令和７年第１回定例会 02月10日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 29番・やくし辰哉議員 〔29番やくし辰哉議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、第一に政治とカネの問題に関してお聞きします。 自民党が政治資金パーティーで得た収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にした疑惑は今も解明されていません。裏金は過去５年間だけでも７億円超あり、麻生派など全派閥に及んでいたことが明らかになりました。 政倫審に出席した議員の多くが、知らなかったと言って秘書などに責任転嫁するばかりで、自民党として組織的な裏金の実態を明らかにしようとしていません。加えて総選挙で、裏金で非公認にしたはずの候補者に政党助成金から2,000万円支給していたことも国民の強い反感を招き、与党過半数割れという結果になりました。 さらに、都議会自民党も収支合わせて約6,300万円の収支報告書不記載があり、現職など26人の都議が関わっていると報道されました。共産党都議団の入手した内部文書には、政治資金パーティー券100枚分200万円のうち半分の100万円だけを事務局に納入すればよいと明記されており、ずさんというより裏金をシステム化していたことが明らかになりました。 都議会自民党は、会計責任者だけが略式起訴されて罰金100万円を課され、議員本人は不起訴ですが、内部文書は、都議本人が売上げを直接中抜きしていたことを示しています。こうした自民党裏金問題ですが、区長は、裏金づくりは不正であり、犯罪行為だと認識しているでしょうか。これは区長の区民の信頼に関わる問題です。お答えください。 裏金の原資はパーティー券購入による事実上の企業献金でした。約30年前の偽りの政治改革で、政党助成金の代わりに企業団体献金は禁止するはずが、政治資金パーティーの抜け道が温存されてしまったのです。 石破首相は、企業献金禁止は憲法に抵触するなどとまで主張し、何が何でも阻止しようとしていますが、世論調査では、企業・団体献金を禁止するべきだとの回答が56.3％。企業・団体の献金で政策がゆがめられるが61％に上っています。そもそも企業は見返りを求めずに献金することはあり得ず、実際、健康保険証の廃止、労働法制の規制緩和、原発の最大限活用など、どれも財界大企業の要求に応えたものです。企業は個人とは桁違いの資金力で政策をゆがめ、国民主権を侵害していると言えます。区長はそうした認識があるでしょうか。また、区長は企業献金を受け取ることをよしとするのか、しないのか。２点お聞きします。 次に、基本姿勢の第２として、核兵器の禁止・廃絶について伺います。 区長は、第四回定例会の所信表明で、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞に触れ、国際情勢が緊迫の度を加える中、核兵器のない世界の実現を目指す永年の取組が評価されたものです。現在の危機的な状況に対する警鐘として、大きな意味を持つものと思いますと述べました。 被団協のノーベル平和賞受賞は核兵器廃絶への大きな激励となりました。被爆者の皆さんは身をもって、核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核兵器禁止条約への道を開きました。原爆によって数十万人の命を奪われた唯一の戦争被爆国・日本が核兵器禁止条約に参加せず、オブザーバー参加さえもしないのは恥ずかしいことです。 区長は、被団協のノーベル平和賞を大きな意味を持つと評価しているようですが、被団協が政府に批准を求めている核兵器禁止条約に対し、区長自身はどのような立場でしょうか。区長として、一政治家としてお答えください。 日本政府は核兵器の非人道性を言いながら、核抑止力の強化にまで踏み出そうとしています。いざとなったら核兵器を使うことを前提とする核抑止と核兵器の非人道性を認めることは絶対に両立しません。核兵器はなくすしかない兵器です。国に対し核兵器禁止条約への参加を、少なくともオブザーバー参加を求めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、非核都市宣言をしている区として、被団協が取り組んでいる、政府に対し核兵器禁止条約批准を求める署名を区ホームページなどで区民に呼びかけることや、被爆80年の今年、区として改めて練馬区は核兵器の廃絶と軍縮に向けて努力することを宣言してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 日本共産党は日本政府に対して、核抑止を断ち切って、核兵器禁止条約に速やかに参加することを強く求めます。 次に、困難を抱える中高年の単身女性の支援について伺います。 2024年に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、民間団体と連携し、困難な問題を抱える女性への支援の強化を求められています。法に基づく個別計画に、第６次男女共同参画計画素案の一部が位置づけられ、ようやくジェンダー平等という言葉が使われたことは前進です。 しかし、支援の中心は若年層が目立ちます。そのこと自体は必要ですが、同時にこれまで目を向けられていなかった貧困にあえぐ中高年の単身女性は、今計画でどのように位置づけ、支援しようとしているのかお答えください。 日本の世帯数の将来推計は、全世帯に占める単身世帯の割合が、2050年には44.3％、うち女性の独居率は29.3％で、今後、単身世帯はさらに増えることが予想されています。 当事者団体であるわくわくシニアシングルズが、2020年に40歳代以上の単身女性を対象に調査を行っています。調査結果の就業形態を見ると、正規雇用は44.8％で、非正規雇用、自営業などは52.8％と半数以上が不安定な就労形態で働いており、就業率は85％と高いのに、年収300万円未満が54.2％、非正規、自営業の半数が年収200万円未満で、物価高騰の中で、厳しい暮らしを余儀なくされています。 調査では、男女の賃金格差や昇格等の男女差を是正するよう、国の政策で徹底してほしいとの声もあります。男女の賃金差別は、それ自体が人権の問題です。その影響で貧困に陥った人たちへの対応も計画に位置づけ、支援することが必要ではないでしょうか。 区がつくり出している男女の賃金格差は、低収入の会計年度任用職員の８割が女性であることですが、区は男女で賃金を分けていない、そうした働き方を望む人が女性だったとする認識を示しています。しかし、なぜ会計年度任用職員の大半を女性が占めているのか。区は背景に、男性中心で女性を補助的に考える性的役割分担があることを認識するべきです。安易に会計年度任用職員を増やすのではなく、継続的に必要な仕事をする職員は正規雇用とすべきです。お答えください。 中高年の就労も困難が伴います。40歳代以上の非正規就労の現実は厳しく、東京都しごとセンターの就職支援講習で推奨する仕事は、清掃、介護、コンビニ、警備など肉体労働ばかりで、誰もができる仕事とは限りません。就労先を探す場合、一般的にはハローワークなどですが、機械的な対応もあり、必ずしも個人の適性に合ったものにはならないといいます。今計画では、民間団体との連携が示されていますが、その人に寄り添って適性に合った職場を丁寧に聞き取り見つけるための支援を区と民間団体が連携してできないでしょうか。お答えください。 計画策定に当たっては、多様で複雑化する困難を抱える女性たちの実態把握を改めて調査し、関係団体へのヒアリングを行い、様々な声を拾い上げ、その内容を反映した計画にすることを求めます。いかがでしょうか。 同時に、調査で困ったときの相談先では、友人や親族が多くを占め、自治体や男女共同参画センターの窓口と答えた人の割合は極めて低くなっています。男女共同参画センターの認知度は、練馬では18.2％で、多くの人が行政の相談窓口を知りません。この状況をまず変えるべきです。 また、相談員の多くは、会計年度任用職員と低賃金で不安定な職員です。それで様々な困難を抱える女性の相談に対応できるでしょうか。正規として雇うべきです。そして必要な人員を確保し、育成も計画に盛り込むことを求めます。お答えください。 次に、物価高対策と区内事業者支援について伺います。 物価高による倒産は、2024年上半期は過去最高を更新しました。長期の経済の停滞に加え、コロナ禍が襲いかかり、さらに物価高と事業者は二重、三重の負担を強いられています。このままでは事業を継続することができず、私たちの暮らしにも大きな影響を与えることになります。今こそ区として何らかの手だてを取るべきです。 第１は、事業者への支援の強化です。 区は、これまで継続してきた介護や保育施設等への支援を今年度やめてしまいました。11月に都の財源を活用する形で復活しましたが、来年度は実施しない考えです。物価高が収まっていない中で、継続して支援すべきではありませんか。あわせて、大きな影響を受けている飲食店、運送業などの職種についても、商店街の加入の有無などにかかわらず、広く支援を行うべきです。２点お答えください。 第２は、物価高に見合う賃金の引上げを後押しする施策です。 昨年10月から東京都の最低賃金は50円引上げられ、1,163円になりましたが、これだけで賃金だけでも年間10万円を超える新たな支出が発生します。賃金の上昇に伴い、各種保険料の負担も増大し、企業にとって大きな負担になります。 岩手県では、県内の中小企業に対して、時給50円以上の賃上げを１年以上継続することを条件に、従業員１人当たり５万円、最大100万円を支給する制度を始めました。同様の制度は徳島県でも始まっています。都道府県だからできるではなく、練馬区のような自治体でもできるところから実施すべきではないでしょうか。お答えください。 第３は、区内事業者の人材確保を後押しすることです。 この間、区内の事業所の皆さんからお話を伺いました。そこでは人材確保は大きな課題となっており、そのために人材仲介会社に85万円も支出している事業者もいるとのことでした。区内事業者は大手に比べ、仕事の中身や会社の情報を知る機会は圧倒的に少ない状況です。 区は今年度から区内事業者の合同説明会などの開催を始めましたが、こうした取組をさらに強化するとともに、人材仲介会社に頼らなくても、区内事業者を知ってもらい、職場と居住地が近いことも含めて、魅力を感じてもらえるような周知・発信の強化が必要と考えますが、いかがですか。 第４は、働きやすい環境を後押しすることです。 昨年３月に出された第６次男女共同参画計画の策定に向けた意見では、施策と取組への提案の中で、性別に関わりなく育児休業や介護休業を取得しやすくする、職場環境の整備に係る費用補助制度の実施が明記されました。しかし、素案では外されてしまいました。 同時期に出された人権・男女に関する意識と労働実態調査では、育休などの制度を利用したことがない理由として、制度がないとの回答が一定数に上ることが明らかになっています。国が行っている補助について周知するとしていますが、区として補助を行って、職場環境の改善を後押しするべきです。 第５は、介護事業者への支援を強化することです。 特に訪問介護事業所は倒産が過去最高となっています。人材不足に加え、物価高、そして介護報酬の引下げが影響していることは間違いありません。区内では倒産はないものの訪問介護から撤退した事業者も生まれています。区も来年度予算の中で、訪問介護採用応援補助事業を開始するとしています。特に厳しい訪問介護の状況を認識しているからではないでしょうか。自治体によっては、報酬引下げ分を自治体が補填する制度を開始したところも生まれています。世田谷区では、高齢者障害者施設への緊急安定経営事業者支援給付の支給も決めました。区もこうした施策を実施すべきです。お答えください。 次に、高齢者の移動の自由についてです。 高齢化がさらに進んでいく中で、多くの高齢者が身近な地域で暮らし続けるためには、地域の足を守ることが重要です。しかし近年、バスの運転手不足は急激に深刻化し、各地で減便や廃止、事業者の撤退にまで追い込まれる事態となっています。 練馬区でも昨年４月、みどりバスの北町と氷川台ルートが減便され、今年４月からも、北町ルートを除く５ルートで、ルート再編・減便となる予定です。 そもそも地域公共交通と言いながら、これまで民間バス事業者に任せきりだったことに問題があります。自治体が財政支援を強化し、バス運転手の賃金引上げなど、労働環境の改善を行い、区が責任を持って維持することが求められています。しかし、このままでは、高齢者の社会参加はもちろん、移動の自由の保障すらできなくなってしまいます。介護予防としても、高齢者の外出の機会は重要と考えますが、区の見解を伺います。 同時に、公共交通を気軽に利用するには、交通費の負担軽減も必要不可欠です。この間、年金を減らされ、医療費の負担増など社会保障が削減されている下、共産党都議団は、昨年第四回定例会で所得にかかわらずシルバーパスを一律1,000円にする条例提案を行いました。残念ながら否決され、先日東京都は、４月から課税世帯の販売額を１万2,000円にすることを決めました。４割引下げとはいえ、１万円超の負担は高齢者世帯には重いものではないでしょうか。都に対し、シルバーパスの費用負担をさらに軽減し、一律1,000円にすることや、新座市など都県境をまたぐバス路線でも使えるよう、シルバーパスの拡充を求めていただきたいと思います。２点お答えください。 次に、大泉第二中学校と道路計画について伺います。 区が公表した取組方針素案では、補助135号線・232号線を整備した場合の大泉第二中学校の再建案が示されました。再建案は、有識者委員会の提言にあった校地再形成案から北西部分の用地を取得せず、校地を再形成し、補助135号線の西側に校舎棟、東側に体育館棟と運動場という配置にするものです。 現在より体育館が広くなる一方で、運動場は、200メートルトラックが配置できるとはいっても、現在の７割程度の面積となります。区は、学校の南側に取得している用地を第２運動場として整備するとしていますが、学校と離れているため、往復に時間がかかり、校舎から様子を見通せなくなるなど弊害が生じてしまいます。 先日行われた保護者説明会でも、保護者、卒業生、地域の方などから、道路によって学校が分断されることに対する疑問や見直しを求める意見が幾つも出されました。文科省は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項を示す中学校施設整備指針を定めています。指針では、交通頻繁な道路との交差を避けるなど、安全な通学経路を確保すること、職員室は屋外運動場などの見通しがよいこと、保健室は特に屋内外の運動施設との連絡がよいことなどは重要であるとしています。しかし、交通量が多くなることが予想される２本の都市計画道路が学校のすぐそばで交差し、道路で分断されれば、指針で挙げられているこうした要素を備えることができるとは思えません。道路環境と居住環境を両立すると言いますが、現在の教育環境より後退する面が出ているのではないでしょうか。区の考えを伺います。 区は、歩行者や自転車の安全確保など、交通環境の課題の原因は、補助135号線・232号線が未整備のため、ロードふじみや学芸大通りに通過交通が流入しているためと言います。 しかし、学芸大通りが歩行者、自転車と車や路線バスが錯綜しているのは、生活幹線道路としての整備がされておらず、歩道がないためです。区は学芸大通りの整備を求める声に対して、沿道に鉄筋コンクリート造の建築物が多数存在していると言って背を向けています。しかし、時間がたてばたつほどさらに状況は悪化します。早期に学芸大通りを生活幹線道路として整備すべきです。お答えください。 区の調査では、12時間当たりの学芸大通りの交通量は、2003年7,263台が、2019年度は参考値とはいえ、5,771台と約２割減少し、ロードふじみの交通量は1,996台から1,379台と約７割に減少しています。交通量が減少する中で、都市計画道路を整備する必要性も問われています。 補助135号線・232号線は一旦立ち止まり、廃止も含めた見直しを検討すべきです。少なくとも取組方針を策定する前に学芸大通りやロードふじみの交通量調査を実施し、区民へ示すべきです。２点お答えください。 中学校施設整備指針では、学校、家庭、地域等の関係者の参画により、理解と協力を得ながら、総合的に計画することが重要としています。しかし、有識者委員会での議論のみで、多数の保護者や地域住民が参加し、意見を聞くようなことはされてきませんでした。取組方針素案を策定後に行った、平日夜間１回のみの説明会と２日間のオープンハウスで意見を募集するだけで、理解を得られると区は考えているのか。多くの保護者が参加できる日程で説明会を再度実施すべきです。２点お答えください。 杉並区では、区立施設マネジメント計画の改定に際し、計画案の策定以前に区民と課題を共有し、ワークショップや意見交換会を行うことで、より住民の意見を計画に反映できるようにしました。区は取組方針の策定後に、学校関係者や地域の方との懇談を行い、基本構想を策定するとしています。しかし、取組方針は都市計画道路ありきで、今年度中に策定するのではなく、大二中や大泉南小の学区域の保護者や地域住民、学校関係者と対話し、理解と納得が得られる方針へ練り直すべきです。お答えください。 次に、区立学校適正配置第二次実施計画素案について伺います。 素案では、光が丘第八小と豊渓中が過小規模であるとして、それぞれ田柄小、光が丘第一中に統合する方針を示しました。 区教育委員会は統廃合の基準である過小規模校の線引きを11学級以下としていることについて、児童・生徒からの多様な意見を引き出しにくい、授業改善の取組や部活動が制限される、クラス替えができないなどの理由を挙げています。 クラス替えができないと言いますが、光が丘第八小も豊渓中も区の推計で令和26年度はそれぞれ７学級と５学級とクラス替えが全くできないわけではありません。文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとするのは、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下となっており、直ちに統廃合する必要性はないのではありませんか。お答えください。 もともと光八小と豊渓中は、20年以上にわたって11学級以下という状況が続いてきました。過小規模校のデメリットを強調するのであれば、なぜ長年にわたって過小規模と呼ばれる状況を放置してきたのでしょうか。説明会では、校長先生から、少人数だと子供の数が少ないから、一人一人の顔を覚えられて気持ちに寄り添えるとメリットも説明されました。また、こうしたメリットに魅力を感じ、学区外から通学をしている子供たちもいます。むしろ、こうしたメリットについても正当に評価すべきです。２点お答えください。 統廃合のもう一つの根拠は、望ましい運動場面積を確保できないというものです。その理由として、学習指導要領に依拠していると説明していますが、同要領に具体的なトラックや直線走路の長さの想定はありません。国の設置基準でも、地域の実態その他により、特別な需要があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りでないとされています。なぜ統廃合の基準となっていない運動場面積という独自基準をつくったのか、その根拠をお答えください。もし支障があるというのであれば、そのための土地こそ確保すべきです。 結局、適正配置の根拠は、教育環境云々ではなく、国の適正配置の手引や設置基準を都合よく解釈し、過小規模校のデメリットを強調し、建物が更新時期を迎えていることを利用して、学校の数を減らそうとしているからではありませんか。お答えください。 合意形成も不十分です。住民説明会では、ＰＴＡ会長なのに、一度も計画について聞かれたことも知らされたこともない、豊渓中がいかに地域に愛されているかを確認できた、地域の意見をまず聞いて合意形成を図るべきだなどの意見がありました。これで合意形成が図られているとお考えでしょうか、お答えください。 豊渓中では、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むコミュニティ・スクールの仕組みが導入され、地域とともにある学校の模索が始まった矢先でした。こうした取組をも否定するものです。 しかも、当事者校の校長でありながら、計画素案策定のプロセスで、一度も意見聴取されたことはなく、その審議を行った適正規模・適正配置検討委員会のメンバー12人中、区職員が６名、区立小中学校の校長４名と、諮問するメンバーがほぼ答申するメンバーというお手盛りの会議となっていて、その議事録すら公表していません。 手引でも、地域や保護者の代表に検討委員会の委員として参加してもらうこと、検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブリックコメント等を行うことなどを求めています。区としても少なくともこうした取組を行って、時間をかけて合意形成を図り、もし合意形成が得られなければ、進めるべきではないと考えますが、いかがですか。 以上で、日本共産党練馬区議団の一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔43番倉田れいか議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 まず、令和７年度当初予算編成についてです。 我が国の経済状況については、日経平均株価が上昇し、33年ぶりの高水準の賃上げが実現したものの、依然として賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、給与所得者だけでなく、年金受給者も含め、生活が向上したとは実感できていない状況であると考えます。 そのような中、国として、令和７年については、税負担の軽減、経済や物価の安定、物価高騰を上回る持続的な賃上げの実現を支援し、国民の手取りを増やし、経済の好循環へ進んでいけるのか、またはデフレへと陥ってしまうのか、その分岐点ともなる大変重要な年となると認識しています。 また、国外情勢を見ても注目すべき点は、２度目となるアメリカのトランプ政権です。アメリカ第一主義を掲げ、パリ協定やＷＨＯからの脱退、自国への輸入品の追加関税の強化など、国内企業の事業収益にも大きな影響を及ぼすことが想定されますが、区長は令和７年の国内外の社会状況と経済状況をどう捉え、また国や都の進める経済対策をどのように評価されて、区の令和７年度当初予算を編成されたのか御所見をお伺いします。 今回編成された令和７年度当初予算額は3,516億8,600万円と前年度比8.9％増となり、４年連続での歳入増が見込まれています。中でも最も大きな割合を占める義務的経費については、前年度比4.6％増となり、扶助費の割合は8.7％増となっております。 扶助費の増加要因は、児童手当の高校生までの拡充、私立保育所運営経費、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの強化、妊娠・子育て応援事業の強化など、子ども・子育てに関わる事業経費となっており、未来ある子どもたちや子育て環境の支援を強化した予算編成であると考えます。 区の令和７年度予算案では、教育、子ども家庭、福祉医療分野で68％を占める予算編成としておりますが、現在の子育てや教育環境をどのように捉えているのか、区として担うべき子育てや教育に対する御所見をお伺いします。 次に、ふるさと納税制度についてです。 来年度予算においても大きな影響を及ぼしているのがふるさと納税制度です。令和６年度までの累計減収額は247.5億円となり、令和７年度の特別区民税の減収は58億円を見込んでいることから、引き続き国に対して改善を求めていくべきですが、現在、23区の中でも20区が返礼品競争に参加している状況から考えても、東京都全体の中で、総論としてはふるさと納税制度に反対を唱えているものの、各論としては妥協して受け入れざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。 本制度を法律改正まで求めていくためには、まずは区長会、市長会、町村会の中で、東京都としての課題認識と改善に向けて取り組むべき対策を改めて共有し、さらには東京都だけではなく、同様の境遇にある不交付団体である自治体と共に、国に対して改善を求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、文化、芸術施策についてお伺いいたします。 区はみどりの風吹くまちビジョンにおいて、みどりの中で誰もが文化芸術を楽しめるまちの実現を掲げ、音楽などの舞台芸術をはじめ、美術館や博物館事業など様々な文化施策に取り組まれています。その取組の主な成果として、区ゆかりの演者による練馬薪能や真夏の音楽会、これらは前川区長就任以来、継続して開催し、区の一大文化イベントとして定着しております。 文化芸術と一言で言ってもその幅は広く、オペラ、オーケストラ、合唱などの音楽をはじめ、Ｊ－ＰＯＰなどのポップス、絵画、彫刻、写真などの美術、漫画、映画、アニメーションなどのメディア、芸術、小説、詩、俳句などの文学、ミュージカルや人形劇などの演劇、能や歌舞伎、阿波踊りなどの伝統芸能、そして区民が作成した作品など、日本古来からの伝統文化や現代における芸術に至るまで、様々融合するものであります。さらには、乳幼児から若者、子育て中の方から高齢者まで幅広い年齢層があり、その世代ごとに文化芸術の関心がある分野も様々です。 区が展開する文化芸術施策で重要なことは、その全ての世代が気軽に文化芸術に触れることにより、人々がゆとりと潤いを実感できる、心豊かな生活を実現できることや、障害の有無にかかわらず、他者と共感し合う心を通じて相互の理解を促進することで、共生社会を実現することにつながると考えますが、改めて区が推し進める文化芸術振興における意義とその姿勢についての御所見をお伺いします。 次に、区が推し進める文化芸術振興の機運醸成についてです。 １月11日の区報を見ると、アトリウムミニステージをはじめ、ジュニアオーケストラの定期演奏会、ふるさと文化館での企画展など、区が文化施策に取り組んでいるものの、練馬区における文化芸術のイメージが区民に十分浸透しているとは言えないと考えています。 例えば、若者に広くクラシックを聞いてもらいたいとしても、興味がなければ、残念ながら聞く機会につながらないなど、さきに申し上げたとおりに、その世代ごとに文化芸術の関心がある分野は様々であることから、区として幅広い文化芸術の門戸を開き、身近な分野から関心を持っていただくことが大切であると考えます。 区には名誉区民でもある漫画家のちばてつやさん、狂言師の野村万作さん、文化振興協会理事長である音楽家の大谷康子さん、ほかにも若い世代に絶大な支持を誇るアーティストなど、練馬にゆかりのある芸術家は大変多くいらっしゃいます。今後、多くの区民に区の文化芸術振興施策について広く知ってもらえるよう、このような方々に芸術の垣根を越えた機運醸成にお力添えをいただきつつ、文化芸術の裾野を広げることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。またあわせて、まちの中で区民が気軽に音楽やダンスといった文化芸術を披露する場をつくるなど、区と区民が共に文化芸術を盛り上げていくような取組も必要と考えますが、区の御所見をお伺いします。 この項の最後に、美術館、図書館の全面リニューアルについて申し上げます。 今後再整備される美術館、図書館は、区内外で活躍する建築家平田明久氏の設計による個性的な建築物となり、区民がアートや本に触れ、感動や発見につながる特別な場所へとリニューアルされます。建築価値のある新たな美術館、図書館が完成し、建物の中に入れば、世界的に有名な芸術や区民作品など様々な美術品と出会うことは、区民にとって貴重な体験であり、芸術の蓄積を生かした区民の貴重な生涯学習の場となると考えます。しかし、美術館の役割は、区の文化芸術振興におけるハードの一つであり、重要なことは区が区民に対して、文化芸術振興への確たる姿勢を示すとともに、そこに向かう途上に区民が期待する機運醸成が生まれることであると考えます。 区の文化芸術振興が区民の真の財産となり、将来にわたり芸術といえば練馬と実感してもらえるよう、施策の充実、さらには機運醸成に取り組んでいただきたいと要望して、この項を終わります。 次に、保育施策についてお伺いいたします。 まず、こども誰でも通園事業についてです。 従来、公的な保育事業は福祉制度として育児に困難のある家庭が対象となっており、保護者の就労や出産、疾病、介護など保育を必要とする方、さらに2015年度には求職活動や育休なども追加されましたが、保護者が就労していない家庭などはいまだ利用しにくい状況にあります。 令和８年度から全国の自治体で開始するこども誰でも通園制度は、保育施設に通っていない生後６か月から３歳未満の未就園児を対象にしており、親の就労を問わず利用できることで、孤立した子育てや育児不安、虐待を防ぐ狙いがあります。 練馬区では、令和７年７月からこども誰でも通園事業を試行実施するとしていますが、実際に想定されている運用は、定員に空きのある施設が可能なときに利用者を受け入れるというものと考えられますが、区として受入れが可能な状況にあるのかお伺いします。 こども誰でも通園制度が多様な支援の一つとして拡充されることは、子育ての選択肢が広がることにつながる一方、国が示しているモデル事業では、利用時間が月10時間と短いことや、事業者側として、人材確保や財政面などの課題や一時預かり事業との違いが指摘されていることから、利用者が利用しやすく、また事業者にとっても運営しやすくなるような事業となるべきと考えます。そのためには、利用者が利用しやすい預かり体制をつくり、事業者に対しては国や都の補助金を活用し、区独自のスキームを構築していくことも必要と考えますが、どのように保育所や幼稚園などと調整を進めていき、こども誰でも通園制度を実施していくのか、御所見をお伺いします。 次に、保育所整備についてです。 女性の社会進出による共働き世帯の増加や男性の育児休業制度の取得など、多様化する保育ニーズなどにより、前川区長就任以来、待機児童数ゼロを区政の最重要課題の一つとして位置づけ、待機児童ゼロ作戦をはじめ、認可保育所の整備、区独自の練馬こども園の創設などに取り組まれ、全国トップクラスの9,200人以上の定員増を実現し、４年連続で待機児童数ゼロを達成いたしました。 保育料無償化については、国が３から５歳と住民税非課税世帯のゼロから２歳を対象に無償化をしており、区は幼児教育・保育の無償化が開始される際には、新たな保育需要についても対応されてきました。 都は現在、国の助成に上乗せする形でゼロから２歳の第２子以降について所得制限なしで全額無償化を行っていますが、来年度には対象を第１子に拡充するとしており、実施されれば就学前の全ての子どもの保育料が無償化となります。 区は、今後５年間の保育の需要と供給量を定める第３期子ども・子育て支援事業計画を今年度末に策定しますが、無償化拡大やこども誰でも通園制度、育休取得の増など、施策の充実により子育て環境が変化している中でどのように保育需要を見込んでいるのかお伺いします。 前川区長就任後に区が誘致した保育園等の数は100園を超え、待機児童解消に向けスピード感を持って取り組まれ、４年連続の待機児童ゼロを達成いたしました。待機児童対策が一定の成果を得た現在、これまでのような新設園の整備を行うことは、利用者の分散や利用者減による空き定員の増加につながり、これまでの練馬の保育を支えてこられてきた保育事業者の経営圧迫なども考えられます。今後の保育需要と併せ新設園の整備についてどのように考えておられるのか、また継続した保育が可能となるようにどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、学校施設を利用した子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。 区は、平成27年３月策定のみどりの風吹くまちビジョンにおいて、全ての小学生を対象とした放課後の居場所づくりを実現するため、小学校の施設を活用して学童クラブとひろば事業を一体的に運営するねりっこクラブを開始し、全校実施を目指すことを掲げられてきました。 この間、区は実施校を着実に拡大し、令和７年４月には実施校は62校に、新たに確保した学童クラブ定員は累計で2,500人以上となり、ピーク時に387人まで増えた学童クラブ待機児童は、令和６年度に164人まで減少するなど、放課後の子どもの居場所を充実してきた成果が現れてきています。 一方、最近では朝の登校前の子どもの居場所についての保護者ニーズが高まっており、学校の開門を待つ子どもたちへの対応が新たな課題となっています。 区が実施している子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査によると、区内の小学校児童家庭の共働き世帯の割合は、平成30年度調査で48.4％でしたが、令和５年度調査では60.7％と、５年間で12.3％もの増加が見られ、就学前児童家庭の共働き世帯の割合も同様に52.3％から66.1％へと13.8％も増加しています。 こうした急増する共働き世帯の保護者、特に小学校新１年生の保護者にとって、区内保育園の平均開所時間は７時15分であるのに対し、小学校の開門は午前８時となっていることから、そのギャップを埋める朝の子どもの居場所がないため、親が朝の対応に迫られ、働き方や仕事を変えなければならない、いわゆる小１の壁となっています。 共働き世帯の増加だけでなく、核家族化や地域住民との関係の希薄化などにより、出勤後に子どものみで在宅させたり、子どもに鍵をかけさせて通学させたりすることは、施錠などの防犯や防災の面においても保護者の不安要素となっていることから、育児と仕事の両立に向け、社会全体で課題認識を深めていく必要があり、保護者が安心して仕事ができるよう、子どもの朝の居場所づくりは急務であると考えます。 現在の小学校の開門時間は、教員の勤務時間に合わせた管理体制の中で、安全を確保できる時間に開門することとなっていますが、保護者の通勤時間に合わせて登校する児童や、子どもが１人で自宅にいたくない、またはいられないといった児童たちは開門時間より早く登校し、校門前で待つことになり、近隣住民などから子どもたちが道路に出て危ないと心配する声や、うるさいといった指摘を受けたりすることもあるようですが、区はこうした開門時間前の児童・生徒の状況を把握していますでしょうか。また、子どもの朝の居場所についてどのように認識されているのか御所見をお伺いします。 昨年12月、こども家庭庁と文部科学省が取りまとめ公表した放課後児童対策パッケージ2025においても、朝の子どもの居場所づくりの推進が掲げられました。朝の時間帯における学校施設の利用について、教師の負担とならないよう、また管理運営上の責任体制に留意しつつ、自治体における独自の取組に活用できる補助事業や好事例を周知するとしています。 他の自治体を見ると、大阪府豊中市では令和６年４月から学校見守り員を配置して、朝７時からの校門開放を開始しており、都内では豊島区が令和７年１月から２校で７時45分からの開門を試行しているほか、三鷹市や八王子市などでも実施例があります。子どもの朝の居場所づくりを実施する自治体では、活用する学校施設は様々で、子どもを受け入れる体制も地域の団体やボランティア、民間企業に委託など様々となっています。 練馬区においても、先行自治体を参考に小１の壁対策とし、保護者のニーズを把握するための調査を実施するなど、子どもの朝の居場所の確保に向けた取組に着手すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、練馬城址公園の整備計画についてお伺いいたします。 まず、南側エリアに接する道路拡幅についてです。 令和５年５月に練馬城址公園の一部が開園され、以来、日々区内外の方々が多く訪れ、憩いの場となっています。公園内に樹木や日陰となる屋根などがないことから、夏場の熱中症対策として、直射日光を遮る日除けの設置など、開園後に利用者による要望が出ており、令和７年度から設計に入る南側予定地では、誰もが快適で安心・安全に利用できる公園となるよう期待するところであります。 練馬城址公園南側エリアと接する道路拡幅については、特に西側の道路において、幅員４メートルに満たない箇所もあるなど非常に狭く、車の擦れ違いが困難なため、交通トラブルも発生しています。生活道路として利用されているため、交通トラブルをなくすためにも道路を拡幅することは必要であり、公園を整備する東京都の協力は不可欠であると考えます。 近隣住民の要望を受け、練馬区では令和２年７月27日に区長名で練馬城址公園の事業化に向けた要望書を都知事に提出していますが、いまだ具体的な手法が決まっていません。 令和５年の会派の一般質問の答弁において、区は練馬城址公園には多くの入園口が設けられるため、外周道路に安全、快適な歩行空間を整備することが必要とした上で、南側エリアの外周道路については安全な道路空間の確保ができるよう、今後具体的な公園計画の策定に際して都と協議を行い、協議の進捗に合わせ、関係町会をはじめ、地域の方々に整備内容を示すとのことでしたが、道路拡幅の課題解決に向けたこれまでの取組についてお伺いします。また、今後、都とどのような協議をして課題解決に取り組まれるのか御所見をお伺いします。 次に、防災についてです。 練馬城址公園は防災公園として位置づけられ、広域避難場所に指定されており、都立公園は地域防災計画において避難場所や救出、救助の活動拠点とされるなど、震災対策においても重要な役割を担っています。練馬城址公園は一時的な避難場所ですが、発災時には近隣の住民が公園へ避難することも想定されます。 区はこれまでも練馬城址公園内に備蓄倉庫の設置を要望していますが、昨年10月の区長と都知事との意見交換の中で、公園内の備蓄倉庫設置について協議が行われたとのことですが、どのような協議がされたのか、また今後どのように取り組まれるのか御所見をお伺いします。 以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表しての一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時26分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番・浜田ゆきひろ議員 〔９番浜田ゆきひろ議員登壇〕

まず、本年もこうして皆様の前で質問をする機会をいただきまして、地域の方々をはじめ、これまで温かく支えてくださいました皆様、そして両親、家族への感謝を改めて心より申し上げ、おかげさまの気持ちと、これからの明るい未来創造へ向けた思いを胸に質問に入ります。 初めに、これからの国際都市交流について伺います。 昨年、本区とオーストラリアクイーンズランド州イプスウィッチ市との友好都市提携が30周年を迎え、区役所１階アトリウムで開催されたパネル展や物産販売、オーストラリアの民族楽器であるディジリドゥの演奏などを行った周年イベントは多くの方でにぎわいました。 イプスウィッチ市との友好都市提携は平成６年に始まり、区立中学生の海外派遣やイプスウィッチ市の学生のホームステイ受入れ、さらには友好の象徴としてイプスウィッチ市内に日本庭園のネリマガーデンが設けられるなど、今日まで相互交流が行われております。中学生の海外派遣については、新型コロナの影響により４年間実施できない期間もありましたが、おととしから再開され、事業開始から原則毎年派遣を継続されていることを改めて高く評価し、引き続きの事業実施を要望いたします。 かく言う私も、18年ほど前にこの海外派遣生としてイプスウィッチ市に行かせていただきました。初めての海外渡航でしたが、多民族国家のオーストラリアにおいて、マレーシア出身のホストファミリーと暮らし、様々な人種の生徒が集う学校で分け隔てなく学び、過ごした中で、多様性や多文化共生を肌で感じる経験、視野を広げる機会をいただいたことに今でも感謝をしております。現地で仲よくなった友人たちと見た夏の夜空は今でも印象的に覚えており、よく私たちの地球を、宇宙を航行する一隻の宇宙船地球号と例えることがありますが、まさに自分たちも様々な違いはあれど、同じ空の下で生きていることに違いのない人間であるということを実感する機会となりました。 日本においても、1990年の定住者ビザの創設を契機に、就労を求めて流入する外国人が増え、今ではインバウンドによって街中で外国人を見ること当たり前となりました。グローバル化の進展に伴い、隣人は外国人が当たり前の時代となった今、地域のルールを守りながら、外国人住民と共存していく多文化共生社会の構築が求められています。 我が国の姉妹都市提携は第２次世界大戦後に始まり、第１号は、1955年の長崎市とアメリカセントポール市との提携でありました。それから戦後80年を迎える本年まで、各自治体で海外派遣などの国際交流機会の提供のみならず、地域の国際化とともに、文化的、行政的、経済的な効果をもたらし、重要な役割を果たしてきました。 本区の友好都市提携は、平成４年の中国海淀区との提携に始まり、イプスウィッチ市を含め２都市と提携を結び、ともに30年が過ぎました。平成24年には練馬区国際交流多文化共生基本方針が策定されておりますが、それからさらにグローバル化が進展した今、改めて区の国際交流の在り方、姿勢について伺います。 また先日、１月30日から31日にかけて、イプスウィッチ市のテレサ・ハーディング市長をはじめとした訪問団が練馬区を訪れ、委員会視察のほか、都市農業や光が丘、向山庭園などの区内視察をなされたと聞いておりますが、交流の内容や御感想もお聞かせください。 こうした訪問団による相互交流は、訪問先から先進的な行政施策の情報や地域運営に関するノウハウを入手して、各自治体に生かす機会ともなるため、定期的な訪問団の交流が有益と考えます。 本区とイプスウィッチ市との間では、過去にも周年を機会に訪問団受入れと答礼訪問を実施しておりますが、平成16年における10周年の訪問以来、議員団の訪問は行われていないと聞いております。そこで、昨年の決算特別委員会において、我が会派の小林みつぐ議員から、区と区議会による訪問を要望いたしましたが、前向きに検討していくとの回答がありました。ぜひ、このたびの答礼訪問として、議員団を含めた訪問の早期実現を要望し、あわせて周年の機会に限らない定期的かつ議員や職員、区民や企業の代表など、幅広い人材の受入れと派遣による交流を要望いたしますが、区の御所見を伺います。 交流方法については、提携先と連携した観光客や企業、会議体の誘致など経済施策の実施、また、例えば文京区ではドイツのカイザースラウテルン市との提携の中で少年サッカー交流を行っておりますが、スポーツや文化芸術を通じた交流、加えて生徒間をはじめ、現地の方とのテレビ電話、ビデオ通話などを用いたリモートでの交流など、提携30年を過ぎた２都市との間で、さらに一歩踏み込んだ交流が増えることを期待し、要望いたしますが、御所見を伺います。 この項の最後に、以前も我が会派として、スタジオツアーロンドンがある地元自治体のスリーリバース地区協議会や施設の最寄り駅があるワトフォード市との交流推進、新たな友好都市提携を要望しております。特にイギリスなど外国人を受入れた経験や、ノウハウを有する都市との交流から多文化社会への施策を学ぶことは、多文化共生社会づくりの指針を得ることにもなる上、提携を増やすことは災害などの非常時にも助けとなる、頼れる友人を増やすことにもなります。 友人の数自体に制限はないかと思いますので、新たな友好都市提携の拡大も要望いたしますが、区の考えを伺います。 次に、美術館再整備と中村橋周辺まちづくりについて伺います。 私自身、地元の中村橋に多くの方が訪れてアートや本に出会い、文化芸術を通じた交流が生まれる新たな施設を楽しみにしており、地域でもたくさんの期待の声がある一方で、区内全体を見れば、再整備計画をまだよく知らないという方もいらっしゃいます。区民のリニューアルへの期待感を醸成していくためには、まだまだ周知が足りないのではないかというのも率直な感想であります。 そこで、美術館再整備への形や数字にとらわれた批判にも負けない、新しい文化芸術施設のプライスレスな面を多くの方に知っていただき、より一層リニューアルを期待し、楽しみにしていただけるようなＰＲの工夫や取組が必要と考えますが、区の考えを伺います。また、世代を問わず様々な方に楽しんでいただくためにも、新しい美術館ならではの図書館と併設であることや、デザイン性に富んだ建物の特徴を生かした取組、美術品の購入や貸借を通じたこれまでにない企画展の開催なども必要と考えますが、御所見を伺います。 クラウドファンディングについては、昨年の予算特別委員会でも提案をしておりますが、御支援いただいた企業などへ命名権を差し上げたり、プレオープンへの招待、施設に御協力者の作品や手形、お名前を残すなど、創意工夫を凝らして広く皆様に呼びかけることが必要と考えます。本区を代表する新たな文化芸術拠点ができるのですから、開館後はもちろん、建設前からわくわくと楽しみにさせるような工夫と取組を推進していただくことを要望いたします。 中村橋周辺では、駅周辺交通バリアフリー基本構想や地区計画などを策定し、まちづくりに取り組んでいますが、美術館、図書館の再整備とともに、施設とその周辺のまちづくりを面で捉えて一体的に進めていくことが重要であります。現在地元町会や商店会、学識経験者などで構成されるまちづくり検討会にて検討を進めており、駅周辺の町並み整備やアートとまちをつなげる取組を示す美術のまち構想を今年度策定するとのことですが、構想の策定には美術館、図書館の設計者である平田晃久氏が監修しているとのことです。そこで、構想ではどのようなまちを目指すのかお聞きいたします。 練馬区唯一の区立美術館があるまち、その玄関口となるのが中村橋駅であります。駅周辺には幾つか空き店舗がありますが、美術のまちらしいお店や施設を誘致して、アートな空間に改修するなど、幅広い世代に関心を持ってもらえるようなまちを目指していただきたいと思いますが、区の御所見を伺います。 加えて、町なかにもアート作品を展示して、町なか全体が企画展のように、誰もがいつでもアートを感じられる空間としたり、まちを舞台としたイベントを開催することで、回遊性が生まれ、さらなる発展につながると考えます。施設の再整備とともに、そうした回遊性をつくる工夫や一体的かつ広域的なまちづくりを進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いして、この項の質問を終わります。 次に、がんに関する支援と予防について伺います。 国立がん研究センターの統計によれば、2020年時点、日本では年間約95万人ががんと診断されており、そのうち約38万人ががんで亡くなっています。また男性の約24.7％、女性の約17.2％ががんで亡くなる確率があると言われ、日本人にとって身近な病気であり、区としても支援を力強く進めていくことが必要と考えます。 がんはいつ誰がなってもおかしくないものではありますが、いざがんになったと分かったときに、患者やその家族は治療や副作用のこと、どこの病院でどの先生に診てもらうべきか、またセカンドオピニオンについてなど、医療、療養、生活面などで様々な疑問や悩み、不安を抱えることになります。しかしながら、病気や病院のことなど、その専門的な情報に自らたどり着き、最善の選択肢を見つけ出すことは困難な面があり、詳しい医療関係者による情報提供と解決への道筋を探す手助けを必要とします。 全国のがん診療連携拠点病院などに設置されているがん相談支援センターは、がんに関する相談窓口として、治療や療養生活全般、地域の医療機関などについて相談することができます。本区では、国指定のがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を有する、東京都がん診療連携拠点病院として順天堂練馬病院があり、がん相談支援センターも行っているため、区民にとって心強い存在であると思います。 がんとの闘いは時間との戦いにもなるため、そうした区内や近隣のがんに力を入れている病院や窓口の存在をいち早く知るための情報提供と広報の充実、また相談しやすい体制づくりによって早期に適した治療や療養につなげるさらなる取組が重要と考えますが、御所見を伺います。 加えて自治体としても、例えば新宿区では、地域の相談窓口としてがん療養相談窓口を設置し、看護師や保健師ががんの療養に関する相談を受け、必要な調整や緩和ケア、アドバンスケアプランニングなどの情報提供、さらにはがんで家族や友人などを亡くされた方のグリーフケアを行っていますが、本区においても幅広く対応できる相談機会の拡充を提案いたしますが、いかがでしょうか。併せて御所見を伺います。 また、国立がん研究センターの研究では、たばこを吸う人は吸わない人に比べてがん発生率が男性で1.6倍、女性で1.4倍も上昇することが分かっており、禁煙や食生活の見直し、運動不足の解消など、生活習慣の改善によって男性のがんの約半分、女性のがんの約３割は罹患する確率を低くすることができると言われています。 罹患しても、がんの種類により差はあるものの、早期発見と適切な治療により約９割が助かると言われていますが、初期のがんは症状がほとんどなく進行することが多いため、無症状でも定期的にがん検診を受ける習慣を持つことが肝心となります。がん罹患後の支援と並行して、定期的ながん検診のほか、がんから体を守るための取組も区民に広く働きかけ、予防を促進してほしいと考えますが、区の御所見を伺います。 この項の最後に、がんの治療とともに重要なのが、緩和ケアであり、緩和ケア病棟やホスピスについては、人生の最期を迎える場所でもあります。 本区にはこれまで緩和ケア病床がありませんでしたが、本年４月に開設する光が丘医療福祉プラザ内の慈誠会光が丘病院には、区内初の緩和ケア病床が16床設置されることになりました。区民の患者や近くで支える家族をはじめ、練馬区で最期を過ごしたいと願う方にとっても待望の新設であると評価をいたします。 その上で、隣接する板橋区では40床、杉並区では74床の緩和ケア病床がある中で、74万を超える区民が生活する本区において、今後のさらなる高齢化やがん患者の増加も見据え、より一層の緩和ケア病床の増床や、よりケアに特化した緩和ケア病棟の新設、ケアの担い手である看護師の確保支援について検討を進めていただくことを要望いたします。 次に、介護人材対策について伺います。 まず、令和７年度当初予算案において、介護職員初任者研修受講費用の全額補助や、都の訪問介護採用応援事業の対象外である短時間勤務職員を雇用した事業所に対する区の独自補助などを盛り込んだことを高く評価いたします。 今後、事業の成果を上げていくためには、介護事業所への周知徹底はもちろんですが、介護職に対するマイナスイメージを払拭する取組も必要と考えます。介護職は人の役に立っていることが実感できる仕事、資格や専門知識を生かせる仕事といった肯定的なイメージもある一方で、体力的、精神的にきつく、仕事内容の割に給与水準が低いなど、マイナスイメージが生じています。そこで、区報などで本区の介護人材対策をＰＲするのに併せ、介護職として働くことの魅力を伝えてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 また、介護人材の確保には介護職員の負担軽減も必要であり、欠かせないのがボランティアの存在です。ボランティアの方々にレクリエーションや食事の準備、片づけ、話し相手などのお手伝いをしていただくことで、介護職員は身体介護などの業務に専念することができます。また、ボランティアから採用につながるケースもあると聞いていますが、コロナ禍でボランティアの受入れを止めた結果、多くの介護事業所でボランティアが戻ってこない状況にあるとも聞いています。 こうした状況の中、民間企業では、ボランティアを求める介護事業所と隙間時間を生かしたい有償ボランティアを結ぶマッチングサイトを提供しており、既に幾つかの自治体や社会福祉協議会では、サービスを提供する民間企業と協定を締結し、介護事業所と有償ボランティアの募集活動などに協力して取り組んでいます。本区も多くの介護事業者や区民がこうしたマッチングサイトを活用できるよう、周知などの支援を検討してはいかがでしょうか、御所見を伺います。 この項の最後に、大学や企業との連携協定について伺います。 先月、区は新座市に所在する十文字学園女子大学と地域福祉の課題解決に向け、相互に連携協力する包括協定を締結しました。 社会福祉士や介護福祉士、保育士などを養成する学部学科を持つ大学側にとっては、介護や障害福祉、保育など豊富な社会福祉施設を有する練馬区を学生の学びのフィールドとして活用したいといった狙いがあるそうです。また区側にとっても、区内の社会福祉施設と協力し、積極的に学生が実習などで受け入れることによって、区内での就職につながることが期待できるとして、双方にメリットのある協定と考えます。 今後、連携協定を実りあるものにしていくためには、具体的な仕組みの構築が必要と考えます。また、これを機に、区内外の大学や企業との連携協定を積極的に推進し、本区の施策に生かしていくことを要望いたしますが、区の御所見を伺います。 次に、子ども子育て支援について伺います。 まず、こども誰でも通園制度について伺います。 国は、こども誰でも通園制度を令和７年度に、子ども・子育て支援法に基づく事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、令和８年度から全国の自治体で本格実施することとしています。本区でも、令和７年度当初予算において、本年７月から事業を試行実施するとしています。 これまで、保育施設の利用は両親ともに働いている、または病気や看護といった特別な事情がない限り利用できませんでしたが、この事業が始まれば就労要件を問わずゼロ歳児から２歳児を定期的に保育園や幼稚園に預けることができるようになります。そのため、誰でも子どもを預けて、その時間にリフレッシュをしたり、子どもが家族以外の人と関わる機会を設けられるなどのメリットもあると想定される一方で、多くの家庭で子どもを預けることが子育ての基本になっていくのではないかと懸念もしています。 預けることがいけないこととは思いませんが、昔から三つ子の魂百までと言われる中で、近年の脳科学では、人間の脳は３歳までに約80％が完成するとも言われています。この時期の親による愛着関係がその後の子どもの性格に影響すると考えられていることからも、特に幼い時期には基本として、親や家族の愛情とともに、家庭内で育てることは大切だと考えます。そこで当該制度について、意義や効果のほか、区としてどのようなビジョンで考えているのか、御所見を伺います。 また、この事業を実施するに当たり、実施する園では新たに受け入れる子どもが増えることから、人員配置を検討し、子どもを安全に受け入れる体制を整えなければなりませんが、現状でも保育を担う人材の不足、確保が課題であり、さらなる保育士への負担が懸念されています。人材がいなければ事業実施は困難となり、たとえいい事業であっても机上の空論となってしまいます。当該事業の前提に、保育人材確保への支援強化が必要と思いますが、御所見を伺います。 次に、こども食堂について伺います。 無料または低額で食事を提供するこども食堂は、現在全国で１万か所を超え、区内には41か所ありますが、子どもの孤食や貧困の対策だけでなく、多世代交流の場、地域の居場所の一つにもなっていると伺います。区は令和７年度当初予算案で、開設や運営などに要する経費助成を新たに行うとしており、安定した活動につながる支援と評価いたします。 利用者や運営形態も多様化する中、あくまでこども食堂の中心は食を通じた子どもたちの笑顔であってほしいと思いますが、改めて区として何を目的に、どのような支援をしていくのか、考えをお聞かせください。 この項の最後に、子ども用品、ベビー用品のリユースについて伺います。 子育て支援の一環として、町田市などの他自治体では、各家庭で不要となったのにまだ使える子ども用品、ベビー用品を無料で回収し、必要な方に無料で配布するリユース事業を行っています。 ベビーカーやチャイルドシートなどの子ども用品の多くは、不要になればごみとして廃棄されている一方、どの子育て世帯においても一度は必要とするものであり、新品で買いそろえると家計の負担は大きくなります。環境省のデータによると、子ども用品が実際に自宅で退蔵されている割合は60％を占めており、それらを無駄にすることなく回収をして、配布会などを通じて必要な方に譲り渡すことができれば、子育て世帯や環境にもさらに優しい支援ができるのではないでしょうか。本区主催の当該リユース事業を提案いたしますが、区の御所見を伺います。 最後に、区立小中学校における防災対策について伺います。 政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、これまでの70％から80％を80％程度に引上げました。また、30年以内にマグニチュード7.3規模の首都直下地震が起きる確率は70％と推定されており、深刻な被害を及ぼす地震はいつどこで起きても不思議ではなく、引き続き十分に備えていくことが重要であります。特に区立小中学校では多くの児童・生徒の安全を確保するため、今以上に対応を強化する必要があると考えます。 現在、各学校においては、定期的な防災訓練を行い、災害時の避難行動について学んでいると聞いています。訓練を繰り返すことにより、避難行動が習慣化されることは良いことですが、発災時には避難後の行動についても重要になってきます。初期消火や救急救命など、子どもたちができる範囲での共助を進めることで、学校内での被害も少なくなると考えます。 また、各学校には防災倉庫があり、組立て式トイレや発電機など、様々な防災機材があります。発災時の避難拠点開設時に使用することは承知していますが、様々な状況を想定して、教職員もこうした機材を使用できるようにすることが必要と考えます。そこで、これまで行ってきた災害時の避難行動を学ぶ訓練だけでなく、消防署などの専門家の外部講師を招き、発災後の初期消火や避難拠点の開設などの防災技術を、児童・生徒だけでなく教職員も学べる機会を増やしてはいかがでしょうか。区の考えを伺います。 また、さきの決算特別委員会において、小学校新１年生の入学祝い品である防災頭巾を防災ヘルメットに見直すことを要望したところ、学校と意見交換しながら検討していくとの答弁をいただきました。 学校における危険は火災より落下物のほうが高く、頭に直撃すれば致命傷や後遺症が残る重大なケガにつながるため、落下物に対する適性の高い防災ヘルメットに順次変えていく必要があると考えていますが、現在の検討状況やスケジュールについてお示しください。加えて、中学生にも配布をしていただきたいと考えていますが、区の考えを伺います。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔12番たかはし純議員登壇〕

まず、防災・減災対策について伺う上で、昨今の地震に関する状況を確認しておきたいと思います。 昨年は１月１日にマグニチュード7.6を記録した能登半島地震が発災し、同年９月には能登豪雨災害が被災地を再び襲いました。また、同年８月８日には、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県では最大震度６弱が観測されました。本年１月13日には、ほぼ同じ震源でマグニチュード6.6の地震が発生し、宮崎県内で最大震度５弱を観測、津波の到達も確認され、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表しました。 気象庁に設置されている南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会は、日向灘で発生した地震に関し、プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていないとする評価結果をまとめる一方で、南海トラフ沿いではいつ大規模地震が起きてもおかしくないことに留意し、日頃からの備えを続けるよう求めています。 他方、ＪＡＭＳＴＥＣ（海洋研究開発機構）の堀高峰センター長は、歴史的に100年から150年周期で定期的に発生してきた南海トラフ地震に関し、活断層型である大規模内陸地震と海溝型の南海トラフ巨大地震の関係性をおよそ1,000年間のスパンで分析しました。その結果、南海トラフ巨大地震の直前50年間における地震の数は、それ以外の期間に起きる地震のおよそ2.3倍となっており、この時期を活動期と定義づけた上で、1995年に阪神淡路大震災を引起した兵庫県南部地震、2000年の鳥取県西部地震、2016年の熊本地震、そして2018年の大阪北部地震が発生した西日本は現在この活動期に入っていると指摘しています。 政府の地震本部に設置されている地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率について毎年１月１日時点で改めて計算しており、本年、これまでの70％から80％を、80％程度に引上げ、公表しました。 練馬区が位置する東京については、東京都防災会議が令和４年５月、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しており、今後30年以内に70％の確率で同地震が発生すると言われています。 私は、地震に関する研究も日進月歩で様々な学説がある中、行政としては、いたずらに恐怖心をあおってはならないものの、我々が来る災害に対してできることは日々着々と対策を積み上げていくしかないと考えております。 本年は1995年１月17日午前５時46分に発生した阪神淡路大震災から30年を迎え、私も同時刻に神戸市で開催された阪神淡路大震災1.17の集いに参加し、黙祷をささげました。その後、まちづくり全体が震災の復興プロジェクトの一環となった東部新都心ＨＡＴ神戸にある人と防災未来センターを視察し、練馬区の防災・減災対策を考える上での多くの学びを得ました。震災で死ななかった私が時を経て、今ほかの地域の防災・減災政策に微力ながら何らかの貢献をすることが、私に与えられた天命だと再認識する１日となりました。 そのような思いを踏まえ、昨年の一般質問に続き、まずは人が死なないための対策という問題意識に基づいた防災・減災対策の論点につき、重点的にお伺いします。 まずは阪神淡路大震災では死因の約８割、能登半島地震では約６割を占めた建物倒壊による圧死や窒息死を防ぐため、建物の耐震補強を着実に進めることが重要です。 練馬区では、他自治体に先駆けて、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない木造住宅を対象とした助成制度を設立し、能登半島地震発災後、区民の方々の同制度への関心が高まり、その前提となる耐震診断のニーズが急増し、補正予算も計上しました。ただ、能登半島地震の発生から１年が経過し、今後は徐々に耐震化など、地震への備えに対する関心が低下していくことが懸念されます。耐震化に向けられている関心を一過性のものとせず、いかに耐震化の成果につなげていくかが今後の課題となってくるかと思います。 また、耐震化を進めるに当たっての課題としては、費用負担の問題も挙げられます。愛知県等の他自治体では、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価に積極的に取り組んでいるとお聞きしています。こうした新たな技術の活用も含め、費用負担の軽減を図ることが肝要と考えます。これらの課題を踏まえ、実際の耐震化につなげていくためにはどのような取組が必要か、御所見を伺います。 次に、緊急時の交通網となる緊急輸送道路について伺います。 緊急輸送道路とは、大地震の発生時に救急救命活動や緊急支援物資の輸送の大動脈となる道路です。沿道の建物の倒壊等を防ぎ、道路閉塞を防いで緊急輸送道路としての機能を確保することが重要です。また、一定程度の幅員を持つ道路には、延焼遮断帯としての機能があることも重要です。 これまでの取組により、特定緊急輸送道路沿道の耐震化率は96.2％に達したとのことです。今後はこれに次いで耐震化が急がれる一般緊急輸送道路の沿道建築物について耐震化を促進していくことが求められます。大規模な幹線道路である青梅街道、新青梅街道、笹目通り等の特定緊急輸送路道路とは異なり、富士街道や千川通り等の一般緊急輸送道路は、主に地域生活の軸となる道路であり、災害時には地域の復興に欠かせない重要な動線となることが期待されます。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に当たっては様々な課題があるかと思いますが、どのように耐震化を進めていくのか、区の御所見を伺います。 平成30年の住宅土地統計調査の結果から算出いたしますと、区内で賃貸住宅に住んでいる人の割合は約43％のことです。ただ、退去時の原状回復義務へのおそれから、賃貸物件にお住まいの方は、家具転倒防止のために、Ｌ字型金具等の取付けには及び腰になっているのではないかと思います。 区では、区営住宅等で家具転倒防止策に伴う壁紙等の損傷に関しては柔軟に御対応いただいていると伺っています。ぜひこうした対応が民間住宅にも広がり、安心して器具を設置できるよう、社会的機運を醸成していきたいと考えておりますので、区におかれましても、今後の検討課題としていただければと思います。家具の転倒防止対策を行うことが負傷や死亡を防ぐことは、阪神淡路大震災の事例を見ても明らかであり、その取組を進めることは重要です。また室内の安全対策をすることで、在宅避難にもつなげることができます。 区はこれまでも啓発に取り組んできましたが、それに加え、今年度から避難行動要支援者のみ世帯の方を対象に家具の転倒防止器具等の設置支援事業を始めました。この事業についての実施状況と、室内の安全対策への意識の向上に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。 首都直下地震が発生した場合の行動様式として、今いる場所が安全な場合は避難行動自体がリスクともなり得るため、職場で何日間か待機することや、自宅にとどまる在宅避難の重要性が指摘されています。 この在宅避難を実現するためには、住宅の安全性を確保することが重要です。そのためには、電気復旧後の通電火災を防止するための感震ブレーカーの導入が効果的と考えますが、今年度の事業実績と、今後のさらなる普及に向けた区の御所見を伺います。 感震ブレーカーは震災時に火災抑止の一助となりますが、阪神淡路大震災以降、重要性が30年にわたって訴えられてきたものの、いまだ普及率は極めて低いままです。感震ブレーカーにも様々な種類があり、それぞれ長所・短所がある中で、電力会社による普及が現在着実に進んでおり、確実に10年に一度交換義務があるスマートメーターに、感震機能を付与することに戦略的に方針転換することも一案かと思いますが、この点につき、区の所見を伺います。 自宅の倒壊等により生活が困難になった場合、最寄りの避難所に身を寄せるわけでありますが、大震災発生時は、疾病やショック等による震災関連死も多く発生します。 震災関連死を減らすためには、避難所においてトイレが使えること、キッチンで温かい食事を提供すること、床の上での雑魚寝を防ぐためのベッド、略してＴＫＢの実現や、パーティションを利用したプライバシーの確保等が重要です。 区では段ボールベッドの確保に関し、区外業者と協定を結び、有事の際には区外から区内に輸送する計画としていますが、こうした協定は備蓄スペースの点からも効果があります。また、来年度予算において、避難所の生活環境の充実に向けて、区がエアーベッドを購入し、避難拠点に備蓄することを高く評価します。エアーベッドは、避難行動要支援者等の利用を想定しているとのことですが、都内でも最も地盤が固く、東京都の被害想定では比較的安全とされるこの練馬にこそ、こうしたベッド関連の備蓄をさらに拡充してほしいと考えますが、区の御所見を伺います。 地震により自宅で生活するのが困難になったり、在宅で生活できるけれども物資等が欲しいといった場合には、練馬区内の小中学校が避難拠点となり、そこで避難生活を送ったり、非常食や災害用携帯トイレといった物資等の供給を受けることができます。各避難拠点では、災害時に備え、日々会議や訓練等を通じて、避難者の受入れをはじめとする拠点運営の検討を行っています。 昨年の夏、私は関町小学校の宿泊訓練に参加しました。体育館を世帯ごとに仕切り、就寝前にはエコノミークラス症候群予防のための体操をインストラクター指導のもと実施するなどの工夫も加え、そこで実際に宿泊することで、避難生活の疑似体験をするという、今後の拠点運営を考える上で非常に意義のある訓練だと思いました。 また、宿泊訓練等を通じて、実際に避難拠点で生活することを想像してもらい、住み慣れた自宅で生活を続けていくのがよいと切実に実感していただくことで、その実現のために、建物の耐震化、家具転倒防止対策、災害用携帯トイレ備蓄等の重要性を再認識していただくことも、訓練が持つもう一つの意味でもあると考えます。このような取組は他校でも行われるように、区としてほかの拠点に働きかけをするのがよいかと思いますが、御所見を伺います。 区は、自宅の安全確認ができた場合には、在宅避難を基本としていると聞いています。 区内の中高層住宅の居住割合は、令和２年の国勢調査によりますと約45％と、約半数の区民は中高層住宅にお住まいとのことです。中高層住宅の住民が在宅避難につながるよう、これまで区は防災訓練で参加者に携帯トイレを配布するなど、各家庭での備蓄から始まる在宅避難への備えについての周知啓発に取り組んできたと認識しています。 ただし、中高層住宅には、例えば配管が損傷している中で排水したことで下階住戸に汚水が流れてしまい、建物自体の被害状況はそれほどでもないのに居住ができないような状態になってしまうことなど、特有の問題があります。対策としては、耐震性のあるフレキシブル下水配管への入替えも有効な手段だと考えています。 中高層住宅の在宅避難を促進するには、個人はもとより、居住者同士の防災意識を高め、建物全体で災害対策に取り組む必要があります。今回、管理組合への防災マニュアルの作成や、防災会の組織化など、防災活動や建物の防災施設整備についての支援を進めるとのことですが、こうした取組は、マンション所有者と賃貸の方では対応が異なってきます。賃貸住宅においては、建物オーナーの協力が必要となるため、現在作成中のマニュアル等において、そうした働きかけについても記載いただくよう要望しますが、いかがでしょうか。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、首都圏においては、鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じました。その結果、発生時刻が平日の日中であったことと相まって、鉄道などを使って通勤通学をしている人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏においては内閣府の推計で約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。その際、むやみに移動を開始しないという基本原則が守られなかった実態や、事業者が早期帰宅を促したこと、帰宅困難者を受け入れる施設の不足が明らかとなりました。 東日本大震災時に何とか徒歩で帰宅できたという、言わば成功体験が誤解を生み、今後の災害においても、頑張ってどのように帰宅するかを考えてしまう人が多いと推察されます。また、子どもを保育園等に預けている方は安否が不安でお迎えに行かなくてはならないと無理をして帰ろうと思う方もいらっしゃいます。 まず、こうした発災時の保育園などの預かり体制はどのようになっているのか伺います。また、大規模災害発生時の家族の安否確認方法や、区内の一時滞在施設の状況等について、しっかりと周知し、72時間帰宅しないといったことを実行できるよう啓発していくべきと考えますが、区の所見を伺います。 練馬区が、固い地盤である武蔵野台地の上に位置し、東京都の被害想定では、周辺自治体を含め23区内で最も安全な地域の一つとされております。災害発生時に江東５区と協定を結んでいることも鑑み、練馬が首都東京防災の橋頭堡となり得る可能性についても今後考えていくべきではないかと要望させていただいて、次の項に移ります。 次に、子育て支援につき伺います。 これまで、私も決算特別委員会等で議論させていただきました、学童クラブでの長期休暇中の昼食配食サービスが予算化されたことを高く評価しております。 ただし、これまでも指摘してまいりましたが、学童クラブ利用を希望したものの、選考で落ちてしまい、ひろば事業を代替手段として利用されている共働きの御家庭がたくさんいらっしゃいます。そのような御家庭も同サービスの利用ニーズは強く、保護者にとってはひろば事業も実質的には学童クラブ同様の利用実態があることを鑑みると、ひろば事業利用者へのサービス提供も追求する必要があると考えておりますが、区の御所見をお伺いします。 学童クラブでは、事業所によっては勉強集中タイムという時間帯を設けているとのことであります。放課後の長時間を過ごす場所としては、遊びの時間に加え、落ちついた環境でその日の宿題に取り組んだり、読書にいそしんだりすることも大切であると考えます。 昼食配食サービス同様、学童クラブだけではなく、ひろば事業でも実施されることが重要であります。そこで、区内での各項の実施状況及びひろば事業での実施可能性について、区の御所見を伺います。 次に、小学校の図書室の有効活用について伺います。 現状、区内小学校における放課後の図書室開放実施状況については、各校で状況が様々だと承知しております。この点につき、区の認識はいかがでしょうか。 児童の生活の中心である学校内にある図書室開放は、児童にとって安心して過ごせる放課後の居場所づくりという点で大変有意義であると考えます。保護者にとっても、校内で大人の目があり、児童も慣れ親しんだ環境ということで、安心して利用させることができます。 図書室開放は全児童対象の事業ではありますが、副次的効果として、学童クラブやひろば事業利用者が一時的に落ちついた環境で読書、宿題への取組等を行うことができるという意味で、子どもへの教育的効果とともに、仕事から帰ってきてから子どもの宿題を見たり採点をする、学童クラブやひろば利用者の保護者への子育て支援にもつながります。 この有意義な図書室の有効活用を全区的に実施するために、学校図書館管理員の勤務時間拡大や、学校応援団の方々などに運営を担っていただくことで実現できると大変ありがたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、商店街の活性化への取組について伺います。 区内には88の商店会が存在し、おのおの工夫を凝らして、地域社会への貢献をしつつ経済活動にいそしんでおられます。ただ、大きな経済業態変動や消費者の消費行動の変化に伴い、商店街の活気が全盛期に比べると落ちており、その結果、残念ながら空き店舗が目立っている商店街も散見されます。 これまで、区では練馬区空き店舗活用商店街支援事業を実施しています。また、練馬ビジネスサポートセンターにおいても、商店街空き店舗入居促進補助事業を行い、商店街の空き店舗対策を講じてきていると理解しています。それでも、空き店舗が目立ち、落書きや放置自転車等、割れ窓理論に基づく治安悪化の懸念もあります。商店街の空き店舗を解消するためには、さらなる対応を検討することが必要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、私はこれまで、大学をはじめとする様々なアクターを巻き込んだ上で、公園を核とした商店街活性化を提案してまいりました。 これまで一般質問でも質問させていただいておりますとおり、私の地元、武蔵関公園周辺の商店会をはじめとする各地域の商店会なども、様々な団体と一体となってイベントに取り組むことができれば、さらなる地域の活性化につながると考えますが、区の御所見を伺います。 最後に、都市インフラの維持管理について伺います。 １月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、大変痛ましいことに、被害に遭われた方の捜索が断念され、様々な悪条件が重なり、現在も復旧のめどが立っておりません。 本件は全容解明には時間を要する案件でありますが、恐らく老朽化した下水道管に起因する事故かと言われております。我々が日常無意識に利用している道路や上下水道といった都市インフラは当たり前の存在ではなく、あくまで定期的な維持管理業務の結果であるということを再認識する思いであります。 下水道事業というのは基本的には東京都の事業かと理解しておりますが、八潮市の道路陥没事故を受けて、区の緊急対応状況及びこれまでの都市インフラ維持管理の取組状況につき、御所見を伺います。 なお昨今、土木工事費等の各種インフラ整備費用を含め、様々な工事費が高騰しており、今後もこの上昇傾向は続くことが予想されています。日本全国のインフラが老朽化する中で、この練馬区も例外ではありません。今後の区の財政状況と、インフラ整備等の支出のバランスをいかにとっていくかという難しい問題にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。 御清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時29分散会