令和５年第４回定例会 12月04日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 41番・沢村信太郎議員 〔41番沢村信太郎議員登壇〕

まず最初に、教育施策のうち、児童・生徒への性暴力等防止に関連して伺います。 区立中学校のトップである校長が性暴力によって逮捕され、極めて許し難い犯罪行為が明るみになりました。私自身も３人の子どもが区立学校にお世話になっており、他人事ではないこの不祥事にいまだ怒りが収まりません。 しかし、これはあくまでも教師個人の資質による事件であり、練馬区の教育行政そのものへの意見と混同してはならぬものと考えています。その点でいえば、一歩間違えば、この許し難い犯罪が明るみにならないおそれも十分にあった中、被害者生徒のことも十分にケアしながら講じた今回の教育委員会の対応は、相当に適切であったと認識しています。 今回の事件を受け、区は児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会を設置し、未然防止、早期発見、初期対応等の具体策を検討することとしています。 何よりもまず最重要なのは、被害者生徒とその保護者や家庭に対するケアと考えます。また、ＳＮＳが発達している現代において、区が個人情報を出さなくても、生徒間や保護者間でその情報が共有され、第三者にも広まっていくことも何としても避けなければなりません。その点について、区の認識と今後の対応策をお伺いいたします。 また、委員会設置目的の１つである未然防止は、ハードルが極めて高いと考えます。この対策委員会の構成メンバーは、学識経験者、弁護士、心理士等で構成する予定であるとのことですが、これは、練馬区をはじめとする特別区において、教員は県費負担職員、つまり東京都の職員ということを考慮しますと、その採用の入り口から対策を講じ、また、被害拡大防止などの観点から、迅速な対応と処分を行うため、都の担当者を入れることを視野に含むことが適切と考えますが、御所見を伺います。 先ほども申し上げましたとおり、これは練馬区だから起こったわけではなく、教師個人の資質の問題であり、人事の課題です。特に性犯罪を犯す者の是正は難しく、再犯率も高いことが明らかになっております。後々は練馬区の対策委員会にも都の担当者を加えるとともに、都や他区を含め広域的に議論し対策を講じていく方向性にすべきと考えますが、区の御所見を伺います。 また、さらに区では独自の相談窓口を設置するとのことですが、今後、子どもたち本人のより適切な相談の場として、心理面からのサポートなどの経験を有した専門人材の配置などが必要と考えます。また、既存の相談体制とも重複するところもあるのではないかと考えます。そうした観点から、今後、より実効性ある相談体制の構築を目指していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、給食費についてお伺いいたします。 まず初めに、物価高騰対策として、練馬区が既に行っていた学校への給食食材費補助に加えて、23区内の複数区で行っていた多子世帯への給食費補助軽減策について、今年４月から実施を決断していただいたことに、議会で初めて提案した者として大変評価をしていることを申し述べさせていただきます。 そもそも、本来は国が率先してやるべきことだと考えますが、国はようやく給食の実態調査に乗り出すとのことです。しかしながら、あくまでまだ調査の段階です。全国的に見れば、給食の実施状況や環境は様々です。統一した基準で国が何かしらの措置を講じるにしても、相当の時間が費やされることは自明ではないかと考えます。したがって、その間に自治体として社会経済状況を勘案しつつ積極的に策を講じるときに来ていると考えます。そのためには明石市のように、まず、子ども・教育施策に対する予算措置の在り方、ひいては区の予算の在り方そのものに対する考え方も変える必要があるのではないかと考えます。 しかし、これは限られた財源の中で、こちらを増やせばどちらかが減るということを考えると、たやすく変えることができないことも現実として認識をしております。それでも私自身は、一歩でも小中給食完全無償化に近づくよう、現実的な提案をさせていただいたつもりです。 一方で、この間、23区特別区では、練馬区以外の自治体全てが給食完全無償化に踏み出すこととなりました。完全無償化の区で私が着目しているのは、その目的です。完全無償化は多額の予算措置を伴うことから、その目的が大きなポイントになると考えるからであります。 目的として物価高対応を明記している区も多く、そのほか、保護者負担の軽減や、一見すると目的からは恒久的対応が必要と酌み取れるものもあります。 練馬区では、第一回定例会での前川区長の発言にもありましたとおり、国の想定より８年も早く少子化が進行している国家的な難局にあって、区として多子世帯の経済的負担軽減を実施することは政策的に有意義であるとの考えの下、２人以上の子を持つ多子世帯の負担軽減に所得制限なく取り組み、また、継続的な対応にも言及されたことは評価すべきであると考えております。 一方で、他区の完全無償化施策と横並びでマスメディアで報じられたことは、区民への理解に影響があったのではと大変憂慮しております。 そこで、改めて御提案いたしますが、他区の給食全員無償化の多くは、その実施の目的として物価高対応を挙げており、時限的と捉えられることから、その対応を参考にしつつ、少子化という国家的難局で、区として多子世帯の経済的負担軽減を実施することである多子世帯負担軽減補助金を、継続性を担保した区基本のプライマリー施策とし、物価高対応として全員無償化を補助的・時限的な事業、つまりセカンダリー施策とし、二段構えの上段部として実施を検討してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 ライフスタイルの多様化や格差の拡大により、家庭の状況はより様々になってきたと感じております。子どもが家庭の状況に左右されずに学校に通うことのできる環境、つまり義務教育の本当の意味での完全無償化の一環として、恒久的な給食無償化を願い、また目指してまいりたいと考えておりますが、区長の基本的な考えや他区の取組状況などを勘案し、少しでも政策を進めるという観点から、さらなる現実的な提案をさせていただきました。ぜひ前向きに御検討いただくことを申し上げ、次に移ります。 次に、保育所と子どものマッチングについてお伺いいたします。 一昨年度、昨年度に続き、今年度も引き続き３年度連続で、練馬区は国が定義するところの待機児童ゼロを達成しました。核家族化、共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴い、何よりもまず子どもたちを預けることのできる場所を、民間の力を借りながら、行政が責任を持ち整備することが出発点であると考えますと、基礎自治体としての区の１つの目的は達成しつつあるのではないかと考えております。 この間、定員拡大もさることながら、私も大変評価をさせていただいた、全国初のＬＩＮＥを利用した保育園探しや保育指数シミュレーションに取り組み、さらに今10月からオンラインでの入園申請を開始し、保活の全てでＩＣＴを利用できる練馬区モデルが完成しました。社会情勢の変化に鑑み、毎年保育指数の調整も行いつつ、現場では保護者の要望をなるべく細かく聞くことにも重点を置き、対処してきた旨もお伺いしております。 これらの累次の取組により、待機児童ゼロを継続していることを評価いたします。 一方で、年度当初の認可保育所の空き定員は、直近３か年の平均で1,000人を超えております。１人単位での需要を図ることはどだい無理なことであり、また何よりまず、保育を必要とされる方が預けられる場所がないことを回避する環境を整備するためには、ある程度の定員の空きは許容されるべきと考えます。しかし、この定員の空きは、いささか大きいのではないかと考えております。 また、例えば延長保育を実施している園に入れたかったがかなわなかった、また、自宅と距離が離れていたり、通勤経路と違う方向にある園にしか入れなかったなど、希望する園に入れなかったという声を毎年のようにお聞きしております。これも今の募集フレームの中では、ある程度致し方ないものだとも言えます。その募集フレームとは、言い換えれば、保育所の年齢別定員をあらかじめ設定している募集形態という意味です。 その点について、東京大学マーケットデザインセンター所長である小島武仁さんは、この年齢別にあらかじめ決められた定員が、実際に応募者の希望順位に照らすと最適ではない可能性があり、ほかのマッチング方法が適切ではないかと論文で述べております。例えば、ある保育園には１歳児の申込みが１歳用定員よりも多いが、３歳の申込者は３歳用の定員より少ないとき、現行の仕組みでは１歳児の親の何人かは涙をのむことになります。しかもこれは、３歳児用にあらかじめあてがわれた保育士が余っているにもかかわらずです。言い換えると、現行の制度では、もしも申込者の子どもの年齢に対応する年齢別定員に空きがなければ、仮に同じ保育園の別の年齢用に保育士が余っていても、この応募者は入れないという意味で非効率性が生じているとしております。 各保育園の年齢別定員をあらかじめ硬直的に設定してしまうのではなく、各年齢ごとに何人の保育士を配属するかは、応募者が実際に申告した希望順位に従って、アルゴリズム内で自動的に適切に定めることで、自動化により入所決定に関する業務負担を軽減するのみならず、より多くの応募者が希望する保育園に入園できるようにするというものです。 そこで１つ提案いたしますが、現下の利用者の声、需給ミスマッチの現状を考えますと、待機児童ゼロ３年度連続達成のこのときを１つの契機として、より多くの御家庭が希望する保育所を利用でき、また空き定員の縮小や事務負担の軽減に資する可能性のある取組を研究・実証し、さらなるきめ細やかな対応も視野に入れてはいかがかと考えますが、区の考えを伺います。 次に、交通対策に移り、公共交通空白地域改善計画についてお伺いいたします。 現在、区では、鉄道駅から800メートル、バス停から300メートル、30分に１本のバス運行といった状況を満たさない地域を公共交通空白地域として設定し、その解消に、みどりバス路線の新設や運行改善をもって取り組んでおります。 しかしながら、この計画はなかなか遅々として進まない認識があります。実際、みどりバスルート沿線上の地域住民の皆様からは、様々な陳情・要望が都度都度提出されております。過去には全会派賛成で採択された例もあります。まず、改めて、その進捗状況と課題についてお答えください。 また一方で、隣接する豊島区ではｍｏｂｉのような民間のＡＩデマンド交通を新たに展開しております。 区の改善計画では、乗合タクシーやデマンド交通システムなどの新たな交通手段の検討が明記されており、区では様々な事例を収集し、実証実験などを行っている民間事業者へヒアリングを行うなどして取り組んでいると過去の答弁にもございました。この進捗状況と課題についても改めてお答えください。 ここ練馬区でも例外なく、確実に高齢人口が増えてきております。障害を持つ方も含めて、その皆さんが日常の通院や買物に困ることのないよう、みどりバスの運行充実とともに、その補完手段を早期に実証し、区の環境に合わせた形でアジャストしていくことが重要であると指摘して、次の項に移ります。 次に、健康施策、主に感染症などへの対応についてお伺いいたします。 感染症法の改正により、会議体を設け、感染症予防計画を区で策定することになりました。 現在、全世界的な新型コロナウイルス対応の緩和により、我が国でもインバウンドが急増しています。経済的側面のみが語られがちでありますが、島国である我が国では、人の往来が感染症や害虫などの流入や拡大にも影響が多大であることに留意しなければならないと考えます。 人の歴史は、ある面、感染症との闘いであり、コロナのほかにも天然痘やペスト、新型インフルエンザ、結核やマラリアなど、古代から人が集中し、かつ往来が激しくなれば、感染症拡大のリスクが高まることは歴史が証明しています。 医療の進歩はそのような感染症などを乗り越えてきましたが、昨今のようなインバウンド急増の現状において、新型コロナウイルスのような、あるいはそれをはるかに上回る感染症の出現とその拡大にも常に備えていく必要があると考えます。そこで、今回の予防計画策定への基本的な考え方をお聞きいたします。 また、命に関わる症状を起こさなくても、人に害があり、駆除が非常に困難な害虫の大量発生も現在起きています。フランスや韓国では、現在トコジラミの大量発生により対応に苦慮しているとの報道があります。複数の自治体では、このトコジラミへの注意喚起を詳細に行っております。インバウンドに加え、海外との物流も大変盛んな現状を鑑みますと、日本でも大量発生の可能性を否定できないものと考えます。 区でも、このタイミングであらかじめ啓発を行うことが望ましいと考えます。区の御所見を伺います。 次に、医療対策についてお伺いいたします。 区では、医療圏の自治体の中で、練馬区の１人当たりのベッド数が不足していることから、その整備を進めてきました。その結果、その課題が解消されつつあると認識しています。 一方で、これまで病院の誘致や整備に区独自の多額の補助をしてきました。例えば、二次医療圏は、その名のごとく、本来、地理的条件等の自然的条件、日常生活の需要の充足状況、交通事情等を勘案し、広域的観点で整備していくことが基本です。 そこで、お伺いいたします。 多額の補助をし、中核的病院を整備してきた結果、区民の入院や外来利用率はどのように変化してきたのか。また、その過程では地域の診療所との医療連携が重要であると考えますが、どの程度連携が進んでいるのかお答えください。 また、例えば練馬光が丘病院の区民利用のデータを見ますと、やはり光が丘地域の皆さんの利用が圧倒的に多いことから、ほかの地域でも利用者が病院の立地に依存する傾向は基本的に強いのではないかと考えます。そのような前提で区全体を俯瞰いたしますと、西部地域にも、やはり中核的病院の整備は必要ではないかと考えます。これは、あらかじめ定められた医療圏のベッド数に依存いたしますので、区の独断でできる話ではもちろんありませんが、その点について区の考えを伺います。 また、今後の医療提供体制を改めて議論していくに当たり、今までの区の支援実績や区民利用の状況について取りまとめ、その礎とする必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 次に、みどり施策についてお伺いいたします。 みどりと一言に申し上げましても、区内には、憩いの森や街かどの森、公園や児童遊園、そして生産緑地や区民農園などがあります。区全体を見渡すと、例えば公園や児童遊園との名を冠していても、その実、真に憩うことができ、また利用することができ、必要とされる場所にはなっていないばかりか、手入れの頻度が少なく、かえって地域の住民の皆様から懸念の声を聞くこともしばしばあります。 かつて私は、みどりは金食い虫だとの率直な意見を当時の担当課長さんから伺ったことがあります。確かに、その創出、維持、管理に全体として莫大な費用がかかります。私自身、かつて議会においても、みどり施策にどのくらいの予算が投じられているのか明らかにすべき旨を申し上げましたが、いまだにその全体像はつかめていません。大きな意味でのみどりを維持すると言えば反対する人は少ないと思いますが、区財政の展望を考えると、今後、みどりの中で、多くの地域住民に真に求められているものをより精査する必要があると考えます。 したがって、今後は、区民が真に憩うことができ、また利用することができ、必要とされるみどりを厳選し、それを支える機能別あるいは利用状況別の単位面積当たりのコストをしっかりと明示すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 次に、区財政について、国の総合経済対策による定額減税や低所得者世帯への支援に伴う影響について伺います。 政府は、11月２日、物価高から国民生活を守る柱の目玉策として、所得税、個人住民税の定額減税、低所得世帯への支援、両者のはざまにおられる方への対応を決定しました。 まず初めに、この国の施策による区財政への影響について、見通しをお答えください。 また、岸田総理は成長の成果である税収増を国民に還元すると言っていますが、そもそも国の経済対策に地方自治体の基幹税である個人住民税を利用することがふさわしいのでしょうか。個人住民税の減収額は全額国費で補填する方針が示されていますが、その具体的な手法や財源は今後の検討に委ねられ、明確な対応は示されておりません。 さらに、減税による対応、給付による対応、減税と給付のはざまに陥る方への対応など、複雑な制度設計は住民が理解し難いだけでなく、区の業務にも混乱と負担を招くことも懸念されます。しかし、制度設計はこれからであり、システム改修などの事務費の増加についても国の補填は明言されていません。 よって、仮に定額減税を実施する場合、減税や給付の制度設計に当たって、事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう、個人住民税の減収額は国の責任において確実に全額補填すること、システム改修費や人件費など、自治体に新たな経費が発生する場合は全額国の負担とすることを国に求めるべきではないかと考えますが、区の御所見を伺います。 最後に、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについて伺います。 ライフスタイルの多様化により、ニーズはより多岐にわたり、行政需要が高まる一方で、長期的な財源確保の見通しは極めて不透明であると認識しております。 私は、バブル崩壊後の大学３年生当時から国会議員の秘書として政治の世界に身を投じてまいりました。多くの自治体の首長にお会いする中で、異口同音に、これからの自治体は主要な住民サービスを維持するためにいかに合理化、効率化、そして縮小していくかが鍵。大変難しいかじ取りが求められるとの趣旨の話があったことが思い出されます。 もちろん、政策や施策を決定するのは定量的観点だけではなく、多くの場合で定性的な観点も必要です。しかしながら、やはりデータという客観的な証拠に基づく定量的な議論、つまりＥＢＰＭは、財政的に見通し難い昨今にあって、今後その重要性をより増すことになると考えますが、区の御所見を伺います。 これまでもデータに基づく政策立案を行ってきたと認識しておりますが、より広く詳細なデータを取得、分析し、政策立案に役立てていくことが、今後必須になるものと考えます。より広く詳細なデータを集積できるデジタル手法を活用し、また、そのデータを扱う人材の確保も必要と考えます。この点についても御所見を伺い、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔１番小松あゆみ議員登壇〕

まず、平和な世界の実現を目指した外交について伺います。 10月７日から始まったイスラエル・ガザ紛争は、ガザでの死者数が１万3,000人を超え、そのうち5,600人は子どもと報じられるなど、イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は深刻な危機に直面しています。 この間、イスラエルは、ガザ北部の難民キャンプへの連続的な空爆、患者を乗せた救急車の車列へのミサイル攻撃など、大規模な攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となり、国際人道法に違反する医療機関まで攻撃しています。また、ガザ地区を封鎖して、電気、水、食料、医薬品の供給を妨げ、ＷＨＯによると、ガザ地区にある36の病院のうち22が機能停止に追い込まれています。 今回のガザ紛争のきっかけとなったハマスによる無差別攻撃は、民間人を無差別に殺傷する国際法違反であり、日本共産党はハマスの無差別攻撃を非難するとともに、人質の即時解放を求めています。 同時に、今回の事態の背景には、イスラエルがこの間、パレスチナの住民を強制的に排除して支配地域を広げ続け、ガザ地区には封鎖と空爆を繰り返し、多くのパレスチナ人を犠牲にしてきた国連の決定と国際法に背く無法行為があります。自衛権を盾に圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ガザでのジェノサイドを行うことは決して許されません。 こうした中で、世界各地でイスラエルによるガザ地区への大規模な攻撃へ抗議の声が上がっています。国連総会は、即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議を121か国の賛成で採択し、決議では全ての当事者に対して、国際法の完全遵守、暴力のエスカレートを防ぐ最大限の自制を求めています。 一方、日本政府は、この国連決議に棄権し、ハマスの無差別攻撃に対する非難はしても、イスラエルによる国際人道法違反を批判することはせず、戦闘行為の休止は求めるが、戦争そのものの休戦や停戦は求めないとしています。しかし、何より重要なことは、国際社会が結束して、国際法に違反するガザへの攻撃の中止と停戦のための交渉開始を働きかけることです。 ロシアによるウクライナ侵略に際して、前川区長と区議会は抗議声明を発表し、国際法に基づく一日も早い秩序の回復を求める姿勢を鮮明にしました。 今回のイスラエル・ガザ紛争においても、区として国内外の平和を願う全ての人々と連帯し、ジェノサイドを許すな、即時停戦をの意見を表明すべきです。また、政府に対して、これまで日本政府が、パレスチナ、イスラエル双方と独自の関係を築いてきた立場を生かして、停戦交渉を促す外交に全力を挙げるよう求めていただきたい。２点、お答えください。 次に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律についてお聞きします。 この法律は、安全保障のためという名目で、特に基地や原発などに関わって広く国民を監視し、私権を制限し、住民運動などを抑圧するものです。 まず、今度、注視区域候補にされた練馬駐屯地について、内閣府と練馬区がどんなやり取りをしたのか区は明らかにできないとしていますが、住民の利益に立って公表するよう国に要求するべきではないでしょうか。 また、区は、国から国民に対する周知が必要であるとしています。特別注視区域の指定が見込まれる朝霞駐屯地も含め、国に速やかに住民説明会を開催するよう求めるべきではないですか。区の見解をお答えください。 ２つ目は、注視区域についてです。 注視区域になれば、周囲のおおむね１キロメートルの土地や建物を内閣総理大臣の判断で調査することができ、区が持つ住民基本台帳や戸籍簿から関係者の個人情報を収集し、必要だとされれば不動産登記簿などからも収集されることになります。これにより、個人情報の侵害はもちろん、不動産価格の下落も想定され、財産権が侵害されかねないとの指摘もあります。 練馬区は、意見聴取の際、内閣府から示された練馬駐屯地周辺のおおむね１キロメートル範囲に入る町丁目、住居番号等の地理的情報を区民に速やかに明らかにするべきではないでしょうか。また、範囲内の町丁目ごとの世帯数や人口も含めて公開するべきだと考えますが、２点、答弁を求めます。 ３つ目は、機能阻害行為についてです。 政府の基本方針によれば、重要施設に対する機能阻害行為については自衛隊機等の離着陸の妨げとなる工作物の設置など７類型を示していますが、これまでに区内で機能阻害行為に当たる事例が一度でもあったのでしょうか。また、今後あった場合に、その情報を区は政府に提供するのでしょうか。お答えください。 ７類型については、例示に該当しない行為であっても機能阻害行為になり得るとされています。そもそも７類型は現行法でも取り締まることができ、この法律の真の狙いは、軍備拡張への反対デモや平和運動、政府や権力に反対する活動を制限、萎縮させることにあります。例えば、自衛隊機の騒音などに対して住民が区に苦情の電話をかけただけで、その個人情報を区が政府に差し出し、区民が政府や権力から目をつけられるようなこともあり得ます。さらに、政府は、地域住民から情報提供を受ける窓口の設置すら検討するとされており、そうなれば区民に密告を奨励する相互監視社会になりかねません。 住民が不当な弾圧を受けないよう、法の拡大解釈を防止する手だてが必要だと考えますが、区の対応を伺います。 また、内閣府から個人情報の提供を求められても提供すべきではありませんが、仮に情報提供する場合、少なくとも本人にその旨を知らせるべきです。区の見解を伺います。 戦中、軍事・国防のためなら住民からの強制的な土地収用を認めていました。要塞地帯法によって指定区域の立入りや撮影などが禁止され、違反した者は処罰され、国民監視や統制に用いられた歴史もあります。 練馬区はこうした経緯に学び、本法に関わって、自治体として戦前に回帰させないという強い信念を貫くべきです。区民の基本的人権と個人情報を守るため、注視区域の指定をやめさせるべきです。 次に、経済政策についてです。 区民生活の危機が深刻化しています。長期にわたり賃金が上がらず、社会保障が削減され、暮らしの困難が続いているところに物価高騰が襲いかかっているからです。実質賃金は最近10年間だけでも年24万円減っています。 岸田政権は所得税減税を言い出しましたが、実施は来年で１回きりで焼け石に水です。さらに、その後には軍事費２倍化のための大増税です。これでは国民生活はますます疲弊してしまいます。暮らしの困難を打開してこそ、日本経済を再生させることができます。 第１に、人間を大切にする働き方への改革です。 働く人の４割にまで低賃金な非正規雇用を拡大してきたことが格差と貧困を広げてきました。また、それは男女の賃金格差の要因にもなっています。 練馬区でも非正規の会計年度任用職員が職員の４割近くになっていますが、制度を見直し、正規雇用へ転換するべきです。また、任用回数の上限を撤廃するとともに、同一労働同一賃金の徹底など、正規職員との格差是正を図るべきです。いかがでしょうか。 保育や介護などケア労働者の賃金は、全産業平均より５万円低い状態です。役割の大切さに見合った賃金へ、区としても力を注ぐべきではないですか。また、そのほか民間委託や指定管理の施設で働く職員についても、民間だからと放置せず、公契約条例を制定するなど、改善のための手だてを取るべきです。２点お聞きします。 第２に、暮らしを支え、格差を正す経済改革です。 社会保障も教育も、日本は公的支出が諸外国と比較して少な過ぎます。社会保障は経済の重要な部分を占めており、その充実は国民生活を向上させ、消費と経済にとってプラスになるものです。一時的な給付金だけではなく、安定継続的に可処分所得を増やす、税と社会保障の所得再分配機能の強化が重要です。 区としても、区民の負担軽減に取り組むべきですが、とりわけ国保は、法定外繰入れを削減し保険料を上げてきました。来年度は、この６年間、不十分ながらも行ってきた激変緩和措置も終了させ、区民に多大な負担をかけようとしています。暮らしに影響しないよう、法定外繰入れを続け、保険料の引下げこそ行うべきです。お答えください。 また、来年度改定の介護保険料も、介護保険給付準備基金も活用して引き下げることを求めます。いかがですか。 重い教育費負担も経済全体に影響を与えています。区にできることとして、義務教育無償の原則に基づき、23区の中で広がった学校給食費の完全無償化を一刻も早く実施するべきです。また、教材費等の無償化や就学援助の対象を拡大することも必要です。いかがですか。 第３は、エネルギーと食料自給率を向上させ、持続可能な経済社会をつくる改革です。 日本は、エネルギー自給率がたったの10％、食料自給率は38％しかありません。自給率を上げることは、円高等に左右されることを防ぎ、需要と雇用を生み出し、国内での循環型経済の発展になります。安全保障の面でも意味があるのではないでしょうか。 練馬区は、ねりマルシェの定期的な開催、農産物ふれあいガイドを作るなどしていますが、農産物の活用をさらに広げる取組を強めてほしいと思います。学校給食では年平均五、六十日活用されているということですが、各学校任せでなく、全体を統括するシステムをつくり、学校給食に練馬産農産物をより多く活用するよう求めますが、いかがでしょうか。 また、都市農業フェスティバルが開催されましたが、今後も自治体間の交流を深め、都市農業の発展へ共同して国に法整備を働きかけるなど、成果を生かしていくことを求めますが、いかがでしょうか。 エネルギーについては、住宅地である練馬で再エネ、省エネを進めるには区民の協力が欠かせません。環境審議会を再編するということですが、区民参加は10名にすぎません。 杉並区では、無作為抽出した区民から希望者を募り、七、八十名の参加で気候区民会議を開催します。参加者間の議論を重ねた上で、アイデア等をまとめ、施策に反映させるということです。 区においても、幅広い区民参加で気候危機対策を進めるため、気候区民会議の設置を求めます。お答えください。 次に、公共施設等総合管理計画についてです。 2017年に国の方針に基づき、区として公共施設等総合管理計画を策定しました。計画では、今後、人口減少社会や財政的な課題を含め、区立施設の在り方の見直しを求めています。区は、単なる総量削減、コスト削減を目指すものではなく、区立施設のマネジメントだと説明していますが、総務省は、公共施設の数・延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減・平準化に関する目標等について、数値目標を記載することが望ましいと述べており、総量・コスト削減を求めていることは明らかです。実際、区の計画でも、施設の統廃合や施設規模の縮小など、総量の削減を求めているではありませんか。いかがですか。 この方針に立って、これまで区立施設が縮小されてきました。例えば、中村敬老館が廃止され、区立谷原保育園も事実上の民営化を進めています。大泉学園町福祉園についても廃止を検討し、サンライフ練馬も廃止しようとしています。 一方で、石神井庁舎については、主な機能を再開発ビルに移転させる計画で、そのために30億円もかけてフロアを買い取ろうとしています。区立美術館についても、築40年の施設を取り壊し、81億円もかけて床面積を大幅に増やす計画です。これは、一方で経費の節減を理由に施設の縮小を求めながら、一方では大幅な施設の拡充を求めるものであり、まさにダブルスタンダードではないでしょうか。いかがですか。 必要な選択肢も十分検討されていません。石神井庁舎については、現地建て替えや大規模改修の検討すら行わず、美術館でも、当初は大規模改修とサンライフの一部活用を検討していたにもかかわらず、その試算さえ行われていません。既存部分だけの改修であれば20億円程度で収まり、サンライフの活用も含めても大幅に費用を抑えることができます。十分な検討もしていないのに、これでマネジメントと言えるのでしょうか。お答えください。 こうしたやり方は、区民の理解を得られていません。例えば、この間、減らされてきた敬老館は、街かどケアカフェや地域包括支援センターに機能転換していますが、敬老館の廃止については反対の声が寄せられています。利用者数も、コロナ前までの2018年度で年間22万人となっていて、はつらつセンターを加えると44万人です。単純な比較はできないものの、地域包括支援センターの相談件数は電話がメインとは聞いていますが、2021年度の23万件と、街かどケアカフェの来場者数３万人よりも多い数です。地域包括支援センターや街かどケアカフェを増やすことに異論はありませんが、多くの区民が利用する施設の廃止をセットで行うべきではありません。いかがですか。 これまで区立施設の維持更新に必要な財源として、区は、財調基金400億円、施設整備基金280億円と明言してきました。2022年度の決算を見ると、物価高や労務単価の上昇がありながらも、既に財調基金は400億円を大きく超え、施設整備基金は280億円に到達しています。区は、財調基金を積み立てることをためらったのか、昨年度の途中から緊急性の低い用地取得基金に30億円積み増しました。もしこれがなければ黒字額は100億円を大きく超え、財調基金の積立ても60億円を超えていたはずです。 これらの観点も含め、区立施設の在り方についてはもう一度検討し直すべきです。それは修繕を基本とし、長寿命化できるものはすること、そして区民に必要な施設についてはしっかりと残すことです。一方で、バリアフリーや環境負荷などの観点から改築を行う場合でも様々な選択肢を検討し、区民が選択できる十分な情報を提供すべきであって、そうした合意なく進めることは許されません。いかがですか。 次に、不登校児童・生徒への支援についてです。 区が毎年行っている不登校状況についての調査では、2022年度は小学校562人、中学校では824人と、練馬区でも文科省の調査と同様に増加の一途をたどっています。 区の調査では、不登校の要因は多岐にわたり複合的です。回答によると、学校生活に要因があると感じている生徒・保護者が多いことが分かりました。その背景には、今の学校教育の下で子どもたちは傷つき、孤立を深めているのではないでしょうか。 私たちは、学校に復帰ありきでない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を保障することが重要だと考えており、その立場から質問します。 第１に、支援を進めるための体制の強化についてです。 区は、不登校対策方針の改定で、スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷの増員や体制強化について検討するとしています。この間、区のＳＳＷの実人数は16人から増員し20人ということですが、実際に各学校には週何回来ているのか、どのような人的配置になっているのか、２点伺います。 関西でＳＳＷとして19年間働く女性は、派遣型の場合は、そのときだけ学校に来て問題を解決するのでは、教員らと十分な信頼関係を築くことが困難。常勤化することで、教員と毎日相談して問題を深刻化させない取組ができると強調します。 区内の小中学校は全部で98校ですから、増やしたとしても20人ではまだ足りないと思います。各学校１人配置し、常勤化が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 また、不登校支援を行っている事業者と行政とが、パートナーシップの中で対等に話し合いながら一緒に取り組んでいくことも重要です。 区は、不登校児童・生徒の減少に向け、分析、検証を行い、実効性ある取組を推進するために不登校対策会議を設置していますが、適応指導教室や居場所支援事業の事業者が不登校対策会議に参加し、対等に意見を言う場となっているのでしょうか、お聞きします。 第２に、子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充することについてです。 区では、適応指導教室フリーマインドやトライ、居場所支援事業のぱれっとがあります。中学生時に不登校を経験した生徒への不登校実態調査の結果では、トライの支援を受けた子たちからは総じて評価は高く、回答者の87％が「よかった」、「どちらかといえばよかった」とのことでした。しかし、利用していたのは56％と半分程度ですので、利用しなかった子たちへの支援も大事です。 私たちは、先月、武蔵野市で行っている不登校支援の１つである、むさしのクレスコーレを視察しました。ここは、居場所機能や相談機能を重視した、市内在住の学校に行かない、行けない中学生のためのもう１つの居場所です。 武蔵野市では、そのほかに小中学生を対象としたチャレンジルームがあります。 クレスコーレでは、いつ来てもよいし、スケジュールも何もしなくてもいいし、自分たちで何をするか、やりたいかを決められます。学習は主に作文の練習を行い、ゲーム、楽器演奏など、室内で過ごすことだけでなく、農家に協力してもらい畑作業を行ったり、自分たちでプランを立てた合宿を行っています。そうした活動によって、高校は通信でよいと言っていた子が、人と関わりたいからと普通高校への進学を希望するようになりました。また、午前中は学習と決まっているチャレンジルームでも、午後は自分たちで決めた活動に取り組もうと変わり、影響を与えているのだそうです。 練馬区でもぱれっとがありますが、受入れが少ない。上石神井のトライに併設型のぱれっとを開設したものの、２年間運営して利用がなかったとのことです。クレスコーレのように、一人一人の子の思いやしんどさに寄り添うことのできる一緒にいる場所を、練馬区でも増やしていってほしいと思いますが、いかがですか。 第３に、学校以外のフリースクール等、様々な学びの場への支援についてです。 総務省が今年公表した調査によると、保護者の７割がフリースクール等の民間施設の情報提供を要望していました。 区は、学校教育支援センターとフリースクールの団体との間で連携会議を持って情報交換をしているとのことですが、保護者へも情報提供を行うことは居場所確保の面で重要ではないでしょうか。 また、区の実態調査では７％ほどの子がフリースクールを利用しており、利用料は月５万円以上との回答が多く、入学金の有無はあっても、平均して９万円。これでは学費など出費が多くなり、お金の問題で行かせられない家庭も少なくありません。公的に補助することで支援を受けやすい環境を整えることが必要ではないでしょうか。２点、区の見解を伺います。 次に、外環道についてです。 しんぶん赤旗日曜版10月15日の記事で、大規模な陥没が発生した調布市に隣接する狛江市野川サイクリング道路で、今年８月、９月、10月と３度陥没が見つかり、ＮＥＸＣＯ中日本と東日本が道路管理者である狛江市に知らせず、埋め戻していたことを報じています。 国会でもこの問題が取り上げられ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が参考人として、利用者の安全を第一に考えて舗装の補修をしたとし、管理者に知らせず舗装したことは不適切であったと認めています。本当に利用者の安全を考えるのであれば、すぐに管理者である狛江市に連絡を入れ、市民に注意喚起すべきでした。 狛江市が陥没と埋め戻しを知ったのは10月５日であり、赤旗が記事掲載に当たって質問状を送付したのが６日、ＮＥＸＣＯが国交省へ連絡したのは10日で、ホームページで知らせたのは12日です。狛江市が13日に、国交省やＮＥＸＣＯ中日本・東日本に陥没と埋め戻しについて要請をしています。 結局、赤旗が記事にすると慌てて公表したというのが真相で、住民の安全が第一ではなく、この陥没が外環道の地下トンネル工事に起因する可能性があるから誰にも知らせず、こっそりと埋め戻したということではないでしょうか。同じ外環工事が行われている練馬区として、この問題をどう見ているのかお聞きします。 ＮＥＸＣＯは、今回の陥没と外環工事との関係について、陥没した場所がトンネル施工から時間がたっていること、掘進後の周辺調査で地盤の緩みがなかったことなどを理由に外環工事による可能性は低いとし、専門家にも確認しているといいます。 しかし、赤旗日曜版11月12日号では、野川サイクリング道路とは別に、５月に調布市内の大陥没付近、工事ルートの直上から僅か125メートルの地盤補強工事の資材置場でも穴の奥行きが約１メートルの陥没が起きていて、土のう12袋分の土で埋め戻しています。７月には、路面が長さ３メートル、幅２メートルほどへこみ、舗装を剥がし、土を固める転圧機を使ったら陥没が発生しています。８月にも、車両を固定する脚を設置したところ、舗装に穴が開き、これらの舗装をＮＥＸＣＯ東日本と鹿島建設は公表せず埋め戻しており、国会でも確認されています。 いずれの件も、有識者委員会として、トンネル工事が原因である可能性を限りなく低いとしていますが、可能性がゼロではありません。しかも、現に大規模な陥没が起きた地域であることも踏まえると、事業者の説明をうのみにすることはできません。問題を隠蔽するような事業者とは一線を画す第三者による専門家の調査こそ必要と考えますが、いかがですか。 先日、ＮＥＸＣＯ中日本が、区内の外環道予定地の路面下の空洞をレーダーにより探査する調査を行いました。結果、空洞の存在が疑われた石神井台二丁目と四丁目の７か所の路面を掘削するなどし、３か所で地表面から数十センチの位置に空洞があり、それ以外にも１か所確認されています。道路の修復は区が行うということですが、空洞が見つかった付近を中心に、シールドマシンによる工事を実施して安全が確保できるのか、原因は何なのか、地上から1.5メートルより深いところに空洞の存在はないのかの調査や、４か所の空洞の正確な位置など、住民からはＮＥＸＣＯ東日本の施工路線でも同様の調査と対応が求められています。区としてそれぞれどう対応するのか、お聞きします。 また、石神井公園の三宝寺池の揚水は、ここ数か月止まり、池の水位が下がっています。外環工事のシールドマシンは公園近くの富士街道近くまで進められていることから、それが影響しているのではないかと心配の声が寄せられています。ポンプの故障と説明しているようですが、本当にそうなのか、区として事業者に調査を求め、原因を突き止める必要があると思います。併せてお答えください。 調布市の陥没した住宅街では８月から地盤補強工事が行われていますが、現場付近を流れる入間川で気泡が発生し、11月６日から工事が中断しています。この間、練馬区でも工事ヤード内で事故が起こり、工事が中断していた経過もあります。当初１兆3,000億円程度の予算が、今では1.8倍の２兆3,500億円となっており、このような事故や問題が次々と起こるたびに予算がさらに膨れ上がっています。今後、青梅街道インターの地中拡幅部の難工事などを含めると、さらに予算が増え続けていくことは間違いありません。 今、物価高で国民の暮らしが逼迫する中、さらなる増税や負担増が押しつけられようとしています。莫大な費用が必要となるこうした不要不急の事業は、見直しこそ求める必要があると考えます。答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問といたします。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番・浜田ゆきひろ議員 〔８番浜田ゆきひろ議員登壇〕

初めに、おかげさまで今こうして皆様の前で質問する機会をいただけましたこと、今日に至るまで家族や地域の方々をはじめ、多くの皆様に温かく応援していただき、支えていただきましたことに改めて心より感謝申し上げます。 そして、時代の変遷とともに将来への不安を内包しながら、複雑化、多様化する現代社会にあっても、誰もが生きてゆくあしたに希望を持てるまち、明るい未来をつくっていくために全力で取り組んでゆくことをお誓い申し上げ、そのための質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 まず、今なお進み続ける少子高齢化についてお聞きいたします。 本年１月１日時点での練馬区の年齢別人口を見ますと、総人口約74万人のうち、65歳以上の高齢者は約16万2,000人、高齢化率は22％であり、年々増加傾向であるのに対し、15歳未満は約８万5,000人で減少傾向にあります。日本全体で少子高齢化が進む中、令和７年には団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者になり、さらに令和22年には団塊世代ジュニアが高齢者となり、区内でも４人に１人が高齢者になると見込まれています。 一方で、昨年における国内の合計特殊出生率は1.26％、出生数は７年連続の減少で約77万人と過去最少になっており、区内でも減少傾向が続いています。15歳から64歳の生産年齢人口が減少するとさらに社会保障の負担も増え、経済成長にもブレーキがかかる上、少子高齢化はピークを過ぎると人口減少にも転じてゆきます。 将来にわたって全ての世代が安心して暮らし続けてゆくためにも、不足する福祉人材の確保や質を伴った地域包括ケアシステムの確立、多子世帯への支援強化を含め、子どもを安心して産み育てることができる環境の整備、高齢者や子どもとその家族への実を伴う支援体制の充実化が必要であり、喫緊の課題と考えますが、この先も進み続ける少子高齢化に対する区の姿勢について伺います。 続いて、福祉人材の確保について伺います。 練馬区高齢者基礎調査によると、介護サービス事業所が事業を運営する上での課題として51.7％がスタッフの確保を挙げ、約５割の事業所はケアマネジャー不足を感じていると回答しており、現状においても、将来的にも介護人材不足は大きな課題です。 そこで、ケアマネジャーの資格取得助成にとどまらず、区による受験講座や介護職員全体のキャリアプランを考える研修などの支援充実も必要と考えますが、改めて御所見を伺います。 また、人材の確保、定着を図る上でも業務負担の軽減策は欠かせません。本年４月から在宅高齢者に介護サービスを提供する事業者間にて、ケアプランの予定や実績をオンラインでやり取りできる、国が推奨するケアプランデータ連携システムの運用が開始されていますが、これらのシステムを活用すれば、事務作業の負担を軽減し、高齢者や家族の要望に対応する時間の確保やサービスの向上にもつながるのではないかと思います。 区としても、システムの使い方講習会や東京都が行っている導入費用補助事業の周知拡大など、積極的にＩＣＴ導入支援をしていくべきではないでしょうか。御所見を伺います。 次に、介護福祉士養成施設について伺います。 区は、練馬光が丘病院跡施設における介護福祉士養成施設の整備を令和７年４月の開設を目指して進めており、令和６年度から生徒募集を開始すると伺っています。 先般、新聞報道にもありましたが、全国的に介護福祉士養成施設の入学者数は減少し、令和５年度の定員充足率は51.3％にとどまり、入学者全体に占める外国人留学生の割合は約３割に上っています。全国的な入学者不足を踏まえると、区としても外国人を含め入学者を確保する取組が必要と考えます。留学生を確保するためには日本での生活全般をサポートする取組が重要であり、語学支援や住まいのサポートなども必要ではないでしょうか。 将来の介護の担い手を増やすためには、養成施設に魅力を感じてもらい、卒業後には区内事業所に就職してもらう一連の取組が必要と考えますが、区の見解を伺います。 この項の最後に、手話通訳者について伺います。 私の地元にある心身障害者福祉センターでは、区の手話講習会が実施されているところ、聴覚障害者の方々からは手話通訳者の高齢化が進んでおり、後進の育成が課題となっていると聞いています。 そうした中で、手話に興味を持っていただき、ステップアップして手話通訳者として活動していただく方を増やしていくためには、研修機会の拡充のほか、手話通訳者の活動支援を充実していくことが重要となります。特に、手話通訳者の報酬も含めた待遇の改善が必要だと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、福祉のまちづくりについて伺います。 高齢者や障害がある方などにとって、移動経路の１か所においても障壁が存在すれば移動の円滑性は著しく低下するため、一連の移動経路全てをつなぎ目なくバリアフリー化することが重要となります。 区では、駅から公共施設までの経路をアクセスルートと定め、経路のバリアフリー化を進めていますが、外出の機会も戻りつつある今、区内移動をどうすれば誰でも安心してできるようになるかという利用者の視点に立ったさらなる検討が必要だと思います。 まずは、公共施設におけるバリアフリーの徹底が不可欠であり、障壁の現状把握が必要と考えます。これまでも障害者団体の方々からの御要望として区立施設の不具合などを伺い、施設改築や改修時にその声を反映しているとお聞きしました。 一方で、そうした団体に属さない御高齢の方々などからも施設の使いにくさについて御意見を伺うことがあります。普段、実際に生活している中でどういったところが危ないのか、歩きにくいのかなどの情報も広く集め、バリアフリー化に反映すべきと考えます。より広く区民の皆様の声を聞き、バリアフリー化を徹底していただきたいと思いますが、区の御所見を伺います。 また、外出をしても長時間歩行する際には、適度な間隔で腰をかけて休憩できるベンチなどがなければ、苦痛やリスクの多い外出となってしまいます。より一層福祉のまちとするためには、公共施設や民間の敷地の一部活用などをして、今以上に腰をかけられる設備の設置が必要ではないでしょうか。 区のアクセスルートにも、長距離移動に配慮し、適当な間隔でベンチなど休憩施設を設けるという推奨基準があり、これまでにも駅周辺に植栽帯のブロックや柵を活用し、一時的に腰をかけられるよう工夫をしたり、民間施設に働きかけベンチを設置いただいた実例もあります。過去にはベンチを設置した商店会などに助成をする、まちなかほっとベンチというプロジェクトを行っていたとも聞いていますが、助成金に限らず、クラウドファンディングやベンチの寄附、設置の御協力をお願いすることも視野に、植栽帯などの工夫を引き続き進めながら、特にアクセスルートを中心にベンチなどの設置を促進すべきと思いますが、区の御所見を伺います。 次に、複合的な課題や悩みを抱える方への支援について伺います。 近年、少子高齢化や核家族化の進展に伴う地域内におけるつながりの希薄化に加え、長引いたコロナ禍における外出制限や活動自粛などの影響により、地域での孤立、孤独化がさらに顕在化しています。孤立、孤独状態にある方々の中には、ひきこもりのほか、精神疾患や家族介護の問題を抱えていたり、どこに相談してよいか分からずに、家庭の中で複合的な課題や悩みを抱え込んでしまうことも多くあると聞きます。長期間にわたり必要な支援につながらない結果、さらに深刻な問題を引き起こしてしまうケースもあるため、抱えている課題の重篤化、深刻化を防ぐためには、早期発見と連携した支援体制の構築が重要であると考えます。 早期発見に向けた取組として、学齢期においては不登校対応の充実が求められますが、学齢期後においては学校以外での取組が必要となります。区は、本年４月よりボランティア・地域福祉推進センターを複合的な課題を抱える方の相談窓口に位置づけ、毎月約10名の方が新たに相談につながっているとのことであり、早期発見に向けた取組として高く評価いたします。 今後、多くの方に相談窓口を知っていただけるよう、周知の強化が不可欠と考えます。区教育委員会では、子どもがタブレットなどからいつでも相談やＳＯＳを発信できる子ども相談アプリを導入していますが、福祉部門においてもこの取組を参考とし、ＩＣＴを積極的に活用した周知を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、相談窓口の設置と併せて作成した周知用のチラシやポスターについても、多くの方の目に留まるよう、支援機関だけでなく、広く区立施設や民間の店舗などで配架することも必要と考えますが、併せて伺います。 次に、連携した支援体制の強化について伺います。 支援のキーパーソンは、教員や医師など、個人や世帯の状況に応じて様々異なり、変化していきます。そうした現状に応じて関係機関が情報を共有し、連携した支援を継続的に実施していくことが重要となります。 区では、連携推進担当を中心に各支援の共有などを行っていますが、今後はさらに個別事案の支援調整にとどまらず、各支援機関同士の情報共有や新たな支援策の検討など、複合的な課題を抱えた方に対する施策の牽引役を担う組織が求められると考えますが、区の御所見を伺います。 次に、関連して自殺対策について伺います。 様々な課題を抱える中で、どこにもつながれず、その悩みが複雑化、重篤化した結果、自殺に追い込まれてしまうケースも多くあるところ、このような事態を招かぬよう、特化した支援が必要であると考えます。 昨今、区においても働き盛りの男性や女性、若者の自殺が増加傾向にあると伺っています。自殺の未然防止に向けた取組強化は特に課題であると考えますが、区における未然防止に向けた取組計画についてお聞かせください。 また、決算特別委員会では自死遺族支援についても質問いたしましたが、提案した区主催の自死遺族の集いの開催も含め、自死遺族支援について、検討の進捗についてもお聞かせください。 この項の最後に、薬剤の服用に関する相談支援について伺います。 心に悩みを抱えていても、特に精神科は専門医も含めて数が少なく、相談者はかかりつけ医１か所に頼らざるを得ない状況になってしまいがちです。抗うつ薬に限らず、薬の服用においては過剰処方、過剰服薬が起きているケースもあり、大量の薬や多剤の服用などによる害、ポリファーマシーの問題は命に関わる重大な問題と考えます。実際に、私の親族も闘病生活の中でこの問題に苦しんだ経験があり、薬の副作用を感じていても服用をやめて大丈夫なのか、苦しさや疑問を抱えていても、医師に処方してもらった薬を素人判断することは難しく、最後まで自分たちで悩み続けました。 区として、患者をセカンドオピニオンや保健師などにつなげる仕組みも必要と考えますが、現在、薬剤師会では、区の委託事業である重複頻回受診者などに対する相談事業の取組に加え、地域包括支援センターとも連携しながら、地域の薬局、薬剤師として健康や薬、治療などの悩みに対する相談支援をしており、さらに24時間体制のサポート強化、構築も検討されています。 実際に、相談者からのお話を基に薬の適正使用などの助言や情報を、かかりつけ医をはじめ、多機関、多職種と連携する仕組みであり、悩みを抱える方にとって大変心強い取組と考えます。区としても、このような相談支援体制の取組や周知を積極的に支援、活用すべきと考えますが、御所見を伺います。 続いて、ヤングケアラーへの支援について伺います。 区は令和４年度にヤングケアラーの実態調査を行い、小学６年生では1.6％、中学２年生では1.5％の児童・生徒が家族への世話の時間や頻度が高く、ヤングケアラーの可能性が高いことが分かっています。 一方で、ヤングケアラーの可能性が高い子どもたちの中でも、生活への影響や本人の受け止めなどには軽重があり、世話の影響をあまり感じない子どもも多くいます。また、自分たちが家庭内の家事などを担うことが自身の家族内での役割と考えたり、家族のケアを担うことが子ども自身の生きがいになっているケースもあると言われています。そのため、子ども自身が具体的な影響や負担感を訴えるケースは少なく、自分から課題に気づき、ＳＯＳを発しづらい状況も相まって、事態が顕在化しにくい現状も改めて分かってきたところです。 区ではヤングケアラーチェックシートを作成し、ヤングケアラーの早期発見に努めていると聞いていますが、併せて子どもたち自身を含めた気づきにつながるヤングケアラーに関するさらなる周知啓発の工夫と、発見から子どもたちの個別状況に合わせた支援につなげることができるよう、例えば全公立小中学校で実施している悩みに関するアンケート調査に詳細項目を設けるなど、より詳しい個別状況を把握するための取組を含めて、継続的な見守りや支援につなぐための対応の強化が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、ヤングケアラーとなっている子どもの状況を変えていくためには、子どもが日常的に担っている家事や家族の世話などの負担を軽減するサービスが必要となります。保護者に障害や疾病などがあった場合、障害福祉サービスなどによるホームヘルプ事業やレスパイト事業であるショートステイなどを利用し、子どもの負担などを軽減することができるかもしれません。 一方で、既存のサービスでは負担を軽減できない場合は、個々の状況に合わせて支援策を検討する必要があると考えます。ヤングケアラーの負担軽減のため、配食などを行う自治体もある中、区においても支援策の充実を図る必要があると思いますが、区の御所見を伺います。 次に、商店街振興について伺います。 昨年度、牧野博士の朝ドラ放送に合わせて、大泉学園駅周辺商店街では複数の商店会が連携して、ボタニカルアートの展示や駅周辺の商店街マップの作成など、商店街のにぎわい創出につなげる様々な取組が行われました。また、本年６月にオープンしたスタジオツアー東京の開設に合わせて、施設周辺の商店街が連携した飲食店などの周遊マップを作成するなど、ねりま推しをきっかけに各商店会が連携して商店街のにぎわい創出につなげたすばらしい実例がございます。 商店会の会員店舗の高齢化が進み、これまでと同様の商店会単独での取組だけでは商店街のにぎわい創出を継続することは困難な状況となってきている今、新たな視点に立って取り組んでいくことが重要であると考えます。「ねりま推し」をきっかけにした商店街同士の連携した取組は、この現状の課題を踏まえた今後の新しい取組の１つであると実感しており、区内の各商店街で実際に取り組まれた成功事例を、「ねりま推し」の関連地域で終わらせることなく、区内の各地域に広げていくことが大切であると考えます。ぜひ事例共有を含め、商店会同士や商店街が民間企業などと連携した取組に対する支援の充実を図っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 また、スタジオツアー東京との連携については、これまで我が会派からも要望をしているところですが、令和５年度の成人の日のつどいに際して、抽せんで入場券をプレゼントする予定とのことであり、連携推進の取組を高く評価いたします。このような区民のための施設とのさらなる連携強化に加え、決算特別委員会でも提案した作品と連携したデザインマンホールの設置など、商店街やまちにも連携させてゆくための取組拡大を期待しています。 今後は、地元の貫井町においても新たな美術館の開設が予定されていますので、ぜひ新美術館との連携も含め、様々な地域における観光資源を生かした商店街活性化に力強く取り組んでいただくよう要望いたします。 この項の最後に、各商店街においても高齢化は進んでおりますが、その中にはイベントなどを通じて地域を盛り上げていきたいと考える若手経営者の方々もいらっしゃいます。このような将来の商店街活動を担う若手経営者の意欲や姿勢は大変喜ばしいことであり、商店街振興に意欲ある若手会員店舗同士が連携した取組についても支援の充実を行っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、美術館再整備及び一体的なまちづくりについて伺います。 これまでも中村橋駅周辺地域では、地区計画や駅周辺交通バリアフリー基本構想の策定などのまちづくりに取り組み、一定の成果を挙げられたことと思います。中村橋駅周辺には、区立美術館と貫井図書館、美術の森緑地やサンライフ練馬、中村橋区民センターと多くの公共施設が集積しています。今後、この公共施設の統合・再編が図られるとともに、周辺の都市計画道路の整備を含めたさらなるまちづくりが進んでいくことにより、中村橋駅周辺がより魅力的なまちに生まれ変わるものと期待しています。 現在、美術館、図書館の改築について設計が進められていますが、間もなく基本設計が完了し、今年度中に実施設計に着手すると聞いています。ワークショップでいただいた御意見と真摯に向き合い、誰もが使いやすく、将来にわたって魅力を発揮する美術館、図書館の創設に取り組んでいただきたいと思いますが、併せて、令和４年に策定された美術館再整備基本構想やこれからの図書館構想に示された美術館と図書館の融合を、それぞれの機能を損なうことなく実現することも大切です。そのため、今後はリニューアル後の運営形態についても検討を深める必要があると考えますが、区の見解についてお答えください。 加えて、美術館再整備基本構想では、まちと一体となった美術館をコンセプトの１つに掲げており、施設だけが生まれ変わるのではなく、まち全体で一体となって盛り上げていこうとする姿勢が重要と考えます。そこで、町なかにおいてもアートと触れ合える工夫や新美術館設計者のアイデアの活用など、まちと施設との連携が必要と考えますが、美術館、図書館の再整備と連携、調和したまちづくりについて、区の御所見を伺います。 また、東京都により補助第133号線の整備が進められているところ、完成すれば将来的には新美術館のある中村橋とスタジオツアー東京とが道路でつながることにより、より連携した取組も可能になると思います。さらに、中村橋駅と富士見台駅間にある西武池袋線北側の側道は一部未整備箇所がありますが、開通できれば人々の回遊性も高まり、両駅周辺の活性化につながっていくことが期待できます。 富士見台駅周辺には防災以外のまちづくり検討会がありませんが、駅単位のまちづくりで駅周辺の活性化に終えることなく、まち単位でより一体的かつ広域的な視点を持ち、新美術館などの観光資源を契機としたまち全体の活性化を目指した希望あふれるまちづくりを進めていただきたいと強く願っています。改めて区の御所見をお答えください。 最後に、貫井・富士見台地区のまちづくりについて伺います。 地元の貫井・富士見台地区は住宅地として落ち着いた住環境と景観を有する地区ですが、災害時には建物やブロック塀の倒壊による道路閉塞などの懸念があります。そのため、平成23年度から密集住宅市街地整備促進事業を活用した防災まちづくりを進めており、四商通りの拡幅整備事業の進捗は北側区間で約８割、南側区間で約３割と聞いています。 一方で、四商通り沿いにはきれいなイチョウ並木があり、拡幅によって失われてしまうのではないかと心配する声も聞いています。そこで、東京都とどのように協議を進めているのか伺います。 また、四商通りから富士見台駅北口に続く線路沿いの道は、令和３年度から道路拡幅の事業に着手し、進捗は約２割と聞いています。富士見台駅北口の近くには駅前広場の整備予定もあると伺っていますが、タクシーをはじめ、多くの車両や人々が安全、快適に往来できるよう、将来を見据えた広い整備が必要と考えます。そこで、駅前広場の整備状況や今後の計画について伺います。 また、幅員が４メートル以上あっても十分な歩道が確保されていない道は多くあり、富士見台駅、中村橋駅ともに、少なくとも歩行者交通量の多い商店街通りにおいては、より歩道の安全を図る工夫が必要であり、防災や防犯、安全性の向上のためにも無電柱化の推進を行うべきと考えますが、区の御所見を伺います。 最後に、当地区内はみどりが区内においても少ない状況でありますが、生産緑地であったところを区が買い取り、公園として整備する予定も聞いています。公園の整備予定と課題対策について伺いまして、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔12番たかはし純議員登壇〕

最初に、区長の基本姿勢として、区財政の状況と来年度予算に向けた見通しについて伺います。 内閣府が公表した今年11月の月例経済報告によると、景気の先行きは、このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとのことです。こうした景気動向は、区財政においても、特別区民税や特別区財政調整交付金の歳入に現れてくるのではと考えます。 一方、総務省が公表した今年11月の全国消費者物価指数のコアＣＰＩは、前年同月比2.9％の上昇となりました。物価指数が前年同月を上回るのは直近26か月連続とのことです。食料品や日用雑貨等、暮らしの必需品の値上がりは子育て中の世帯、特に低所得のひとり親世帯などにとっては影響が大きいものと危惧しています。 区の財政は歳入増が期待できる状況ではありますが、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や公共施設の改修、改築に要する経費の増大が避けられず、歳出拡大への圧力が歳入増を上回る厳しい見通しになると予測します。しかし、そうした中にあっても、経済の回復や物価高の影響を受けた方への支援など、喫緊の課題にも取り組まなければならないと考えます。こうした状況を踏まえた区財政の状況と来年度当初予算編成に対する区長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、防災・減災対策について伺います。 東京都防災会議は、令和４年５月、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、発表しました。それによれば、今後30年以内に70％の確率で同地震が発生すると言われています。 私は小学校４年生のときに神戸市東灘区で阪神・淡路大震災により被災し、震度７の揺れによる住宅の半壊を経験しました。その後、最寄りの中学校体育館での避難生活、複数の親類宅での避難生活を経て大阪に１年間疎開しました。そしてその後、東京在住時に東日本大震災も経験し、日本で暮らす上で激震の発生とその被災を避けることができないというある種の諦観と、被害を完全にゼロにすることはできないにしても、それでもなお一人でも多くの人が生き延びるためには、自助努力に加えて、社会全体でこの重責を担っていくことが肝要であるという信念を持つに至りました。このような経験を通じ、震災対策は私の政治家としてのライフワークにしたいと考えております。 阪神・淡路大震災での死者は、警察庁及び消防庁のまとめによると、震災関連死を含めると6,434人、含めない数で5,502人となっており、後者の死因の約９割は建物倒壊及び家具転倒による圧死や窒息死となっています。私自身、転倒防止策を講じていなかった大型たんすの下敷きになり、偶然生じた生存空間と布団がクッションになったことで奇跡的にけがを負うことなく、出勤準備で１人だけ早朝に起床していた父によって救助されましたので、このような対策の重要性を身をもって理解しております。 前述の統計データからも明らかなように、建物の倒壊と家具の転倒防止策を講じることが、生活空間において各人の命を守ることに直結しています。現状、区は平成19年に練馬区耐震改修促進計画を策定し、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の住宅の耐震化を促進しています。また、耐震化の前提となる耐震診断についても、耐震相談会や補助制度を設けています。 このように、区も建物の耐震化の重要性を理解しているということを踏まえてお伺いしますが、旧耐震基準に加えて昭和56年から平成12年までに建てられた新耐震基準の木造住宅についても、東京都が先般実施に踏み切った補助制度を活用し、練馬区においても新耐震基準の木造住宅を対象とした助成制度を整備する必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 また、家具転倒防止のための補助制度の有無及び今後の取組並びに同対策の重要性の啓発につき、区の御所見を伺います。 首都直下地震が発生した場合の行動様式として、今いる場所が安全な場合は避難行動自体がリスクともなり得るため、職場で何日間か待機することや、自宅にとどまる在宅避難の重要性が指摘されています。この在宅避難を実現するためには、住宅の安全性を確保することが重要です。そのためには、電気復旧後の通電火災を防止するための感震ブレーカーの導入が効果的と考えますが、木密地区とそうでない地域の優先順位の差等も含め、区の御所見を伺います。 感震ブレーカーは震災時の火災の抑止の一助となりますが、実はそれだけでは万能ではなく、あくまでブレーカーを上げるという復電時に、漏電防止や火災発生源を除却する等の住居内の住人自身による安全確認が同時に重要であります。この点を担保する上での区の取組について教えてください。 自宅の倒壊等により生活が困難になった場合、最寄りの避難所に身を寄せるわけでありますが、大震災発生時は疾病やショック等による震災関連死も多く発生します。私自身、体育館での避難生活中に御高齢の方が冷たい床の上でお亡くなりになり、御遺体が畳に乗せられて急遽柔道場に運搬され安置されるという光景を何件か目の当たりにしました。また、トイレが惨たんたる状況で、学校教職員等の方が必死で何とか使えるように最大限の努力をされたことや、代替設備の設置に努めたことを目撃しました。 震災関連死を減らすためには、避難所において、トイレが使えること、キッチンで温かい食事を提供すること、床の上での雑魚寝を防ぐためのベッド、略してＴＫＢの実現やパーティションを利用したプライバシーの確保等が重要であります。この点に関し、現状の準備状況及び今後の見通しにつき、区の御所見を伺います。 阪神・淡路大震災では、道路や鉄道等の交通網が寸断されたことにより、一時的に緊急車両の往来も遮断され、機動的に移動できるのは唯一原付バイクという事態が発生しました。緊急時の交通網の確保については、国や都、警察、消防等についてもそれぞれ対策が講じられていると思いますが、練馬区の取組につき御所見を伺います。 また、地震発生時にはそれ自体が人を傷つける倒壊リスクがあり、なおかつ道路を遮断してしまう可能性のあるブロック塀等の撤去につき、危険箇所数及びその対策、今後の見通しにつき区の御所見を伺います。 次に、ベーシックサービスの一環としての子育て支援について申し上げます。 慶応大学経済学部の井出英策教授が提唱したベーシックサービスという考え方があります。これは、一人一人の国民にあまねくお金を配るというベーシックインカムに対義的な概念で、お金ではなくサービスを現物給付で配ることによって、一人一人の人間が持つ将来への不安や生きていく上での困難を社会全体で担うことによって、安心して暮らせる社会を築こうという考え方です。具体的には、医療サービス、介護サービス、教育サービス、保育サービス、障害者福祉等を無償で現物給付します。 もちろん、このような政策を実施するには財源の裏打ちが必要で、井出教授は消費税の大幅な増税を原資にすることでベーシックサービスを実現することを提唱しており、この点は各方面から厳しい批判を受けています。一方で、人間が生きていく上で、１人や家族といった単位で背負い切れない苦難を社会全体で分担し合うことには、高い税負担をしてもそれに見合う価値があるという考え方もできます。 私は、子育ては基本的にはパートナー間や家族で担うことが基本ではあるけれども、将来を支える人間への投資としての子育てを社会全体で担うことが重要であると考えております。なぜならば、将来世代を育てるということは、子育てが終わった世代や子どもを持たない方々にとっても、彼らから直接的、間接的に何らかのサービスを受けることによって、回り回って受益者にもなり得るからです。 現在、練馬区で実施されている給食費無償化は、多子世帯への負担軽減補助事業として第２子以降に限り実施されています。このこと自体は誇るべき点ではありますが、給食は単なる食事ではなく、食育という意味でベーシックサービスの対象たる教育の一環であることから、私は給食費を第１子から所得制限なく無償化すべきだと考えます。とりわけ、都市農業を推進する練馬区においては、地産地消への理解促進の意味でも、食育を公的負担により実施することは政策的意義があります。 子育てに従事する保護者にとって、自分自身のストレスや負担軽減のために他者に頼ることも重要であります。例えば、パートナー間で負担を分担したり、それぞれの御両親に頼ってみたりすることもありますが、現実問題としてこれらがなかなかうまく機能しなかったり、物理的に不可能な場合も多々あります。 子育てが孤立化してしまう場合、保護者への心身の負担が危険なレベルになってしまい、それが子どもに対する悪影響を及ぼすこともあります。私自身、３人の子どもを育てる父親としてしっかりと負担できているか、職業との両立が実現できているか、正直なところ自問自答する日々であります。 負担軽減に関し、例えば保護者にとっても大人として１人になる時間の確保が、仮にそれが短時間であっても大きな助けになる場合があります。このような役割を地域社会で担うことができれば、子育て従事者に対する精神的なケアの一助となり、子どもの健やかな生育にとっても大変有意義であります。 その手段として、小学校入学以前の乳幼児預かり（ぴよぴよ）の拡充が重要であると考えますが、利用者のアクセス向上のため、施設の増設並びに事前及び当日受付定員の拡充につき、区の御所見をお聞かせください。 次に、図書館の充実について伺います。 自宅に充実した本棚を設けるということは、子どもの教育の観点や大人にとっても、より充実した人生を送る上で教養を高めるという観点から重要です。しかし、その規模には経済的、また住居という意味でも物理的制約があり、作家や研究者でもなければ、一般家庭にとっては充実した蔵書をそろえるということはなかなか難しい現実があります。 その点、仮に公共図書館を自宅の本棚の延長のように使うことができれば、前述の制約を乗り越えることができます。また、書籍を地域社会で共同所有することにより、同じ予算であっても、個人で購入するよりも物質量面ではるかにバラエティーに富んだ書籍を購入することができます。 自宅の延長として公共図書館を利用するには、利用者にとって物理的及び各図書館間のネットワークという両面でアクセスが容易であるべきと考えます。この点に関し、図書館不在地域における増設及び受け取り窓口の拡充につき、区の御所見を伺います。 また、財源の観点から、現行の受け取り窓口よりもさらに機能を簡易化した、例えば西宮市の図書受け取りロッカーのような設備設置の可能性についても教えてください。 図書館ならではの物質量面で充実した資料の収集、収蔵を支える上で重要なのは、各図書館の書庫機能であります。資料の価値はある種の古典のように、単純に利用者の多寡や貸出回数によって決まるものではなく、一定期間貸出しがないからといって機械的に処分してしまうにはもったいない資料も存在します。このような資料を保管する上でも、審美眼、選書眼を持った司書が購入した資料を蔵書する物理的なスペースである書庫が必要となります。 もちろん、公共図書館にはそれぞれの役割があり、区立図書館は都立図書館や国立国会図書館と連携しつつ、役割分担した上で運営されていることは理解しております。ただ、生活に身近な区立図書館においても、やはり個人宅では実現することが難しい知の殿堂としての役割は忘れてはならないと考えます。 浦沢直樹氏のヒット作「ＭＡＳＴＥＲキートン」という漫画作品の中で、主人公の考古学者兼ロイズ保険の調査員である平賀＝キートン・太一は、オックスフォード大学での学生時代に、学生結婚と子育てが研究と両立ができず学問を諦めかけたのですが、恩師の好意で教官用書庫の利用が許可され、その充実ぶりに感動し、一念発起して卒論を仕上げ、結果学問を諦めなかったという有名なシーンがあります。 不肖私も、子どもの頃初めて地域の中央図書館を利用した際の感動、そして大学の書庫に足を踏み入れたときに知の深淵をのぞいたような気がして寒気がしたこと、オックスフォード大学のボドリアン図書館の利用宣誓の儀式の際、先人たちが積み上げてきた歴史に連なることの重大性と知的探求における限界のない地平をかいま見、武者震いが止まらなかったことを覚えています。 本との出会いによる知性の刺激には、社会を変革し得る潜在的可能性があります。この練馬の将来を豊かにするための投資として図書館機能の充実は図られるべきです。具体的には、資料の収集、収蔵機能強化のため、各館の書庫機能の拡充及び同機能を補完する意味も含め、中央館機能を持つ光が丘図書館の書庫機能を充実させる必要があると考えますが、この点につき区の御所見を伺います。 最後に、関町・立野町のまちづくりについて伺います。 私が生活しております関町地域及びそこに隣接する立野町においては、地域の方と話していると、あまり練馬区民意識を強くお持ちではないという印象があります。一般的に、近隣自治体との隣接地域にはそのような傾向があると言われておりますが、練馬区も西東京市、武蔵野市、杉並区等と隣接しており、そのような地域にお住まいの方は区外も生活圏に入るということは現実としてあります。 しかし、行政の単位で見ればやはりこれらの地域も練馬であり、税金を払っていただいている以上、しっかりと区民の権利を行使していただきたいと地域の区議会議員としては考えており、同時に自分自身も一区民としてこの地域での暮らしを楽しみたいとも思います。 その意味で、当該地域にはまちの顔ともなり得る資産がありまして、それは武蔵関公園と立野公園であります。武蔵関公園は昭和13年に開園した歴史ある公園で、広さが約４万9,000平方メートルある区内でも有数の大規模公園です。魅力的な公園である石神井公園や吉祥寺の井の頭恩賜公園同様、水辺があり、富士見池ではボートに乗ることもできます。立野公園は中央大学の野球場跡地を公園として開園したもので、敷地面積が約２万2,000平方メートルほどあり、園内中央には約7,000平方メートルの大きな広場が位置し、水遊びができるじゃぶじゃぶ池等の施設があります。 子どもが元気いっぱい走り回ることができたり、大人も散歩ができるような大規模公園を持つことは、住宅都市にとって、選ばれる上で非常に重要な要素であります。石神井公園や井の頭公園、善福寺公園など、もちろんそれらは都立公園であるので、区立公園とは制度や予算規模等が違うということは理解できます。しかしながら、やはり充実した公園は人を呼び寄せ、その周辺に活気が生まれます。この意味で、潜在可能性を秘めた武蔵関公園と立野公園には、住宅都市練馬の魅力向上のために投資する価値があると考えます。地域の、特に子育て世代の方々から公園の充実を要望する声を伺っております。 武蔵関公園に関しては、石神井川の河川改修事業等に合わせて公園改修が必要となる旨聞いておりますが、その見通し及び改修する際には、現状維持にとどまらず、地域の顔になるような公園にバージョンアップすることを期待しており、区の御所見を伺います。同様に、立野公園の改修計画についても教えてください。 子育て世代の方々から、外出時のトイレの利便性や清潔性を重要視する声をよくいただきます。まちの顔になるような公園には、汚れにくく清掃しやすい先進的なトイレの設置が必須かと考えますが、両公園のトイレの修繕、改修計画につき区の御所見を伺います。 横浜市の根岸森林公園では、本年10月に約１か月間、エアコンやおむつ交換台も設置された設置型ベビーケアルーム（授乳室）屋外用ｍａｍａｒｏの公園内設置の実証実験が、全国の公園で初めて実施されました。同設備では管理センターで鍵を利用ごとに受領し、１回20分程度の利用時間で実証実験を行ったとのことです。屋内型か屋外型かを問わず、大規模公園に授乳設備を設けることは、子育て支援の一環として検討し得る施策かと考えます。このような設備の実装可能性に関する区の検討状況につきお伺いします。 次に、公園を核とした地域の各商店会や個性的な個人商店による地域経済の活性化についてです。 井の頭公園が特徴的なように、魅力ある公園の周りに多種多様な個性的なお店が立地することで、公園利用者がその地域で積極的に消費し、地域経済を回すという相乗効果を生むことができれば、公園を核とした地域の経済活性化が実現されます。 区内では、昨年度、牧野記念庭園周辺の商店街において、朝ドラの放送を契機に複数の商店会が連携して地域を盛り上げる様々な取組が実施されておりました。その観点から、武蔵関公園に至る道中の西武新宿線武蔵関駅周辺の各商店会が連携しながら、加盟店以外も含め巻き込んで、公園に触発されたまちづくりを旗頭に協力し、さらに言えば、西東京市にかかってしまいますが、東伏見駅周辺のお店や早稲田大学東伏見キャンパスの学生さんも巻き込んでコラボするというような、一見突飛なアイデアも一考に値するかもしれません。また、立野公園の利用者には武蔵野市民も大勢いらっしゃるので、練馬のお店に加え、そのような地域のお店や住民の方々も巻き込んでまちの活性化に取り組むことも考えられます。 公園を核とした牧野記念庭園周辺の商店街のように、公園周辺の商店会等が一体になった取組ができれば、さらなる地域の活性化につながるものと考えております。関町・立野町を含む区内の様々な地域において、商店会同士が連携した取組や、商店会が大学など地域の団体などと連携した取組が促進されるよう、商店会への支援の充実を行っていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時35分散会