュキャンプを実施していることを評価いたします。 しかしながら、授業時間の制約などから十分な学習時間が確保できていないと思っております。今後は、小学校から中学校にかけて、より一貫性のあるカリキュラムを編成し、バランスの取れたＣＬＴ英語教育、聞く、話す、読む、書くことの４つの言語スキル技能の育成を推進していくべきと要望いたします。 先進的な英語教育を実践している茨城県境町では、全ての小中学校に複数の外国語指導助手を配置し、日常的に英語を使用してゲーム感覚で楽しく学べるプログラムなどを充実しております。 本区においても、特にネーティブな人材を確保し、日常的に英語を通じてコミュニケーションが可能な英語教育及びＣＬＴ教育の充実をすべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、ＡＬＴとの連携強化についてお伺いいたします。 英語を教えることが求められる小中学校において、一般教員の英語によるコミュニケーション能力の底上げが必要であると考えます。それには、日本人教員とＡＬＴとの効果的なチームティーチングや研修を実施することが必要と思います。 特にスピーキングとリスニングの向上のための機会を増やす取組や強化プログラムを実施していくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ＩＣＴを活用した学習体験の向上についてお伺いいたします。 本区では2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めており、特に英語教育などで活用の効果が期待されると考えます。 そこで、さらにタブレットを活用した海外とのオンライン交流、遠隔授業、ＺＯＯＭなどのウェブ会議ツールを使い、海外や他地域の児童・生徒と英語で交流する機会を増やしていくべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 長時間の御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔23番西田まちこ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。 質問の前に一言申し上げます。 本定例会より、我が会派の構成人数は７名となりました。会派一同、政策実現にこだわる会派として、今後も引き続き区民の方に寄り添い、声をしっかりと区政へ反映させてまいります。 区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 初めに、都営地下鉄大江戸線延伸についてです。 これまで都営地下鉄大江戸線延伸については、区政最大の課題として、区と区議会、そして区民と一体となり、鉄道空白地域解消のため、光が丘から大泉学園町までの延伸促進活動に長年取り組んでまいりました。 去る４月24日の報道によると、都が2040年頃の開業を想定する事業計画の素案をまとめたとの報道がなされました。これが事実であれば、悲願である延伸の早期実現に向けた大きな前進であり、高い評価に値します。 まず、区として都のプロジェクトチームの検討をどのように捉えているか、また今後、都とどのような協議があるかお伺いいたします。 長きにわたる大江戸線延伸の課題は、事業の採算性にありました。 交通政策審議会においても収支採算性の確保が課題とされましたが、このたびの報道では、都の試算として、延伸開業から36年で累積損益が黒字化するとのことです。国による鉄道事業の許可は、開業から40年以内の黒字転換が要件とされていることから、一定の見通しが立ったとの評価をしております。当然、延伸地域の人口流入など様々な効果が予測されますが、どのような条件の下で都が試算されたのか、またそれに対しての区の御所見をお伺いいたします。 延伸計画が前進したところで、区としてもこれまで以上に延伸先のにぎわい創出を検討していかなくてはなりません。商業施設の誘致をはじめ、病床のさらなる拡充のため、病院の誘致など沿線住民とともに様々な検討が必要と考えておりますが、区としてどのようなまちづくりを考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。 また、交通空白地域の改善も課題です。延伸先から交通空白地域の解消のための新たな公共交通ネットワークの構築も必要であると考えますが、現時点、区として大江戸線延伸先から交通空白地域の改善をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。 次に、小中学校のセキュリティーについてお伺いいたします。 ５月８日、立川市の小学校において学校内に不審者が侵入し、教職員に暴行し、５名がけがをした事件が発生しました。 報道によると、犯人は児童の保護者の知人とのことでありましたが、学校敷地内に侵入し、２階の教室まで教職員に知られることなく入られてしまうというセキュリティーの甘さが露呈したと感じています。 まず、区としてこの事件にどのような所見をお持ちなのか、また事件後、学校へはどのような周知啓発を行っているかについてお伺いいたします。 現在、小中学校の防犯対策として、98校のうち77校に校門への電気錠の取付けがされており、今年度で改築中の学校を除く全ての小中学校への電気錠の取付けが完了とされておりますが、今回のような保護者の関係者などの犯行や本気で侵入をしようとする者がいた場合、完全には止め切れないのが現状であると考えます。だとしても、どこかで侵入を察知するタイミングをつくることが必要です。最低限、校舎内に誰かが入る際には、それに気がつくことができるように動線の見直しの検討や、保護者であっても明確な用件がなくては単独で校舎内に立ち入ることができないようにするなど、より高い防犯対策が必要であると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 あわせて、不審者対応訓練などの実施状況についてもお伺いいたします。 平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校での無差別殺傷事件では、児童８名を殺傷し、教職員含む15名に重軽傷を負わせるという凄惨な事件でした。この事件以降、全国の学校では不審者対応訓練の実施をはじめ、防犯カメラの設置などセキュリティー重視の傾向が強まりました。 学校は地域に開かれた施設であることが理想である一方、不特定多数の方が入れば、それだけ防犯対策は困難であると考えます。今後、小中学校の地域での在り方についても議論せざるを得ないのが今回の事件であったと考えます。区として、今回の事件を受けて、地域との関わりと防犯の両立をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。 次に、公共事業と担い手の確保についてお伺いいたします。 練馬区内にとどまらず、国内全体で公共事業における担い手不足の状況は大変深刻であり、特に建設業界においては顕著な状況が続き、高齢化や労働環境の悪化や低水準が要因とされ、若年層の就業離れが進み、近年の入札不調の要因にも大きく影響を及ぼしているものと考えます。 建設業就業者数については、1997年のピーク時の約650万人から、2025年には約457万人と大幅に減少しています。国の進める働き方改革により、労働時間については大きく減少はしているものの、下請事業者からは、重労働に対する適正賃金が行き届いていないという声が依然として多く、人手不足をより深刻なものにしてしまう大きな要因とされています。 そのような状況の中、他自治体においては、全ての下請事業者に対して適正賃金を行き届かせるため、公契約条例の制定に対して積極的に進める動きが活発化されており、東京都内全体で19の自治体が条例制定されています。また、制定には至っていないものの、会議体を設けて検討に入っている自治体もあり、都内全域に条例制定の動きが展開されているものだと考えます。 一方で、国としても、同様にこの課題に対して昨年、第三次・担い手３法が改正され、本年12月施行として、公共工事に関わる下請事業者の適正賃金が行き渡っているかどうかを確認していく取組が予定されています。 そこで、お伺いいたします。区としては、これまで公共工事における二次請け以降の建設労働者の適正賃金は民間同士の契約であり、国が法改正の中で取り組むべき課題としてきましたが、下請事業者まで含めた適正賃金を行き渡らせるための法改正がされ、他自治体の多くで公契約条例が制定されている現状をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の公共工事における全ての下請事業者に対して適正賃金を行き渡らせる必要性をどのように考え、人材不足の課題をどのように改善していくお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。 公共事業における担い手不足の現状については、建設労働者だけでなく、あらゆる部門に対し、その課題が山積しているものと考えます。建設労働者については、さきに述べたように、法改正に伴い、適正賃金の行き渡りなど、労働環境の改善に向けて、その取組が見えるものの、幅広く区の業務を担う委託契約の労働環境については、労務環境調査で確認をしていますが、最低賃金以上の担保がされておらず、その業務に見合った適正賃金が労働者に行き渡っているかどうか確認する手段がない状況にあります。 保育や介護については国で定める公定価格があり、その業務に見合った適正賃金が定まっていますが、それ以外の業務においては、最低賃金以上かどうかしか担保がされていない状況にあるため、委託業務と適正賃金の目安が見えづらい状況にあるのではないかと考えます。 そもそも最低賃金とはどのようなものかというと、労働者が健康で文化的な最低限の生活を営むべき賃金とされており、その職種や仕事内容については特定されていないものの、主に想定されているものとしては、技能や経験を有しない単純労働や短時間非正規雇用とされているものが多いようです。 区の委託事業について振り返ってみると、本来区の直営業務として担うべき業務を委託しているわけで、その業務については技能や経験を有しない単純労働的な業務もあれば、専門的な知識や経験を生かした業務も存在しており、その業務委託に関わる人件費の目安が最低賃金を上回るかどうかの物差しだけでよいのでしょうか。 今後、より深刻化されてくる公共事業における担い手不足を解消させていくためにも、委託契約における人件費の適正価格について、その職種や業務内容に応じて適正価格を協議していくことも必要となっていくのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、不登校対策についてお伺いいたします。 コロナ禍であった令和２年度から４年度にかけ、子どもを取り巻くあらゆる環境の変化が見られました。当時は学校の休校、自宅で過ごす、マスクの着用、食事の際には黙食など、生活の変化は子どもたちの大きな心理的負担であったと考えます。 まず伺いたいのは、コロナ禍を経て、少しずつ元の生活を取り戻しているところでありますが、教育現場の現状はどのように変化しているのか、伺います。 また、コロナ禍で増加した不登校児童・生徒数は現在どのように変化しているのかをお聞かせください。 新たな感染症対策に備え、いかに環境の変化に対し子どもたちの心理的負担を抑えられるか、どのように学びを止めない教育環境を整えていくか、改めてコロナ禍の子どもの学業、家庭内の過ごし方などに関し、今後の感染症に対しての体制強化へとつなげていくよう求めます。 次に、感染症対策を機に、学びの多様化が求められているところであります。不登校の児童・生徒全てが、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていく必要があると考えます。 一方で、教育現場において学びの多様化に対する理解は追いついているのかという懸念があるのではないでしょうか。課題としては、学校、不登校児童・生徒、長期欠席児童・生徒とその保護者が情報を得ることができているのか、支援が的確に行き届いているのかが重要と考えます。 先ほど触れましたが、現在、教育現場では、元の生活に戻しながら、新たな学習法を取り入れることの融合が求められていると考えます。学校、保護者、子どもたちは順応できているのでしょうか。また、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った学習方法や居場所があることを教員や児童・生徒、その保護者へどのように周知されているのか、お伺いいたします。 現在、不登校児童・生徒数は小学生717人、中学生931人ですが、文部科学省が示している令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等指導上の課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実についてでは、登校するという結果のみを目標とせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すと示しています。 まず、社会的自立とは、何をもって自立としているのか。子どもたちが他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるよう、個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育の実施が望ましいと考えます。 不登校以外にも、病気や家庭の方針等で長期欠席している方もいると思いますが、これらの方々に区はどのように対応しているか伺います。病気で長期欠席した児童・生徒の再登校の初日は、その児童・生徒にとって、学業の遅れやクラスになじめるかなどの不安を抱えて登校することが予想されます。その初日の学校側の対応は、事前に児童・生徒の家庭での様子を保護者からヒアリングするなど、丁寧な迎え入れが登校継続につながると考えます。教員の研修や学校内外の会議が既存のままでよいか検討が必要かと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 日本の平均気温は、長期的には100年当たり1.35度の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が多くなっています。 2024年の一年間に国内で熱中症によって亡くなった人数は、過去最多の2,033人でした。区としても、これまで熱中症対策に対して強化して取り組んできているものの、昨年は351名の方が救急搬送されているという状況でした。 地球温暖化の進行に伴い、このような記録的な高温となる年が今後も発生しやすくなっています。一昨年、昨年と２年連続での酷暑となり、これまで経験したことのないような厳しい暑さが続き、さらに時期も長引いています。また、今年も平年より暑い夏となる見通しで、４月23日からは熱中症警戒アラートの運用が開始されています。 区では熱中症対策の一つとして、昨年度からクーリングスポットを設置し、現在93か所の区立施設や区内79か所の薬局で開放されていますが、実際に利用され、救援に至った事例があるのか、お伺いいたします。 特に都市部ではヒートアイランド現象が顕著になっており、夜間も気温が下がりにくく、熱中症のリスクが高まります。重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に発表される特別警戒アラートが発表された際には、クーリングスポットは夜間も含めた24時間体制であることが求められており、夜間や休日は区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となることから、我が会派として、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考慮し、協力を求める必要があることを訴えかけてきました。 そこで区は、24時間体制の確保に当たり、昨年度は区内コンビニエンスストアの協力によりクーリングスポットを開放されていましたが、今年度も同様の対応を取っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 今年も既に、４月には30度以上の真夏日を記録しており、温暖化に伴い、例年以上に夏の訪れが早くなっております。特に春先は、まだ暑さに体が慣れていないため、猛暑日でない時期にも熱中症の危険があり、早めの対策を周知すべきと考えます。 周知の一つとして、暑くなる前から計画的に体を慣らし、熱中症を予防するための対策を講じる暑熱順化についても広く周知すべきと考えます。暑熱順化とは、軽い運動や入浴など、日常生活に取り入れやすいもので、暑熱順化を獲得するには、通常、数日から２週間程度かかると言われています。今後、暑くなる季節を前に、暑熱順化についても広く周知し、日常生活の中で無理のない範囲で熱中症にならない体づくりとなるよう、周知に努められたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 令和７年６月１日から職場における熱中症対策を強化するため、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられることになりました。 区として、区民や区内事業者のための熱中症対策を講じるだけでなく、区も一事業者として対応しなければなりませんが、どのように取り組まれるのかお伺いし、この項を終わります。 次に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。 ユニバーサルスポーツとは、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、皆が一緒に楽しむことができるスポーツのことを指します。 東京2020パラリンピックが閉会して、早いもので４年が過ぎました。この大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されましたが、障害児・者が運動、スポーツをやりたいと思ったときに十分に対応できる環境が整備されていないなど、課題はいまだ多くあります。 スポーツ庁の調査によると、20歳以上の障害者で週１日以上スポーツを実施する人の割合は、2023年度は約33％で、15年度から13ポイント上昇。21年の東京パラリンピックで関心が高まったことも追い風となりました。 一方、20歳以上の全国平均約52％との差は依然として大きく、体育館などへ移動する負担やバリアフリー化された施設の不足などが影響していると見られます。 国は週１日以上スポーツをする20歳以上の障害者の割合を26年度までに40％に引き上げる目標を掲げています。 東京都生活文化スポーツ局の調査では、障害者のスポーツ実施率は2018年32.4％から、21年35.4％となり微増、2030年までの目標を50％に掲げています。また、パラスポーツに関心がある都民の割合は、2020年43.6％から、21年53％になり、こちらも2030年までに80％になることを目標としています。 障害があってもスポーツを身近に感じ、誰もが楽しんで参加できる取組が必要だと考えますが、国や都が目標を掲げる中、本区ではどのような課題意識を持って取り組んできたのか、今後どのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ユニバーサルスポーツを広げるための担い手についてお伺いいたします。 ＮＰＯ法人ユニバーサルイベント協会は、地域の人とスポーツをつなぐ様々な人の特性やニーズを把握し、人とスポーツをマッチングさせ、地域で生き生きと活動できる人材を育成することを目指したユニバーサルスポーツ・コーディネーター養成講座を開催しています。地方自治体のスポーツ振興課の担当者などが受講し、地域の活性化や健康増進を目的としたユニバーサルスポーツイベントを開催するなど、地域の人をスポーツでつなぐ取組が各地で行われています。 ユニバーサルスポーツイベントの実施を増やしていくためには、担い手の養成も必要になると考えます。区の見解をお伺いいたします。 次に、ユニバーサルスポーツの実施状況についてお伺いいたします。 障害者のスポーツに関する関心や実施は増加傾向にある一方で、障害者スポーツを経験した人の割合は低く、障害のある方とない方が共にスポーツをするユニバーサル、インクルーシブなスポーツの実施状況は決して高いとは言えません。スポーツに関する障害者のアンケート調査でも、「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」「身近なところにスポーツや運動をできる場所がない」「一緒にできる仲間がいない」などと答えています。 スポーツ・運動を一緒に実施する人は、一人の割合が49.1％と最も高く、次いで家族、福祉施設の職員、障害者スポーツサークル等の仲間という状況で、障害者と健常者が一緒に気軽にスポーツできる環境にないことが分かります。 本区では、障害のある方とない方が一緒に楽しむボッチャ交流会を開催していますが、内容や実施回数についてはまだまだ課題があると考えます。ユニバーサルスポーツの普及をさらに加速していくには、区としてどのように輪を広げていくのか、見解を伺います。 最後に、子どもたちのユニバーサルスポーツへの参加状況について伺います。 平成28年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に基づき、都内全公立学校・園において、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、子どもたち一人一人の心と体にかけがえのないレガシーを残すことを目指して、６年間にわたり創意工夫して充実した体験活動等に取り組んでまいりました。 本区においても、学校内でパラ選手による講演会やパラスポーツ体験会、交流会など様々な取組を実施してきました。 今年11月には、耳が聞こえない、聞こえにくい人のための東京2025デフリンピックが開催されます。日本では初めての開催であり、また、1924年にパリで第１回デフリンピックが開催されてから100周年の記念となる大会になります。 この大会を通じて、デフスポーツの魅力や価値を伝え、聴覚障害者や手話に対する人々の理解が進むことが期待される大会ですが、認知度はパラリンピックより低いのが現状です。この大会について子どもたちへの周知啓発はもちろんのこと、デフ選手との交流会や体験会などに参加して、ユニバーサルスポーツについて自ら学び、感じることが大切だと考えます。 本大会を契機に、大会後も長く続く教育活動として継続・発展させ、共生・共助社会の形成を担う子どもたちの育成を目指し、学校教育以外の地域で実施するユニバーサルスポーツイベントにも子どもたちが気軽に参加できる環境づくりが大切なのではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時37分散会