令和７年第１回定例会 02月12日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 30番・高口ようこ議員 〔30番高口ようこ議員登壇〕

2013年、大阪府大東市の５年生の男の子が自殺しました。少年が通う小学校は、学校統廃合による廃校が迫っていました。遺書には、どうか一つの小さな命と引換えに統廃合を中止してくださいとつづられていました。 学校統廃合が子どもにとってどれほど大きな傷となるか。教育学者の田中孝彦氏は、学校統廃合で、広い意味での心的外傷を受ける子どもたちがいると指摘。子どもの生存、成長に対する影響の大きさ、それが子どもたちに深刻な影響を及ぼすことがあることへの想像力を欠いた学校統廃合の進め方は問題と述べています。 練馬区は、豊渓中学校、光が丘第八小学校の統廃合を発表した区立学校適正配置第二次実施計画（素案）の中で、子どもに起こり得ることを不安や動揺と記載、このような甘い認識で子どもの心に傷を残さないと言えるでしょうか。 2004年の東久留米市の統廃合では、子どもたちへのケアもなく、学級崩壊、いじめ、不登校、転校など、統合後の学校の荒れが問題となりました。 まず、今、練馬区の統廃合でショックを受けているお子さんは、ぜひ身近な大人や専門機関に御相談いただきたいと思いますが、練馬区は計画発表と同時に、心のケアについてはどのような体制を取り、どのような周知を行ったのでしょうか。 学校が計画を知ったのは発表直前の11月末ですが、学校のケアの体制が約２週間で十分と考えたのかも伺います。 また、学校統廃合が子どもに広義の心的外傷を与える指摘についてと、区が行う学校統廃合によって不登校等の問題が起きる可能性について、どう考えるか伺います。 子どもが自分の学校をなくしてほしくないと思うのは当然のことです。逆に、学校がどうなってもいい、関係ないというのであれば、練馬区の教育の失敗でしょう。当事者の子どもたちが母校を守るためにできることはないかと考え、声を上げたり、民主的な行動に移すなら、それは民主主義の教育に成功しているあかしです。練馬区が子どもたちの声を受けて計画を見直せば、自分たちが行動すれば社会は変わるんだという実体験を積ませることとなり、民主主義の実践として大変有効です。 板橋区は、来年度予算でいたばし子どもワークショップを実施。練馬区でも結論ありきではない対話を対象校の生徒たちと行い、その声から計画を見直すよう求めます。 逆に、子どもの訴えを練馬区が聞き入れず、強引に統廃合を進めた場合、子どもはそこから何をしても無駄なんだ、どうせ何も変わらないと社会への諦め、絶望を学びます。練馬区はそんな教育をして子どもたちを社会に送り出すのでしょうか。そうでなければ、学校統廃合を通じて、練馬区は子どもに何を教えたいのでしょうか。２点見解を聞きます。 単学級は教員の負担が大きいことを統廃合の理由としながら、統廃合が教職員に多大な負担となる点も大きな矛盾です。通常業務だけでも多忙なのに、伝統の引継ぎや新しいカリキュラム等のすり合わせ、事務作業、引っ越し、子どものケア等々、多岐にわたる業務が想定されますが、区としては具体的にどのような教職員の負担を見込んでいるか。それに対し区教委として、教職員の増員は行うのか、どう支援するのか伺います。 単学級は、クラス替えができないことも区はデメリットに挙げています。しかし、実際現場では、創意工夫で十分対応できています。 例えば、他自治体では人間関係の固定化を避けるため、異学年編成にする小規模校もあります。山梨県の25人学級のように、少人数クラスを独自に導入するなど、対策はあります。そうした対策を取らない区は、単学級を統廃合に利用しているとしか思えません。 光八小の地域説明会では、校長先生が同校の魅力を子ども一人一人のニーズに応じた個別の活動が充実、全職員が子ども一人一人を理解、子どもたちの声や希望が吸い上げやすいと語りました。単学級の課題解決には、本当に統廃合しかないのですか。現場の創意工夫で対応、解決している事例を御紹介ください。光八小、豊渓中、小竹小について、区が考える３校それぞれのよさ、魅力をお答えください。 また現在、練馬区の小中学校の教室の面積基準は、一人当たりに換算すると、小学校35人学級で1.82平米、中学校40人で1.7平米、保育園２歳児の基準1.98平米よりも狭い基準です。小規模校は、ゆったりした面積基準に変えるチャンスではないですか。 以上、伺います。 豊渓中の保護者から切実な訴えが届いています。以下紹介します。 統廃合計画には反対です。入学前の学校説明会で先生方が口々に、小規模校ならではのよさを伝えてくださいました。教室をゆったり使えて圧迫感なく過ごせる、進路指導が手厚くできる、係や当番が多く回ってくるため、責任感を持って取り組める、自己表現の機会が多く自分を磨ける、大人数の学校で埋もれてしまう子が輝ける学校です。この言葉で豊渓中学校に決めました。豊渓中のキャッチコピーは、「君が知らない先生がいても、君を知らない先生はいない」です。入学し、本当にそのとおりだと実感しました。我が子は小学生のとき、長期の不登校を経験しましたが、豊渓中の恵まれた環境の下で復学できました。ほかにも不登校経験があったり、発達の特性により大規模校が合わない生徒、大人数では気後れしてしまう気質の生徒など、遠くても通学区域外から豊渓中を選んで通っている生徒がいます。板橋区の隣接地域では、周囲に小規模の公立中学がなく、近年、板橋区からの入学者も増えています。少子化だからと学校を減らし、子どもたちを狭い空間に押し込み一斉指導するやり方では、今後も不登校は増え続けると思います。豊渓中学校の少人数の環境こそ、理想の学校の姿だと私は思います。生徒数の数字だけ見て統廃合を進める流れはとても残念です。 また、豊渓中学校は、練馬区の中学で唯一のコミュニティスクール実証校、地域から愛されている学校です。皆さん、一番に子どもたちのことを考えて活動くださっています。放課後の居場所づくりが盛んで、Ｃａｆｅ　Ｓｕｚｕｓｈｉｒｏでは教職員、地域の方、生徒がお茶を飲みながら、工作やゲームなどをして交流します。我が子は、参加するたびに学校への信頼を高め、コミュニティの一員として多くを学び、交流を深め、広げ、成長しています。豊渓中を選んで本当によかったと感じてきました。心が大きく揺れ動く思春期、先生や地域の方、保護者に見守られて過ごす時間は、きっと一生の宝物になります。豊渓中学校を未来の子どもたちに残してください。 以上です。 練馬区はコミュニティスクールの意義をどう考えているのでしょうか。統合への反対を押し切っても、地域とのつながりも人の心も変わらず、これまでどおり地域からの支援をいただけると考えているのでしょうか。少なくとも再度説明会を開き、統合ありきでない対話を重ねること。準備会は、地域の合意形成ができるまでは開催しないことを求めます。２点お答えください。 今回、適正配置第二次実施計画（素案）では、子ども版の資料を出し、区も子どもはそれを見てパブコメをと言いました。大本の計画には、小竹小学校の廃校を前提とした方針が書かれているのに、子ども版資料には小竹小の記述がありません。説明がないのに、子どもは意見を言えるでしょうか。こども基本法が定める意見表明権の侵害であり、特に、当事者の子どもから意見の機会を奪う重大な問題です。なぜ子ども版の資料に小竹小のことを載せなかったのですか。また、パブコメの締切りは１月21日ですが、締切り当日の22時からロゴフォームのメンテナンスが実施され、投稿できなくなりました。なぜメンテナンスを締切り前に行ったのか説明ください。 練馬区区民意見反映制度に関する規則第５条には、区長は、当該意見の提出期間について、計画等の案を公表するときに明示しなければならないとありますが、議会資料や区報等にも、締切りは21日と記され、22時までとの説明はなし。適正な手続に満たないと考えます。子ども版資料を是正した上で、パブコメのやり直し、または期限延長を求めます。お答えください。 練馬区は、過小規模校では多様な物の見方、考え方に触れる機会が少ないこともデメリットとしています。では、学校でどれだけ多様性を認めているというのでしょうか。例えば、化粧や髪の色を変えること、私自身が推奨したいわけではありませんが、化粧をしたいというのは、まさに多様な考えの一つであり、表現の自由です。多様性を統廃合の理由にしながら、なぜ多様な考え方を認めないのでしょうか。 また、社会に出たときのために校則があるというのなら、社会に合わせて当然化粧も髪染めも認められるべきです。見解を伺います。 多様性を認め、理解し合うためには対話が必要です。前向きな対話のためには、場の安心感も不可欠です。クラスでの話合いでは、日頃の人間関係、力関係が作用します。教室で人間関係などを気にして自由に発言できない子どももおり、教室の不安感は不登校にもつながる問題と考えます。 安心感、場の安全性を確保しながら行う対話が子ども哲学です。イエナプラン教育で言うサークル対話も似た理念です。子ども哲学では、最低限のルールを設けます。何を言っても大丈夫、言わなくても大丈夫、ただし悪口は言わない。人格否定をしない。ファシリテーターの下、輪になってルールに守られながら話し合い、みんなで一つの問いを考え合うのが子ども哲学です。 考える力、問う力を養うだけでなく、安心して自由に話せる場があることは、ふだんの教室の安全性、安心感にもつながると考えます。朝と帰りの時間にサークル対話を取り入れる学校もあります。練馬区でも、道徳や総合学習、学活などで取り組んでください。お答えください。 経団連調べで、新卒に求める能力の断トツ１位がコミュニケーション能力ですが、コミュ障と表現されるように、人によって得意不得意があると誤解されがちです。本来は、教育を受ければきちんと身につくのがコミュニケーション能力です。 コミュニケーション教育では、人は一人一人違う、分かり合えないというスタート地点を共有し、分かり合えないからこそどうするかを共に考えていく。答えのないこれからの多文化共生社会で、まさに必要とされる教育です。 先進自治体である兵庫県豊岡市では、全校で実施。メタ認知、非認知能力、自己効力感、自制心、協働性の向上等の効果という検証結果も出ています。ワークショップの内容は、言葉では伝えづらいのでぜひ体験いただきたいですが、一例を挙げると、輪になって目に見えないボールを相手に投げ、受け取った人がまた別の人に投げるというゲーム。相手と目線や呼吸を合わせ、集中し、相手の動きを予測しないと、見えないボールはうまく取れません。相手がボールを早く投げれば早く受け取るなど、相手に合わせて自分の表現が変わります。体験的にコミュニケーションのベースを学びつつ、次は大きいふわふわのボールを投げようなど、自分で考え、決断、行動することを活動の中で育みます。 ゲームのようなワークショップを通じて、楽しみながら互いの関係性をつくり、表現に慣れていった後、オリジナルの物語をつくり上げたり、国語の教材を使って演じたり、展開します。教科での導入は、体と心を動かし、主体的で深い学びへつながる等の効果もあると言われています。 練馬区でも、コミュニケーションの授業、表現の授業の取組をぜひ進めてください。表現力やコミュニケーション能力を育てる必要性と併せ、見解を伺います。 名古屋市では、ナゴヤスクールイノベーションを掲げ、学校改革を進めています。特に注目を集める名古屋市立山吹小学校の自由進度学習を視察しました。イエナプラン教育の日本版とも言うべき内容で、子どもが自ら時間割を組み、自主的な学びを進めます。休み時間でも、目をきらきらさせながらドリルを続ける子どもの姿は衝撃的。自由があり、自分で決めたからこそ責任を持ち、自ら進んで楽しく学べることを実感しました。 先生にとっては、授業の準備時間が減り、個別対応の時間と余裕ができるメリットも。教室の在り方も、生徒と教員が話し合って決めます。担任の机が教室の真ん中で生徒の机に囲まれていたり、カフェのように、窓に向かって１列に並んで座っていたり、広い机にグループで集まったり、子どもそれぞれの学びやすい形が尊重され、教室は明るさと活気に満ちていました。 建物自体は特に新しくなく、どこにでもあるごく普通の公立小学校ですが、廊下や図書室など、学校全体が学ぶ場になるよう工夫されています。練馬区でもぜひ、自由進度学習の取組を始めてください。見解を伺います。 子どもを取り巻く社会状況は悪い意味でも変化しています。生徒間の性的ないじめが大きな社会問題となっており、昨年、札幌市の当時小学３年生の男子児童が、当時中学１年の男子生徒から性的ないじめを受けたことが重大事態と認定されました。性的いじめは、加害者はふざけ程度に捉える一方、被害者はＰＴＳＤ、トラウマや自殺に至る深刻な事例もあります。 練馬区では、生徒間の性的いじめ、性暴力についての対応、対策やマニュアルはどうなっているのか、今後強化するつもりか伺います。 2021年に起きた旭川中学生いじめ凍死事件で、旭川市は昨年12月、再発防止策として、人権やジェンダー平等の尊重を含む包括的性教育の推進を掲げました。教育評論家の尾木直樹氏は、包括的性教育が行われていれば、防げる可能性は高まると指摘。練馬区でも、セクシュアリティ教育を明確に打ち出すよう求めます。 あわせて、保育園での性暴力防止について伺います。 他自治体の保育園で保育士による性加害が報じられていますが、練馬区では、保育園における性暴力対策はどうなっていますか。また今後、保育園、未就学児でも対策を見直し、強化徹底すべきと考えますが、見解を伺います。 子ども分野に限らず、様々な場面で当たり前に多様性が受け入れられる環境整備を求めます。 現在、福祉以外のイベントでは、音声認識アプリ、ＵＤトークの使用をほとんど見かけません。障害当事者から申込みがなくても、区のイベントや講座では、ＵＤトークを必須とすべきではないでしょうか。障害の有無にかかわらず、字幕があれば誰もが助かるというアクセシビリティーの観点が重要です。見解を伺います。 多様性を認め合う共生社会に向け、日本人の側も外国人と働きやすくする知識や対応が必要であり、やさしい日本語を活用することで、職場でのコミュニケーションが円滑になると、日本語教師の方から伺いました。ただ、平易な日本語に言い換えるだけでは自分事として身につかず、実践的な練習が必要です。区内事業者に対しても、区のやさしい日本語研修へ参加を呼びかけるなど、実践が広がる工夫を希望しますが、見解を伺います。 学童クラブについて、障害のあるお子さんを育てる保護者の方から、健常児の枠は空いているのに障害児枠がいっぱいで待機児童になった。仕事は辞めるしかないのか。生活は苦しくなるし、困っている。障害のある子どもとともに、普通に働き続けられる環境を切望しますとの声をいただきました。障害児は６年生まで学童に通える規定はあるものの、現実的には障害児枠の制限があり、仕事を辞めざるを得なかった方もいます。 学童、特に特別支援学級のあるねりっこ学童での障害児枠の増加や撤廃、通常利用との柔軟な調整、区として職員を加配する、放課後デイサービスへの移動支援を使えるようにするなど、体制を強化すべきです。現在の課題と併せ、お答えください。 大病を患っても、医療を受けるために不可欠な制度が高額療養費です。その自己負担限度額の引上げを国が示したことは、患者にとってまさに命の危機です。区として、自己負担限度額の引上げをどう捉えているか伺います。 かつて私の夫も、高額療養費制度のおかげで安心してがん治療が受けられ、一度は会社に復帰できました。様々な病気で闘病中の区民を支えるためにも、引上げの反対を練馬区からも表明してほしいと思います。 また、インフルエンザの大流行で、この年末年始は私の周囲でも、休日診療にかかる方が相次いでいました。年末年始の休日診療の体制についても充実を要望します。現状の課題と併せ、お答えください。 気候危機対策は待ったなし。今年の夏が来る前に、特に学校断熱、教室断熱を実施すべきです。断熱改修の際は、第一種熱交換換気システムへの切替えも重要です。第一種熱交換換気とは、室内温度を保ちながら空気を入れ替える換気装置のことで、エコハウス、高断熱の家では必須の設備でもあります。 コロナ禍以降、インフルエンザ等の感染症が冬に限らず流行していますが、コロナの終息とともに、換気をする機会が減ったことも要因の一つと考えます。第一種熱交換換気であれば、エアコンの効きを落とさず換気できるため、空気清浄機よりも効果が高いと専門家に伺いました。 練馬区の学校では改築時に設置しますが、改築がまだの学校には、断熱改修と併せ第一種熱交換換気システムの設置を求めます。お答えください。 建て替えたばかりの建物では、使用された化学物質により、シックハウス症候群を引き起こすことがあります。実際、改築後の練馬区の学校で教員の１人が発症し、異動せざるを得なくなりました。職員や利用者が健康に過ごせるよう、改築時の基準やチェック体制を確認するとともに、改築後の施設でこまめな換気など、シックハウス症候群を防ぐ対策を強化してください。 あわせて、化学物質過敏症の一種である香りの害、香害の影響調査も求めます。２点お答えください。 埼玉県八潮市の道路陥没事故のように、生活に不可欠な基礎的インフラまでも危機に瀕しているのが、今の日本の現状です。今ある生活インフラの維持、補修を急がなければ、日常生活まで危うい時代にあって、練馬区立美術館改築をはじめとする箱物や大型道路の計画は、ますます必要性を失っています。 美術館は、概算が当初の1.5倍、109億円にも膨れ上がりました。区は3,500万円かけてコンストラクション・マネジメントを行い、費用を精査するとしていますが、幾ら削減できる見込みか伺います。今の美術館を解体してからでは取り返しがつきません。改修への方向転換、英断を強く期待します。 また、住民400世帯を追い出し、200億円かけるとも言われる稲荷山公園計画。昨年12月の専門家委員会で、委員の一人は、公園の共通の財産を子どもたちにと述べました。立ち退きエリアにも子どもは住んでいます。別の委員は、地域に開かれた公園になるようにと発言しました。その地域とは何を指すのでしょうか。追い出されようとしている住民たちがつくり上げてきたのも、まさに地域ではないのでしょうか。住民を１人も入れない専門家委員会で計画を進めてよいのか、民主主義の在り方が問われています。 民主主義とは多数決ではありません。民主主義とは、熟議と対話です。例えば世田谷区では、猛烈な反対を受けた下北沢のまちづくりに10年以上の歳月をかけ、結果、低層の町並みを生かした下北は今、絶賛されています。 杉並区では区長が替わり、対話に取り組み始め、職員の姿勢が変わったと区民が実感しているそうです。 私は先日、桜台東部地区まちづくり協議会のワークショップを傍聴しました。住民同士の議論が盛り上がり、気持ちよいほどでした。どのグループからも道路拡張への批判が上がっていました。道路ありきでさえなければ、区の職員も一緒になって話し合い、よりよいまちづくりになるでしょう。こういう場にこそ参加し、対話できる区長こそ、今の時代に求められるリーダーではないでしょうか。区長も一度、協議会の話し合いに対等な立場で参加されてはいかがですか。桜台東部地区の地区計画については、今後の策定のスケジュールについてもお答えください。 今年は、阪神・淡路大震災から30年、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。トラウマという言葉も阪神・淡路大震災までは知られていませんでした。大災害では、ＰＴＳＤへのケアや悲しみのケア、グリーフケアの体制も必要となります。阪神・淡路大震災では、精神科医や看護スタッフらが手探りの中、心のケアへの対応に当たったそうです。 練馬区では、災害時の心のケアやグリーフケアについてどのように行う想定なのか、体制充実を求める観点で伺います。 能登半島地震では、自治体職員の早期退職者が昨年８月までに６市町143人に上りました。職員への調査では、地震の後、仕事をやめたいと思ったことがあるの回答が約６割に。職員自身が被災者でもあり、災害対応に当たる職員がＰＴＳＤやトラウマを負うことも考えられます。ケアする人のケアが必要ですが、職員のケアについては誰がどのように行う想定か、体制強化の見込みと併せ、伺います。 これまで、避難拠点の見直しや備蓄の充実を求めてきた中、先日、石破首相が避難所の国際基準であるスフィア基準への適合を表明。年度内に自治体向け方針を改定するとの報道です。練馬区は今後どのような対応をするのか、スフィア基準に適合させる意向はあるのか伺います。 学校統廃合によって避難拠点が減ると、スフィア基準の達成がますます難しくなると考えますが、認識を問います。 直接の被害はもちろんのこと、避難生活で命を落とす災害関連死をできる限り防げるよう、仮設住宅設置後の見守り、つながりづくり、ケア等を含めた幅広い災害対策の充実をお願いします。 昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、裏金問題など、疑念ばかりの政治ニュースにおいて一筋の光でした。 私は、長崎で祖母が被曝した被曝３世です。核兵器が存在する世界に安心はありません。平和のために、核兵器のない世界のために、一人一人ができる範囲で努力し、力を合わせることが必要です。戦後80年、練馬区として核兵器廃絶に向け、力を尽くすことを願います。 先月、核兵器廃絶を目指す世界の都市でつくる平和首長会議の国内総会が、武蔵野市で初めて開かれました。練馬区は、総務課長が総会に出席したそうですが、都内での開催でありながら、区長が参加しなかった理由を問います。 総会では、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約への署名と批准を強く要請する文書が採択されました。加盟している練馬区も当然、同趣旨に賛同の立場でよろしいですか。確認です。 一たび戦争や大災害が起これば、子どもや女性、高齢者、障害者、生活困窮者、外国籍住民など、ふだんから弱い立場にある方々に、より大きなダメージが及びます。練馬区には、住民を守る責務があります。平時から差別やヘイトをなくしていくこと。平和のために、小さくてもできる努力をし続けること。平和を希求する一人として私自身努力し、練馬区にも尽力するよう求め、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔24番山田かずよし議員登壇〕

初めに、新年度予算と区財政についてお尋ねいたします。 直近の月例経済報告によると、我が国の景気は雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。 政府は、令和７年度予算編成の基本方針の中で、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃金、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、成長と分配の好循環が動き始めているとの見解を示しています。 しかしながら、エネルギーや食料品を中心とする物価高騰の収束は見通せず、消費者物価指数が40か月連続でプラスとなる中、実質賃金はプラスの定着には至っておらず、物価の伸びを上回る力強さは見られない状況にあります。生活者が豊かさを実感でき、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着するかどうか、行き先は不透明な状況と考えられます。 区財政も同様に予断を許さない状況が続いています。特別区財政調整交付金をはじめ、一般財源は増加傾向にありますが、冒頭申し上げたように、我が国の景気の行き先は不透明であり、この傾向が今後も継続するとは限らない状況にあります。 また、歳入増を上回る歳出圧力の高まりにより、今回の予算編成においても、基金と起債を多く活用している状況にあります。 こうした中、本区の令和７年度一般会計予算額は3,516億8,578万円で過去最大規模となり、前年度比約286億円、8.9％の増額となりました。この数年間での予算規模の推移は、令和３年度以降右肩上がりで上昇し、この４年間での上昇率は特に大きなものでありました。 予算編成に当たり新年度予算は、子ども、高齢者、福祉・医療、これまでの取組を継続発展させながら、その上に立って、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけられました。 そこで、現下の経済情勢等を踏まえてお尋ねします。 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方はどのようなものであったのか。あわせて、持続可能な財政運営に向けて、工夫した点はどのようなものであったのかお尋ねします。 ２点目に、今後の歳入一般財源の見通しについて、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ３点目に、物価上昇への対応として、どのような施策を予算に反映させたのかお伺いいたします。 次に、災害対策についてお尋ねします。 阪神・淡路大震災の発生から、今年の１月で30年を迎えました。昨年は能登半島地震、南海トラフ臨時情報など、大規模な災害が全国で相次いで発生しており、特別区においても、首都直下地震がいつ発生してもおかしくない状況にあります。こうした状況の中、我々の防災意識について、改めてより一層高めていくことが重要となります。 区においても、これまで様々な建物の耐震化に向けた取組を進めてきており、能登半島地震を受け、耐震化に加え密集事業など、攻めの防災をさらに強化していくことが重要であると思われます。 そこで、まずお伺いします。 令和７年度予算においても、耐震化のさらなる促進を進めるとしていますが、建物の耐震化工事等における助成拡充について、どのような内容を考えているのでしょうか。また、こうした助成制度について丁寧に周知すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、停電時の電力確保についてお尋ねします。 これまでの大規模災害発生時においては、建物の倒壊だけではなく、ライフラインへの影響も大きく発生しています。水道、ガス、また通信など、様々なライフラインがありますが、とりわけ発災初期における停電時の対応としては、避難拠点や帰宅困難者を受け入れる帰宅支援ステーションなどで、電力確保といったものも重要となります。 そこで、区の避難拠点等における電力確保の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、停電時に備え、そうした状況を想定した訓練についても、今後充実していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、停電時の住宅での対応についてお尋ねします。 昨年１月に発生した能登半島地震において、避難生活等における健康面の影響等から、多くの災害関連死が発生しました。こうしたことからも、避難者がより快適に、安心して生活できる避難所環境を確保していくことが今後、より重要となってきます。 区において、来年度から避難行動要支援者など、配慮が必要な方への対応として、エアーベッドの備蓄を開始するなど、避難所の生活環境の向上につながる備蓄物資を強化していくことを評価いたします。引き続き、様々な事態に柔軟に対応できるよう、備蓄物資のさらなる充実をお願いします。 また、発災時に自宅の安全が確保できた場合には、自宅での避難生活、在宅避難が基本となります。各個人が在宅避難の準備をしっかりとしておくことは、避難者が減少し、避難拠点の運営負担軽減にもつながってきます。食料や飲料水、またトイレの備蓄などについては、区のこれまでの取組等により数年前と比べ、意識も大きく変わってきていると感じていますが、電力確保といった観点では、地域の通信環境が利用可能な際に、連絡手段や情報収集に欠かせないスマートフォンなどを充電できるモバイルバッテリーやポータブル電源などの機器を、自宅に準備しておくことも有効であります。 こうした停電時における自宅の備えについても、周知啓発をより強化していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、水災害についてお尋ねします。 近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は2050年頃までには約1.5度から2.0度上昇するとされ、関東地方における降雨量は1.1倍になると試算されています。こうした影響から、毎年のように全国で豪雨が発生し、各地で多大な被害をもたらしています。東京都内においても、約50ミリを超える降雨が増加しており、その発生率も増加傾向にあります。 豪雨の発生については、練馬区においても例外ではなく、昨年７月には時間最大80ミリの豪雨が発生しました。この猛烈な豪雨によって、道路冠水や床上床下浸水などの被害がありました。私は、こうした身近に起きた被害を目の当たりにして、改めて水災害の重要性を強く再認識したところです。こうした状況において、水害対策は計画的に継続して取り組まなくてはならない、まさに喫緊の課題です。 対策としては、まず区内を流れる石神井川などの護岸整備を進めることが必要と考えます。また調節池の整備も重要です。東京都では、河川の洪水を貯留するため、環状七号線沿道の豊玉中にシールド工事の立て坑を築造し、地下に調整池の整備を進めています。これらの取組をさらに進めて、豪雨に対する安全度をさらに高めていただき、降雨時に河川や地下道に一気に水が流れ込まないようにするための公共施設や民間施設への対策も重要性を増しています。 近年、頻発化、激甚化する豪雨の状況を踏まえて、水災害対策を総合的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、経済対策についてお尋ねします。 2025年に入り、世界経済は依然として不安定な状況が続いております。先月アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、今年は米中対立がますます激化していくことが予想されており、サプライチェーンの再編や世界経済の安定に大きな影響を与えると言われています。 また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化は、世界のエネルギー市場にも影響を与え、エネルギー価格の高騰を背景に、多くの国でインフレが深刻化しています。 これらの世界的な動向は、日本経済にも影響をもたらすと考えています。現在も円安や物価上昇、人手不足など、国内企業は様々な課題に直面しており、新型コロナウイルス感染症からの回復基調にあった中小企業や個人事業主の方々の経営状況、そして、区民の消費行動の変化などに影響が生じかねない懸念が聞かれます。 昨年から、お米の値上がりも著しく、こうした主食などの価格の高止まりは、消費者心理に悪影響を及ぼしかねません。 そこでまず、最新の区内景況について、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、倒産企業についてお尋ねします。 昨今の経済状況を鑑み、区内企業の中には経営が著しく厳しくなり、安定的な事業活動の継続に懸念が聞かれます。 区では、区内事業者の倒産に関するデータを把握していると思いますが、直近３年間の倒産件数や業種、倒産に至った主な要因についてお聞かせください。 昨年10月の船井電機の破産事件以降、企業倒産を報じるニュースが増えており、受験シーズン直前に、大学受験予備校の自己破産は大きな話題となりました。 先月、東京商工リサーチの発表によりますと、昨年の倒産件数は前年比15.1％増の１万６件でありました。倒産件数だけで、経営状態を全て判断することはできませんが、様々な課題を抱える区内事業者からの経営相談に引き続き取り組んでもらいたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねします。 物価高騰や金利上昇など厳しい経済状況下において、消費を喚起し、地域経済を活性化させるための経済対策が求められています。近年、キャッシュレス決済の利用が拡大する中、区は商店街等の活性化などを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されてきたことを高く評価します。そこで、令和６年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の効果について区の御所見をお伺いいたします。 本事業は、地域経済を活性化させる効果があります。今後も国や都の特定財源を確保しながら、引き続き事業の実施を要望させていただきます。 次に、石神井公園駅南口再開発についてお尋ねします。 石神井公園駅周辺は、駅北口での市街地再開発事業や立体交差事業、駅前広場整備事業など、地域の皆様の御努力によって、長い時間をかけ、まちづくりが進んできました。改めてまちを見ますと、駅周辺は本当にきれいになり、にぎわいが出てきたと感じます。石神井公園駅は１日の乗降客数が７万人を超える区内有数の駅であり、高いポテンシャルを秘めている地域であると考えます。現在は、さらによいまちをつくっていくため、防災上、交通安全上課題が残る駅南口西地区で地権者の方々の発意により、再開発事業を進めています。本年１月には起工式が執り行われ、私も出席させていただきました。これまでの合意形成の道のりや、さきの一審判決において勝訴を勝ち取った話が紹介された際には、地権者の皆様が感慨深く聞いていた様子を見て、本当に大変な御苦労があったのだと想像できます。事業をここまで進められた関係権利者の皆様に心から敬意を表したいと思います。 再開発の事業によってまちが更新されれば、さらなるにぎわいの創出や、区役所の機能も便利な駅前に設置され、区民の生活がさらに便利になります。今から竣工を楽しみにしています。区においても引き続き事業が円滑に進むよう最大限の支援を要望します。 しかし、一部の関係権利者がいまだに事業に同意されておらず、原告らが事業に反対する訴訟を提起しています。昨年の夏頃には棄却の一審判決が出ており、区側の主張が全面的に認められた裁判だったとお聞きしています。また、組合からは、原告らも含めた全ての関係権利者と竣工後に戻る場所や補償内容について合意が成立していると聞いています。こうした状況の中、原告らは一審裁判を不服として、東京高等裁判所へ控訴しました。先日、高等裁判所でも棄却の判決が言い渡されていますが、その間にも解体工事が完了し、起工式も行われています。 そこでお伺いしますが、高裁の判決の内容はどのようなものであったのでしょうか、お伺いします。 ２点目に、工事の安全についてお尋ねします。 １月に開催された起工式では、大勢の方が出席しており、皆さん一様に工事を安全に進め、無事に竣工することを祈念していました。工事現場は駅に近く、多くの方が行き交う場所となっています。既に完了した解体工事の際には、交通誘導をしっかり行うことや、通勤通学の時間帯には搬入を行わないなど、安全に配慮して解体工事を進めてきました。これからも安全に進めていただきたいと考えています。 そこでお聞きします。これから本格的に始まる新築工事は３年という長期間にわたり行われます。安全を確保しながら早期竣工を目指すのは大変なことと思いますが、どのように近隣の皆様や駅を利用する区民の皆様とコミュニケーションを取りながら安全に進めていくのか、お尋ねいたします。 地域の皆様からは早期の事業完了を希望する声、地権者の皆様からは早く我が家に戻りたいとの声をいただいています。ぜひ関係者の皆様においては、事業を円滑に進めるよう、お願いしたいと思います。 次に、美術館の再整備についてお尋ねします。 日銀の１月の支店長会議レポートを見ますと、景気は全ての地域で穏やかに回復し、持ち直し、緩やかに持ち直しとあります。その一方で、昨年末に実施された生活意識に関するアンケート調査では、前年に対し景況感がよくなったと答えた方は減少し、悪くなったと答えた方は増加しています。物価高騰も続いており、私たちの生活に必要な食品などはまだ上がっていると実感しています。 こうした中、建築業界においても労務費や資材価格が上昇を続けており、行き先は不透明であり、都内のオフィスや商業施設などの大規模再開発や半導体工場などの建設需要も見込まれていることから、今後も工事費の上昇傾向は続くものと考えられます。 こうした状況では、たとえ美術館再整備事業を凍結して数年待ったとしても、先の見えない状況にあります。だからこそ後退することなく、今計画を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。再整備事業については歩みを止めることなく着実に前に進めるためにも、できる限りのことに取り組んでいただきたいと考えます。 ２点目に、コンストラクション・マネジメントの活用についてお尋ねいたします。 このコンストラクション・マネジメントとは、建設工事等の工期遅延や予算超過などを防止するため、マネジメントを専門に行う事業者が発注者の立場に立ってプロジェクト全般の進行管理や検証を行う方式のことであります。区長の所信表明では、第三者によるコンストラクション・マネジメントを行うとのことでありますが、その効果について改めてお伺いいたします。 今回の再整備によって、個性的なデザインの新施設には全国から多くの人が訪れるものと期待しています。今から機運醸成の取組を進め、区内外の人々からの注目と期待の中ですばらしい施設がオープンできるよう願っています。機運醸成の取組について区の考えをお尋ねいたします。 次に、働き方改革と東京都庁の週休３日制の導入についてお尋ねいたします。 公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるためには、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進することが重要になります。区は令和２年11月に練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画第２期計画を策定しています。計画では全ての職員が生き生きと仕事に取り組み、区民サービスを向上させることを目的とし、業務改善や超過勤務の削減、柔軟な働き方に取り組むこととしています。計画は令和２年度から令和６年度までの計画となっています。 そこで、令和７年度以降についての取組はどのようになるのか、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、週休３日制の導入についてお尋ねします。 昨年12月の東京都議会第四回定例会で、小池都知事はフレックスタイム制を活用し、育児と仕事の両立支援など、新たな働きやすい職場環境の実現のため、今年の４月から都職員の週休３日制を導入することを打ち出しました。週休３日制については東京都のほか、茨城県や千葉県でも導入されています。職員の業務の効率を上げるためには週休３日制など柔軟な働き方の促進を図ることは有益と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、労働人口が減少する中でのＤＸの推進による職員の育成についてお尋ねします。 公務員に限らず、多くの産業分野で人材確保が困難になっています。少子化を背景に労働人口が2022年から2035年までの間に約700万人減るとのデータもあります。働き手が減ることで、業務の縮小や外部委託の活用、徹底したデジタル化を行うことは必然となります。そのため業務のデジタル化に合わせ、それを活用した業務改革を実践できる職員の育成や採用が必要となりますが、区の取組等についてお尋ねいたします。 最後に、東京2025デフリンピックについてお尋ねします。 デフリンピックの東京誘致が成功し、本年11月に東京都において、第25回夏季デフリンピック競技大会が開催されます。大正13年、1924年にフランスパリで第１回大会が開催されてから今年で100周年となる歴史に残る大会となります。日本は1965年のワシントン大会から参加しており、100年の節目の大会を東京で開催することは、聴覚障害者への理解と社会参加を進める上で大きな意義があると考えています。 一方で、国内のデフリンピックの認知度は、2021年に日本財団パラスポーツサポートセンターが行った調査の結果16.3％と、パラリンピックの認知度97.9％に比べ大変低い数字となっています。デフリンピックはデフスポーツや聴覚に障害のある人への理解を促進し、障害のある人とない人とのコミュニケーションやバリアフリーに貢献できる大会です。ぜひ大会開催に向けて区民に広く周知し、機運醸成に取り組んでほしいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、練馬区にゆかりのある選手や指導者が参加した場合の支援についてお尋ねします。 昨年の夏、パリ2024オリンピック・パラリンピックでは、練馬区にゆかりのある選手が大活躍し、メダルの獲得、さらに区民栄誉賞の受賞となりました。顕彰式には私も参加させていただき、選手や指導者の方々からお話を聞かせていただき、感銘を受けました。 そこで、今回のデフリンピックにおきましても、練馬区にゆかりのある選手の出場が決まりましたら壮行会を開催するなど選手を応援する仕組みをされてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ユニバーサルスポーツの取組についてお尋ねいたします。 障害者スポーツは、元は医療リハビリテーションの分野からスタートしました。そうした役割を担いつつ、現在では一般のスポーツ活動と同様、レクリエーションや健康維持、他者との交流といった様々な目的で楽しまれるようになりました。また、パラリンピック、デフリンピックのように、勝敗を競う競技スポーツという面においても広く認知されるようになりました。 こうした障害者スポーツの理解促進が進む中、障害のある方もない方も、一緒にスポーツを楽しむことができるユニバーサルスポーツの需要はますます高まってきております。さらに、ユニバーサルスポーツは、多様な人が一緒に楽しむことができることから、自然な形で障害のある方への理解を深めていけるといった効果も期待できます。区ではこれまでユニバーサルスポーツフェスティバルを各地で開催するなど、誰もがスポーツを楽しめる機会を充実させてきましたが、今後どのような事業を展開されるのか、区の御所見をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 22番・やない克子議員 〔22番やない克子議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢について伺います。 2025年度の当初予算案では、福祉、教育、子ども分野が約７割を占めていて、若者や女性の住まいに関する支援や高齢、障害福祉の施策充実など、これまで私たちが要望してきた複数の項目も前進していると思います。その一方で、看過できないのが区立美術館の再整備事業です。 コロナ禍以降の人件費や資材価格の高騰で様々な建築費用の増額が見込まれ、中野サンプラザの再開発や老朽化した目黒区民センターなどを解体して一体的に再整備する事業など、23区内でも複数の公共工事が計画の見直しを余儀なくされています。 区立美術館再整備も御多分に漏れず、当初76億円を見込んでいた整備費が約1.4倍の109億円になる見込みであることが明らかになりました。これを受けて区は、コンストラクション・マネジメントによって建て替え費用や工期を検証するとしています。 報道によると区長は、第三者の視点を入れながら安い値段にしたい、工期については、柔軟に合理的に区民の負担が少ないように考えないといけないとし、変更の可能性を示唆したとのことです。一方で、美術館のデザインや設計については大きく変更しない考えであると報道されています。 整備費用や工期の検証の結果によっては、建て替えの時期やデザインについても一旦立ち止まって再検討することが必要ではないかと考えます。区長の考えをお聞かせください。 文化芸術なくして人は生きられないとおっしゃる区長と同じく、私自身も日々の暮らしの中で文化芸術は欠かせないものだと考えています。区民にとって区立美術館は身近なところで文化に親しむための大切な施設です。だからこそ、文化芸術とともに、財政負担も将来世代に引き継ぐという視点で検討することを求めます。 次に、協同労働や労働者協同組合の周知について伺います。 労働者自らが出資し、経営に参画し、働くことで地域に貢献する新しい働き方である労働者協同組合について、私たちはまずは区民に周知することを求めてきました。 区は、新たに組合を立ち上げたい、制度を知りたいという方々に対して適切に案内ができるよう、パンフレットの配布や窓口での相談、また内容に応じて練馬ビジネスサポートセンターへつなぐなど、既に相談体制を整えているとのことでした。 確かに、区民協働交流センターのつながる窓口にパンフレットを配置しているのを見かけますが、労働者協同組合は働くということが基礎となっているのですから、労働施策、経済施策として取り組むことも重要だと考えます。 東京都産業労働局は、設立支援の一環として、自治体職員や地域住民を対象にした講習会開催などを予算化し、各自治体での活用を働きかけています。品川区では、区職員が講習会に参加した後、地域産業振興課がシニア期からの多様な働き方とキャリア形成をテーマに、区民向けの講習会を開催しました。東村山市でも、産業振興課が市民向けのセミナー開催を予定しています。練馬区も、都の予算を活用して啓発に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。 区の経済政策の要である産業振興公社の練馬ビジネスサポートセンターは、区内中小企業者支援とともに、起業、創業相談も支援しています。ホームページ上に、具体的な支援策として事業形態の特徴を示していますが、取り上げられているのは、個人事業、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人の４種類のみです。これでは、新しい法人格である労働者協同組合を選択肢として検討することは難しいのではないでしょうか。労働者協同組合は、最少３人の発起人による届出だけで設立できる準則主義で、行政庁の認証が必要なＮＰＯ法人、認可が必要な企業法人よりもさらに簡便に設立できます。起業、創業の一つの方策として積極的に周知すべきです。区の考えをお聞かせください。 キャンプ場の経営や葬祭業、成年後見支援、メディア制作など、様々な分野で新しい組合が設立されています。労働者協同組合法第１条の目的では、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することと示されています。区民の活動を支援する協働推進課と経済施策を推進する経済課が連携して取り組むことを改めて要望します。 次に、生活困窮者支援について伺います。 2024年末は12月27日が仕事納め、仕事始めが１月６日で、年末年始の閉庁期間が９日間と例年よりかなり長い期間でした。昨年11月25日、厚生労働省は、都道府県、政令市、中核市の生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの担当課宛てに、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について、という事務連絡を発出し、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように依頼しました。 東京都は、物価高騰の影響を踏まえ、インターネットカフェで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方に対して、生活支援、居住支援、就労支援などを実施するＴＯＫＹＯチャレンジネットを12月30日に臨時開所して対応しました。 区は、生活に困ったら福祉事務所に相談をと、12月の初旬と中旬に９連休前に早めに相談するよう練馬区公式Ｘで発信しました。閉庁期間の対応としては、本庁舎の警備室に相談があった場合、必要に応じて担当課の職員が対応するという体制を整備していましたが、この年末年始に相談のために来庁された方はいなかったと聞いています。早めに相談することを進める区の発信が生活にお困りの方に的確に届いたことを期待して、まずこの間の福祉事務所の相談状況を伺います。 国立市では、市役所の敷地で社会福祉協議会が後援し、支援団体と連携して、12月29日と１月４日の２日間、困りごと相談会を開催。250名以上の来場があり、食料や生活用品の配布のほか、市職員も常駐して使用できる支援制度の案内や一時的な宿泊施設の提供など、公的な制度にもつなげたとのことです。 区内の困窮者支援団体が都内の福祉事務所等における年末年始閉庁期間中の相談支援体制に関する調査を実施し、ＳＮＳ上で公開しました。その調査に先駆け、複数の支援団体からも早めの相談を呼びかけていましたが、それでも閉庁期間中に食料などの支援を求める相談が複数あったと聞いています。 地域で活動する支援団体からは、日頃から自治体担当者と情報交換して、制度の変更や自治体独自の支援策などを把握できれば、相談者に的確な情報提供や支援ができるのではないかとのことです。協議する場を持つことで、行政と区内の支援団体双方から困窮者支援の充実が期待できるのではないかと考えます。 今年の年末も９連休となります。地域の困窮者支援団体と連携して対策すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、香りの害、化学物質過敏症の周知について伺います。 私たちは、シャンプーや洗濯柔軟剤、防臭抗菌スプレー、虫よけなど、ありふれた家庭用品に含まれている化学物質によって健康被害を訴える事例が増え続けていること、健康被害はある日突然発症し、誰にでも起こり得るので、予防原則に基づいて周知することを求め続けてきました。 区は、ホームページの掲載や保健相談所、消費生活センター、区役所、小中学校等で啓発ポスターを掲示して周知しているという答弁を繰り返しています。確かに、現在区役所本庁舎にも、３月15日までが掲示期間の国が作成したポスターが掲示されています。しかし、的確に情報が届かなければ、周知していることにはなりません。 区は、校長会で啓発リーフレットの紹介と活用を働きかけ、各学校では保健だよりや学級通信で取り上げるなど、複数の保護者から様々な取組の事例を教えていただきました。給食白衣の扱いやワックスの使用など、個別の相談に応じて対応しているとも聞いています。 しかし、その一方で個別の対応を求めることができるとは知らなかったという保護者が絶えないのも事実です。 香りによる健康被害や化学物質過敏症についての啓発と、相談すれば個別に対応することを、定期的に子どもたちや保護者に知らせることが必要です。まず、化学物質過敏症を啓発するリーフレットの学校における活用状況を伺います。 以前にも取り上げていますが、児童・生徒の保健調査票に、具体的に香りによる心身への影響を尋ねる項目を加える、あるいは事例として示すことは、子どもや保護者への啓発に有効だと考えます。改めて教育委員会の考えを伺います。 昨年の第三回定例会の一般質問では、障害者介護において化学物質過敏症の利用者に適切に対応することが求められていること、高齢者介護においても同様の対応であることを確認しました。御家族の介護のケアプランニングに際し、化学物質過敏症への配慮をケアマネジャーに伝えるためにリーフレットを渡したいけれども、なかなか見つけられなかったという御意見が届いています。その後、石神井庁舎に配架されたとのことですが、ポスターの掲示やリーフレットの配架で気づきになることが期待されます。より多くの区民の目に触れるように、全区立施設で活用し、周知すべきです。また、ＳＮＳの活用も求めます。区の考えをお聞かせください。 次に、介護事業者支援について伺います。 株式会社東京商工リサーチの調査によると、2024年は全国で172件の介護事業者が倒産、前年比40.9％増で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新したとのことです。業種別では、訪問介護が過去最多の81件です。 2024年度高齢社会白書によれば、65歳以上人口の独り暮らし高齢者は男女ともに増加傾向にあり、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は、1980年には女性11.2％、男性4.3％だったのが、2020年には女性22.1％、男性15.0％となり、2040年には女性29.3％、男性26.1％と推計されています。高齢単身者を支える訪問介護サービスの重要性はより一層高まることは明らかです。 このような状況の中、国は2024年度の介護保険改定で、あろうことか訪問介護の報酬を引き下げました。全くの愚策としか言いようがありません。現場のヘルパーからは、介護という仕事を軽んじている、仕事内容が理解されない職場に未来はないと、これを機に介護職を辞める決断をしたという声は少なくありません。 昨年12月に区が実施した訪問介護事業所へのアンケートの訪問介護員の年代内訳を見ると、10代は0.2％、20代は1.1％、30代は5.3％です。報酬が下げられる職場に誰が希望を見いだせるというのでしょうか。 区は、来年度、介護人材対策の充実を図るとして様々な事業に取り組みますが、人材確保、育成のためのさらなる事業者への支援が必要と考えます。 離職の理由の上位に、職場の人間関係があります。区は、練馬福祉人材育成・研修センターで仕事や職場環境、将来のキャリア、メンタルヘルスや健康に関する相談を受けていると言いますが、職場の中で課題を共有し、介護技術や対人関係を学び合うことも人材の定着には欠かせません。そのためには、介護事業所に人材を大切にするための余裕が必要です。 世田谷区は介護サービス事業所、施設等を運営する法人に対し、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急安定経営事業者支援給付金を交付したとのことです。交付に当たって事業者のニーズを把握するために、各事業所の経営状況や給付金の使途等についてアンケートを行いました。 区も、区内の介護サービス事業所が何に困っているのか、どのような支援が必要なのかも含めてニーズを把握し、さらなる対策を講じるべきです。区の考えをお聞かせください。 次に、プラスチックの資源化について伺います。 区は、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収について、2026年10月開始を目指し、2025年度は動画等の作成や区民への周知を開始する計画です。既に実施している他区、例えば文京区では、地域での区民説明会に加えて、４か国語のチラシを作成、町会や区立施設の掲示板、清掃車両に掲示しています。さらに、共同住宅の管理人や管理会社への周知などを行っています。 練馬区資源・ごみ排出実態調査報告書を見ると、現在、可燃ごみとして収集している製品プラスチックが不燃ごみにも入っている状況です。さらに、製品プラスチックの中には金属が含まれるものなどの課題もあり、プラスチック製品の一括回収の対象を明確にするなど、丁寧な説明が必要です。また、子どもから高齢者まで世代に合わせたアプローチも工夫すべきです。区としてどのような周知方法を検討しているのか伺います。 一括回収に取り組むことは大きな前進ですが、忘れてはならないのは、まずプラスチック製品そのものを減らすことです。ペットボトルは、ボトルｔｏボトルで水平リサイクルの取組を進めることをアピールしていますが、プラスチックごみの削減意識のブレーキになることを懸念します。 昨年の環境月間では、死亡して海岸に打ち上げられたクジラの胃から20キロのプラスチックごみが出てきた模型をアトリウムで展示していました。いかにプラスチックによる海への影響が大きくなっているか、子どもにも分かりやすかったと思います。プラスチックによる海洋汚染を調査している研究者は、既に人体からもマイクロプラスチックが検出されていることを報告しています。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、海洋汚染、地球温暖化、資源の枯渇の解決を目的としています。プラスチックの資源化に向けた整備に必要な経費は大きいとのことですが、プラスチック製品そのものの量を減らしていくことで経費削減にもつながります。 これ以上海洋ごみを増やさないためにも、徹底した資源化とともに、プラスチック製品を買わない、使わないという消費者の選択が重要であることも積極的にアピールすべきです。区の考えを伺います。 次に、学校の在り方と区立学校の適正配置について伺います。 2024年度の小中学校における不登校児童・生徒数は全国で約34万6,000人、10年連続で増え続け、過去最多になっています。区では、2022年に不登校実態調査を実施し、適応指導教室の充実やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、校内別室の設置などを行っているところです。しかし、不登校の児童・生徒の人数は依然増え続けており、学校が安心できる場所、明日も行きたいと誰もが思える場所にはなっていないことがうかがえます。 2023年度、24年度の適応指導教室の登録者数は、不登校児童・生徒の３割程度です。そもそも現在の学校に対しての不登校なのですから、学校に適応するように指導されることが受け入れられないのは自然なことです。 一昨年、区の人権週間行事で発表された人権作文で、外国から日本へ転入してきた中学生が、適応するために自分の一部を捨てていたと気づき、自分の中の一部を捨ててまで環境に合わせていく必要があるのかと問うていました。この作文の発表を聞き、適応させるということについて改めて考えさせられました。 適応指導教室という名称については、これまでも何度か議会で取り上げられてきました。区は、不登校対策方針で、一人一人の状態に寄り添うと掲げており、実際に一人一人の状況に応じて支援していると説明していますが、事業名は区の姿勢を示すものです。適応指導という表現では、子どもの権利に基づく、ありのままの自分でいる権利が子どもたちには伝わりません。改めるべきです。区の考えを伺います。 昨年、私たちは不登校児童・生徒を対象とした居場所事業ぱれっとを視察しました。そこでは、子どもたち自身が自分たちで過ごし方を決め、主体的に活動しているとのことでした。庭のビオトープや小さな菜園は、生き物のことや食物連鎖、収穫した作物の調理など、子どもたちにとって居場所という機能にとどまらず、実体験を大切にした多様な学びの場になっていることが伝わってきました。このような学びの場なら、行きたいと思う子どもはたくさんいるのではないかと、これからの学びの在り方の可能性を感じました。 現在、文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプラン及び第４期教育振興基本計画において、学びの多様化学校を2027年度までに全国で300校設置することを目指しています。不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して授業を実施するもので、現在全国で35校が設置されています。これは学校を変えていくことが第一の目的の事業ではありませんが、利用している子どもからは、学校に行くのが楽しみ、自分で考える機会をつくってくれて、その考えたことを先生が寄り添って聞いてくれることがうれしい。保護者からは、子どもが元気になっている、自分自身も元気になった、職員室に入りやすいなど、子どもが体を固くせず過ごせるように学校が造られているのがとてもよいなどの声があると文科省は紹介しています。また、学びの多様化学校に勤務する先生の報告では、ここではやりたかった教育活動ができていると聞きました。これが今求められている学校ではないでしょうか。 学びの多様化学校について区は、一から学校をつくるのは予算がかかるなどとても大変、教員を集めるのが困難、児童・生徒が転校しないといけないなど、様々な理由で設置は考えていないとのことです。しかし、校内別室で過ごすことや適応指導教室は、今ある不登校状態に対しての対処法であり、根本的な解決につながるものではありません。子ども時代は瞬く間に過ぎ去っていきます。今現在も、多様な学びが必要な子どもたちがたくさんいます。国の誰一人残さない学びの保障、区の一人一人の状態に寄り添う方針の下、最優先課題として学校の在り方を考え直すべきではないでしょうか。区の考えを伺います。 現在進められている区立学校適正配置第二次実施計画（素案）においても、人数や学級数ありきではなく、子どもたちが行きたいと思える学びがある学校をつくるという視点を持つべきです。例えば小中一貫校や少人数の学校は、その地域ではどんな特色のある学校になり得るのか、どんな学校にしていきたいのか、今回の適正配置計画をきっかけに、子どもたちと学校、地域で考える機会にしていくべきです。区の考えを伺います。 今回の計画で、光が丘第一中学校と統合される計画が示されている豊渓中学校の保護者、教職員、地域の人との話合いの場である学校運営協議会では、豊渓中のよさをどう打ち出していくかなどが話し合われてきたとのことです。 １月の豊渓中の説明会では、協議会の取組が始まったばかりなのに、小規模を生かしていくべき、ふだん中学生がいる避難拠点だからこそ中学生も活躍できる、旭町地域は旭町小学校と豊渓中学校で成り立っている、旭町を切り捨てないで、などの発言がありました。 地域における学校の役割は、学びの場という機能だけでなく、地域コミュニティ活動の中心になっており、人と人、地域をつなぐ役割を担っています。区は、統合再編の方向で検討していくとしていますが、説明会やパブリックコメントで住民の意見を聞いたという形を取り、計画どおりに強引に進めていくことは、区政が地域を分断することになりかねません。地域の声を尊重し、合意形成を図るべきです。 最後に、大二中と道路計画について伺います。 大泉第二中学校を分割する都市計画道路補助135号線と232号線の整備について、私たちは教育環境の保全を最優先にすべきと計画の見直しを求めてきました。 大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針素案では、学校の敷地を４分割する計画であることが明確になりました。校舎と運動場や体育館の間に補助135号線を造り、学校の敷地を分断。渡り廊下でつなぐことになりますが、車椅子を利用する生徒や教職員の行動を制限しかねないことは、かねてから指摘されてきました。特に災害時の避難行動に支障が出ないか懸念します。 大二中の教育環境を守る、２本の都市計画道路を整備するという相反する課題に対して区は、教育環境はこれからの時代に対応した施設を整備する、としています。しかし、取組方針素案に示されている５項目は、いずれも学校の改築に当たって当然実施されるべきことであり、道路整備と引換えにするものではありません。今回示された都市計画道路が学校を４分割する取組方針素案のどこが教育環境を保全していると言えるのか、教育長の考えをお聞かせください。 子ども、若者を大切にし、希望が持てる練馬区政を求めて一般質問を終わります。 〔前川燿男区長登壇〕

〔５番しもだ玲議員登壇〕

質問に先立ちまして、一言感謝の意を申し上げます。 本年は、議員の任期をいただき10年の節目を迎えました。2011年に初めて任期をいただき、落選した４年間を乗り越え、再び２期目、３期目と議会活動の機会をいただきましたことを区民の皆様をはじめ、理解者の皆様、そして家族のみんなに心から感謝を申し上げます。引き続き、政治を身近に感じていただけるよう、従来の型にはまらず、過激に議会活動に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 初めに、区財政についてお伺いいたします。 練馬区の令和７年度の一般会計予算は、前年度比286億円増の3,516億8,578万円と発表されました。これは東京都における法人２税等の都税収入の増加による交付金の増と、特別区税の増加が主な要因とお伺いしております。コロナ禍以降は増収傾向が続いており、毎年の予算額も常に過去最高となっています。 しかし、過去最高の税収をうたう中、先週発表された厚労省の毎月勤労統計調査によると、物価の上昇率は3.2％と高い水準にあり、物価変動を反映した実質賃金は、おととしと比較し0.2％の減少と、３年連続とのことで、依然として区民生活は厳しい状態が続いているのが分かります。 練馬区の一般会計の歳入の２割は区民等から集める特別区税で成り立っており、前年度比69億円の増となっておりますが、特別区税をはじめ、国や都の歳入だけではなく、事業見直しによる財源確保に区がどれほど取り組めているのかも区民の関心が高いポイントです。 東京都では、政策評価における行政データの一層の活用、類似事業の整理、先端技術の活用等による業務見直しの取組をさらに強化したとし、政策評価10ユニット、事業評価1,558件、グループ連携事業評価全33団体の評価結果を公表し、過去最高となる1,303億円の財源確保につなげたとされています。このような事業見直しの公表は、都内基礎自治体でも取り組まれており、財源額や理由を明示した上で公表されています。 練馬区におきましても、コロナ禍において事業見直しが行われ、その理由を含めて公表されていました。見直された事業の中には、区民や議員からの批判があったものもありましたが、不断な見直しを公表する姿勢は、区民の区政参画に大いに寄与すると考えており、高く評価されるべきだと思います。 ７年度の予算編成に当たり、事業の見直しにどれほど取り組まれたのか、金額を含めた御所見をお伺いいたします。 関連して、ふるさと納税の流出対策についてお伺いします。 練馬区の流出額は学校１校分の改築費用に相当する約51億円とされており、７年度は58億円にまで膨らむと予想されています。区長を先頭に特別区長会と東京都が連携し、国へ制度廃止を求めていることについて、区民の認識も増えてきていると実感しています。 しかし、そうした努力をよそに、先月24日の石破総理による施政方針演説では、特定地域へ継続的に関わる関係人口の登録制度について、有効性を検討し、結論を得ていくと表明されました。この制度は居住地以外の自治体にふるさと住民として登録をすることで、住民税の分割納税などを視野に応分の負担をする一方、必要な行政サービスなどを受けられる仕組みとされており、ふるさと納税同様に、都会の税収が地方に移転されるという大きな問題をはらんでいます。 区長のお言葉を借りれば、東京を狙い打ちにすることは、日本の衰退を意味しているということになるわけですが、それらを全く意識していない政府と向き合っていくのにはかなりの時間と労力が要することは明らかです。制度廃止を粘り強く訴えるとのことですが、毎年50億円を超える流出対策は同時進行で進めるべきです。 この間、区は返礼品に頼らない寄附メニューの充実に取り組まれていますが、区の寄附収入は約2.2億円と、流出額の僅か４％です。７年度予算では、クラウドファンディングを活用した新メニュー３種、合計1,100万円や、福祉関連分野３種の新寄附メニューの設定に取り組むとされていますが、流出規模を鑑みれば非常に弱いと言わざるを得ません。美術館を含めた施設整備費用のコスト増など、区の負担が今後増すことが明白な中、区独自で財源の確保の取組をより強化するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、練馬区の文化であるアニメ施策についてお伺いします。 練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地としてアニメ施策に力を入れてこられました。令和２年２月の企画総務委員会の質疑の御答弁で、アニメは練馬区の特色であることは変わらないとし、アニメを活用したにぎわいや地域の活性化を図っているとお答えいただきました。 観光案内所での展開、練馬アニメーションサイトを統合した映像と文化のまちサイトでの展開と、個々のファン層には響くのかもしれませんが、それ以外の人たちには、練馬区が区の文化としてアニメを捉えていることが見えづらくなってしまっていると受け止めています。看板やタペストリー的なものは時間がたつにつれて風景と化してしまい、印象は薄れてきます。短編で見やすかったねり丸アニメの動画投稿も７年前の21本でストップしていますが、制作した動画の活用は積極的に行うべきです。 今やアニメのまちをうたうまちは、秋葉原をはじめ、隣接区でもうたっております。それら競合に囲まれた中で独自色を出していくのは至難でしょうが、アニメ・イチバンのまちを掲げ、この間関連経費に億単位の税金を投入されている以上、振興の手を緩めてはいけません。 練馬区と隣接する中野区、杉並区、豊島区の３区は、漫画やアニメ、サブカルチャーに関連する施設や産業、文化が集積する３区の地域特性を踏まえた地域ブランディングの推進とともに、各区の魅力をまとめて発信することで、地域ににぎわいや活気を生むとする官民一体事業を展開されています。 先ほど述べた企画総務委員会の御答弁では、他区との連携については区が考えていることとの整合、それからメリット、デメリット様々あると思う、そのあたりは所管と今後詰めていきたいと考えているとお答えいただいております。区は、練馬区のアニメ文化をどのような位置づけとし、どのように施策として図っていきたいのか、御所見をお聞かせください。 次に、匿名・流動型犯罪グループ対策についてお伺いします。 昨年、区内で闇バイトの募集などで集められた匿名・流動型犯罪グループによる犯行と見られる強盗傷害や拉致監禁事件が発生をしました。表沙汰されておりませんが、おととし闇バイトの募集に引っかかった区内の青年が犯行グループに軟禁される事件も発生しています。遡ること2013年には、メッセンジャー的な仕事という募集に応募し、受け子として逮捕された青年も区内在住でした。 私の身近にも巻き込まれた青年は少なくありませんが、共通点を探るとリテラシーの低さではないかと受け止めています。もちろんそれだけではなく、お金に困っていたことも挙げられ、今では年金等の収入に困る高齢者が巻き込まれることも顕在化しています。しかし、お金に困っていても、リテラシーさえ高ければ、犯罪に巻き込まれにくくなると考えており、そのリテラシーの向上のためには、子どものうちからの教育が重要とされています。 区では、児童・生徒のリテラシー向上のためのチェックシート、情報番組制作ワークショップなどの取組を通じて向上に努めていますが、プラスして取り組んでいただきたいのは、ケーススタディ、いわゆる事例研究です。実際にあったケースを体験し究明していくことは、子どもたちの自主性を育み、判断力が養われることは言うまでにありませんが、活用はふだんの教育現場に落とし込んでいくことが大切と考えています。リテラシー向上に向けた区の取組状況を踏まえて、御所見をお聞かせください。 ２点目に、被害者、加害者支援です。 加害者といっても、主犯格を指しているのではなく、巻き込まれてしまい、加害者サイドに立ってしまった人を指しています。そのような苦境に立たされている方々の相談窓口は、警視庁や東京都も開設しておりますが、相談先は住民に一番身近なところが心理的ハードルを下げるポイントであると考えますし、このような特殊な相談は経験上、早期対応が要と痛感しています。 相談窓口の拡充や犯罪組織から脅された場合の保護施設の確保について、取り組み始めた自治体もいる中、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、御近所付き合いの後押しです。 ７年度予算では、防犯対策の促進として、防犯ブザーや防犯ガラスフィルムの配布、個人住宅向けの防犯カメラや録音機能付ドアホンなどの防犯設備の導入、設置費用を助成する計画がされています。施策として一定の効果はあるのでしょうが、特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与をしていても、その被害額は前年度比3,390万円増の約２億8,110万円と、件数とともに増加傾向にあります。 防犯グッズを提供したとしても、犯罪手口は巧妙化しており、今では家庭や生活環境を把握した情報が名簿化されている実態に対し、根本的な対策を強めることに尽力するべきではないでしょうか。それは、自助を補完する共助よりも身近な近所のコミュニティ構築であると考えます。一例を挙げれば、町会よりも狭いコミュニティ、戸建てであれば向こう３軒両隣、マンション等の集合住宅であれば上下２軒両隣、いわゆる隣人との交流が促されるよう後押しをするべきです。 これら隣人との協力関係は、防犯だけではなく、災害対策としても有効で、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも指摘されている大切な視点です。御近所付き合いを深めるための交流や連携を図るコミュニティに対し補助額を増額するなどの条件やインセンティブをうまく活用し、取組を後押しするアプローチもあるかと思います。区の御所見をお聞かせください。 次に、都市計画についてお伺いします。 まず、石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業についてです。 本年１月に起工式が挙行されました。平成26年３月の再開発準備組合の設立から、組合員の皆様の長年にわたる多くの権利者との合意形成活動のたまものであります。訴訟や抗議活動など紆余曲折ありましたが、事業の重要性が公的にも認められ、工事に向けて一丸となられた御尽力に心から敬意を表します。 工事に当たっては、近隣住民をはじめ施工者の皆様の安全に練馬区としても十分に御留意いただきますようお願い申し上げます。 工事期間は2028年春までとのことで、約３年間にわたって工事が行われることになります。私が区議として１期目の任期をいただいた際、大泉学園駅北口の再開発事業を見届けさせていただきました。施工中、近隣地で御商売を営む方々からは、工事期間中における住民の行動変容を強く懸念する御意見をいただき、竣工後は一度失ったお客が戻ることは少ないというお声が寄せられました。今回の石神井地区の再開発についても、やはり近隣で御商売されている方々からは住民の行動変容を懸念する御意見を多くいただいております。 工事期間中は高い防壁で覆うことになろうかと思いますが、施工中でも関心が薄れることなく、むしろ竣工後の石神井公園駅の駅前の姿を想像し、常に当地区の話題の中心となるよう、機運を高め続ける取組を再開発組合と協力し、実施されたいとお願い申し上げます。御所見をお聞かせください。 ２点目に、都市計画道路補助第232号線の用地取得についてお伺いします。 該当地にも御商売を営む区民がおられますが、立ち退き後の御商売や生活の再建を早期に図りたいという御意見をいただいております。 該当地では取得済みの土地を見かけるようになり、進んでいる様子はうかがえますが、認可期間は令和４年10月からの７年間とされており、スピード感を持って取り組まれますようお願いします。進捗を踏まえた今後の見通しをお示しください。 次に、マイナポイント活用についてお伺いします。 昨年５月、総務省はマイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業に関し、2020年の開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7,300億円が使用しなかったことを明らかにしました。要因はマイナ保険証の登録が伸び悩んだことなどとされていますが、この間区内の診療所等では、読取リーダーなどの設備導入を進めるなど、体制構築に御尽力をいただいている以上、区としても利用率の向上に努めるべきです。 私は、マイナンバーカードの活用は、ふだんの日常生活を効率化する高コスパのツールと捉えており、練馬区もマイナポータルを活用した子育てや、保育手続のオンライン申請、介護保険の還付金等の公金受取登録口座の活用などに広げていただいていますが、さらに日常的にカードの利用がされるようマイナポイントを活用した取組を御検討いただきたいと申し上げます。 マイナポイントには、自治体マイナポイントという仕組みがあり、ポイントを付与するインセンティブ事業は高い効果が見込め、イベントへの参加推進、区事業への協力、定期健診の受診率向上、ボランティアを含めた地域活動への参加推進などに大きく寄与するものと考えています。自治体マイナポイントの活用について、区の御所見をお聞かせください。 次に、教育施策について、小一の壁対策に関連してお伺いします。 保育園に通っていた子どもが小学校に就学し始めると、登校時間が登園時間よりも遅くなり、親の出勤後に子どもが登校時間までの間、１人にならざるを得なくなったり、親の出勤時間に影響し仕事を続けにくくなったりする、小一の壁と言われる課題の一つですが、登校時間の前倒しを求める声を区内の子育て家庭から多くいただいております。 下校後は、児童館、学童クラブ、ねりっこ学童クラブの利用で一定の対応が可能ですが、登校時までの課題が残されています。 朝、活動報告のために駅前に立っていると、友人や知人が子ども１人にさせないよう、ぎりぎりまでお家にいることから、駆け足で電車に乗り込む姿を多く見かけます。 核家族化が進み、共働き世帯が増える中、23区有数のベッドタウンである練馬区として対応を求めますが、御所見をお聞かせください。 次に、子ども施策についてお伺いします。 就労環境の適正化、いわゆる働き方改革が進められている中、コロナ禍の影響もあり、在宅で仕事を行う親が増えました。一時期よりかは微減傾向との調査報告もありますが、子育てとの両立や小一の壁対策のために尽力する親は区内に少なくありません。 また、フリーランス人口も増え、労働人口の約４分の１に上るとされています。 在宅での仕事といっても、出社して仕事をする内容と変わりはないことから、保育園の申請時は、就労先の居宅内外で優劣をつけないよう指針が変更されておりますが、学童クラブの登録条件には優劣が残されております。 前川区長は、東京都の福祉局時代に、少子化に対応した子育て環境の整備の考え方の一つとして、子育てと仕事の両立を可能とする環境づくりを述べられており、これには私も強く賛同しています。 その考え方を練馬区で実現していただきますよう、保育園の条件と同様に学童クラブの登録条件の優劣の撤廃を求めますが、御所見をお聞かせください。 次に、福祉施策についてお伺いします。 初めに、福祉現場における暴力対策です。 前川区長は、就任以来、福祉医療サービスの向上に努められており、障害者団体をはじめ区民個々人からも高い評価をお聞きします。さらに、７年度予算では、増収分の約８割を、障害者福祉をはじめ高齢者や教育、子育て施策に充てるなど、施策をさらに充実させようとしている点について、私は高く評価しております。 昨年末の厚労省のまとめによれば、障害者の方々が家族や障害者福祉施設の職員から虐待を受けた人数が4,641人、高齢者に至っては1.8万人に上り、過去最多とのことです。 それらを受けて、区の虐待防止の取組がこの間どのような効果を生んでいるのか、御所見をお聞かせください。 一方で、障害をお持ちの方が利用する施設や、高齢者の方々が利用する施設などにおいて、その利用者たちから従事者へ暴力を受けるといったことを耳にすることが増えてきています。 看護の業界には、病状により不穏な状態にある患者の気持ちに寄り添い、尊厳と安全を守りながら必要な医療を提供するためのプログラムとして、ＣＶＰＰＰ、包括的暴力防止プログラムが活用されていますが、障害福祉の現場や介護の現場においては、そのような取組が推進されておらず、いまだ泣き寝入りの状態とされています。 福祉サービスを飛躍的に充実するのであれば、その前線に立つ従事者の皆様が安心して業務に専念できるよう、実態を調査した上で対策をされますよう求めますが、御所見をお聞かせください。 ２点目に、ケアリーバーへの支援についてお伺いします。 昨年６月に子ども家庭支援センターと同一施設内への設置は都内初となる、練馬児童相談所が開所しました。 設置権限が基礎自治体に移行され、区立としてか否かという議論がかつて起こったわけですが、仕組み上の課題はあったにせよ、どちらの理由も間違っていないと私は今でも思います。虐待の未然防止や、重篤化の防止を図るという点において、皆、意見は一致していたからです。 練馬区は、結果として前川区長と東京都との連携による都立児相が設置されましたので、その特徴を生かして、子どもたちを守っていただきたいと思います。 私は従前から児童養護施設へ措置される子どもたち、里親の元で養育される子どもたちの自立に向けた支援が十分ではないと課題を申し上げてきました。 また、子育ては地域社会でと訴え続けてきたこともあり、まず隗より始めよということで、昨年末に養育里親の認定を受け、既に子どもの受入れをしています。 私は、私たち里親は主に都児相のフォスタリング機関と連携していますが、子どもたちの自立についての話になると悩みの種は尽きません。 そのような中、７年度予算の中で自立に向けた支援として、生活支援金、家賃光熱費等の補助などを打ち出されたことを高く評価しております。施策として確立するまでに、関係施設からのヒアリングをされたと思いますが、現場でどのような課題があって、支援策として練っていたのか、プロセスをお示しください。 また、自立には就労支援も重要ですが、今後のケアリーバーに対する就労支援にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 最後に、ドッグラン整備についてお伺いします。 先日、福島県いわき市にあるいわきミュウじあむで開催されている東日本大震災展を見学してきました。震災後の夏に視察にお伺いしてから、その後も定期的に訪問し、復興の様子を学んでおります。 展示内では避難所生活の再現もされており、避難してきたペットと共同生活ができない切実な訴えを拝見し、ペット防災の重要性を痛感しました。一般質問や所管質疑においてドッグランの整備を求めていますが、これは単に犬が遊べる場所を造ってと言っているのではなく、ドッグランは練習や訓練の場所としての機能、飼育者同士のコミュニケーションや情報拠点としても機能します。 練馬区の避難拠点におけるペット同行避難に対する構えは、拠点によって温度差があるのが現実です。また、拠点に避難してきたペット同行避難者を中心に動物保護班を編成し、協力するようルール化されていることを知っている区民はかなり少なく、昨日自宅前を散歩させていた飼い主にもお伺いしましたが、やはり知らないとのことでした。 こうした課題にもドッグランの活用は大いに寄与するわけですが、区が設置に後ろ向きな理由として、設置可能な場所の確保、駐車場の確保、ボランティア団体等の協力、近隣住民の理解などを挙げていますが、これらの課題をクリアするのに、東京都が都立公園内に場所の提供を行う用意があることは既にお伝えをしています。昨年視察させていただいた杉並区の都立公園の活用を見れば、駐車場の確保も必要なく、近隣住民との摩擦も、区立公園に比べればかなり少ないと考えます。ボランティアにつきましても声を上げてくださっている区民が既にいることから、設置は難しい話ではないと受け止めています。 余談ですが、以前御答弁をいただいた際、都立城北中央公園に既に設置されているとお答えをいただきましたが、該当公園は、練馬区と板橋区をまたぐ都立公園であり、園内の設置箇所は板橋区サイドであることを申し添えます。その上で、設置されている都立城北公園、他の自治体の事例などを参考に研究するとして、３年がたとうとする今、区の御所見をお聞かせください。 以上、通告に基づき、各項目について質問を申し上げました。これらの質問は、練馬区に住む区民の皆様から寄せられた意見を基にまとめた質問であります。区民との協働をうたう区長並びに理事者の皆様におかれましては、真心ある答弁に努めていただきますようお願い申し上げます。 御清聴誠にありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時35分散会