令和５年第３回定例会 09月12日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 31番・富田けんじ議員 〔31番富田けんじ議員登壇〕

区長の基本姿勢についてお伺いします。 区長はこれまで、ひとり親家庭支援や物価高騰支援対策、給食費の第２子以降の無償化といった区民の生活をサポートする施策を進めてきました。これらの施策は大変重要なものです。 そして、文化芸術の分野においても能楽を身近に感じられる、みどりの風練馬薪能の開催や、今年初開催される、ねりまの森の音楽祭など、新しい文化事業にも積極的に取り組んでおられます。こうした姿勢からも区長の文化芸術への強い思いを感じます。 福祉と文化芸術は、どちらかが重要な政策だと比較検討できるものではないと思います。双方を高め合う存在として捉えるべきだと考えます。 文化芸術は、単なる趣味や娯楽を超え、無限の可能性を秘めています。新しい価値やビジョンを生み出す原動力となります。活力に満ちたまちの多くは文化に下支えされています。 練馬区もこの力を最大限に活用すべきだと考えます。練馬の子どもたちが、文化芸術に触れる機会を増やすことで、子どもたちの感受性や表現力が豊かになるだけでなく、将来を担うリーダーとしての資質も培われるに違いありません。偶然に出会った１冊の本や１枚の絵画が子どもたちの未来を大きく切り開く可能性があるのです。 文化芸術施策に積極的に取り組むことは、新しい未来を築くための人材を育てることにつながります。新しい美術館の建設は、その方向性を示す指標になると私は考えています。新しい美術館の建設に関わる議論は、単なる経済的効果を超えた深い意義を持っていると思います。 確かに、経済的な観点だけを重視すると様々な課題やコストが浮上するかもしれません。しかし、数字で可視化できることのみを過剰に重要視する社会は、可視化できないものを切り捨てる社会でもあります。 今、私たちがどこか生きづらさを感じるのは、可視化することができない、本当に大切なものをないがしろにしてきた結果ではないでしょうか。今の社会は、経済的な観点を重視し、コストやリスクが伴うような新しいことには挑戦せず、今だけ、自分だけよければいいという意識が支配しているような気がします。目先のことばかりに気を取られ、未来につながる子ども、若者に投資することができていない状況に陥っています。 未来を担う世代に投資することなく、この国の未来は明るいでしょうか。これからどんな社会を目指していくかを真剣に考えていくべきです。未来を切り開く人材を育てていく環境をつくっていかなければなりません。新しい技術や多様な知識があれば、未来を創造することができるでしょうか。 いえ、これからの時代に必要なのは、理想の社会や未来を描くことができる人間です。そのためには、目に見えない価値を感じ取る感性が必要になってきます。多くの人がいいなと感じる未来を先取りして、それを表現できる力こそが必要になってきます。それは、文化芸術を通じて個々の深い感性を大切に育てていくことから始まるのではないでしょうか。 こうした理由から、私は、文化芸術施策を未来への投資として推進していくべきだと思います。 また、新しい美術館に対しての議論も前に進めていくべきです。そのためには、区民への文化芸術施策の理解をさらに深めていくための取組が重要です。 区長の文化芸術施策のお考えと今後の展開をお伺いします。 練馬区名誉区民であった野見山暁治さんの逝去は、私たちにとって非常に悲しい出来事でありました。野見山さんは、その独自の視点と鋭い洞察力で数々の印象的な作品を生み出し、多くの人々に愛されました。 野見山さんが残した作品は、練馬区の文化的な資産として計り知れない価値があります。これから野見山さんの残した作品や思想をどのように生かし、その遺志をどう継承していくのか、具体的な取組をしっかりと検証し、行動に移していく必要があると感じています。 区長のお考えをお伺いします。 例えば、野見山作品を中心としたアートギャラリーの開設や、定期的な展示イベントの開催などが考えられます。また、建築家篠原一男が手がけた通称海の階段と言われる練馬のアトリエもあり、これは地域の文化的資産として大変重要です。このアトリエを一般公開することや芸術家のレジデンスとして提供することで、新たな文化の拠点としての役割を果たすことを期待しています。 次に、練馬区立美術館再整備についてお伺いします。 区立美術館、貫井図書館の改築に関して、設計者として平田晃久さんが選定されました。平田さんは、現在の建築界をリードし、高く評価される建築家です。生きている建築をつくることを目指されており、公共建築においては、その建物が多くの人々に愛され、利用されるよう、利用者とのコミットメントを重要視され、地域の方々の対話を大切にされている建築家です。私も平田さんの建築に大きな期待を寄せています。 プロポーザルの提案書も公開され、新しい建築のイメージが具体的に浮かび上がってきました。一般的に、建築物の設計は周囲の環境に合わせて設計されますが、美術館のような設計の場合、その建築自体が周囲の環境に大きな影響を及ぼすと考えられます。このような建築物には、公共の場としての役割が求められ、公共性は不可欠となります。 まちと一体となった美術館をコンセプトに、新たな美術館はまちの風景の一部として組み込まれることが期待されます。その存在は、周辺環境に対して大きな影響を与え、練馬のまちをよりよく変えていくことが期待されます。そのため、プロポーザル案が公開され、基本設計に進むこの段階で、新しい美術館に関する議論を深めることが必要だと考えています。 近年、美術館やアートの方向性は、権威的で堅苦しいものから、より身近で親しみやすい形へとシフトしています。かつては特定の層だけがアクセスする閉じられた美術館のイメージが強かったですが、今では多様な人々が享受できる開かれた美術館へと進化していると感じています。展示内容の意義や背景を丁寧に解説する取組はもちろん、アート教育の推進やアニメーション、漫画といったサブカルチャー分野への注目を強化することで、美術愛好者だけでなく様々な背景を持つ方々にも、文化芸術の魅力を伝える必要があると考えます。 日常的に文化活動を楽しむ方がいる一方で、仕事や子育てに追われる中で、文化活動との接点が少ない方、あるいは様々な事情で文化芸術の体験が限られている方を巻き込むことによって、つながりや支え合いが希薄化している現代社会において、美術館を通じたコミュニティの再構築や多様性の尊重を促進し、より豊かな社会の実現につながることが期待されます。 とはいえ、商業的に成功している美術館は世界的に見ても少ないのが実情です。美術館の価値は経済的な利益だけで測ることができないところにあります。そのため、道路や公園と同様に美術館も公共の財として行政が運営を担うことが求められます。道路や公園が利益を生まないからといって廃止されないように、美術館も経済的な観点だけでなく、その他の価値を評価する必要があると考えます。 70年代以降、多数の美術館が建設されましたが、その当時に建てられた美術館は今、改修の時期を迎えています。多くは設備の更新にとどまるケースが多い中、練馬のように全面的な改築を選択するのは珍しい取組です。これは、練馬の文化行政を一層推進する絶好のチャンスとなると考えています。 美術館の最大の魅力は、その所蔵作品にあるため、それを一定期間展示できるスペースを持つことは極めて重要だと思います。 そこで、お伺いします。隣接するサンライフ練馬の敷地を含めての改築を予定していますが、敷地面積の拡充と再整備の必要性について、改めてお伺いします。 次に、物価の上昇を考慮した建築予算について質問いたします。 文化芸術は経済的価値以外も評価すべきという立場ですが、もちろん無尽蔵にお金を使ってよいとは考えておりません。当初の予算案の範囲内で工事を進行させるため、どのような工夫や取組を検討しているのでしょうか。お伺いします。 もし予算を超過する事態となった場合、どの部分を優先して削減するのか、どの要素を重視し維持するのかについて、ワークショップを開催するのも１つの方法ではないかと思います。 美術館完成後も継続的な運営のためには、維持管理費や将来的な改修費の増加が予測されます。1964年に丹下健三の設計により香川県に建築された旧県立体育館は、和船を連想させる特徴的な屋根から船の体育館として知られています。私も現地に行って見てまいりました。 丹下健三の代表作の１つとして世界的にも高い評価を受けているこの建築物ですが、柱のないつり屋根構造という特殊な構造により改修が困難で、結果的に解体の選択を迫られているケースも生じています。 新しい美術館は、完成後も長く区民に親しまれるものであってほしいと願います。現代の富士塚をイメージした新しい美術館の設計が、一見複雑に見えることを考慮し、維持コストや改修コストなど経済的側面を計算に入れ、持続可能な計画を策定して進められているでしょうか。お伺いいたします。 現段階での焦点は、建築そのものに向けられているように感じますが、美術館の真の価値はその中身、すなわち、どのような展示や活動を行うかというソフト面にも大きく関わってきます。これまでに実施されたワークショップでは、区民からの期待や要望が多数寄せられてきたはずです。 そのワークショップでの具体的な内容や、その結果をどのようにして区民に公開していくのか、具体的なプランや時期を教えてください。さらに、今後も新しい意見やニーズを取り入れるための場や機会を設ける計画はあるのでしょうか。お伺いします。 進行している美術館再整備計画では、賛成意見だけではなく反対や懸念を持つ意見も大切に考慮すべきだと思います。全ての声をしっかりと公開し、オープンな場での議論を通じて、区民全体が納得のいく、真に価値のある美術館を実現していくべきだと感じます。賛成と反対の双方からの議論を通じて、練馬に新しい美術館をつくることの意味や意義が深く掘り下げられ、理解が深まり、地域の方々に愛着と誇りを持てる美術館になることを期待しています。 そして、新しい美術館の完成は、文化芸術施策のスタートラインであるべきです。建物としての完成に満足せず、いわゆる箱物行政に陥ることなく、慎重な運営と継続的な取組を進めていただきたいと思います。 次に、生成ＡＩの活用についてお伺いします。 最新の技術としての生成ＡＩは、行政運営の効率化や公共サービスの質の向上など、様々な面での利用が期待されています。特に、ほかの業種と比較をしても、区の職員は大量の文書を扱う業務が多く、行政業務の効率化を大きく期待することができます。 区職員の業務は多岐にわたるため、そして人員不足から、生成ＡＩの活用により業務の効率化を目指さなければ、今後は仕事が回らなくなるおそれもあります。生成ＡＩの活用によって、職員が本来取り組むべき本質的な業務に専念できるようになります。 もちろん、生成ＡＩによる判断は、責任の所在が曖昧であるなど課題もあると認識をしています。区としては、この技術をどのように捉え、どのような取組を考えているのか、具体的にお伺いします。 今後は、行政計画や議会答弁、学校教育現場でも活用を考えているんでしょうか。特に、生成ＡＩを使った行政サービスの取組、その実施計画や導入のスケジュールについてお伺いします。 次に、防災についてお伺いします。 関東大震災から100年となる今年、南海トラフ地震や首都直下地震など、現代の直面するリスクに改めて向き合う必要があると思います。中でも、豪雨や台風のような自然災害について考えていかなければなりません。 この100年で温暖化はさらに進んでいます。関東大震災があった1923年の東京都の平均気温は23.9度。2022年には26度まで上昇しており、最高気温が35度以上となる猛暑日は、100年前は年間１日、2022年は16日間。今年は８月末時点で過去最多の22日間となっています。地球は静かに、しかし確実に熱を帯びてきています。 2100年の東京では、夏には40度を超えるのが当たり前となる予測さえあります。我々は、大きく意識を変えていく必要があるのではないでしょうか。温暖化は単なる環境問題ではありません。それは、増大する豪雨や大型台風の頻発といった生命と財産に直結した巨大な災害リスクとして、私たちの日常に脅威をもたらしています。 海水温が高いため、台風が勢力を強めながら上陸する事例が増えています。海水温の上昇を止めるには、脱炭素を進め、温室効果ガスの排出を止めるしかありません。これまでどおりのやり方で人間が生活を営んでいけば地球がもたないことは明らかで、我々一人一人が強い危機感を持って行動することが求められています。 練馬区としても脱炭素への手だてを進めるとともに、こうした新たな現代の巨大災害リスクへの対策も十分に行っていかなければなりません。今こそ、異常気象を前提とした防災対策が求められています。 今や、100年に一度と言われる記録的な豪雨が日本各地で頻発しています。しかし、区民の意識としては、防災については地震対策に比重が置かれ、地震に比べるとまだまだ風水害の意識が低いのではないかと感じられます。こうした災害についての無関心が、被災時の大きな混乱につながると懸念しています。この改善には、粘り強い啓発活動が必要です。 防災対策として、地震だけでなく風水害対策についても、さらに取り組む必要があると考えます。区の所見をお伺いします。 最後に、子育て、教育施策についてお伺いします。 区が子どもたちに安全な遊びの場を提供することは、重要な役割の１つです。しかし、夏の公園の遊具は、強い日差しを受けて高温になります。特に幼児の場合、滑り台などの遊具と直接皮膚が触れ合うことで、やけどの危険性が増します。子どもたちの皮膚は大人より薄く、やけどが深刻になることが知られています。 今年の夏も、公園の滑り台でやけどをしたという子どもがいます。夏季の公園遊具の熱対策として、例えば遮光シェードの設置や遊具の材質変更などの施策を検討しているでしょうか。詳しく教えてください。また、高温になることへの注意喚起は十分に行っているでしょうか。 保護者の幼少時代と比較しても気温が上昇しており、遊具が高温になることのリスクが高まっています。その危険性について十分認識していない保護者も多いのではないでしょうか。 また、やけどなどの事故が起きた場合であっても、子どもから目を離した保護者自身の責任だと感じ、事故の報告をしていない場合も考えられます。もしくは、報告しようにも事故を起こした製品の会社に連絡をするのか、管轄の行政に連絡すればよいのか、どこに情報を報告すればよいか分からず、報告が上がってきていない可能性も考えられます。 その結果、実際の事故の件数と区が把握している件数に差が生まれているおそれがあります。事故の報告がなければ、対策を十分に進めることもできません。そうした可能性も踏まえた上で、熱中症だけでなく、公園遊具の熱対策を重視し、子どもたちが安全に楽しめる環境を整えていただくようお願い申し上げます。区の所見をお伺いします。 多くの努力を経て、区としては待機児童ゼロを３年連続で達成しております。待機児童ゼロの達成は確かに大きな一歩です。しかし、これからは保育の量だけでなく、質に焦点を当て、さらなる向上を図るべきです。 区が既に取り組んでいる保育士の処遇改善や労働環境の改善、さらに研修制度の拡充など、それらの取組を通じて、個々の保育所における保育の質向上への期待は大きいです。今後はさらに区内全域の保育の質に焦点を当てた取組をお願いしたいと考えます。 東京都は親の仕事の有無にかかわらず、子どもの預かりを担う新しい取組を開始します。これは、保育所の利用対象となっていない０歳から２歳児を預け入れる事業で、在宅子育て家庭の孤立を防ぎ、家庭教育の向上や育児の不安を軽減するための子育て支援事業となります。定員に空きがある、またはスペースが余っている保育所や幼稚園で子どもを預かり、東京都は施設整備費や人件費などの運営費を補助します。 私は、区がこの事業に参加をし、多様な背景を持つ子どもたちを受け入れる体制を強化するべきだと考えます。区の所見をお伺いします。 現状、保育所の申込み時には、家計所得に関係なく、フルタイムの就業をしている家庭から入園が決まっていきます。このことが経済的に厳しい状況にある家庭の子どもたちを、保育所の利用から遠ざけている要因になっているのではないかと懸念されています。 研究によれば、保育所で過ごすことにより、言語発達の促進や、子どもの全般的な成長によい影響が見られるとのことです。さらに、母親の子育てに関するストレスの軽減や保育士から得る有益な子育て情報によって、よりよい子育てが可能になると指摘をされています。 今後、このような子どもたちも保育所で過ごすことができるような環境整備は、非常に重要だと感じています。 さらに東京都は、子育て世帯の育児不安を軽減するため、保育所を利用していない家庭向けに育児相談の場を設けるとのことです。このような地域の子育て支援事業についても、区の所見をお伺いします。 次に、子どもたちの学びの質を高めるためには、小中学校の教職員の業務負担を軽減し、その多忙を解消することが不可欠です。確かに、行事の頻度や形式の見直し、無駄な書類作成の削減、ＩＣＴツールの導入による業務効率化など、幾つかの取組が進められていると思います。しかしながら、現場の教職員が長時間労働の激務を続けている現状は変わっていないように感じます。さらなる抜本的な政策の導入を切に希望いたします。 まず、教員の事務負担を軽減するため、スクールサポートスタッフの増員を進めることが必要です。また、中学校の部活動における教職員の負担は非常に大きいため、部活の地域への移行を積極的に進めるべきだと思います。地域から指導者の人材を見つけ出す取組にも力を入れていただきたいです。区の所見をお伺いします。 学校現場は多くの課題に直面しており、教職員だけで十分に対応できていない事態が増えてきています。特に、発達障害を含む障害のある子どもたちの学校生活に必要な介助や学校活動の支援を行う学校生活支援員の役割は極めて重要です。しかし、支援員の配置数が不足しているため、１人の支援員が多数の生徒を担当し、必要なサポートを十分に提供できていない状況が続いているとの声を受け取っています。支援員の業務内容は日々変わるもので、突発的な対応も求められる中、厳しい労働環境にあると感じています。これらの状況から、高い業務内容に対して十分な賃金が支払われておらず、継続的な就業が困難であったり、また、人材の確保ができていないのではないかと考えられます。 そこで、学校生活支援員の増員を進めるとともに、会計年度任用職員として働いている学校生活支援員の処遇の改善と、任用回数の上限撤廃を強く要望します。区の所見をお伺いします。 小学校での水泳授業を、校外の温水プールで実施する取組が増えていると伺っています。近年の猛暑により熱中症リスクで水泳授業が中止されるケースも増えてきています。そして、塩素濃度の管理など、学校プールの管理は教職員の業務負担として重くのしかかっています。 その上、老朽化が進む学校プールの維持コストが増えることも考慮すると、屋内の温水プールを学習施設として利用する方が、維持コストの削減や教職員の業務負担の軽減につながるのではないでしょうか。 この取組を通じて、子どもたちの安全と学びの質を確保しながら、財政的、人的な負担の軽減を図ることができると考えます。水泳授業の校外化について、区の所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔29番島田　拓議員登壇〕

まず、区長の基本姿勢として、物価高対策とインボイス制度についてお聞きします。 帝国データバンクの調査では、今年の食品の値上げは３万品目を超え、2024年も値上げは続くと予想されています。商工リサーチによると、2023年上半期の全国企業倒産件数は、前年同期比32％増の4,042件となり、３年ぶりに4,000件を超えました。物価高での倒産も、前年同期の90件から233.3％増の300件に急増しています。実質無利子、無担保のゼロゼロ融資の返済が今年７月から来年４月に本格化するため、今後さらに倒産企業が急増する危険性が高まっています。 練馬区内の中小企業の４月から６月期の景況は、製造業以外は上昇しており、全業種総合でも前期より10ポイント上昇しているものの、来期の先行きは下降傾向に転じると予測されています。 区は、事業者への継続的な支援として、新型コロナ対応借換特別貸付を９月末まで、緊急経営支援特別貸付を今年度末まで延長しますが、コロナ禍、物価高に苦しむ事業者にとって、業績が回復しない下では返済不能に陥るところもあるのではないでしょうか。 品川区では既存設備の省エネ化が図れる設備更新のための経費５分の４、最大80万円を助成する事業を、清瀬市では水道光熱費と燃料費に要した経費の20％、上限20万円の給付支援事業を行っています。事業所実態調査でも、区への要望として区内事業者だけを対象とした給付金や事業継続支援金、設備の老朽化への支援など、間接的な支援が挙げられており、私たちの下には水道代が高くて補助してほしいという声も寄せられています。練馬区でもそうした声に応える施策に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。 また、区内事業者への優先的な発注による地域経済対策も必要です。練馬区が行う入札では、工事、建築については区内事業者優先発注基準を設けていますが、物品購入、委託、設計、測量については基準がありません。そのため、区外事業者が入札に参加しやすく、ダンピングや区内事業者育成の阻害、品質の低下などの問題があるとの指摘もあります。 杉並区では、2021年度から入札における区内事業者の受注枠を、委託は予定価格4,000万円未満、物品購入は予定価格3,000万円未満に引き上げています。特に、物価高という緊急事態の中で、練馬区でもこうした取組を行って、区内事業者の受注確保の機会を広げる対策を行っていただきたい。いかがですか。 物価高が暮らしと営業を深刻にしている下、10月１日からのインボイス制度の実施が迫っています。様々な業界の人たちが、インボイス制度はストップの声を上げ、全国各地で中止を求める動きが起きています。区内在住アニメーターは、仕事が減ってもやっていきたいが、インボイスによって収入の１割を持っていかれるのは痛いと語っています。 今までは消費税の納税額から、仕入れにかかった消費税分を差し引くことができましたが、インボイスの導入によって、登録した課税業者からの仕入れ分しか差し引くことができなくなります。その結果、売上げ1,000万円以下の免税事業者は、新たに課税事業者になるか、取引先から値引きや排除を迫られることになります。課税事業者も納税額の増加や煩雑な事務作業が発生するなど、誰も得をしない制度です。 そもそも消費税は、消費者からの預り金と誤解し、免税事業者はその預り金を猫ばばしていると勘違いしている人が少なくありませんが、そうでないことは裁判でも証明されています。 政府は、インボイスに登録して新たに消費税を課税される事業者が増えると見込んで、約2,480億円の税収増になるとしていますが、実際には最低でも１兆円の増税になると専門家は指摘しています。もはや税率を変えない消費税増税です。物価高で大変なときに一層の負担を強いることは許されません。政府はインボイス制度に関し、負担軽減措置を取るとしていますが、３年間の時限措置に過ぎず、問題の解決にはなりません。 まずは、インボイス制度を導入した場合、事業者の取引への影響を検証すべきです。いかがですか。 また、区として、中小企業や個人事業主、フリーランスなどの区内事業者を潰さない立場に立ち、インボイス制度の中止、延期を国に求めるべきです。そして、物価を大幅に引き下げる効果のある消費税減税を国に求めていただきたい。２点答弁を求めます。 次に、区の歴史認識についてお聞きします。 今年は戦後78年です。この間、日本の植民地支配がなかったかのような論調が多く散見され、私たちは危機感を感じています。 練馬区議会でも、この間、自民党の議員から、質疑の中で、韓国や台湾への植民地支配はなかった旨の発言がありました。これに対し、区は、答弁の中で植民地として支配していたという文言を訂正しました。区は、訂正した理由について、より史実を正確にするためと説明しています。しかし、これでは区自身が植民地支配はなかったということを容認することになるのではないでしょうか。 もともと、日本政府の公式な見解は村山談話の中で、日本が国策を誤り、植民地支配と侵略によって多大な損害と苦痛を与えたことを認め、痛切な反省と心からのおわびを表明しています。さらに、その立場は岸田政権の下でも引き継がれていることは、この間の政府による質問主意書の答弁の中でも明らかになっています。区は、植民地支配と侵略を認めた国の見解を認めないということなのか、明確にお答えください。 質疑の中ではさらに、韓国を独立国として近代化させようとした、欧米型の収奪型の植民地支配はしていない、略奪や強姦、殺人もあったが、政府が組織的、計画的に指示したものではない、村山談話の中の従軍慰安婦の論拠も崩れ去ったなどと、歴史の改ざんと植民地支配を正当化する発言まで飛び出しました。しかしこれは支配者側の理屈であって、事実とは異なります。 例えば、独立国として近代化させようとしたとの見解が正しくないことは、韓国併合に関する条約を見れば明らかです。条約では、第１条で、韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す、として、永久に主権を奪うことを宣言しています。ここには、独立国としての近代化といった言葉が入る余地はありません。 欧米型の収奪型ではないという点についてはどうでしょうか。日本の朝鮮統治機関である朝鮮総督府が、朝鮮において土地調査事業を行い、日本国家や地主らによる土地の略奪、地税の収奪などを保証しました。さらに産米増殖計画をつくり、朝鮮を日本の食糧基地として米の輸出を増加させ、朝鮮人の１人当たりの米の消費量を低下させました。これにより、朝鮮の人たちは飢餓状態に陥ったとされています。 （不規則発言あり）

○田中よしゆき議長　御静粛にお願いします。

従軍慰安婦についても、軍が慰安所の設置を推進していたことを示す様々な文書が残されています。集められた女性の中には未成年者も含まれていて、これは当時の国際法規から見ても明らかな…… （不規則発言あり）

（不規則発言あり）

○田中よしゆき議長　御静粛にお願いします。

こうした歴史を改ざんする発言は、日本の植民地政策により亡くなられた方々を２度、３度とあやめていることに等しい行為であり、奪われた命や傷つけられた人たちへの冒涜であると言わなければなりません。 区はこうした発言に対して、一言も反論しないどころか、答える立場にないと明言を避けています。これでは歴史の改ざんを容認していると思われても仕方がないではありませんか。いかがですか。 それを払拭するというなら、区として歴史の改ざん、修正する議論に対して断固反対の意思を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、待機児童についてお聞きします。 １つ目は保育園についてです。 区は９年間で、8,500人以上の保育の定員増を実現したとして、今年度３年連続保育所待機児童ゼロの達成を発表しました。 区が保護者や区民の声に応え、これまで認可保育所を中心に整備してきたことは一定評価できるものです。しかし、実態は保育の必要性が認定され、認可園等を希望しながら410人もの子どもたちが入所できていません。 そのうち、自宅からおおむね半径２キロ圏内に保育所の空きがあるのに、何らかの理由でその保育所の利用を希望しない人の数を示す特定園のみ希望者は、今年225人となりました。減少傾向とはいえ、毎年200人から300人程度出ています。その理由の中には、きょうだいで同じ保育所に入りたい、２キロ圏内に空きがあると言われてももっと近くの園を希望したいなど、利用者のニーズに合っていないということがあると思われます。 区は、こうした人たちの事情をまず把握すべきではないでしょうか。そして、それに基づいて、例えば、きょうだいで同じ保育園を希望する場合は加点するなど、特定園のみ希望の人たちの数を抜本的に減らすための取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。２点お答えください。 今年度、新設の認可園を９園整備し、定員変更を行うなど646人の定員増を行っても入れない子どもたちがいる中で、区の来年度の認可保育所の整備予定は、（仮称）しろくま保育園１園のみです。区立谷原保育園の廃園を考慮すれば、１増１減で、認可保育所は増えません。 区は、待機児ゼロを達成したとしていることに加え、出生数が推計よりも下振れしていることを踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を見直したとしています。しかし、保育所等に入れない状況が生まれているのは保育需要が高まっているからであって、子どもの数が減るという予測から、保育の供給量を考えると需要をカバーできなくなってしまいます。 ある首長は、国の基準で待機児童はゼロであっても、隠れた待機児がいると認識し、保育の必要性があって、保育園を利用したい方々がひとしく保育園を利用していただけるだけの環境を整備することが大変重要であり、私の責任だと答弁しています。入園を希望しながら希望する園に入れない、そうした状況を解消していくことが自治体の役割ではないでしょうか。いかがですか。 国基準で算定した待機児童数を見るのではなく、入園を希望しながら保育所等に入れない人たちの数も含めた対策を取るべきです。そして、区立谷原保育園の廃園計画については中止し、しろくま保育園と併存することを強く求めます。２点、区の見解を伺います。 あわせて、保育士の配置基準の改善も必要です。政府が６月に決定した、こども未来戦略方針では、１歳児は保育士１人当たり子どもが６人から５人、４、５歳児は30人から25人へと改善することが明記されました。しかし、それは独自に保育士を増やした施設に対して運営費を加算する方式です。加算という限定的な対応ではなく、配置基準自体を改善し、保育士を増やすよう国に求めるべきです。区の答弁を求めます。 ２つ目は、学童クラブについてです。 今年度、区が公表した待機児童数は299人となりました。しかし、ねりっこクラブで待機となっている児童を対象に見守りを行っている、ねりっこプラスの登録者数は496人と、実質795人もの子どもたちが待機といえる状態となっています。 待機児童対策として、全校のねりっこ化を進めているものの、ねりっこクラブのある学校でも入所できない児童がいることから、もはやねりっこ化だけでは待機児童を解消することは難しいのではないでしょうか。 区は、ねりっこ化に伴って、今まで運営していた地区区民館学童クラブなど校外学童クラブを廃止しています。墨田区では待機児童対策として、原則、全ての小学校に学童クラブ室を整備するとした上で、地域集会所等、区が保有する施設を徹底的に活用して整備を進めることも打ち出しています。 区は、校内学童クラブのニーズが多いとしていますが、適正な環境を保証し、待機児童対策としても様々な選択肢を確保する意味でも、既存のクラブの廃止ではなく、活用こそ行うべきではないでしょうか。そして、小学校の敷地内に新たに学童クラブを整備することや、既存施設の増築、小学校の近接地に土地を確保するなども含めて、待機児童の解消を図るべきと考えます。２点、見解を伺います。 次に、みどりバスについてお聞きします。 公共交通空白地域改善計画を改定してから、丸６年が経ちました。この間、移転した練馬光が丘病院への乗り入れ、保谷ルートの再編による西大泉地域での空白地域の改善、新規停留所の設置など、一定の改善に取り組んできました。しかし、計画改定時と比較して、現状、多くの空白地域で改善が進んでおらず、空白地域が広がったところさえあります。 そして、計画に明記されている30分に１便運行については、試行運転も実現できていません。課題は全国的な運転手不足とのことで、バス事業者と協議しているとのことです。 みどりバスは、通院や買い物など生活に密着した、区民にとって欠かせない交通手段です。それだけに30分に１便運行は、多くの区民が求める切実な要望です。コロナ禍の影響もあり、2017年度と比較すると区の負担が7,700万円増加しているとのことですが、仮に全コースで増便を実施した場合にかかる経費と区の負担については試算しているでしょうか。また、朝８時から10時など混雑時間帯のみ増便した場合なども試算し、示していただきたい。いかがですか。 公共交通空白地域改善計画では、区の負担を２分の１程度にすることを目指すとしています。しかし、そうした採算面からだけでなく、区民の福祉や暮らしやすさの向上という観点こそ重要ではないでしょうか。外出しやすい条件をつくることは、高齢者の健康を維持し、医療費を抑え、地域経済にも大きな効果をもたらします。現状でも区は、運転手さえ確保できれば負担を増やしてでも増便する考えなのか、その姿勢についてお聞かせください。 計画に明記されている30分に１便運行の早期の実施、特に混雑する時間帯の増便については早急に実現することが必要です。いつから始めるか、具体的な時期を決めて事業者と協議するよう求めます。お答えください。 現在、みどりバスの運行は区の単費で実施されています。都はコミュティバスに対し、新規導入や再編等に補助していますが、運行開始から３年間に限定されています。継続して支援することや補助要件の見直しをするよう都に求めることも重要です。区の見解をお聞きします。 運行時間についてですが、区道67号線の整備に合わせて保谷ルートが再編され、西大泉地域で改善されました。ところが、西大泉から保谷駅に行く一番早い便でも８時台になってしまい、駅には８時半到着とのことです。もっと早くしてほしいという声が上がっています。改善を求めますが、いかがでしょうか。 みどりバスは、保谷ルートを除き乗客35人定員ですが、実際には20人も乗ればいっぱいになります。車内の手すりやつり革、つかまれる柱などが少なく、時には転ぶ人もいます。 乗客の安全のため、車内の安全性の向上にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 停留所での安全も重要です。猛暑の中、日の当たる停留所で１時間に１便しかないバスを待つことは大変厳しいものがあります。体調を悪くする方もいるため、日除けを造ってほしいとの要望が寄せられています。また、みどりバスの停留所には白線があるだけで、歩道と車道が地続きのところも複数あります。氷川台ルート、開進第一小学校前も非常に狭いスペースしかない停留所です。停留所のポールが小学校の敷地内に建てられており、乗客は歩道でないぎりぎりの場所に降りなければなりません。学校敷地をセットバックして、停留所のスペースを造ることができないでしょうか。２点、お聞きします。 次に、防災対策についてお聞きします。 この間、区は区内の幾つかの地域で、木造密集市街地促進事業を推進しています。その柱の一つは道路を拡幅することです。これに対し、拡幅によって土地を提供せざるを得ない沿道地権者の中から強い反発の声が出されています。 もともと、まちづくり構想の策定を行ったまちづくり協議会の委員の中には、沿道地権者が一人も入っていない路線もあります。最も影響の大きな沿道地権者が参加せず、道路拡幅を基本とする計画を決定してしまえば、地権者から反発が出るのは当然です。この事業は任意事業であり、地権者の協力が得られなければ、事業自体を進めることができません。 区は、一定の答弁の中で、桜台東部地区において、拡幅整備が必要、と回答した方が８割を超え、沿道の方は、条件付も含め現時点で６割を超える方が、整備に協力できる、と回答していることをもって、拡幅を正当化しています。しかし、６割の賛成のうち、条件付賛成が45％、掲げている条件で最も多いのが、十分な補償、となっています。補償といっても、建物は減価償却分しか支払われず、より古い建物ほど補償額が減ってしまい、生活再建が難しくなります。もし本気で用地買収が必要であると判断するのであれば、生活再建できる十分な補償を行うべきです。いかがですか。 仮に、道路拡幅が防災上有益であったとしても、形式的な会議体を設定するだけで、あとは計画を粛々と進めるやり方では住民の合意など得られません。世田谷区では、継続的な行政と住民との合意形成の場として、沿道地権者と居住者との沿道会議を開催しています。こうした会議を行うことがまず必要ではないでしょうか。お答えください。 その際、大切なことは徹底した情報公開を行うことです。行政側は、自分たちの策定した計画に住民を誘導するように、有利な情報しか示さないことがあります。これでは住民の信頼を得ることはできません。防災対策やまちづくりについて、十分な情報と専門家による支援を行いながら、住民自身があらゆる選択肢の中から選択し、計画を策定することを見守っていく、こうした住民主導の新しいやり方を模索すべきです。答弁を求めます。 道路整備をしなくても、防災対策の強化は可能です。一番大切なことは、倒壊しない、出火しないための取組の強化です。これが実現すれば、自身の命を守るだけでなく、復興を早めたり、他の被災者の救援に力を注ぐことができたりと、メリットは計り知れません。 建物の耐震化については、阪神大震災で新耐震でも多くの住宅が倒壊したことから、2000年に耐震基準がさらに強化されました。区は依然として助成対象を1981年以前としていますが、これを2000年以前に広げるべきです。また、その前提となる2000年以前の建物がどれほどあるのか把握し、新たな耐震改修促進計画を策定するべきではないでしょうか。お答えください。 耐震工事については、都も省エネ化やバリアフリー化など、内外装材を剥がすことが多いリフォーム工事の機会に併せて実施することで、工事費用や工事期間、施工の面で効率的、合理的、経済的に進めることができるとしています。区として、リフォーム助成制度を設け、より耐震化を促進すべきと考えますが、いかがですか。 出火防止について、私たちは感震ブレーカーの設置を求めてきました。この間、都が木密地域に感震ブレーカーを配布しましたが、その中身はコンセント型にとどまり、効果は限定的となっています。都に対し、家屋全体の電源が遮断できるものに変更するよう求めるとともに、区としても補助や配布を行い、区内全体の感震ブレーカーの設置を促進していただきたい。 また、新築については分電盤タイプの感震ブレーカーを設置することを義務化するとともに、暗闇にならないように感震ブレーカーと一体で非常灯の設置を進めるべきと考えますが、いかがですか。 ソフト面の対策の強化も重要です。国は2013年に災害対策基本法の改定を行い、地区防災計画を策定することができるようになりました。これは地域や建物ごとに住民自らが防災計画を策定するもので、これにより従来のような上からの計画ではなく、ボトムアップで計画策定を促すものです。区は、既に避難拠点などの自主防災組織が対応しているとして、地区防災計画の策定はしていませんが、木密地域や浸水リスクの高い地域を中心に策定することも検討するべきではないでしょうか。いかがですか。 こうした対策を行うことで、必ずしも道路整備に頼らず、防災対策を進めることは可能です。道路整備ありきではなく、住民と一緒に総合的な防災の在り方を考えていくべきです。 そのことを最後に求め、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問といたします。 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番・笠原ともこ議員 〔９番笠原ともこ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の前進的な実りある御答弁をお願いいたします。 今年は、練馬区が独立して76年となります。76年の長い歳月の間、練馬区の発展を願い数多くの優秀な先人たちが登壇されてきたこの場に、初当選以来初めて立たせていただく名誉に改めて感謝をするとともに、前任から託されたバトンをしっかり引き継ぎ、新たな時代への変化を恐れず、調和を持ってさらなる区の発展に寄与することをお誓いし、質問に入らせていただきます。 まず初めに、区内事業者支援についてお伺いいたします。 内閣府が先月15日に発表した４月から６月期のＧＤＰ速報値は、前期比年率6.0％増となり、３四半期連続のプラス成長となりました。民間予測の中心値である3.1％増を大幅に上回る非常に強い成長率となり、伸び率としてはコロナ禍からの回復が続いていた令和２年10月から12月以来の高さとなっております。 しかしながら、その中身は輸出や訪日外国人によるインバウンド消費の好調から、外需が7.2％と全体を大きく押し上げた一方で、石油や天然ガスなどの鉱物性燃料、ワクチンなどの医薬品などの輸入の減少や個人消費の減少を要因として、内需がマイナス1.2％と押し下げる形となり、コロナ禍からの正常化でサービス商品の伸びが期待されていただけに、内需に不安を残す結果となっております。 とりわけ、ＧＤＰの半分を占める個人消費については、前期比0.5％減と３四半期ぶりにマイナスとなるなど、非常に高い物価上昇に対して賃金上昇が追いつかず、実質の消費は伸び悩んでおります。 このような状況の中、ＧＤＰデフレーターの大幅な上昇もあり、米国や欧州に遅れての価格転嫁の進展が見られますが、区内の中小企業や小規模事業者の中には、顧客離れを懸念し、価格上昇分相当の価格転嫁に至れず苦慮している現状があります。さらには、賃上げに伴う物価上昇が今後の景気を握っておりますが、大企業と違い利幅が薄い事業者にとってはなかなか賃上げに踏み切れず、よりよい労働環境や労働条件を求めて人材の流出が懸念されております。 区は、これまでも区内事業者に対して、コロナ禍の厳しい状況においては、区独自の新型コロナウイルス感染症対応特別貸付や借換え特別貸付の実施、物価上昇や円安により事業活動に影響が大きくなった昨年10月からは、我が会派から要望した緊急経営支援特別貸付の実施など、状況に応じて様々な事業者支援策に取り組まれてこられており、高く評価いたします。 今後、ポストコロナ時代となり、借換え特別貸付については今月末で受付終了となりますが、借り上げ後の返済が始まる中で、区内事業者の詳細な状況を把握しながら、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援が重要かと考えます。 そこで、お伺いいたします。区は、区内事業者の現状をどのように捉え、今後どのような支援につなげていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 また、今月末で終了する緊急経営支援特別貸付については、昨年10月から本年３月までで535件、今年に入ってからは既に400件を超える融資が実行され、原油価格、物価高騰に苦しむ多くの事業者に活用されております。物価高騰が長期化する中、さらなる融資の延長を求めますが、併せて区の御所見をお伺いいたします。 次に、スタジオツアー東京についてお伺いいたします。 本年６月、としまえん跡地にスタジオツアー東京がオープンいたしました。我が会派は、開設前より機運醸成やにぎわいの創出、地域経済の活性化につなげる取組の実施を強く要望してまいりました。区はオープンに先駆け、魔法をコンセプトにしたプロジェクト、ねりまシティ・ウィザード・プロジェクトと題して、豊島園通り沿いの飲食店と協力し、オリジナルメニューの販売やポスター、ガーランドの設置のほか、魔法を連想させる壁面塗装、地球の歩き方「豊島園通りの歩き方」の発行による周辺地域の魅力発信など、様々な企画を展開してきました。 さらに、施設周辺の商店街などへのオリジナルフラッグの設置や、ねりまシティ・ウィザード・フェスティバルといったイベントを開催するなど、オープンに向けた機運醸成に積極的に取り組まれてきました。こうした取組は多数のメディアやＳＮＳなどで取り上げられ、チケットのネット販売は一時13万人超が購入待ちになるなど、練馬区が世界デビューを果たすには十分な効果があったと高く評価いたします。 しかしながら、重要なことは、その効果を一過性のもので終わらせることなく、継続的に区内のにぎわい創出や地域経済の活性化につなげていくことにあります。 本年１月、千葉県と東京ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランドは、県内の活性化に向けた包括連携協定を締結し、令和５年度中に浦安市など県内数か所でディズニーのキャラクターによるスペシャルパレードを行うほか、各種イベントを検討していると聞いております。協定では、子どもたちの心の育成、子どもたちの支援、様々な活動を通じた文化芸術の振興、地域活性化の４項目について両者で協力し、長期的に様々な取組を進めるとのことです。 練馬区では、昨年７月、ワーナーブラザースや地元商店街をはじめ、産業団体や公共交通機関、区内３大学などを構成員とした関係機関連絡会を立ち上げ、様々なアイデアを出し合い連携することで機運醸成への取組を成功させました。まさに、前川区長が推進する区民協働そのものであります。引き続き、ワーナーブラザースを含め、地域全体での連携強化を進めるとともに、地域経済の活性化につながる画期的な施策を打ち出していくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、あわせて、現在の地域連携状況と取組内容についてもお聞かせください。 関連して、区内周遊ツアーについてお伺いいたします。 区は今年度、施設来場者の区内周遊を促進するため、野菜、果樹の収穫体験など、区内の魅力あるスポットや店舗等を巡る区内周遊ツアーを開始されております。練馬区の魅力を発信するだけでなく、確実に練馬区に人を呼び込み、インバウンド消費を促す施策として、大いに期待しているところであります。 先月16日に日本政府観光局が発表した７月の訪日外客数は232万600人であり、令和元年の同月比の８割に迫る勢いとなっております。日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除く総数では、令和元年同月比103.4％と、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績を上回っております。また、昨年10月から３年半ぶりに中国政府が日本への団体旅行規制を解除したことで、さらなるインバウンドの増加が見込まれております。こうしたインバウンド需要に加え、国内の施設来場者を確実に練馬区にとどめ、区内消費につなげるためにもツアー企画の拡充が重要かと考えます。 また、現在ホームページだけでなく、ＳＮＳを活用して練馬区の魅力あるスポットが紹介されておりますが、こうした広報活動とツアー企画を結びつけ、ツアーへの呼び込み強化も図るべきと考えますが、今後の周遊ツアーの広報について、区の御所見をお伺いいたします。 また、開始当初、周遊ツアーの申込数は約500件と好評だったと聞いておりますが、現在の申込状況やツアー参加者の傾向など、区はどのように把握され今後につなげていかれるのか、お伺いいたします。 次に、映像文化のまちづくりについてお伺いいたします。 練馬区の多彩な映像資源を生かし、みどり豊かな住宅都市の暮らしを文化で豊かにしたい、そうした思いから、区では令和３年12月に、映像∞文化のまち構想を策定し、構想に基づいた様々な取組を実施されてきました。 本構想に基づき、ジャパンアニメーション発祥の地として、現在も東映や東映アニメーションがある大泉学園駅周辺を会場に、アニメをテーマにした様々なイベントを地元商店街やアニメ事業者等と連携して開催されております。区の映像文化資源の活用により、地元商店会や地域の活性化につながっている好事例であります。 漫画については、新たな取組として、大泉学園ゆめりあホールを会場に、村上もとかさんプロデュースにより、ねりま漫画サロンｉｎゆめりあホールを本年８月５日、６日に開催されました。ちばてつやさん、村上もとかさんらによるトークショーや複製原画の展示、キャラクター制作のワークショップなどを行ったと伺っており、これはまさに漫画家が多く住む練馬区だからこそできた企画であると評価いたします。 区の映像文化資源は、大泉地域だけでなく、私の地元である富士見台を例にとっても、漫画・アニメーション界の巨匠、手塚治虫さんで有名な虫プロダクションや、ちばてつやさんの、ちばてつやプロダクションがあり、作品、場所、人といった映像文化資源は、漫画にフォーカスしても区内各地に点在しております。 そこで御提案いたしますが、来年度以降の漫画イベントの実施に当たっては、こういった区内各地にある映像文化資源のさらなる活用を図ることで、イベント内容の充実につなげていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 コロナ禍の外出自粛や活動制限などにより、特に高齢者は地域とのつながりが希薄化し、抱える課題が深刻化することが懸念されます。 区は、本年度から8050問題を抱えた世帯などに対する支援を強化するため、国の重層的支援体制整備事業を活用し、支援が行き届かない世帯を個別訪問して支援につなげるアウトリーチ型の支援や、就労サポート拠点である、あすはステーションにて、長期間のひきこもり状態にある方などに対し、社会参加のきっかけづくりとなるよう、居場所支援を開始されました。また、包括的に相談が受けられるよう相談窓口を設置されております。 さらに、社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターを、どこに行ったらいいか分からない方に対する相談窓口に位置づけられたことは高く評価いたします。そこで、まずこれまでの支援実績についてお伺いいたします。 8050問題を抱える世帯は、一たび子や親の健康問題や経済問題が生じれば、一気に困窮状態に陥ってしまう危うい状態にあり、その支援は重要です。 また、一度は行政に相談するもすぐに解決ができず、相談することを諦め、数十年が経過し、潜在化していることも多く、なかなか把握が難しい面も多いと思います。こうした状況に対して、区はどのように情報を把握し、その後の支援につなげているのでしょうか。こうした様々な課題を抱える世帯への支援は、区だけでなく地域で活動する団体とも連携し、現場の現状をきめ細かく集めながら進めていくことが必要と考えます。現在、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について検討中とのことですが、今後どのように連携を強化していかれるのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、終活についてお伺いいたします。 高齢者白書によれば、65歳以上のひとり暮らし高齢者は、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合が男性4.3％、女性11.2％であったのに対し、令和２年には男性15.0％、女性22.1％となり、増加傾向にあり、その支援はますます重要になっております。 ひとり暮らし高齢者、特に離れて暮らす家族、親族もいない方は、御自分の老後について不安を抱えていることが多いかと思います。世間では、終活という言葉も広がっておりますが、こうした終活に関心を持っている高齢者はどれくらいいるのでしょうか。また、こうした終活に関する相談については、相続など様々な内容があるかと思いますが、現在、地域包括支援センターなどに寄せられている主な相談はどのようなものなのでしょうか。 先日、岸田首相は豊島区、豊島区社会福祉協議会と、身寄りのない高齢者の問題について意見交換を行ったと聞いております。豊島区は、高齢者人口に占めるひとり暮らし高齢者の割合が全国で最も高く、豊島区社会福祉協議会では終活安心センターを設置、運営しているとのことです。こうした窓口を練馬区でも設け、終活の活動をしているＮＰＯや司法書士、行政書士などの団体、また終活に関する電話相談を行っている郵便局などとも連携し、安心して相談できる体制を整えることが必要ではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、医療的ケア児への支援についてお伺いいたします。 たんの吸引や人工呼吸器、経管栄養などを必要とする医療的ケア児は全国で約２万人を超え、少子化が進む一方で、医療の進歩に伴い、その割合は年々増加傾向にあります。 令和３年、国が医療的ケア児支援法を制定してから約２年が経過いたしました。受入先となる学校や保育所などの地域資源や人材不足を課題とする自治体がある中、区は平成27年、国に先駆けて区立小学校に入学した子どもへの医療的ケアを開始し、その後保育園等へ拡大するとともに、受入れ人数を増やしてきました。 また、令和元年には、23区で初めて訪問看護ステーションと連携した支援を実施するなど、他の自治体に先駆けて取り組まれてきたことを高く評価いたします。区内には、医療的ケア児が約110人と推計されているとのことですが、現在の受入れ状況や支援体制についてお伺いいたします。 保護者からは、不安なく学校や園に通わせたい、看護師が同行しない学校行事への参加が難しい、との声が寄せられており、園や学校生活などにおける支援の強化が求められております。区としては、今後教員などの理解促進や医療的ケアへの対応強化に向けて、医療的ケアのできる看護師や教職員への教育にどのように取り組んでいかれるのか、区の御所見をお伺いいたします。 医療的ケア児の抱える問題は、保健・医療・福祉・保育・教育など複合的な要素も多く、保護者はどこに相談していいのか分からず、悩みや苦しみを抱え、鬱になってしまうケースもあると聞いております。こうした中、区は本年10月に、こども発達支援センターに総合相談窓口を設置し、医療的ケア児等コーディネーターが医療や福祉、地域生活に関わる相談に対応するとともに、医療的ケア児を育てた経験のある家族が相談、助言を行うなど、相談体制の充実を図るとのことで、高く評価いたします。 しかしながら、医療的ケア児とされる児童の体の状態は、歩行可能な状態から、自らの意思で身体を動かすことが困難な状態と様々であり、重症心身障害児も多くいるとされております。特に、症状の重い重症心身障害児の在宅ケアは、ほぼ24時間の看護を家族が365日負担することで、慢性的な寝不足や疲労だけでなく、命を預かることへの緊張感が蓄積し、心身への負担が大きいと聞いております。今後、重症心身障害児在宅レスパイト事業や医療型ショートステイの利用など、短時間・短期間に預けられることが可能な取組を促進し、親のレスパイトケアの充実が重要と考えます。 昨年10月、練馬光が丘病院が開院し、医療的ケアを実施している家族の負担を軽減するため、医療的ケアを必要とする重症心身障害児などを対象とする医療型ショートステイが、区内で初めて開始いたしました。空床型２床とのことですが、初めに開始後の需要についてお伺いいたします。 ショートステイは、気管切開部や人工呼吸器といった高度な医療的ケアに対応できる施設に預けられるとあって、家族はより安心して一時的な休息を取ることができるレスパイトケアの機能が十分にあります。保護者の負担軽減のためにも、さらなる拡充が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、農と食育推進についてお伺いいたします。 近年、ひとり親世帯や生活困窮世帯、ひとり暮らし高齢者などが増加し、様々な家庭の状況や生活の多様化により、家庭や個人の努力のみでは、家族との共食や健全な食生活を送ることが困難な状況が増えてきております。 地域での共食の場の支援は、食育の推進だけでなく、子どもから高齢者に至るまで、孤独や孤立をなくす対策となり、近年、こども食堂に見られるように生活困窮者への支援にもつながるなど、様々な効果が期待できます。練馬区にはこうした支援を行うための食材、場所、人が充実しており、これらを連携することで練馬区ならではの取組が推進できるのではないでしょうか。 そこで、まずお伺いいたします。 本年３月20日、区内の高松農の風景育成地区に、区立の畑、高松みらいのはたけがオープンいたしました。種まきから日常の管理、収穫まで１年を通じた農業のサイクルを知ることができることをコンセプトに、収穫物を活用した食育学習や農業者との交流などにより、都市農業に関する知識を深める場を提供してくれるとのことですが、これまでの取組についてお伺いいたします。 また、練馬区には、練馬ならではの食材を使っているお店が数多くあります。区は、こうしたお店をねりまの食育応援店として認定し、飲食店や食品店で提供、販売してもらうことで、練馬ならではの野菜を知ってもらうだけでなく、健康的な食生活の推進に取り組んでこられたことは、管理栄養士として高く評価させていただきます。 今後は、こうした食育応援店と農業生産者、行政がさらに連携し、食材、場所、人を活用した共食の場を提供することで、区民の皆様の練馬区の農業への理解が深まるとともに、練馬ならではの食育推進へつながるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、貫井・富士見台地区の防災まちづくりについてお伺いいたします。 今年は、関東大震災から100年目の節目の年であり、各地で防災イベントが開催され、いつ起きてもおかしくない大規模災害への備えや防災の重要性への関心が高まっております。特に、関東大震災の被害を拡大させた延焼被害については、その教訓を生かし備えていくことが大変重要です。 区は、災害に強いまちづくりを目指し、昭和61年度から密集住宅市街地整備促進事業を開始し、防災力を高め、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組まれてこられました。貫井・富士見台地区でも、平成23年度からまちの不燃化や道路整備といった施策を中心に取り組まれ、まちが少しずつ変化しているのは感じますが、地域の方々はじれったさを感じております。 そこで、改めて四商通りと駅前に伸びる北側主要生活道路の用地取得率等について、現在の事業の進捗状況をお伺いいたします。 さらに、富士見台三・四丁目環八南地区の地区計画が進められ、本年６月には都市計画が決定いたしました。引き続き、残りの地区についても地区計画等を活用したまちづくりを進めていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 密集地区に次いで、危険性が懸念される地区として、防災まちづくり推進地区が指定されており、様々な助成制度を活用し、地域の防災性向上に取り組まれているとのことです。区は平成30年度に、区内のブロック塀等を全て点検し、危険度を確認したところ、安全が確認できなかった塀は約１万8,000件、うち傾きやぐらつきなど危険性が高い塀は約1,600件あり、限られた人員の中、危険性が高い塀の所有者に個別訪問し、撤去を要請されてこられていることは、高く評価いたします。 ブロック塀等撤去費用助成のうち、危険性が高い塀への助成拡充は今年度で終了するとのことですが、限られた財源の中で、引き続き危険性の高い地区や路線に重点を絞り、優先順位をつけて助成制度を活用していくことが重要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、富士見台一丁目地区には約5,000平米の生産緑地があり、その緑地を令和３年度に公園用地として区が取得されました。今後、区民の憩いやコミュニティの場であると同時に、災害時の消防活動拠点や火災の延焼拡大を食い止める空地になるよう、近隣の地区住民からの意見を十分に聞きながら進めていくことを強く要望いたします。 今後、区民協働で整備内容を検討する場を設け、早期に着手に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 今後も、区民の皆様が安全・安心で豊かな生活が営めるよう、全力で御努力されますことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕

今夏は、気候変動の影響により東京では観測史上初となる22日連続の猛暑日となりました。一方で、８月15日には激甚化した台風７号の影響により近畿地方では甚大な被害をもたらせました。改めて、被害に遭われた方々へ謹んで哀悼の意を表します。 初めに、治水計画の推進についてお伺いいたします。 都市化の進展により、流域の保水、遊水機能が低下し、都市型水害が発生し、それに伴いこれまで時間75ミリまでの流域治水対策を実施してきました。しかしながら、近年これまでの想定を上回る局地的な豪雨や線状降水帯による長時間の降雨など、経験したことのない危機に直面しております。 そこで、今後の気候変動による豪雨のさらなる頻発化、激甚化を踏まえて、区民の命と財産を守るため、対策として以下数点をお伺いいたします。 まず初めに、調節池整備についてお伺いいたします。 区内に整備された白子川調節池群を起点として、都道目白通り、環七通りの地下に河川の洪水を貯留する大規模なトンネル構造の調節池を整備しています。一日も早い整備完了を都へ働きかけていただきたいと思います。また、現在の進捗と完成後の姿についても区民へ周知すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、雨水流出抑制対策についてお伺いいたします。 都は、河道、調節池整備において65ミリまでの降雨対応を整備目標としていますが、一方で区の治水整備では降雨量時間10ミリ相当の対応を令和19年までに72.5万立方メートルを目標として進めてきました。そこで、現在の進捗と、区内でも近年宅地化が進む中にあって、さらに加速して整備するべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、雨水流出抑制効果の維持保全についてお伺いいたします。 先ほど述べたように、区内では区立施設及び民間施設や戸建て住宅にて雨水流出抑制施設整備を進めてきました。一方で、これらの施設が機能を発揮するためには維持管理が重要です。特に、民間施設や戸建て住宅に設置された施設については、管理する上で区民の協力が不可欠だと考えますが、区の御所見をお伺いたします。 ４点目に、現在東京都では豪雨対策検討委員会が開催されています。将来の気候変動の影響を踏まえた東京都における豪雨対策について、様々検討されていると伺っています。都は、時間当たりの降雨量変化倍率1.1倍超に対応するような検討をしています。都の方針と整合性を図る対応が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、水防訓練についてお伺いいたします。 これまで区では、大雨洪水警報等の気象情報をメールでお知らせする、ねりま情報メールへの登録の啓発や、水災害が起きたときの危険な場所や避難所を記載した地域別防災マップの作成に取り組んでこられたことを高く評価いたします。 さらに、毎年出水時期前の５月に、城北中央公園で水防訓練を行っています。台風等による大雨の際、浸水防止のための土のう積みなどの水防活動を区民や防災関係機関が連携して実施することにより、災害対応力の向上を図るものです。 こういった実践的な訓練も、水災害のおそれのある地域などで町会や防災会などを通じて実施すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 国連のグテーレス事務総長は、今年の７月が人類史上最も暑い月になったことを受けて、地球沸騰の時代が到来した、さらに化石燃料と気候変動に無策は容認できないと、危機感を表しました。 日本も例外ではなく、平均気温はこの100年の間で1.3度上昇し、1898年の統計開始以降、直近４年間がトップ４という状況です。カーボンニュートラルの取組も非常に大事ですが、これからは熱中症対策も同時並行で進めていくことが重要です。 今年の８月末までで、区内では18名の方が熱中症が原因と見られる病状でお亡くなりになられております。これは練馬区だけではなく、残念ながら国内で増加傾向であります。そこで、これからの熱中症対策について以下数点お伺いいたします。 初めに、熱中症対策の現状についてお伺いいたします。 区は、一時的な暑さに対する休憩所として、区立施設や一部の薬局を開放し、熱中症予防対策を行っていることは評価させていただきます。さらに、国は今年の５月に熱中症対策を強化するため気候変動適応法を改正し、来年の春頃に施行の予定です。その中で、地域対策として指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を指定し、特別警戒情報の発表時には一般開放する措置を取れるようになりました。練馬区としても、来年度に向けてさらなる民間施設へ拡大をし、また、そこがクーリングシェルターだと分かりやすい表記を行い、周知を要望いたします。 また、施設として利用する際は、ぜひ熱中症予防対策に有効なものを配置するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 次に、子どもたちに対する熱中症対策についてお伺いいたします。 今年の小中学校の夏季休校期間は、日中は気温が35度以上の猛暑日が続き、昼間の公園には子どもたちの姿はほとんど見られませんでした。また、他自治体では、屋外プールも外気温と水温を両方足して65度以上になると中止となるため、プールも遊べない状況でした。コロナ禍を乗り越え、やっとマスクなしで遊べる夏にもかかわらず暑過ぎてどこにも行かれない、そのような夏休みでした。 このような環境下で、これから心配なのは子どもたちの体力低下です。既に2020年には、スポーツ庁の調査で小中学生の体力の低下が著しいと公表されております。それを防いでいくためには、今後、夏休み期間の屋内施設の有効活用がとても重要と考えます。 そこで、当区では冷暖房設置が終了している小学校体育館では、現在どのような活用がされているのでしょうか。また、来年度以降の取組についてお伺いするとともに、今後さらなる有効活用をすることを要望いたします。 次に、高齢者の熱中症対策です。 熱中症で亡くなる方の約９割が高齢者、さらにその高齢者の約３割が夜間に亡くなられているというショッキングな結果が出ております。現在、地域包括支援センターが中心となり、日中に高齢者世帯宅を回り安否確認をされていることに対しては、高く評価をさせていただきます。 しかし、現在この状況下では新たな熱中症対策に取り組んでいく必要があります。そこで、高齢者在宅生活あんしん事業の中の緊急通報システムに、室内での熱中症対策を新たな仕組みとして導入するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 次に、公共施設における脱炭素の取組についてお伺いいたします。 練馬区は、令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年の脱炭素社会実現を目指して、練馬区環境基本計画2023の素案が６月に示されました。計画素案では、住宅等の省エネ化環境に配慮したライフスタイルの推進区の率先行動を軸に、2023年度までに区内ＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減する新たな目標が示されました。 都内で排出されるＣＯ２の約７割は、建物におけるエネルギー消費に由来するとされており、公共施設におけるＣＯ２削減は自治体に共通する重要な課題となっています。 我が会派は、今年の７月に品川区環境学習センター、エコルとごしへ視察に行きました。今年新築された環境関連施設で、省エネと創エネの様々な設備を導入して建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロとするＺＥＢ化に取り組んでいます。省エネについては、日差しを遮る大きなひさしや遮熱性が高いＬＯＷ－Ｅ複層ガラス、年間を通じて一定の温度が保たれる地中熱を活用した館内空調などが導入されており、光熱費を減らすことができています。また、創エネについては、太陽光パネルと蓄電池を導入して発電した電力を施設で使用するとともに、停電時にも一定時間電力を供給する機能が備わっています。 そこで、本区においての計画素案に掲げられた46％削減に向けての取組について、以下数点お伺いいたします。 まず初めに、今後新設、改築される施設のＺＥＢ化に取り組む必要があると考えます。区の御所見をお伺いたします。 ２点目に、ＺＥＢ認証取得についてお伺いいたします。 エコルとごしは、エネルギー削減率75％以上のニアリーＺＥＢの認証を取得しています。区がＣＯ２削減に率先して取り組む姿勢を区民や事業者に積極的に発言することは重要であり、認証取得は有効な手段の一つと考えます。また、今後区を代表するような施設における認証取得を検討されるよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、公共施設における木材利用についてお伺いいたします。 環境省では、森林のＣＯ２吸収効果は若木が成長段階にある約20年ということが分かってまいりました。成木を計画的に伐採して、若木を植樹するということが温暖化防止につながります。 現在、本区は学校改築に伴う内装へ国産木材利用などに森林環境譲与税を活用されていると伺っておりますが、来年度は森林環境税として、１人1,000円の課税が始まります。こうした機会を捉えて、区内施設における木材利用をさらに充実し、友好都市である上田市産の木材を活用してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。 人生100年時代。現在、区内の100歳以上の方は420名です。健康寿命を延ばし、いつまでも住み慣れた地域で生き生きと健康に暮らせるよう総合的な支援は重要です。 初めに、エレクトロニクススポーツ（ｅスポーツ）の活用についてです。 我が会派は、かねてより地域交流の促進やフレイル予防の１つとして、高齢者向けｅスポーツ事業の導入を提案し続けてきました。このたび、区内事業者から頂いた寄附を活用し、新たに交流の場でｅスポーツに活用すると伺っております。高く評価いたします。 まず、今後の導入予定の交流の場や、導入スケジュールと活用方法についてお伺いいたします。ぜひ、資機材導入時にはデモンストレーションや講師派遣での体験会の実施、さらに資機材の貸出しや、需要が増えてきましたら設置箇所の拡大も要望いたします。将来的には、練馬区を舞台にしたロールプレイングゲームを開発するなど、さらなるまちの魅力の発信や世代間交流にもなり、オリンピックでの採用を目指す動きが世界的に進んでいるｅスポーツ大会の開催を提案いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 ２点目に、高齢者の移動支援についてお伺いいたします。 本年４月、光が丘夏の雲公園ではＩＭＡエコドライブ！プロジェクトとして、新都市モビリティ試乗会が行われました。これは、高齢化率が高い光が丘地域を今よりも安心して外出できるまちにと民間事業者が中心となり、グリーンスローモビリティ導入に向けた実証実験です。今回の実験での区の関わりや、見つかった課題についてお伺いいたします。 我が会派は、全国初となるレベル４の高度な自動運転車両の移動支援を実施している福井県永平寺町へ視察をしてきました。運転手は無人で、専用道路を遠隔監視室より１人が最大３台の自動運転車両の運行ができます。区としてレベル４の導入は難しいとは思いますが、環境に優しく短距離輸送に強いという特徴を踏まえ、地域の実情に応じ様々な課題を解決し、さらに導入に向けて積極的に取り組むべきと要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、高齢者の財産管理についてお伺いいたします。 認知症などで判断能力が不十分になった場合、成年後見制度があり、練馬区ではほっとサポートねりまで相談、支援等を行っております。成年後見人等への報酬の支払いが困難な場合、区では月額２万円までの報酬助成を行っておりますが、最初の申立て費用がなく断念する方がおります。ぜひ、本人や親族が後見等開始を申立てする費用についても助成制度を導入すべきと要望します。 また、成年後見制度の短所は、親族以外の第三者が選任されると生涯にわたって報酬を払い続け、途中でやめることができません。そこで、近年はほかの財産管理、承継方法で注目されているのが家族信託です。仕組みや活用方法など、ぜひ区民への啓発が必要と考えます。今後、司法書士等専門家による家族信託と成年後見の違いや、それぞれの長所、短所、さらに併用についてなど、講演会開催や区ホームページ等で誰もが分かるよう、周知啓発に積極的に取り組むよう提案いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 次に、観光施策についてお伺いいたします。 本年６月に、としまえん跡地に世界で２番目、アジアで初となるハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンしました。ネット予約初日には開始10分で９万人以上の待機となる人気ぶりでした。 そのタイミングに合わせて、区内の農業体験などの日帰りツアーや多言語での豊島園通りの歩き方マップの作成等、様々な観光施策の仕掛けをされたことを評価いたします。 これらの点を踏まえて、以下数点お伺いいたします。 初めに、スタジオツアー東京がオープンして約３か月がたとうとしておりますが、施設の開設に合わせて区がこれまでに取り組んだ観光施策の状況についてお聞かせください。 世界中がコロナ禍前の状況に戻りつつあり、今後訪日観光客が増えることが予想されます。そこで２点目に、区の観光施策の拡充についてお伺いいたします。 現在行われている練馬観光ツアーは、日帰りのみと伺っております。以前も我が会派より、向山庭園や天然温泉などを巡る、和を強くイメージした宿泊ツアーをすべきと要望いたしました。カデンツァ東京とも連携し、練馬農園収穫体験と先ほどの和を取り入れた宿泊ツアーを企画すべきと要望いたします。また、周遊ツアーを多くの方に知っていただくため、メディアやインフルエンサーの方々を招待して実際に周遊ツアーを体験していただくプレスツアーの実施を要望しますが、併せて区の御所見をお聞かせください。 ３点目に、訪日外国人への環境整備についてお伺いいたします。 練馬区では、多言語での豊島園通りの歩き方マップや近隣飲食店向けに訪日外国人に対する宗教上の理由等で口にできない食べものなどの講習会を行っていることを評価させていただきます。 調査によると、訪日外国人が困るベスト３に、フリーＷｉ－Ｆｉの未整備が挙げられるそうです。今後、東京都では安全で使い勝手のよい次世代型公衆無線ＬＡＮの普及に力を入れ、インバウンド客が集まるエリアや災害時の避難施設などで整備を進めるほか、民間や区市町村にも導入し、つながる東京の実現を目指すとしております。 この次世代型公衆無線ＬＡＮは、国内外のどこでも通信環境に入っただけでアクセスが完了するため、世界中で導入が進み、通信会社が主体となって全世界100万か所以上に広がっています。 練馬区は、今まで区内施設へのねりまフリーＷｉ－Ｆｉの整備を積極的に行ってまいりました。それと並行して、豊島園駅周辺をはじめ練馬ツアーに組み込まれる場所へ、都と連携し次世代型Ｗｉ－Ｆｉ整備を押し進めるべきと思いますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、バス交通環境の整備についてお伺いいたします。 区内のバス運行は、５社の一般路線と練馬区みどりバスが担っております。区内の路線バスは、東西の鉄道各駅を南北につないでおり、約160系統が運行され、また、みどりバス６ルートが区民の足となっております。しかし、幅員が狭い道路が多く、バスの運行が困難な地域もあり、交通空白地域も残っており課題となっております。 本区での交通手段は、主に車、公共バス、バイク、自転車であります。雨天時ではバス利用者が増え、特に通勤通学の時間帯は大変混雑しており、乗ることができないこともあり、路線バスやみどりバスの増便を訴えてまいりましたが、運転手や事務員の不足も大きな課題であり、実現できない現状であります。 2017年３月31日に、国土交通省から標準的なバス情報フォーマットが発表され、インターネット等の経路検索におけるバス情報拡充のためバス事業者と経路検索事業者との間でデータの受渡しをするための標準的なバス情報フォーマットが定められ、中小バス事業者と経路検索事業者の情報が共有されました。標準的なバス情報フォーマットとは、路線バスの路線図や時刻表、運賃表などをデータ化する際のフォーマットを定めたもので、世界標準の公共交通データフォーマットであるＧＴＦＳ形式と互換性を持つようにつくられています。このデータは、グーグルマップや世界中でつくられている様々なツールで活用でき、日本ではＧＴＦＳの日本版としてＧＴＦＳ－ＪＰと呼ばれています。 現在では、公共交通オープンデータ協議会の資料によると、全国633のバス事業者や自治体のオープンデータ整備が行われております。練馬区におきましても、一部のバスを除き運行情報が提供され、グーグルマップで確認することができます。しかし、区民の認知度が低いのが現状です。このサービスの周知を要望いたします。 青森市では、市内全ての市営バス40路線において、2018年２月に標準的なバス情報フォーマットを市役所職員が完成させ、2018年４月より市内全ての運行情報がグーグルマップへ掲載されており、市民に大変喜ばれておりました。 練馬区におきましても、区内全てのバス路線の運行情報のグーグルマップへの掲載を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。 厚生労働省の発表では、2023年１月から６月の出生数は、前年比3.6％減の37万1,052人で、２年連続の40万人割れとなり、将来推計人口では76万2,000人と予測されています。少子化が想定を上回る速さで進む危機的な状況の中、公明党は昨年11月に子育て応援トータルプランを発表しました。政府としても、子どもを第一に考え、こどもまんなか社会を目指し、こども家庭庁を本年４月に発足し、様々な施策を打ち出しております。これらを踏まえて、本区における今後の子育て施策について、以下数点お伺いいたします。 まず初めに、アクションプランの施策の柱１のトップに子育てを掲げている本区を高く評価いたします。政府も、子ども施策の取組を本格的に掲げてまいりました。このような政府の状況を受けて、本区の今後のさらなる子育て施策に対する抱負をお伺いいたします。 ２点目に、産後鬱病についてお伺いいたします。 産後鬱病とは、出産後数か月以内に発症する鬱病です。日本産婦人科医会は、日本において出産を経験した女性の約10％が発症するといわれています。 幾つかの要因として、３時間置きに授乳するためにほとんど眠れず睡眠不足が続き、授乳がうまくいかず母親自身が子育て失格と思ってしまうケースがあります。また、周囲のサポートが少なく疲労がたまり、産後急激にホルモンバランスが変化して精神の安定を崩しやすく、感情のコントロールが難しくなり鬱症状が出現してしまう場合があります。核家族化が進み孤立化した中で子育てをしている場合が多く、誰にも相談できない状況下で一人で抱え込み、自分を追い込んでしまう母親がいることを伺っております。 我が会派の提案により、こんにちは赤ちゃん訪問事業でのプッシュ型とアウトリーチ型による寄り添い支援を推進させていただきました。本区としても、母子ともに助産師さんの下、休むことができるショートステイを行ってきましたが、こども家庭庁は今後さらに手厚く支援をしていく意向と伺っております。 そこで、当区としても産後ケア施設の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、産後ドゥーラについてお伺いいたします。 産後の支援には、食事、洗濯、掃除などができる家事ヘルパー、赤ちゃんのお世話のベビーシッターがあります。しかし、この２つはそれぞれの仕事が明確に分かれております。東京都の東京ママパパ応援事業は、両方の支援ができる産後ドゥーラを新たなる支援に位置づけをしました。 中野区など複数の区では、既に産後ドゥーラ事業の助成が始まっており活用推進されております。御自宅に上がり、産後の母親が何をしてほしいのか直接声を聞いてあげ、温かい料理を作り、家事も赤ちゃんの沐浴補助や子どもたちの世話もできるサービスです。御自宅に上がることで、様々な支援につなげることができるため、導入した区では産後ドゥーラの需要が高まっています。今後、ぜひ本区の子育て応援券のメニューの中に産後ドゥーラ事業を入れていただけるよう再度要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時36分散会