令和６年第４回定例会 12月02日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 39番・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

今年は夏の暑さが残る中、政治の世界が慌ただしく動き出しました。 国民は何を期待しているのか。読売新聞社が衆議院選挙前に行った緊急全国世論調査では、優先して取り組んでほしい政策や課題は、景気や雇用が88％と最も多く、教育や子育ての75％、社会保障の71％が続き、身近な生活、経済への関心が高い結果となりました。日本経済は大きな課題を幾つも抱えています。 政治はこれからどう向き合うかであります。微力ですが、今後の練馬区のさらなる発展に応えていくことを改めて決意するとともに、我々の責務をしっかりと果たしていけるよう邁進してまいります。 初めに、昨年５月５日に石川県能登地方で震度６強の地震が発生し、当該地域に甚大な被害をもたらしました。 また、同じ石川県能登地方に今年１月１日に地震が発生、あれから11か月、いまだに石川県内住宅約９万1,000棟に被害が上がったままでおります。また、住まいの再建取組に向けた中で、９月に記録的な豪雨もあり、結果二重に被災が発生しました。 政府や自治体は、能登の教訓を生かした実効性ある対策づくりが必要であります。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。 それでは質問に入ります。 まず、区長の基本姿勢についてお伺いします。 前川区長の３期目の区政がスタートしてから早くも２年７か月が過ぎました。これまで進めてきた路線を継続するとともに、歩みを止めることなく、さらなる改革に取り組む姿勢に、改革ねりま第Ⅲ章の実現に向けた区長の覚悟を改めて感じます。 私は、平成15年初当選以来、21年、区議会議員として練馬区政に携わってきましたが、前川区長の豊富な経験に裏打ちされた政策力、長い行政経験で培われたネットワーク、類いまれなる実行力、歴代区長の中でも群を抜いているのではないでしょうか。 平成27年３月のみどりの風吹くまちビジョンを皮切りに、区政改革計画、グランドデザイン構想等を策定し、区の目指す将来像を具体的に示しながら、計画的に区政を前に進められてきました。 練馬区は今なお人口増加が続いております。子どもから高齢者まで、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、グランドデザイン構想の実現に向けて政策を着実に継続発展させるとともに、みどり、文化、スポーツ、都市インフラ等の施策にも力を入れてこられました。 まだまだ練馬区は多くの可能性が残されております。これからも成長を続け、区民生活を一層豊かにするため、我が会派も区長と共に責任を持って区政を前に進めていく覚悟であります。 区長は、全国の自治体を先導する練馬区モデルを展開し、こうした取組も継続発展させてきました。また、本年３月、新たに第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、練馬区のさらなる発展に向けた取組を進めていますが、今後の政策展開について、区長の御決意をお聞かせください。 次に、中小企業振興について伺います。 どのような環境が変化しようとも、中小企業、小規模事業者が我が国経済にとって極めて重要な存在であることに変わりありません。企業数で99.7％、従業員数で約７割を占める中小企業は、日本経済の基盤であります。 急激に進む人口減少に伴う市場規模の縮小や、コロナ禍を経たライフスタイルの変化などで経営環境が激変する中、地域経済を維持、拡大するために、地域経済を牽引する成長力のある中小企業、小規模事業者の存在が重要です。地域に暮らす区民の雇用を生み出し、財政力も強化されてきました。また、地域のコミュニティ生活を支えるためにも必要不可欠であります。 このような地域社会の活力、地域コミュニティを支える基盤という側面からも、中小企業、小規模事業者の活力を維持しなければなりません。これまで経営者が築いてきた企業価値を次の世代へ円滑に引き継ぐことが極めて重要な課題であります。 とはいえ、現在深刻な人手不足に直面しています。日本の生産性人口は、ピークどきの1995年に約8,700万人が、2023年10月時点で7,395万人と大幅に減少しております。少子高齢化が要因と考えられますが、対策は急務であります。 ＩＴや人工知能の活用は一案ですが、企業規模の関係でＤＸの恩恵を受けにくい側面があります。 防衛的な高水準の賃上げは有効でしょうが、経済資源の限られた中小企業では稼ぐ力が弱く、賃上げ原資を確保できていないのが現実であります。 世界的なエネルギー問題やウクライナ危機の影響などで、９月の全国消費者物価指数は、2021年以降37か月連続で上昇しており、しかも22年４月からは２％以上の上昇率拡大が続いております。 物価を上回る賃上げの実現、価格転嫁など、事業をどのように再構築していくか、経営戦略をどう策定するか、事業者は悩みを抱えています。今後を見据えた経済対策は避けて通ることはできません。 まず、中小企業、小規模事業者の現状をどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いします。 区内産業の振興という観点から見た際、新たな取組に意欲的な頑張る区内事業者に対する具体的な支援が、さらなる業績向上と地域活性化につながると考えております。 区はこの間、我が会派の要望をしっかり受け止めていただき、前川区長のリーダーシップの下、区独自のコロナ対策特別貸付や借換え特別貸付、緊急経営特別貸付、受付期間の延長、また補正予算編成の取組など、矢継ぎ早に対策を実施してこられました。特に、産業融資あっせんでは23区の中で種類も多く、高く評価されています。改めて、前川区政の経済対策を高く評価いたします。 政府は、企業支援の軸足を事業再生に移し、事業マッチング先の紹介、事業売却やＭ＆Ａも選択肢に入れて経営改善を進めるよう促すとともに、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に向け、成長分野に重点的に大きく踏み出そうとしております。 東京都は、女性や若者、シニアを対象に低金利で無担保の創業支援制度を設けて、裾野の広い地域経済の活性化に向けて支援を始めました。こうした取組を通じ、創業への理解と関心が深まることで開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保を目指します。 そこで、区における創業支援をさらに推進すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 練馬ビジネスサポートセンターでは、昨年新たに中小企業診断士による相談チームを編成、相談体制を強化し、相談件数も増加しているとのことです。 政府は、11月29日、経済対策の裏づけとなる2024年度補正予算案13.9兆円を閣議決定いたしました。都においても、経営の強化のため様々な支援制度を実施しています。このような国や都の制度についても、区内事業者に活用できるように、経済者に寄り添った相談体制を一層強化すべきと考えます。 中小企業振興は、中小企業者の創意工夫、自主的な経営努力を行うことが当然でありますが、原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費や物流費の高騰など、事業者にとって厳しい難局が続いております。地域社会の担い手として区民生活を支える重要な存在であることから、年末に向けて思い切った経済対策を要望し、次の質問に移ります。 次に、全国都市農業フェスティバル2025について伺います。 東京という大都市の都心近くに立地しながら、練馬区では生活と融合した生きた農業が営まれています。特に、新鮮な農産物の提供、農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎをもたらす緑地空間の提供など、役割は多岐にわたっております。 そこで、農業者の意欲向上や都市農業への理解促進につながる令和元年に開催した世界都市農業サミットに続いて、昨年11月に開催された全国都市農業フェスティバルは、大きな成功を収められました。農業者による意見交換会やトークライブを実施するとともに、特産の農産物を楽しめるマルシェやキッチンカーを会場内に設け、区内外から３万6,000人もの方々が来場されました。都市農業の魅力と可能性を全国に発信し、大きな成功を収められたものと考えております。 フェスティバルの開催後は、参加自治体からの、継続して意見交換ができる機会が欲しいという要望に応え、練馬区がリーダーシップを執り、フェスティバル参加都市をはじめとした全国の自治体と、農林水産省、国土交通省で構成されたオンラインによる連絡会、都市農業サロンを本年７月に立ち上げられました。都市農業の継続、発展について、活発な意見交換を行える新たな場をつくられたことを評価いたします。 さらに先月16日、17日には、都市農業サロン参加自治体のうち９都市と連携して、都市農業フェスティバル2025プレイベントを開催されました。参加都市の農産物や練馬大根の販売、参加都市の都市農業ＰＲを行い、区内外から６万3,000人の方が来場され、来年開催される本番に向けた機運の醸成につながったものと考えております。 まさに、都市農業の魅力と可能性を全国の先頭に立って発信し続けてきた練馬区だからこそ成し遂げられたものであり、これまでの取組について、会派として評価いたします。 来年開催される全国都市農業フェスティバル2025の成功を期待しているものでありますが、多くの自治体と連携することが重要であると考えております。ぜひ、昨年の参加自治体数を超える自治体と連携して、全国に都市農業の魅力と可能性を発信していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、ＪＡ東京あおば農業祭と同時開催すると聞いております。来場された方々に、都市農業の魅力と可能性を十分に感じてもらえるイベントとなるよう、ＪＡ東京あおばや区内農業者とも連携しながら、来年の開催に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。 大江戸線は、都心部を環状につなぎ、多くの路線に接続する乗換えに便利な路線であるとともに、都心部と郊外を結ぶ路線であり、首都圏の広域的な交通ネットワークで大きな役割を果たす路線であります。 この大江戸線の延伸は、首都圏の広域的交通ネットワークをさらに強化、充実するとともに、練馬区の北西部に残る鉄道空白地域を解消する重要なプロジェクトであります。 昭和60年７月の運輸政策審議会において、光が丘から大泉学園町までが追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により、大江戸線延伸促進期成同盟を設立し、既に35年が過ぎようとしています。 前川区長は就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組み、東京都との実務的な協議を着実に進め、その結果、整備について、国の答申や東京都の計画に明確に位置づけられました。 東京都の未来の東京戦略には、新たな鉄道ネットワークの整備に向けた取組を確実に進展させるとし、鉄道事業者をはじめとする関係者と協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手する路線として大江戸線の延伸は位置づけられております。 その後も、区長自ら直接知事と膝詰め談判し、早期具体化の働きかけを強く行い、現在、副知事をトップとする大江戸線にかかる庁内検討プロジェクトチームが設置され、事業化に向けてスピード感を持って進められているとのことです。前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が前進したものと会派では高く評価いたします。 都のプロジェクトチームが設置されて既に２年になろうとしております。国の答申や東京都の計画に位置づけられた路線については、都心、臨海部の計画された羽田空港アクセス線、有楽町線の延伸と南北線の工事着手に加え、国が補助金を予算要望した蒲蒲線など、具体的に進んでいます。そろそろ大江戸線の延伸についても、事業着手について具体的に示されるのではないかと期待するところであります。 そこで、都のプロジェクトチームの検討状況と今後の予定についてどのように聞いているのか、お伺いいたします。 大江戸線の延伸を遅れることなく進めるためには、区の役割として必要な取組をしっかり果たしていく。そのために、既に50億円の積み立てている大江戸線延伸推進基金を30億円積み増し、80億円となりました。 事業着手を確実にするために、都からの協議の際には、遅滞なく区も必要な措置を講じることが必要であることから、私もさらに積み増していくべきと考えていますが、区の御所見を伺います。 街路工事のほか、白子川に架かる橋梁工事に着手するなど、大江戸線の導入空間となる補助230号線整備も着実に進んでいます。区が地元自治体として進めている大江戸線の延伸を見据えたまちづくりも、230号線沿道では全ての地区で地区計画の決定と用途地域の変更が完了しております。 今後は、旅客需要の確保、来街者を増やすためのまちづくりを具体的にしていく必要があります。 私は、大泉町駅予定地周辺には広大な農地が多く存在していることから、道の駅のように多くの方が訪れる大規模な農産物直売所施設を設置するなど、地元農家で生産された新鮮な野菜などを生かして、地域の活性化、にぎわいにつなげていく、練馬の都市農業の魅力をさらに発信し、都心から延伸地域への旅客需要を創出するような拠点づくりをかねてより提案してきました。 そこで、区は延伸後の新駅周辺のまちの将来像をどのように考えているのか、お伺いいたします。 これまでも何度も申し上げてきました。鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであり、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、移動手段の確保、地球環境問題の対応、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化の観点から、その活性化が求められている重要なインフラであります。一日も早い大江戸線延伸と活気あるまちづくりを進めていただくよう要望いたします。 次に、地域バス交通について伺います。 バスなどの交通機関は日常生活を営むために必要不可欠であり、特に交通不便地域へのさらなる充実が必要であります。 区は、都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画を策定し、交通不便地域の解消と合わせて、高齢者や障害者、子育て世代の方々など、誰もが安心して利用できる公共交通の充実、利便性の高い整備に取り組んでいます。 しかし、路線バスやコミュニティバスの維持が都内でも難しくなりつつあります。背景には、運転手不足や、今年４月からの運転業務の労働時間が規制された2024年問題があります。地域の足を守ろうと、バス事業者だけでなく、行政も対策に乗り出しています。 バス交通がなくなると地域が衰退して困る。買物や病院に通う方たちが心配そうな表情で顔を曇らせています。 交通空白地域である大泉町を走る西武バスの泉38系統は、もともと採算の合わない路線として、減便も余儀なくされてきました。バス事業者はこの10月、突然、運転手不足が深刻化しているとして、路線の運行廃止を区に申し入れました。11月に周知し、来年３月で廃止するとのことです。この路線は学校や福祉施設が多く、高齢者や障害者、学生などは不便を余儀なくされ、廃止による区民生活に与える影響は大きいものと考えます。 そこで、地域のバスを含めた持続可能な交通の在り方について、まず区の考えをお伺いします。 バス事業者は運転手確保が難しい実態として、バス運転手に必要な大型２種免許の保有者数の減少や高齢化、若者の取得離れを挙げています。 警視庁の運転免許統計によると、昨年末の同免許の保有者は約78万2,000人で、10年前と比べ２割減っており、全体の半分が65歳以上で、30歳未満は１％に満たない状況となっています。 バス事業者も定年年齢の引上げや運賃値上げ、運転手の待遇改善に取り組んでいます。 国土交通省は、運転手の大型２種免許取得費用を負担したり、交通系ＩＣカード等キャッシュレス決済を導入したりした事業者を対象に、経費の一部を補助したりしています。 23区では、葛飾区のように、区内に路線を持つバス事業者に対し、運転手の住居手当などについて、１人当たり月額２万円を上限に助成したり、更衣室の整備など女性運転手が快適に働ける環境整備に係る経費の２分の１を補助したりする例もあります。 持続可能な交通を目指す上で、バス交通を維持していくため、官民一体となって運転手確保に取り組む必要があります。区の考えを伺います。 地域公共交通は、地域住民にとって使われるサービスであり続けるためには、主な利用者である高齢者などにとって利用しやすい快適なバス待ち改善に取り組むことが重要かと考えています。 バス業界や行政に依存することは限界があり、地域活性化の視点などを踏まえ、地域住民や企業など、幅広く協力が得られることも必要かと考えます。 多くの区民から、バス停に上屋やベンチ設置を求める声が根強くあります。バス待ち環境の整備について、進捗状況などを含め、区の考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔38番田中よしゆき議員登壇〕

初めに、現下の経済情勢を踏まえた区財政と来年度予算編成についてお伺いいたします。 近年の状況を見ると、令和５年度決算における財調交付金の特別区全体の交付金額は１兆1,473億円、対前年度比463億円の増。本区の交付額も980億円、対前年度比45億円の増でした。 令和６年度も、本年８月の当初算定時点で交付金財源は５年度を上回っている状況と伺っています。 また、もう一つの基幹歳入である住民税も、就業者数が増加している現状から増加傾向にあります。 来年度についても、政府は名目ＧＤＰ成長率2.6％を見込んでおり、財調交付金、住民税とも、引き続き増収が期待されます。 一方で、今後の区財政は、少子高齢化に対応するための社会保障関係費や、区立施設の改修改築等による歳出拡大が避けられません。財調交付金や住民税は増収が見込まれますが、景気動向に大きく依存するため、今後も同様の傾向が続くとは過信はできません。現在、国で議論されているいわゆる103万円の壁の見直しによる区財政への影響も懸念されます。 さらに、ふるさと納税による住民税の減収は年々拡大し、今年度は50億円に達する見込みとのこと。区財政は、引き続き厳しい局面が続くと考えます。 こうした状況下において、来年度予算の編成が佳境を迎えているところかと思います。長引く物価高騰に苦しむ区民の生活や事業者の活動を守り、区内経済の回復に必要な支援を行いつつ、将来を見据え、どのように持続可能な財政運営を堅持していくのか、来年度予算編成に向けた区の基本的な考えを伺います。 先ほども触れましたが、ふるさと納税による練馬区への影響は年々深刻になっている状況です。 こうした中、11月11日号のねりま区報で、ふるさと納税は廃止すべきとする特集記事が掲載されました。趣旨を理解している者にとってはごく正論ですが、一般区民の皆さんには刺激の強いタイトルだったように思います。 近年は新聞や雑誌を中心に制度の問題点を指摘する記事も少しずつ増えていますが、テレビで返礼品の人気ランキングが特集されるなど、制度の本質に触れることなく、返礼品目的の利用をあおるような報道が多いと感じます。 この現状を変えていくには、前川区長が区報でコメントされているとおり、社会全体の機運醸成が必要であります。 東京都や特別区長会をはじめ、他自治体を巻き込み、区民の皆様に御理解をいただき、また、さきに行われた衆議院議員選挙で選出された国会議員にも協力していただきながら、一丸となって訴えていかなければならないと考えます。 今後、ふるさと納税制度見直しへの機運醸成にどのように取り組むのか、御所見を伺います。 なお、余談になりますが、さきの選挙では我が党からも医師である安藤たかお議員が当選し、厚生労働大臣政務官に就任しました。区の医療、介護、福祉行政に大きく寄与するものと期待しています。 次に、西武新宿線連続立体交差事業及び周辺まちづくりについて伺います。 西武新宿線の駅は、練馬区内に上石神井駅、武蔵関駅の２駅しかありませんが、踏切は13か所あり、通勤時間帯などは開かずの踏切となります。 平成16年に東京都が策定した踏切対策基本方針は、令和７年度に目標年次を迎えますが、今後どのように踏切対策に取り組むのか、御所見を伺います。 私は平成26年に初当選以来、西武新宿線の踏切解消に向けて全力を注いでまいりましたが、区も精力的に事業を進めていただき、様々な議論を重ね、今年の３月６日に連続立体交差事業の都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。 現在、立体交差事業と一体で整備する南北道路、すなわち外環の２の新青梅街道から千川通り区間は収用が進み、事業が着々と進んでおり、地元の期待は高まるばかりです。 また、補助135号線や補助230号線の新青梅街道から青梅街道区間についても、沿道まちづくりの協議が進んでおり、道路整備を含めた立体交差事業の早期完成が望まれます。 そこで、鉄道立体化と一体整備する道路について伺います。 全てが完成する事業期間は15年となっていますが、南北道路、補助135号線、補助230号線の現在の進捗状況及び今後の見通しについて御所見を伺います。 また、鉄道の高架化により、線路の北側に側道を設けなければなりませんが、側道用地取得の交渉などの進捗状況も併せて伺います。 今後、上石神井駅周辺や武蔵関駅周辺の再開発が行われ、まちの姿が大きく変わっていくことと思います。その核となるのが建物の共同化です。 上石神井では、駅の北西エリアで、地権者の方々が市街地再開発事業に向けた準備組合を設立したとのこと。準備組合には現在７人が参加しており、今後事業に賛同して準備組合に参加する地権者が徐々にでも増えてほしいと期待していますが、区の立場や役割はどのようなものになるのでしょうか。 対象エリアには、練馬区立上石神井駅北第２自転車駐車場があり、面積は676平米と、区も地権者の一人ということになります。区が主導的な立場で話を進めるのか、または方向づけだけ行うのか、もしくはオブザーバー的な立場に徹するのか、共同化推進に当たっての御所見を伺います。 また、今後、武蔵関駅周辺においては共同化のための権利者組織が設立されるような流れになることと思われますが、武蔵関駅周辺の共同化に向けた現在の取組状況も併せて伺います。 隣接する区、市、そして西武鉄道、それぞれ緊密に連携を取り、情報交換し、その情報をしっかりと地元住民に開示しながら事業を進めていただきたいと要望いたします。 そして、もう一つ、事業を進めるには収用による立ち退きが必須でありますが、私が委員会等で常々申し上げているとおり、対象地権者のライフステージや意見、要望などをきちんと受け止め、丁寧な対応をしていただくよう切に願います。 次に、地域集会施設について伺います。 区内には地区区民館が22か所、地域集会所が29か所設置されています。これらの地域集会施設では、地域住民との協働による運営を進めるため、地元の方々で構成される運営委員会に施設の運営を委ねてきました。運営委員会の委員の負担軽減のため、地域集会施設の利用料金の支払いは共通回数券や利用券が活用されてきました。 こうした中、今年の３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン年度別取組計画において、区立施設の窓口等での施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を順次導入することが示されました。 できる限り早期にキャッシュレス決済を実現していただきたいと思いますが、今後の導入スケジュールについて御所見を伺います。 これまで我が会派では、地域集会施設へのキャッシュレス決済の導入と合わせて、利用方法の見直しについても要望してまいりました。ぜひ、全ての地域集会施設にキャッシュレス決済対応の券売機を配備して、利便性の向上を図るべきと思いますが、併せて御所見を伺います。 次に、地区区民館の大規模改修工事について伺います。 今年３月に策定した練馬区公共施設等総合管理計画実施計画において、築40年の関町北地区区民館大規模改修工事の予定が示されました。 計画では、今年度に基本設計、来年度が実施設計、令和８年度から９年度にかけて工事という予定となっていますが、現在の進捗状況を伺います。 また、どの地区区民館でもエレベーター設置などのバリアフリー化を進めることはもちろんのこと、使い勝手がよく、地域活動の拠点としてふさわしい施設にしていただきたいと思います。そのため、大規模改修に当たっては、利用団体や地域住民の声をよく聞いて、丁寧に進めていただきたいと思います。 また、令和10年度には立野地区区民館の大規模改修も控えております。 事業を進める上で利用団体や地域住民の意見、要望をどのように反映させていくのか、御所見を伺います。 次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。 区は、区立施設の過半を占める学校施設について、本年３月に練馬区学校施設管理実施計画中間見直しを定め、今年度から５年間の改修や改築に係る年度別計画や具体的な取組を示しました。 学校の建物や設備の改修改築を計画的に進め、子どもたちの学ぶ環境を整えることはとても重要です。一方で、敷地の面積が狭い学校は、道路のセットバックや建築法令による日影規制や、必要な教室の増加による建築面積の増加などで改築が難しい学校があるとも伺っています。 私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、それぞれ敷地面積が区内平均を下回っており、狭い学校と言えますが、区は今年度からこの２校を同時に改築するための基本設計に着手しました。 そこで、この２校を同時に改築するメリットと、今後も改築を推進するために近隣校の同時整備を行う予定の学校はあるのか伺います。 また、練馬区学校施設管理実施計画中間見直しでは、改築時の運動場面積の縮小などの課題から、１校１プールの見直しが示されています。上石神井小中については共同利用に該当すると思われますが、どのようなプールを整備するのか、今後の区全体のプール整備の方針と併せて伺います。 改築に当たっては、地元との連携や周知をしっかりと行っていただくことを要望します。 本年３月に適正配置基本方針が定められ、今年度中に適正配置実施計画が策定されると伺っていますが、児童・生徒数の増減については、地域あるいは学校ごとに差が生じてくることはあり得ることと考えます。 第三回定例会の補正予算で石神井小学校の増築費用が計上されましたが、これは総住戸数490戸の石神井公園団地が、総住戸数844戸の大規模分譲マンションに建て替わったことにより、児童数が急増したためであります。 石神井小学校は令和３年度に改築を終えたばかりであり、児童数の見通しが甘かったと言わざるを得ませんが、改めて増築を決定した経緯について伺います。 また、このような事態を招かないためにも、改築時には将来の生徒数の増加を見越して、余裕教室をつくっておくことが重要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、子ども・子育て施策について伺います。 区は増加を続ける保育ニーズに対応するため、保育定員増を実現し、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。一方で、日本の少子化は想定を上回る速さで進行し、区の出生数も年々減少を続けています。今後も保育を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、待機児童ゼロを継続することは重要です。 区は今年度、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画を策定すると伺っております。この計画では今後５年間の保育の需給計画を示すことになっており、保育需要を推計した上で、需給確保策を講じていくことが必要となります。 そこで、まず今後の保育需要をどのように見込むのか、御所見を伺います。 また、近年は、育児休業制度の取得増や期間の長期化、男性の育休取得も増えてきています。こうしたことから、１、２歳児の受入れが地域によって逼迫するなど、年齢ごとの保育需要が大きく変化しています。 今後も待機児童が発生することのないように必要な保育定員を確保していくために、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、こども誰でも通園制度について伺います。 国は、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく事業として制度化し、８年度から新たな給付制度として全国の自治体で本格実施することとしています。 今年度は、100を超える自治体で試行的事業が行われていると聞いています。 子ども１人当たりの利用時間が月10時間を上限としていますが、制度の意義に照らして、時間数が適切であるかなどが論点となっています。 区は、これまで本制度の活用は困難との考えを示しておりましたが、現在どのような課題認識をお持ちなのか伺います。あわせて、本制度に今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、都営上石神井団地の建て替えに関連して伺います。 上石神井団地は順次建て替えが進められており、改築後には上石神井第三保育園が移転し、地域子ども家庭支援センター関分室が設置され、子育てのひろばが開設されると伺っています。 改築工事は都が実施していますが、工事の遅れが生じています。決算特別委員会でも伺いましたが、改めて工事完了の見通しと移転後の施設概要などについて御所見を伺います。 また、区は今年度、立野町にも子ども施設関連用地として土地を取得しましたが、どのような施設を整備するのか、御所見を伺います。 立野町の子ども施策関連施設をさらに充実させるためにも、子育て支援の複合施設にしていただくよう要望いたします。また、地域需要が見込まれるのであれば、用地の拡張も選択肢の一つであると思います。 次に、高齢者・障害者施策について伺います。 まず初めに、訪問介護についてです。 訪問介護に従事するヘルパー不足は介護人材の中でも特に顕著となっています。区内でも、長年にわたり訪問介護事業を実施してきた法人が年内をもって事業を廃止すると伺いました。スタッフの高齢化や人手不足により訪問件数が減少し、収益が悪化していることが大きな要因と伺っています。 訪問介護員は、住み慣れた地域での在宅生活の継続を希望する方を支えるために欠かせない存在であるため、区は平成28年度から訪問型サービス従事者を中心とした生活援助サービスの担い手を養成する介護従事者養成研修を実施しており、多様な人材を確保することに成果を上げています。 今後、さらに多くの修了生を区内の訪問介護サービス事業所に就業させていく必要があると考えますが、御所見を伺います。 また、担い手が不足している身体介護サービスを行うためには、介護職員初任者研修の受講が必須となっています。この研修は130時間の受講が必要で、受講料は５万円から10万円程度が相場と言われています。 区は、この研修を修了した方に対して、区内の事業所に６か月以上継続して就業したことを要件として受講料の９割を助成していますが、受講者にとっては最初に自分で受講料を用意しなければならないことが負担と伺っています。 また、事業所によっては即戦力となる有資格者を求める傾向があるとも伺っています。 身体介護を行うことができる訪問介護人材を確保していくためには、受講者、事業者双方を支援するさらなる取組が必要と考えますが、御所見を伺います。 区は、24時間体制で在宅生活を支援するため、看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスを積極的に整備してきました。 一方で、こうした事業所の従事者は、夜間、深夜帯の訪問にも対応する必要があり、大変な御苦労があると思います。今後、区がさらに整備を進めていく上でも、従事者の負担軽減を図っていくべきと考えますが、御所見を伺います。 高齢者や障害者への身体介護のほか、移動支援や同行援護など、障害者特有のサービスの人材も不足しているとの声を聞きます。令和５年度に区が行った障害者基礎調査では、６割を超える事業所が職員が不足していると回答しているとのこと。 区は、これまでも様々な福祉分野の資格取得への支援を行ってきましたが、障害者特有のサービスの担い手育成の支援も同様に行うべきと考えます。区の御所見を伺います。 次に、有料老人ホームについて伺います。 10月に足立区内にある住宅型の有料老人ホームが突然閉鎖するという事態が発生し、テレビなどでも取り上げられました。報道によると、短い期間で約90人の入居者をほかの施設へ移すなど、利用者への支援に大変苦労されたようです。さらに、同じ法人が運営するほかの有料老人ホームでも同様の事態が起こったとのこと。 本来であれば、このようなことはあってはならないことだと思いますが、今回のことを受け、国や都はどのような対応を取ったのか伺います。 現在、練馬区内には86か所の有料老人ホームがあり、入居者は合計すると約4,000人と多くの方が生活する場となっています。今後、区内でも起こり得ることだと思いますが、こうした事態が万が一生じた場合には、区は都と連携してどのように対応していくのか、併せて伺います。 次に、災害時における人工呼吸器使用者の対応について伺います。 今年度、区は、人工呼吸器利用者への蓄電池等を日常生活用具の給付対象品目に追加しましたが、停電が長期に及んだ場合には蓄電池にも充電が必要となります。人工呼吸器利用者には充電対策が命綱になります。 こうした中、区は人工呼吸器充電訓練の研修を行ったとのこと。そこで伺います。 この訓練の目的、内容及び成果はどのようなものであったのか。この訓練結果を踏まえ、人工呼吸器利用者の支援計画を見直すとのことですが、どのような見直しを行うのか。また、昨年度から着手している避難行動要支援者個別避難計画との違いについて伺います。 あわせて、訓練を積み重ね、実効性のある支援計画をつくっていただきたいと思いますが、今後はどのような訓練を展開していくのか、御所見を伺います。 練馬区では、攻めの防災として様々な防災対策に取り組んでいますが、災害時には訪問看護師などの支援者だけでなく、共助となる近隣の方々の理解や手助けも必要になります。 公助として自助・共助を強化する働きかけに一層力を入れていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 最後に、防犯について伺います。 令和５年の区内の刑法犯認知件数については、件数自体はピークであった平成15年の４分の１程度と減少してきておりますが、ここ最近、高齢者を狙った特殊詐欺など、ＳＮＳを利用した新たな手口の犯罪が多く発生しています。 特に、９月に区内でも発生した闇バイトによる押し入り強盗といった許し難い事件が連日のように報道されており、社会の不安が高まる中、国においても国民の安全・安心確保のため、さらなる対策の強化に向けた検討が進められています。 闇バイトの大きな問題点の一つに、軽い気持ちで応募してしまい、身分証明書などの個人情報を握られ、逮捕されるまで抜けられないということがあります。 こうした犯罪を防止し、犯罪組織から青少年を守るといった観点から、闇バイトの危険性などについて周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、犯罪や非行をした人の立ち直りを支える保護司の活動について伺います。 私も平成30年から保護司を拝命しておりますが、保護司の使命感や善意だけに頼るのではなく、持続可能な制度にしていくことが必要です。 国でも、10月に検討会が報告書をまとめ、推薦、委嘱の手順や、年齢要件、職務内容の在り方、待遇、活動環境など、今後所要の措置が取られていく予定です。 大津市の保護司殺害事件以降、保護司活動の安全確保の観点から、面談場所が大きな課題と言われています。この点、練馬区では、地域集会所や地区区民館などが使用可能であり、他自治体に比べて協力が進んでおります。今後もさらに面談場所や利用時間帯を増やす努力をしていただきたいと思います。 さらに、犯罪や非行を犯した人が地域で生活をしていく上で必要となる就業や住まいなど、福祉施策につなげるため、区の福祉部局との連携が重要と考えます。そのための仕組みづくりについて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地方版再犯防止推進計画についてです。 同計画の策定は、再犯防止推進法により市町村の努力義務となっており、特別区では既に12区で策定されています。 練馬区でも、現在策定中の次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画を策定するとのこと。 再犯防止推進計画は、再犯を防止することで安全・安心な地域社会を目指す計画ですが、犯罪を犯した人たちを受け入れられる社会を目指す計画でもあります。 犯罪を繰り返す人の背景には、社会的孤立や福祉的支援が届いていない現状があることや、生活のしづらさを抱える人も多いことを考えると、福祉、保健、医療など様々な機関が連携して支援をしていく必要があります。また、同時に、地域社会の理解を得ることも非常に重要だと考えます。 効果のある再犯防止推進計画をつくってほしいと思いますが、今回、地域福祉計画に包含してつくるとした考え方と、どのような計画を目指すのか、改めて伺います。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 46番・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

我が国の経済は、物価上昇が賃金上昇を上回り、消費は力強さを欠いている状況が続いております。公明党は、さきの衆院選で示された自公連立政権への厳しい審判を真摯に受け止め、物価高対策を重視する多くの国民の声を踏まえ、家計の支援に総力を挙げて取り組んでまいります。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 １点目に、来年度予算について伺います。 練馬区における特別区財政調整交付金などの歳入は、現時点においては増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は55億円を超える見込みであり、予算の５割以上を占める義務的経費、老朽化した公共施設の改修、改築、災害対策や都市インフラ等に多額な経費が必要とされる中、練馬区の財政は依然として予断を許さない状況が続いております。 そのような中、我が会派はこれまでに、区民生活を守るため、物価高騰対策を最優先に予算を確保することを要望し、区はキャッシュレスポイント還元事業や中小企業支援等に取り組まれてまいりました。さらに、令和６年度からは学校給食の完全無償化にも取り組まれ、高く評価いたします。 しかしながら、今夏の米の価格の急騰に見られるように、気候変動や世界情勢により当初予算では想定外の出費もあり、速やかな対応が求められておりますが、区の現状をお伺いいたします。 来年度予算編成においては、引き続き物価高騰対策に力を入れて、区民生活の向上に資するよう取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 また、本年11月22日に閣議決定された総合経済対策には、物価高を乗り越える家計への支援策として、来年１月から３月までの電気・ガス代の補助再開やガソリンなどの燃料費への補助期限延長をはじめ、住民税非課税世帯を対象にした３万円の給付金、さらに子ども１人当たり２万円の加算等、公明党の主張が多く盛り込まれております。 政府は、補正予算を年内成立に向けて取り組むとしております。区は、補正予算案の編成作業を進めているとのことですが、今後、国の動向を注視し、速やかに事業実施に取り組まれることを要望いたしますが、区長の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、区長は所信の中で、子育て・教育施策において、保育、学童クラブの今後の保育需要に対応する取組について、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画で示すとしております。 子どもたちの笑顔輝くまちを目指す練馬区として、今後の子育て支援施策に対する区長の抱負を伺います。 ３点目に、我が会派はこれまでに、特別支援学級の増設など、区における特別支援教育の充実を要望してまいりましたが、区長は新たに特別支援教育方針を策定すると表明されております。 今回示される新たな方針において、どのように区の特別支援教育の現状の分析を行い、今後の方向性につなげていくのか、区の考えをお伺いいたします。 この項の最後に、現在、区は災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑に処理するために、練馬区災害廃棄物処理計画策定に向けて検討されております。 災害時には、家庭や避難拠点において、災害廃棄物を適正に処理し、一日も早く日常生活を取り戻すことが重要となってまいります。区民に対しては計画を広く周知し、いざというときに協力を得られるようにすべきであります。 また、区は高齢者宅への戸別収集や仮置場での廃棄物の受入れ体制等、関係団体と連携し、速やかに災害廃棄物処理体制構築に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防犯対策についてお伺いいたします。 近年、空き巣や強盗の手口が巧妙かつ凶悪化した侵入犯罪が相次いで発生し、区内においても強盗被害が発生しております。このような中、区は区民に対し、より住まいの安心・安全を推進するため、防犯対策を強化することが重要と考えます。 そこで、本区における防犯対策について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、家屋の侵入防止対策についてお伺いいたします。 防犯協会のデータによると、住宅侵入に５分以上かかると７割が犯行を諦めると公表しております。しかし、警察庁が公表している侵入窃盗の侵入手口のデータでは、鍵のかかっていない箇所から侵入する無締まりが１位となっており、ドアや窓の未施錠や、雨戸やシャッターを閉めていない等、侵入されやすい家屋が多く、注意啓発を行っていくことが重要です。 そこで、警察と連携し、自宅の安全点検が行えるよう、進入されにくくするために必要な項目をまとめたチェックシートを作成し、配布されてはいかがでしょうか。 また、家屋侵入防止対策を講じていくために、区民の方を対象に防犯講習会等の開催が必要と考えます。最近、ホームセンターでは、窓を割りにくくするような防犯対策グッズが品薄状態にあるとのことです。講習会では、防犯グッズ等多くの見本を展示し、参加者に配布してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、強盗犯行後の調査では、事前に下見に来ているということも分かってきたところです。そこで、他自治体では、個人住宅向けに防犯カメラやカメラつきのインターホン交換への補助を実施されております。 今後、本区においても、希望される方に防犯カメラやカメラつきインターホンの購入助成等についても、ぜひ検討していただくよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、狙われやすい高齢者の周知啓発についてお伺いいたします。 防犯対策の周知啓発は、ホームページやＳＮＳの活用、安心・安全パトロールカーの巡回広報等、様々な形で実施されておりますが、特に高齢世帯については、地域に根差した形での周知が重要と考えます。 区は警察とも連携し、特殊詐欺や空き巣、押し込み強盗など、様々な対策をまとめたリーフレットを随時作成しており、非常に分かりやすい内容となっております。ぜひ、福祉部門と連携し、民生・児童委員の方々の御協力を得て、戸別訪問による直接配布での周知を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 まず初めに、練馬区における認知症、軽度認知障がい（ＭＣＩ）の早期発見についてお伺いいたします。 厚生労働省研究班の推計結果発表によると、2040年には認知症になる人が約84万人に上り、さらに認知症の前段階である軽度認知障がい（ＭＣＩ）の人は612万人になるとしております。両者を合わせると、高齢者の３人に１人が認知機能障がいを起こす計算になり、早期発見の重要性が高まっております。 そこで１点目に、現在練馬区では70歳と75歳の方全員にもの忘れ検診の受診券を郵送しており、そのほかにも、70歳以上であれば希望者に受診券を郵送しております。受診率を向上させることにより、予防への的確なアドバイスが可能になりますが、令和６年度の受診見込み数と受診者数を伺います。 さらに、練馬区においては、区内４か所のはつらつセンターで、介護予防の普及啓発事業の一環として、はつらつまつりを開催し、参加者がゲーム感覚で楽しみながら認知機能がチェックできるアプリを活用し、その後の介護予防への取組への後押しをしております。 できるだけ多くの方に、元気なうちから気軽に楽しく認知機能チェックができるよう、このような機会を拡充する等、環境整備に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、認知症患者の行方不明防止用ＧＰＳについて伺います。 警視庁の統計によると、2023年中に届出があった60歳以上の行方不明者は２万9,951人で、認知症の疑いのある方は約６割を占めているとのことです。 現在、練馬区では、位置情報提供システム利用料助成事業が実施されておりますが、十分な普及には至っていない状況であると伺っております。 今後、認知症高齢者や家族の安心を守るために、さらなる事業の推進を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の就業対策について伺います。 総務省の統計によると、高齢就業者数は900万人を超えております。少子高齢化が進む中、活力ある地域社会を維持するためには、高齢者が地域で働き続けられる場の提供をさらに進める必要があります。 １点目に、区では、元気高齢者が特別養護老人ホームなどで清掃や洗濯などの補助業務を担う元気高齢者介護施設業務補助事業をシルバー人材センターに委託して行っております。高齢者に地域での就業機会を提供するとともに、介護職員の負担軽減を図る取組として高く評価いたしておりますが、現状と課題をお伺いいたします。 我が会派には、保育所終了後の施設の掃除等を手伝ってもらえると大変ありがたいとの声が寄せられております。今後、保育所等にも事業範囲を拡充することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に関連して、本年９月に閣議決定された高齢社会対策大綱には、労働者協同組合を活用して、高齢者が自ら働く場を創設する取組の促進が盛り込まれております。人口減少や支え手不足など、直面する地域社会を持続可能なものにするため、国の動向を注視し、今後も練馬区の高齢者の就業支援に取り組まれることを要望いたします。 次に、単身世帯支援についてお伺いいたします。 2020年の国勢調査では、核家族化、未婚率の上昇により、日本の家族形態で最も多いのが単身世帯、お一人様で、一般世帯の38.1％、次が夫婦と子どもから成る世帯で25.1％です。同調査での練馬区における最も多い家族形態も単身世帯で、割合は47.6％となっております。 このように、日本は既に単身世帯を主軸とする社会に変化しておりますが、社会保障などの各種制度は、いまだに夫婦と子ども世帯や、男性正社員、妻専業主婦と子どもを標準的な世帯とする考え方が根強く残っております。 公明党はこの現状に対して、青年施策の一環として、単身世帯の支援拡充を目指し、単身者支援トータルプランの策定に取り組んでおります。今後は、どの世代で単身者になっても生きがいと安心を持って生涯を全うできる社会の構築が急務です。 そこで１点目に、相談窓口である生活サポートセンターが把握している単身者の現状と課題についてお伺いいたします。 ２点目に、コレクティブタウンの導入についてお伺いいたします。 コレクティブタウンとは、まち全体が１つの家というイメージを持ち、地域で相互の安心が担保され、かつ多様な居場所、機会が確保された、地域が住まいの続きのように機能する協同居住のまちのことを言います。 大阪市では、元来日本のまちやコミュニティが持っていた井戸端会議や、相互扶助のめしやや御用聞きなど、言わば住まいとまちの間に緩やかにつながる選択可能な出会いの機会と居場所やネットワークを現代風に再構築し、地域とのつながりが希薄になりがちな単身者等の孤独を防ぐ対応を取っております。 練馬区でも、単身者の孤立を防ぐためには、町会・自治会に加え、居場所としての役割を持つ地域で活動する団体等が重要になってまいります。区は現在、地域活動団体に対して様々取り組んでおられますが、今後はさらに活動しやすくなるような支援を要望いたします。 また、コレクティブタウンの考え方は、地域福祉計画の理念に相通じるものであるため、今後は先行事例を参考に、単身世帯支援の一環として、コレクティブタウンの考え方を踏まえた計画にすることを併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ３点目に、単身者の孤立、孤独対策についてお伺いいたします。 東京都監察医務院の調査では、2018年から2020年の３年間に、都内で10代から30代の若者で誰にもみとられずに自宅で死亡した孤独死は742名であり、大変憂慮すべき問題であります。 今年の４月には孤独・孤立対策推進法が施行され、６月より重点計画が策定されております。社会的な孤立や疎外感を軽減するため、重層的な支援体制の強化が求められます。 練馬区は昨年度より、ボランティア・地域福祉推進センターをどこに相談に行けばよいか分からない方の相談窓口に位置づけ、重層的な支援を実施しております。この支援体制において、ＮＰＯ法人との連携強化や単身者向けの区民ボランティアの養成を行うことを要望いたします。 また、特に女性の単身者に対しては、４月に施行された女性支援新法も生かし、ＳＮＳ等を利用した相談体制の強化を併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 次に、予防接種についてお伺いいたします。 予防接種は、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするためにワクチンを接種することです。また。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで、社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐ目的で行われております。 そこで１点目に、インフルエンザワクチンについてお伺いいたします。 練馬区では、子育て支援を目的とした接種費用の負担軽減のため、生後６か月から小学校６年生までの方を対象に、費用の一部の２千円を２回分の補助を令和６年10月６日から開始しております。 我が会派では以前より、特に中学生の受験生に対し、インフルエンザ助成を訴えてまいりました。今回のインフルエンザの対象者に加え、本区として15歳までの中学生までに対象を拡充すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 ２点目に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。 このワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、本区では令和５年４月１日から任意予防接種費用の半額程度の助成を開始しております。令和５年度は個別通知も実施していただき、実施数９万3,642回となり、多くの方が接種されております。 こうした助成をする自治体も増え、厚生労働省は、接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決め、2025年に採用される見込みと伺っております。 たとえ定期接種化になっても、対象年齢を狭めず、自己負担が増えることなく、50歳以上の希望者が全員接種できる体制の継続を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ＲＳウイルス感染症についてです。 本区では、他自治体に先駆けて、ホームページでＲＳウイルス感染症について御説明いただき、評価しております。 ＲＳウイルスは呼吸系の感染症であり、特に呼吸困難などの症状を起こして重症化することがあります。特に、生後６か月未満の乳児や早産児、様々な基礎疾患を持つ子どもが重症化しやすいことが分かっております。また、60歳以上の方や基礎疾患がある方も重症化しやすいことが分かっています。 ＲＳウイルス感染症を予防する方法として、60歳以上を対象としたワクチンに加え、子どもに使用できる抗体製剤や妊婦に接種できるワクチンも承認され、任意接種できます。本区のホームページへ最新情報の更新や、またアプリや冊子等での区民への周知を要望いたします。また、将来的には助成されることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、若者支援についてお伺いいたします。 昨今の核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加、さらにはコロナ禍等により、子ども、若者について、孤独、孤立の問題の顕在化が指摘されております。 自殺やひきこもり等、様々な社会問題に共通する背景として、孤独、孤立の問題が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な取組が求められます。昨年、小中高生の自殺は513人と過去最高水準であり、また不登校だった小中学生も昨年過去最多を更新したことが文部科学省の全国調査で分かりました。 これらの現状を踏まえて、若者支援について何点かお伺いいたします。 １点目に、生理や予期せぬ妊娠、人間関係など、若者が相談しにくい心や体の悩みについての対策です。 埼玉県坂戸市にある女子栄養大学の学園祭では、産婦人科医と同大学のサークルメンバーによるユースクリニックを開催。相談しづらい性の悩みや心の悩みを、学園祭に訪れた高校生たちから相談を受ける取組を行っております。 スウェーデンでは、助産師やカウンセラーらが待機し、主に13歳から20代前半を対象に、妊娠や性感染症に対するケア、学校や家庭での悩みのほか、薬物やアルコール依存症など、様々な相談が可能であるユースクリニックを自治体が運営しております。 東京都も昨年11月に、渋谷駅近くにとうきょう若者ヘルスサポートをオープン。看護師らが対面や電話、メールにて相談に乗る取組を始めました。 ぜひ練馬区でも、オンラインをはじめ、様々なＳＮＳを活用した若者相談窓口を設置し、適切な場所へつなげるよう求めますが、区の御所見をお聞かせください。 ２点目に、ねりまサポステとの連携についてお伺いいたします。 ねりまサポステでは、自立や働くことに悩んでいる若者とその家族をサポートする総合相談窓口として、平成25年に開設されました。区は、国事業とともに、ハローワークをはじめ、各種ＮＰＯ法人、地域団体、都立高校などとも連携されて事業を行っていることを評価させていただきます。 これらの取組の中で、ねりまサポステは区内の高校と連携して、生徒のキャリア相談や不登校、中退した生徒の進路相談を行っているとあります。 しかし、区内中学校での不登校や進路が決まらない生徒との連携は行われていないと思われます。ぜひ、高校のみならず区立中学校との連携を強化され、多くの若者が自立、就職できるように取り組まれることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。 練馬区では、就学前児童及び小学校児童の保護者に対し、2025年度から５か年にわたる第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査を行い、基礎資料として検討されていると伺っております。 そこで１点目に、計画策定に当たり、このニーズ調査から分かる本区の子ども・子育てに関する状況についてお考えをお伺いいたします。 ２点目に、就学前児童家庭についてお伺いいたします。 東京都が先月に公表した人口動態統計年報によると、本区の2023年の出生数は4,880人。前年からマイナス4.4％で224人の減少。また保護者の就労形態は正規就労が増加しております。 さらに、育児休暇取得に関しても、保育所に入れない等の場合は、申出により最長２歳まで延長できるようになっております。 こうした状況の中、近年の保育需要を見ると、ゼロ歳児は受入れに余裕がある一方、１、２歳児は空きが少なく、逼迫した状況がうかがえます。 今年度は、利用者数の少なくなったゼロ歳児保育から１歳児、２歳児保育に転換を図るなど、工夫されて取り組まれております。 今後も、１歳児、２歳児の入園申込みの増加が考えられ、地域事情を鑑みて、セーフティーネットの１歳児１年保育や２歳児１年保育を柔軟に考えていく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、誰でも通園制度についてお伺いいたします。 誰でも通園制度については、公明党が実現に向けて精力的に推し進め、今年度法改正に至ったものであり、就労の有無や理由を問わずに、６か月から２歳の未就園児を預けられる在宅子育て支援をさらに充実する制度です。2023年６月に、こども未来戦略方針の中で打ち出され、2026年の本格的始動を前に各地でモデル事業が行われています。 本区でも2025年度から試行実施が始まると区長が所信で表明されました。本区ではどのように展開されようとしているのか、お伺いいたします。 また、骨子案では月10時間を補助基準上の上限とし、１時間単位で利用とありますが、各市町村が実情に応じて10時間を超えて実施することは妨げないとしております。本区は上限時間をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 本区においても、誰でも通園制度が開始されると、これまで取り組んできた保育園や幼稚園、子育てのひろば等で行っている一時預かり事業なども含めて、状況に応じて家庭の選択肢が増え、よい支援につながるものと考えます。 こうしたサービスを利用できていない在宅子育て家庭もまだあると思いますので、ぜひ周知に取り組み、在宅子育て家庭の支援が充実するように取り組んでいただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔41番沢村信太郎議員登壇〕

まず、練馬区の財政に関連して、債務負担行為についてお伺いいたします。 区保有の最大の施設インフラである区立学校をはじめ、耐用年数が迫っている施設の改築などが区の喫緊の課題の一つとなっておりますが、一方で少子高齢化を背景に、公共事業関係の技能労働者の高齢化や若年人材の流入減など、折からの建設産業等の人手不足に働き方改革も加わって、人材確保のコスト高に拍車をかけているとともに、インフレによる建設資材の高騰などで業界が建設工事の受注をこなし切れない、また予定価格では応札できず、入札不調となる事態が頻発しております。 従来、建設業は繁閑の差が大きく、そのバッファーとして非正規雇用や日給制が広く使われており、したがって労働者の処遇改善を図り、ひいては工事品質の確保を図るために、工事の施工時期の平準化を進める必要があることから、国は地方公共団体にその取組の推進を要請することや、債務負担行為の最大限の活用の方針を示してきましたが、もともとの業界の特質に加え、前段の要素も相まって、区では債務負担行為を多用しなければならない事態となっております。 債務負担行為は、複数年度の契約を行うことにより計画的な調達が可能となって、財政支出の抑制に資する、また公共事業の平準化が図られて、生産性向上に寄与するなどの効果が期待されている一方で、予算単年度主義の例外であり、行き過ぎた活用には弊害も生じるとの指摘もあります。 その第１は、後年度への財政影響への指摘であります。 毎年度の新規債務負担が増大すると、その後の財政支出の裁量範囲が狭められ、後年度負担の累増によって財政硬直化が進むこととなります。後年度への影響及び財政硬直化の観点から、慎重に考えなければならないと指摘されております。 その第２は、財政民主主義の空洞化の指摘であります。 債務負担行為は、債務負担の権限のみを与え、支出権限を与えるものではありません。そのため、実際の支出に当たっては、当該年度の歳出予算に計上して、改めて議会の議決を得なければならないものであります。歳出化するに当たって、議会の審議を得る必要があり、毎年度の議決権は担保されているとはいうものの、現実問題として減額修正などは可能なのでしょうか。 一般的には、歳入歳出予算を議会は減額修正できるとされておりますが、しかし一方で、既に契約して債務を負担した事項については、相手方の既得権を侵害するために減額修正はできない、歳出を議会で否決すると損害賠償責任を負う可能性もあるので、現実的な選択肢とはならないとの意見もあります。 そのため、一旦債務負担行為として議決されると、歳出化に関して議論する意味合いが薄れ、審議が空洞化しかねない、つまり債務負担行為は実質的に後年度の支出を拘束することになるので、財政民主主義の空洞化の懸念というものが指摘されております。 そこでお伺いいたしますが、以上の指摘を区はどのように捉えるか、お答えください。 また、今まで区は、当該年度に支出を計上しないゼロ債務負担行為を主として活用してきましたが、前回９月の補正予算では、当該年度支出を伴う債務負担行為を活用しました。その必要性について、区の認識をお答えください。 また、ゼロ債務負担行為との違い、今後の活用の考え方についてお聞かせください。 前回の決算委員会で述べましたとおり、社会経済状況に応じて柔軟に対応することが必要との認識の一方で、適切に運用するために区の考えを一定整理し、アナウンスすることが重要であることを指摘いたしまして、次の項に移ります。 次に、地域公共交通計画に関連して、デマンドタクシー実証実験について伺います。 現在、区では、練馬区の特性に合った誰もが移動しやすい交通を構築するため、令和８年度をめどに、従来の都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画に替わる新たな地域公共交通計画を、学識経験者、交通事業者、警察など32名で構成される練馬区地域公共交通活性化協議会の下で策定することとしております。 その策定に向けた基本的な考え方として、鉄道、バス、タクシー、新たな交通手段などの様々な交通手段の共存や、将来の自動運転の導入など、2040年代を見据えた交通体系の在り方を示し、バックキャストで実現に向けた取組を検討することとしております。 具体的には、大江戸線延伸等による交通網の充実、都市計画道路等の整備、公共交通空白地域の解消、新たな交通手段の導入、駅前広場の整備、道路空間の利活用や高架下の活用、バリアフリーの促進、環境対策などを盛り込むこととしております。 その中の新たな交通手段の導入に関して、私自身、デマンド交通システムの実証実験に向け、他自治体の取組を例示しつつ、議会で提言を行ってまいりましたが、区が時間をかけ丁寧に関係機関と協議を重ね、このたび正式にデマンドタクシー実証実験に踏み切ることを高く評価いたします。 一方で、他自治体の取組事例を見てみますと、新たな需要の掘り起こし等も含め、その必要性は認識されつつも、競合する路線や限られたエリアに新規事業を本格導入するための通底する課題は、多くのステークホルダーとの合意形成にあると考えます。つまり、デマンド交通の本格導入に際しては、関係者間の合意形成が大きな鍵を握ることは明らかと考えます。 そこで、まず最初に、本格導入に向けた関係者間の合意形成を進めていく上での区の姿勢をお示しください。 これまで区内路線バスダイヤの見直しが相次ぐ中、先日も区内の狭隘な住宅街を走る西武バス泉38系統など４系統が2025年３月31日をもって廃止されることが告知されました。 廃止の理由は、使用車両の経年化及び乗務員の人員不足、いわゆる2024年問題、自動車運転者の労働時間等の基準改正など、バス事業を取り巻く環境の変化により、運行を継続することが困難な状況になったとのことです。 この路線特有のものとして着目すべき点は、老朽化した小型バス車両リエッセの代替となる車両がなくなり、運行が困難になったことと考えます。リエッセは小回りが利き、多くの乗客を運べるという特徴がありましたが、2011年に製造が終了しており、今後はリエッセが運行する路線はさらに減少していくことは確実と考えます。 今回の実証実験で扱うミニバン車両は、こうした狭隘な住宅街を走ることのできる車両であることから、一定程度の代替になるものとも考えられます。 このように、バス車両の継続が困難になったエリアでの代替交通手段としての役割を一定程度担うものとして、今回の区のデマンドタクシー実証実験は極めて重要であり、こぼれ落ちる需要の受皿として期待をするものであります。 一方、今回の実証実験を後押しした大きな要因の一つが、さきに述べました労働規制が拍車をかけたさらなる人材不足による路線バスの現状維持の困難さと考えます。 そこで伺いますが、今回の区の実証実験は７人乗りのミニバン車での運行ということであります。ミニバンでの運行には普通自動車第２種免許以上の資格で対応できると考えますが、それにしても人材不足は同様のことと考えます。その点、人材確保について、区としていかに考えるのか御所見を伺います。 また、今回の実証実験に先立ち、区では地域の方々と勉強会を実施しております。 そこで伺いますが、勉強会ではどのような意見があり、今後どのように事業に反映するのかについてお答えください。 また先日、所管委員会である交通対策等特別委員会において、デマンド交通を含む地域コミュニティ交通について神戸市に視察に伺いました。 神戸市では、地域の生活交通に課題を抱えている地域において、その地域の実情に応じた多様な地域コミュニティ交通の実現のため、地域組織を立ち上げるとともに、検討エリア内にアンケートを全戸配布をして、移動ニーズを客観的に把握し、その導入目的を明確化するために需要調査を行っているとのことでありました。 地域住民の年齢層や生活状況、道路整備状況などの交通インフラの違いがあることから、地域住民の需要を正確に把握し、その地域に合った交通手段と仕組みを導入することが大変重要と考えますが、区でも適切なタイミングで利用目的、目的地、利用時間帯、目的地への所要時間、許容運賃、利用頻度など、その需要調査をより詳細に実施することが必要ではないかと考えます。区の御所見を伺います。 さらに神戸市では、運行計画の検討を得て、後の試験運行について、最低でも短期の３か月と長期の６か月の計９か月間、長い期間では１年間に及ぶ期間を経て、試験運行期間中の利用実績から、運行経費の上限５割の運行支援を前提に継続的な運行が可能かを見極め、本格運行に移行するスキームにしているとのことです。 そこで伺いますが、区のデマンドタクシー実証実験の運行期間は３か月となっております。実現可能性を見極めるためには、より長期の期間が必要と考えます。改めて区の考えをお伺いします。 また、デマンドタクシーの予約方法について、電話またはアプリとなっておりますが、まずアプリとシステムに関して、運用の安定性や実績が重要と考えます。どのようなものを導入するのか、また初期コストと運用コストをお示しください。 さらに神戸市では、電話での受付はコストがかさむ原因となることから、アプリ利用を促す観点でアプリ利用者の割引制度を実施しているとのことです。 このような取組は運用コストを抑える面でも必要かと考えますが、この取組について、区はどのように捉えているのか、考えを伺います。 少子高齢化や人材不足といった課題を克服し、区民の交通利便性を維持するため、様々な技術の進歩に伴い生まれた新たな交通手段の導入は必要不可欠なものと考えます。区内のエリアごとの特性に応じた新たな交通手段本格導入への大きな期待を寄せまして、次の項に移ります。 次に、区立公園等について伺います。 練馬区の魅力は、都心近くに立地しながら豊かなみどりに恵まれているところです。練馬区には、武蔵野の面影を伝える屋敷林、住宅地の中に広がる農地、スポーツが楽しめる公園、四季折々の花が咲き誇る公園、道路や河川沿いの桜並木など、多様なみどりが点在しています。 この環境を保全するため、練馬区は、みどり施策に関する総合的な計画として、みどりの総合計画を平成31年に策定し、その後、令和３年度に実施した練馬区みどりの実態調査の結果と、それまでの５年間の取組などを踏まえた上で時点修正などを行い、昨年度改定しました。 その改定案では、区民とともに練馬のみどりを未来へつなぐために、今後、公園や道路のみどりを増やすことなど５つの取組を進めることで、練馬のみどりに満足している区民80％を目指すこととしております。 令和３年度の実態調査の結果に基づくみどりの現況は、区全体の緑被面積1,087ヘクタールに対し、４分の３に当たる780ヘクタールが民有地のみどりであり、民有地のみどりの半分以上に当たる561ヘクタールは宅地等のみどりです。 しかし、その民有地のみどりは、令和３年度までの約15年のうちに約180ヘクタールが減少し、一貫して減少傾向にあります。ちなみに、この減少した面積は、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積のおおよそ1.6倍に匹敵する広大なものです。 減少している民有地のみどりは宅地等や農地のみどりであり、令和３年度までの10年で宅地等のみどりは合計すると90ヘクタール、農地は53ヘクタール減少しています。 一方で、区内の公園面積は、令和２年までの15年間で、188ヘクタールから213ヘクタールへと25ヘクタール増えています。また、同期間で区民１人当たりの公園面積は2.74平米から2.87平米と、近年は緩やかな伸びになっております。 農地を含む民有地地権者の意向や、公園設置や維持管理にかかる費用、また人口が大幅に増えている実態を考えれば、区が努力をしても、減少以上に増やすことは大変困難であると認識しております。 逆を言えば、多く区内のみどりが減少する中で、公園は大変貴重なものであるとも言えます。と同時に、面積だけではなく、地域住民のニーズに応じ、いかに区民が憩い、また区民に活力を与え得るものであるかという公園の質の向上に取り組むことが重要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、地域住民のニーズにしっかりと応えるために公園の質の向上を図ることについて、区の認識をお聞かせください。 また、地域の公園を地域住民の発意によって造り、また地域住民の手で公園利用のルールをつくり維持管理するなど、地域住民参加を促すことがみどり満足度80％を達成するためには必要不可欠ではないでしょうか。 例えば、石神井町八丁目の住宅街の中にあるみんなの広場公園は、住民の発意により公園を造り上げ、そしてそのまま近隣住民の自主管理公園に移行したとのことで、地域住民が立ち上げから関わるよいモデルケースだということを先般の決算委員会で述べましたが、このように立ち上げから維持管理、公園利用のルールまで、多くの地域住民が合意形成の下携わることが、地域住民の公園、ひいてはみどりに対する満足度を上げる鍵になると考えます。 そこでお伺いしますが、自主管理公園移行の成果と課題に対しての認識をお答えください。 一方で、区内の自主管理公園は、区立公園など695か所中、現在31か所となっております。他自治体の例を参考にしますと、横浜市では身近な公園の手入れを基本の活動としている公園愛護会が約2,700の公園の９割で組織されております。 この公園愛護会を結成すると、年間４回、活動報告書の提出義務があり、その活動内容が認められると、市側が活動の基礎的な額の謝金の支払い、活動に必要な資機材の提供と貸出しなどの物品支援、技術ノウハウの提供などの技術支援、活動のコーディネートを行うとのことであります。 また、これらを組み合わせることで、花壇づくり、堆肥置場づくり、また電動草刈り機を講習を行った上で貸し出すなど、それぞれの愛護会の活動内容に応じた支援を実施しているとのことです。 また、それぞれの取組をまとめた冊子も少なくとも年１回は発行しており、愛護会同士の水平展開にも力を入れているとのことです。 横浜市の公園愛護会制度で私が着目をしたのは、なぜこれほどの組織率があるのかという点です。それは、練馬区と横浜市との管理と補助の在り方の違いが大きいのではないかと推察しております。 練馬区では相当程度の管理レベルを求め、委託による管理を行っております。その方針は一つの考え方ですばらしいと考えますが、一方で当然のこととして委託費を得るに当たり、区役所と住民との間で細かいやり取りが発生する中で、それを忌避する区民は潜在的には多いのではないかと考えます。 対して、横浜市では活動の基礎的な額の謝金の支払いとなっており、役所との手続上のやり取りもそう複雑ではないと推察しますし、それが結果として高い組織率につながっているのではないでしょうか。 そこで伺いますが、公園を管理してもらう地域住民を増やすことで結果的に満足度に寄与するのであれば、横浜市の例を参考に公園の管理方法の在り方を変えてみるというのも一つの考えと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、改正道路交通法の周知啓発について伺います。 道路交通法が改正され、今月から自転車運転中にスマートフォン等を使用するながらスマホの罰金額上限の引上げとともに、懲役刑が科される可能性も規定され、罰則が強化されました。また、自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされました。 今般の改正道路交通法施行以前から自転車の酒酔い運転の罰則はあり、５年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されておりましたが、それに加え、自転車の酒気帯び運転も追加されました。これは運転をした本人はもちろん、酒気帯び運転をするおそれがある者に対し酒類を提供した者など、酒気帯び運転を幇助した者にも懲役刑または罰金が科されることとなっております。 また、今般の改正においては、これらの罰則強化等に加え、自転車の交通違反に対して反則金を納付させる、いわゆる青切符による取締りの導入が規定され、16歳以上を対象とし、113種類の違反行為を適用範囲としています。 特に、信号無視や一時停止無視、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる可能性のある違反行為に対しては、重点的に取り締まることが予定されているとのことです。青切符による取締りは法律の公布日である本年５月24日から２年以内に施行される予定で、反則金の金額等の詳細は今後政令で定められる予定です。 今般の改正道路交通法で自転車の運転に関するルールが強化された背景には、近年自転車による交通事故の増加傾向が続いていることがあります。 警察庁の統計によると、令和５年では、自転車の過失割合が高い第１当事者、または過失割合の低い第２当事者となった自転車関連交通事故は７万2,339件で、前年より2,354件増加したとのことです。また、自転車関連事故の件数は全交通事故に占める割合が２割を超え、令和３年以降増加傾向にあります。 このような状況を背景に改正された道路交通法における罰則規定の大きな強化は、区民にとって大変大きな影響を及ぼすものであり、改めて周知啓発が必要不可欠と考えます。 区では、既に本年11月21日号のねりま区報において啓発を行っておりますが、子ども、若年層から高齢者に至るまで、あらゆる年齢層に様々な機会を捉えて継続的に周知啓発を行うことが大変重要と考えます。 そこで伺いますが、今般の改正に関して、今後区としてどのように継続的に区民への周知啓発を行っていく方針なのか、具体的方法を交えてお答えください。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時26分散会