令和６年第３回定例会 09月10日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田　拓議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、防災対策についてお聞きします。 まず、備蓄物資についてお聞きします。 能登半島地震では、道路の寸断などで支援物資の配送が遅れ、被災者に物資が届かないという事態が生まれました。区は、２日目以降、都の支援を受けられるとしていますが、本当に可能なのでしょうか。 区の備蓄は、避難拠点１か所当たり700人分、区内全体で約１割の区民を対象としており、備蓄食料も１日分しか確保していません。新宿区では能登半島地震を受け、携帯トイレの備蓄を増やす方針で、江戸川区など８区市でも備蓄を増やすことを検討しています。練馬区でも最悪の事態を想定して、備蓄物資を増やすことが必要ではないでしょうか。特に食料については、他区のように３日分の備蓄も検討するべきです。いかがですか。 この間、私たちはエコノミークラス症候群や健康被害を防止するための段ボールベッドの備蓄を求めてきました。これに対し区は、段ボールベッドの確保については、民間事業者やＮＰＯ法人との災害時の迅速かつ円滑な緊急輸送対策について協議し、実効性の確保に努めていくと答えています。しかし、能登半島地震の状況を見ても、予定どおり供給できるかは不透明です。段ボールベッドをできる限り区内に備蓄しておくとともに、より省スペースで備蓄できるようなベッドの確保も検討するべきではないでしょうか。お答えください。 2021年の熊本地震では、避難所だけでは対応し切れず、車中泊を経験した人たちは避難者の約７割に達しました。車中泊をする理由として、避難所でのプライバシーの確保が十分でないこと、ペットとの同行避難ができないこと、障害を持っている家族にとってハードルが高いことなどが考えられ、こうした人たちは一定生まれる可能性があります。そのために、車中泊用のオープンスペースの確保や区立公園の開放など、区として何らかの対応を検討するべきではないでしょうか。いかがですか。 その際、区立公園のトイレの使用の可否の判断や管理の在り方についても、平常時から検討することが必要です。また、弾性ストッキングの配布や保健師の見回りの体制など、体調管理を行う取組を検討していくことも求められています。 耐震化の促進も重要です。 耐震化は、死傷者の抑制、火災の防止、在宅避難を可とし、早期の生活再建につながるなど、あらゆる課題についてプラスの効果をもたらします。 国は、能登半島地震を受けて来年度自治体の耐震助成に対して50万円上乗せすることを検討していると報道されていますが、練馬区でも簡易耐震診断の件数が増えており、しかも半数近くが新耐震の建物だといいます。練馬区でも助成制度を拡充されましたが、地域が限定されています。助成額の底上げを行うとともに、対象を広げ、窓改修やリフォームなどと併用できるような、より使いやすい制度に改善するべきです。お答えください。 板橋区では、地震による火災対策の強化として、防災カタログ5,000円分を全世帯に配布し、感震ブレーカー等の配備を進めることを決定しました。練馬でも火災の被害が甚大となることが予想されており、今こそ全世帯を対象にした対策に踏み切るべきです。 次に、マイナ保険証についてお聞きします。 政府は12月２日、従来の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化しようとしています。マイナ保険証のない人には資格確認書を発行しますが、任意取得が原則のはずのマイナンバーカードとマイナ保険証の事実上の強制です。河野太郎デジタル相は、強制には全くならないなどと開き直っており、高齢者や障害者などカード管理が困難な人や、リスクを懸念してカードを持たない人のことを全く考えていません。 現行保険証の廃止の理由として、従来の保険証では偽装やなりすまし受診があるということを挙げています。しかし国は、全体でどれほど不正利用があるかを把握していません。 市町村国保では、2022年までの５年間で50件のなりすましや保険証の偽造があったことを明らかにしていますが、2,500万人の国保加入者がいて、年10件という僅かな数を保険証廃止の根拠にするというのはあまりにも無理があります。 マイナ保険証の利用率は６月9.9％、７月は11.13％で９割は健康保険証を使っています。むしろマイナ保険証を利用すると、カードリーダーによる資格情報の確認や顔認証ができないなど、６割から７割の医療機関でトラブルを経験していて、余計な時間と手間がかかっています。データ更新も１か月から２か月と遅く、業務に支障を来しています。 新たに529件ものひもづけの誤りが明らかになり、情報漏えいの懸念もあって、医療機関を含め多くの国民はマイナ保険証のメリットよりもデメリットを感じているのではないでしょうか。いかがですか。 今はまだ低い利用率ですが、今後さらに利用率が上昇した場合、さらにトラブルが増え、区民にとっても大きな不利益になるのではないでしょうか。このまま進んでいいのか、国保の保険者としてどう考えますか。 この間、僅かに利用率が上がっているのは、政府が217億円も予算をつけて、医療機関や薬局から患者へマイナ保険証の利用を勧めさせるなど、利用促進に躍起になっているからです。利用率が上がったところには支援金を交付し、しかもマイナ保険証の利用増加が確認できれば、申請なしで支援金を振り込むという破格の扱いです。 ６月からは病院に40万円、薬局に20万円と倍に引き上げました。こうした中で、12月になると、健康保険証が使えなくなるといった誤った情報が医療機関等から患者へ伝えられ、マイナ保険証を勧めている薬局も生まれています。医療機関等が誤った情報を区民に伝えないようにするべきです。 また、国保なら来年９月まで健康保険証が使え、それ以後も資格確認書があれば大丈夫なこと、マイナ保険証がある人は資格情報のお知らせも持参する必要があることなど、区として正確な情報を徹底し、困る人がいないようにするべきではないですか。 マイナ保険証のない人には資格確認書という、ほぼ健康保険証と変わらないものが交付されますが、区民をより分けて交付するため、健康保険証と違い、事務負担の増もあるのではないでしょうか。資格確認書を交付するなら、健康保険証で全く何の問題もなくスムーズな診療ができます。健康保険証の廃止はやめ、存続させるよう国に求めるべきです。いかがですか。 次に働く人の処遇改善についてお聞きします。伺います。 この間、私たちは会計年度任用職員について、正規雇用への転換、任用回数の上限の撤廃など、常勤職員との格差是正を求めてきました。 区は会計年度任用職員について、勤勉手当の支給の開始など、制度改正の趣旨や国のマニュアルに沿って適正に制度を運用してきたといいます。 練馬区では、2023年度時点で会計年度任用職員は2,682人と、区職員の約４割を占めています。図書館専門員や各種相談員などは、経験と専門性を蓄積していくことが必要であり、常時配置が望ましいと考えます。 国のマニュアルでは、公務の運営において、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとしています。改めて、国の趣旨を踏まえ、正規雇用とするべきではありませんか。区の考えを伺います。 これまで国は、期間業務職員について、公募によらない採用は連続２回を限度とするよう努めるものとし、総務省のマニュアルでもその例を紹介してきたため、区が会計年度任用職員に任用上限を設ける根拠となってきました。しかし、今年６月、人事院は、国の基幹業務職員について、公募試験をせずに再度の任用ができる回数を連続２回までとする、いわゆる３年目公募の制限を撤廃しました。 今回の変更の背景には、人事院が実施した各省庁へのヒアリングの中で、３年目に公募することで、能力や経験のある職員が公務職場から流出しているとの指摘があり、優秀な人材の確保が目的とのことです。 また、都内では、会計年度任用職員の導入時に上限を設定しなかった文京区、世田谷区、板橋区、八王子市、狛江市に加え、新たに調布市が雇用の安定や人材確保難への対応を理由に、上限回数を撤廃すると報じられています。練馬区では、再度の任用回数を４回としていて、今年度多くの職員が再度の任用の上限回数を迎えることになります。今後、少子高齢化による労働力人口の減少により人材確保が難しくなることが予想される中、練馬区においても、会計年度任用職員の任用上限回数を撤廃するべきです。お答えください。 帝国データバンクの調べによると、今年の食品値上げは、予定を含め7,000品目を超え、平均値上げ率は18％と大きな負担増が予想されています。 そうした中で、働く人全ての賃上げを実現するために、最低賃金の引上げが必要です。しかし、７月に示された今年度の最低賃金引上げ額の目安は、東京都で50円増の1,168円と報じられ、到底、物価の上昇に追いついているとは言えません。 こうした中で、働く人の賃金の底支えのために自治体独自にできるのが公契約条例の実施です。既に条例を制定している世田谷区では、時給1,330円、杉並区では時給1,231円と、最低賃金を上回る労働報酬下限額を独自に設定しています。 区は指定管理者を選定する際、毎年公表している指定管理者制度のモニタリングシートの中で、地域への貢献として、区内雇用率の高さを評価の対象としています。雇用面だけでなく資金面でも区民生活を支えるため、練馬区でも公契約条例を制定すべきです。区の考えを伺います。 次にジェンダー平等についてです。 今年発表されたジェンダーギャップ指数によると、日本は146か国中118位と世界から大きく立ち後れています。今こそ、ジェンダー平等の実現を本気で実現させる取組が求められています。 賃金の平等は、ジェンダー平等社会をつくる上での土台中の土台です。女性活躍推進法に基づき、男女の賃金格差の公表が義務づけられたことは重要な一歩ですが、ただ公表すればいいというものではありません。 日本の男女の賃金格差の公表制度は、全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者という３つの雇用管理区分内での男女比較だけを示すものです。実際、練馬では、任期の定めのない常勤職員以外の職員で賃金格差は90.1％と、それほど大きな差とはなっていません。しかし、この３区分の中での男女間の賃金格差だけを比較しても、格差の実態は分かりません。今の公表方法を改善して、男女の正規雇用を100とし、それに対する全労働者、正規雇用、非正規雇用の男女の賃金割合を示すなど、実態がより反映されるものにすべきです。そのためにも、男女の正規・非正規の労働者数を同時に示すようにして、適切に実態を分析できるようにする必要があると考えますが、いかがですか。 区は以前、会計年度任用職員を選択することは、多様な働き方であって、ジェンダー差別や男女の賃金格差に影響しているとは考えていないと答弁していましたが、今年区が行った調査では、非正規の就業形態を取っている主な理由で拘束時間が短いからと答えた人は45％、家庭における男女の役割分担については、男女とも仕事、家事などは主に女性が最も多い回答でした。男女共同参画白書2024年度版でも、家族のケアとキャリア形成の二者択一を迫られるのは依然として女性が多く、男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識などの構造的課題があると分析しています。非正規雇用を選択した人を多様な働き方とするのではなく、ジェンダーの問題と受け止めるべきではないですか。お答えください。 意思決定の場への女性の参画も、ジェンダー平等の前進に欠かせません。区の管理職の女性の割合は、2022年度で18.9％です。現在、区職員全体の女性の割合は53％にもかかわらず、女性管理職は約２割という状況では、意思決定の過程において様々な価値観を反映できません。 港区では、区長自らが女性管理職及び審議会の女性の割合50％を目指す、区役所が率先してキャリアアップを望める環境を整え、女性の視点で積極的に区政に反映させる姿勢を示し、地域社会や企業に広めていくと述べています。練馬区も女性の主任昇任選考の受験率を60％以上と目標を設定していますが、より積極的な目標をまず設定すべきです。 女性の登用が進まないのは、長時間労働にも原因があります。そもそも長時間労働は、労働者の健康と命を脅かすとともに、男女ともに家族的責任を果たすことを困難にしています。そのため区も、超過勤務の縮減など働き方改革に取り組んでいますが、根本的には正規職員を増やすことが必要です。 これまでの正規職員の削減方針を見直し、十分な人員体制を確保すること、同時に管理職の負担軽減、働き方改革にも取り組んでいくことが不可欠と考えます。２点、見解を伺います。 次に介護事業についてです。 第１は、区立デイサービスの廃止についてです。 区は、区内での民間のデイサービスセンター等が多数存在し、サービスも多様化していることを理由に、区立デイサービスセンターの原則廃止の計画を決定しました。しかし、通所介護は、訪問介護とともに、住み慣れた地域で在宅で要介護高齢者が暮らし続けていくためにはなくてはならない事業であり、そうした事業から区が撤退していいのかが問われています。 介護事業を取り巻く現状を見ると、事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行以降で最多となっており、東京商工リサーチの調査では、１月から６月の倒産件数は81件と、前年同期の1.5倍、そのうち訪問介護は約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、さきの介護報酬改定での基本報酬引下げで倒産の増加はしばらく続く見込みと指摘されています。独立行政法人福祉会のデータでも、デイサービスのうち49％が赤字経営となっていて、民間事業者だけで今後も安定的にサービスを提供していけるのでしょうか。 区内のデイサービスにおける要介護度の平均は2.3であるのに対し、区立は2.4と若干高くなっています。これは、区立デイが民間事業者と比べて土地や建物は無償であるため財政的に余裕があり、より重度の要介護者を受け入れることができるからです。利用率を見ても、区立と民間を合わせた全体が72.7％となっていますが、区立だけを見ると利用率は76％となっていて、高いところでは利用率が90％近いところもあります。 この間、区内の重度障害者の放課後デイサービス事業が突然利用できなくなり、利用者が行き場を失いました。介護でも同様の事態が起こらないのか。こうした事態に備え、区は、現場の実態を把握し、セーフティネットとしての役割を果たすため、区立デイサービスを存続させるべきです。いかがですか。 第２は、富士見台特別養護老人ホームの廃止についてです。 関町と富士見台の特養ホームについて、区の社会福祉事業団から両施設を合築する提案があり、経費と経営状況の見込みを比較検討した結果、区としても合築する方向で調整するとしています。 特養ホームの民営化に向けた議論の中では、富士見台特養は定員50人で50人以上のボランティアがおり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重するなど、地域に根差した施設運営をしているとして、第三者評価では指数160と、最も高い評価をされていました。なぜそうした施設を廃止しなければならないのでしょうか。お答えください。 区は100人以上の床数がないと経営が難しいと言いますが、民営化の議論の中では、むしろ50人と規模が小さいが非常に工夫してサービス提供していると評価していました。しかも、民営化によって長期的な施設経営の向上が図られ、大規模改修についても区が責任を持って進めるという説明までしていたのです。今になって経営が難しいからという理由で廃止することは、これまでの区の約束をほごにするものではありませんか。お答えください。 今回の計画は、区立施設を廃止したり、民営化したらどうなるかを端的に示していると思います。区立という公の責任が外されることによって、経営優先となり、廃止まで検討される事態です。特に特養ホームは、虐待などで措置入所を行う可能性が高い施設であり、そうしたセーフティネットとしての役割が後退しかねません。関町特養では、現在同数の入居者を確保するとしていますが、200人近くの待機者がいる下で、富士見台特養の廃止は許されません。計画の見直しを行うとともに、今回の廃止が民営化自体に原因があるというのであれば、区立に戻すべきです。 ２点答弁を願います。 次に保育についてお聞きします。 まず第１に、練馬区が来年度計画している区立３園のゼロ歳児募集停止の問題です。 区はゼロ歳児の需要低下と周辺の受皿を理由としていますが、昨年度初めは光が丘地域で66人分の空きがあったものの、それが徐々に埋まり、12月時点では７人分しか残りませんでした。石神井地域でも、同じく59人分の空きがありましたが、12月時点では３人しか残りませんでした。このように、年度を通してほぼ欠員が埋まっているのに、なぜ区は、年度初めだけで判断して受入れ停止を決めたのでしょうか。認識を伺います。 さらに、周辺には十分な受皿があるとのことですが、練馬区を４分割したその広大なエリア内にそれぞれ受皿があるという説明をしているにすぎません。 今年度、区内の隠れ待機児が571人いたことや、子どもの生まれた月年齢によって自治体の保育義務に差をつけないこと、低廉な無認可やベビーホテルでの保育事故を防ぐという意味でも、区立のゼロ歳児保育は不可欠です。ゼロ歳児募集停止は撤回していただきたい。いかがですか。 第２に、練馬区が進めてきた区立園の委託化・民営化についてです。 このたび区は、高野台保育園で初めて民営化に踏み出すとしています。区は民営化の目的について、創意工夫やサービスの迅速化を挙げていますが、それは既存の民間園で十分対応可能です。むしろ、民営化によって総額が増えるものの、区負担は年間２億3,200万円から9,700万円と半分以下となります。結局、区の負担を減らすことが一番の目的ではないでしょうか。お答えください。 民営化に際しては、区は2,023平米の土地を事業者に30年間無償貸与とし、評価額約２億円近い建物は無償譲渡するといいます。加えて、おおよそ10年後に想定される大規模改修費も区が補助することを検討するといいます。しかし、富士見台特養の状況を見ても、区自らの責任と負担を減らしていくことに変わりはありません。 さきの文教委員会では、減った負担額を子育て支援の充実に振り向けると答弁していますが、こうした答弁は論点のすり替えにすぎません。問題なのは、高野台保育園に必要な運営費や体制が永続して確保でき、公的な責任を果たすことができるかどうかです。 区の計画では、かつて60園あった直営保育園を将来的に20園まで減らし、さらに民営化も進めると言います。 私たちは、民間園を否定するものではありません。しかし、民間園における深刻な人手不足や弾力運用など問題がある中で、安定した運営を可能とし、障害児の重要な受皿となり、園長経験者の見回りによる民間園への支援を行っている区立園が、保育の質の確保や経験の蓄積を行ってきたことは明らかです。こうした財産を行政が手放していいのかが問われています。 私たちは、区立谷原保育園をはじめとする直営保育園を守ることと一体で、民間園の底上げを図ることが地域の豊かな子育てや保育を保障する最大の担保になると考えています。改めて区立保育園の委託化・民営化路線は見直すべきです。お答えください。 第３に私立保育園への支援についてです。 民間園は、入園がキャンセルされた施設について、欠員が生じた月のみ公的補助がされるという注意書きがあるため、実際に欠員への助成を受けられる施設はほとんどありません。各園はいずれも年度初めに定員に合わせた職員配置をしている以上、欠員があればその分はそのまま施設の負担になります。とりわけゼロ歳児について配置が重いため、負担は重くのしかかります。 他区においても、中野区では80％、杉並区では50％助成しています。私立保育園の運営事業者から繰り返し要望されている欠員助成について、練馬区でも責任を持つべきではないでしょうか。区の考えを伺います。 もう一つ、民間園にとって大きな課題は、保育士不足に伴う人材確保です。 民間園の多くは人材派遣会社を利用せざるを得ず、契約が成立すると、最低でも採用職員の年収の３割程度をあっせん手数料として派遣会社に支払わなければなりません。施設によっては年間500万円以上もの出費となるといいます。区内保育施設が人材派遣会社に支払っている総額は幾らになるのかお答えください。 保育施設は基本的に公的支援によって運営されている以上、職員や子どもたちのために支払われる税金が派遣会社に支払われるということは、本来の目的にも反するのではないでしょうか。区が実施する保育のお仕事フェアと併せ、より踏み込んだ対策を考えるべきです。何より、これまで低い地位に押しとどめてきた保育士の処遇を自治体独自で、せめて他産業平均にまで抜本的に改善するべきです。区の姿勢を伺います。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。 〔前川燿男区長登壇〕

〔14番西田まちこ議員登壇〕

初めに、災害に対する区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 １月１日の能登半島地震に始まり、８月８日には宮崎県日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生したことに伴い、気象庁は同日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。今回の臨時情報における東京都の主な対象地域は島嶼部となりますが、万が一南海トラフ地震が発生した際の区の想定震度は、震度５弱から５強程度と言われており、発災の際にはある程度の被害が予測されます。 幸い今回は大きな地震などの発生はなく、15日に呼びかけは終了しましたが、今回の臨時情報が発表されてから、東京都は災害対策本部会議などを通じて、特別区に対して、この間どのような情報提供があったのか、また区としては区民に対しどのような周知啓発を行ってきたのかお伺いいたします。 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際、対象地域の国民は、避難場所の確認や家具の固定など、日頃からの備えを再確認した上で、注意しながら通常の社会活動を行うものとしております。今回初めて発表された臨時情報は、ちょうどお盆の時期と重なり、旅行などを計画されている方は、その変更や自粛、ホテルなどはキャンセルなど大きな混乱はなかったものの、その臨時情報の出し方など、国において賛否が分かれており、国においても、一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼びかけ要領など、運営面での改善を図るとされています。 私としては、このような情報提供は、国民の生命と財産を守る大原則として、地震がなかったから情報そのものが必要だったのかというような議論をするのではなく、過剰な社会活動の停止や買占めなどの反応をすることなく、冷静な対応を呼びかけた上で、もしもに備えるための情報提供として、重要な情報であると認識しております。今回の南海トラフ地震臨時情報が発表されてから、私自身も防災用品の再点検をしましたが、区民の皆様からも、点検して非常食の消費期限が切れていたなど、お声をいただいているところであります。 区としても、攻めの防災を掲げているからこそ、区民の意識が高まっているこの時期を逸することなく、家の中の安全対策をはじめ、耐震診断から防災用品の準備、危険なブロック塀の除却、マンション防災、町会・自治会の備えなど、これまで区が進めている震災対策の総点検として全ての区民に促していくことが必要であると考えますが、このたびの南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、改めて区の防災対策の基本的な考えと、区民への日頃からの備えがいかに大切か、その重要性をどのように周知していくお考えか、御所見をお伺いいたします。 また、震災だけでなく、近年のゲリラ豪雨への備えも重要です。 区も総合治水対策で掲げている流域対策を進めておりますが、先日もゲリラ豪雨による内水氾濫や道路冠水、床上床下浸水が発生しております。都心のほうでは、地下鉄の駅に雨が流入したり、下水管のマンホールが吹き飛ぶようなニュースも報道されております。近年の大雨は、これまでの予測を超える降雨による被害が発生している状況であり、これまで進めてきた水害対策もこの事態に対応するために抜本的な更新が必要ではないかとの声もありますが、区としては、近年の大雨による被害と将来の水害対策についてどのような御所見をお持ちか伺います。 また、河川については、ライブカメラなどでモニタリングすることは可能ですが、内水氾濫については、目で確認することができず、処理できない雨水が、下水管を逆流し、一気にあふれます。水害ハザードマップでも示されておりますが、集中豪雨時、内水氾濫の予測など、区として事前に対象地域に周知をする取組を進めることが必要であるかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、今後の保育需要について伺います。 前川区長就任以来、待機児童数ゼロを区政の最重要課題の一つとして位置づけ、増加する保育需要に対し、待機児童ゼロ作戦をはじめ、認可保育所の整備、区独自の練馬こども園の創設などに取り組まれ、今年度においても４年連続で待機児童数ゼロになったことは、我が会派としても高く評価するところであります。 女性の社会進出による共働き世帯の増加や、幼児教育・保育の無償化など、保育需要も大きく変化している中、区は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育需要を満たすための施策を着実に実行し、計画的な保育定員の確保につなげてきたことが大きな要因であると考えています。その一方で、男性の育児休業制度の取得が全国的に進んでいることなどにより、１歳児や２歳児から保育園に預けたいという家庭が増加するなど、保育に関する保護者のニーズは年々変化しています。 子ども・子育て支援事業計画は５年間の保育の需要を定め、計画的に施策に反映させるためのものでありますが、マンション建築や保育を必要とする年齢層の増減など、保育ニーズに変化が生じた際、区はこれまでも１歳や２歳児の保育申請の増加に対するセーフティネットとして、１年保育の実施や練馬こども園のさらなる追加設置などに積極的に取り組まれていますが、今後も状況に応じて臨機応変に見通しを修正し対応していくことが必要と考えます。 先般の常任委員会において、ゼロ歳児定員の空きが区内全体に生じており、定員に満たない園が多い傾向となっていること、来年度以降もこの傾向が続く見込みであることを理由として、区立の保育園３園で来年度のゼロ歳児募集を停止すると報告されました。園の関係者によると、定員が埋まっていない状況では、そのために配置している保育士やスペースなどが活用し切れず、園の効果的な保育運営にも支障が生じるので困っているとのことです。保育を求める年齢層に変化があれば、その増減に合わせた定員設定などがニーズに適切に対応するためにも必要だと考えます。 区は来年度以降のゼロ歳児に関する必要定員数は、今後の保育需要を慎重に見極める必要があるとしていますが、ゼロ歳児の保育需要について、現在はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 一方で、ゼロ歳児は出産の時期により、年度途中での入園も多く、例年、年の後半には定員が埋まる傾向にあります。保護者の中には、必要なときに保育園に入れないのではないかと不安に感じる方もいらっしゃるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、次期子ども・子育て支援事業計画について伺います。 年度末には、第３期子ども・子育て支援事業計画が策定される予定です。この新計画では、改めてこれからの５年間の保育の需要と供給量が定められると思いますが、国全体として少子化が進行し、この傾向が継続する中、今後の区の保育需要を見極めて十分な定員を確保していくことは非常に難しい検討になるのではないかと考えます。さらに少子化が進行すれば、新たな保育園を誘致しにくくなるなどのケースも想定されるのではないでしょうか。 一方で、現状では、１歳や２歳児の１年保育などにより保育需要に対応していますが、安定的で継続的な保育を望む保護者の方の声も多く伺っており、次の計画を踏まえた保育環境の整備においては、継続した保育が可能となるような環境整備に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、次期計画を実施する際には、これまでの保育園の誘致などの取組と併せて、既存の園の定員を見直し、求められる年齢層に対応した定員設定に変更するなど、様々な工夫により定員数を確保することも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、子どもの視力低下についてお伺いいたします。 近年、急速なデジタルデバイスの普及により、子どもの視力の低下が深刻な問題となっています。文部科学省は2021年から23年度に、小中学生5,200人を対象に、視力がどう変化したのか実態を調べ、令和６年７月31日に調査結果を発表されました。調査結果において、裸眼の視力が1.0以上の視力がよい児童の割合は学年が進むにつれ低下しており、一方で視力が0.3未満の子どもは、学年が進むにつれて増加していることが分かりました。2021年から23年までの３年間において見られた変化は、視力が1.0以上の割合は21年では63.9％でしたが、23年には53.15％まで低下しています。いずれも過去最多を更新し、中でも遠くのものがぼやけて見える近視については爆発的に増えていて、世界でも特にアジア圏の先進国では深刻な問題となっています。 近視の定義に当てはまる児童は、小学１年生では12.4％に対し、小３に成長すると35.87％と23.44％増加しており、小２から小４に成長する過程では近視の割合は16.26ポイント増加していることから、年齢が低い子ほど近視になりやすい傾向にあることが分かりました。これらの要因として、夏場の熱中症対策やコロナ禍により外遊びの時間が減り、スマートフォン、ゲーム機、タブレット等の子どもたちの長時間の使用が理由として挙げられています。 まず、練馬区の子どもたちの視力に関する状況と、視力の低い子どもに対しての対応を伺います。 令和６年３月、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書では、中学生に対し、放課後どこにいるのですかという問いに対し、76.1％が自分の家と回答、休日の午後はという問いに対しては92.9％が自分の家という回答結果が出ていることから、区として、子どもたちの外遊びの時間が減っていることを把握されているところでありますが、長時間デジタル機器を使用し、そういった生活習慣が子どもたちの視力低下につながっていることなど、子どもたちの生活は時代とともに目まぐるしく変化していることから、区としてこれからの状況をどのように認識し、現在どのような対応をしているか伺います。 文部科学省は令和２年度から、ＧＩＧＡスクール構想の取組に向け、教育のＩＣＴ環境の充実化を図るため、タブレット端末を小中学生の児童・生徒１人１台を一斉配備し、区としても子どもたち一人一人に対し個別最適化された創造性を育む教育の実現を目指しているところであり、今後も効果や使い勝手も含め、自治体による活用計画を検討し、継続的に改善を進めていく中で、学校、家庭の両面から子どもの視力に対する知識を深めていくことも併せて必要だと考えます。 現在、タブレット端末のガイドラインでは、児童・生徒のタブレットを見る姿勢に関して30センチメートル離れて使用するよう、また、使用時間のルール、使用時間制限等について記載されているところであります。家庭でのルールはもちろん大切なことですが、なぜそのルールが必要なのか、子どもたち自身が理解できることが望ましいと考えます。 今後、目の健康に対する知識の周知が必要であると考えますが、区としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、熱中症対策についてお伺いします。 今年の夏も連日の酷暑が続き、この夏の平均気温は平年と比べても1.76度と高かったようで、気象庁が統計を取り始めた1898年以来、最も暑い夏であったとのことです。連日のように救急車が出動する場面を目にする日が続き、改めて医療関係者をはじめとした救急対応をされている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝いたします。 今年の熱中症対策については、４月の法改正以降、警戒レベルを高めて、公共施設やコンビニエンスストアなどにクーリングシェルターを設置し、生活困窮世帯の皆様へのエアコン設置費用の増額や、高齢者へのアラームつき緊急通報システムの設置等、新たな対策も含めて、例年より早い４月から対策に臨んでまいりました。昨年も熱中症対策に対して強化して取り組んできたものの、19名の死亡者と315名の搬送者という状況にありましたが、現段階までの区内の熱中症発生状況について、どのような状況にあるのかお聞かせください。 また、同様に子どもたちの学校の水泳授業の状況についてもお伺いします。 子どもたちの水泳授業については、熱中症対策として、プールの水温と気温の合計が65度以上となるか、ＷＢＧＴ31を超えた場合には、プールの授業を中止してまいりました。今年も同様に暑い日が続き、プール授業の開催が難しいという声も聞こえてきますが、今年の状況はいかがだったでしょうか、併せて御所見をお聞かせください。 今回の、新たにクーリングシェルターを公共施設や民間のコンビニエンスストアや薬局に設置し、屋外の暑さからエアコンのある屋内へ回避する対策としては、一定の効果ある対策であり、今後も継続的に実施していく必要があると考えますが、一方で屋外運動施設や公園や緑地については、日陰が少ない場所もあり、運動施設で管理事務所がある場所もありますが、その多くは屋内への回避が難しい環境にあるため、夏場の利用には適さない場所となっているのが現状です。 基本的に、酷暑日における屋外の活動については、環境省で示されているとおり、暑さ指数31以上を超えたとなれば、屋外の活動を禁止したり自粛することと示されていますが、近年の夏場の不安定な天気が続き、急に晴れて気温が上昇したり、最近では急な豪雨に見舞われるケースも多くあり、屋外施設での雨や日差しから守る屋根等の確保については、敷地面積に対して一定の割合を確保する必要性があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 学校の水泳授業についてもお伺いいたします。 我が会派はこれまで、熱中症対策という視点だけではなく、授業の安全管理や水の止め忘れや年間を通した授業時間の確保など、あらゆる観点から学校プールにおける水泳授業方法の見直しに対して提言してまいりました。そのことも踏まえて、今年度新たに公共施設や民間施設とも連携した水泳授業の見直しについて着手し始めたことは改めて高く評価するところであります。また、この連日続いてきた酷暑の状況から考えても、学校施設におけるプールについては全体的に見直していく必要が高まりつつあると考えます。既存の施設については、近隣施設の活用も含めた対策を検討していただくことを要望しますが、これから建て替えの計画がされてくる学校については、近隣施設との連携だけでなく、屋内プールの設置についても検討していく必要があるのではないでしょうか。併せて御所見をお聞かせください。 次に、保護司についてお伺いいたします。 保護司は、犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯すことがないよう、その立ち直りを地域で支える民間のボランティアで、全国に約４万7,000人が保護司として活動しています。刑務所から仮釈放された人や、保護観察中の少年らと定期的に面接したり、住居の確保や就職に関する支援を通じて再犯防止を促すこと、また街頭パレードや広報、市民向け講演会など、活動は多岐にわたり、国の保護観察官と協働し、地域に欠かせない存在です。 今年５月に滋賀県大津市で保護司の男性が、更生支援していた保護観察中の男に殺害されるという痛ましい事件が起こりました。この事件を受け、有識者検討会が法務省で開かれ、保護司の安全確保策を議論しました。また、全国の保護司にアンケートを実施し、不安の有無などを聞き取った調査結果を公表しました。多くの保護司が不安に思っていることは、自宅で面接することでした。法務省は調査結果を受け、全国の保護観察所に対策を指示し、対象者との面接に当たって、公民館など公的施設を利用できるよう自治体に配慮を求めています。 練馬区では、以前から区立施設等で面接できるような仕組みをつくっています。保護司からは、自宅から近く、便利で安全面からもよいとの声が多く上がっています。こうした保護司の安全を確保するという取組をいち早くできたことを高く評価いたします。 更生保護の周知啓発についてお伺いいたします。 日本の保護司の歴史は古く、その先駆けとされるのが明治21年設立の静岡県出獄人保護会社です。天竜川の治水を進めたことでも知られる実業家の金原明善らが出所者の再起を支えるため立ち上げました。その熱意は広がり、各地で同様の事業が多く生まれました。これが後の保護司制度へ連なっていきました。長年の経験で培われた日本のノウハウは貴重で、今後の対策づくりに反映させたい、日本の制度から取り入れるべき点は多いと、世界からも高く評価されています。 法務省が主導した国際会議で、４月17日を国際更生保護ボランティアの日にすることが決まっています。それに合わせて練馬区でも、更生保護に関わっている保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主等の活動を区報で大きく特集してはいかがでしょうか。 毎年７月は、社会を明るくする運動の強調月間及び再発防止啓発月間です。品川区では、社会を明るくする運動の活動を、区報の２、３ページを使って見出しに大きく特集しています。豊島区では、広報特別号で特集しています。練馬区においても周知啓発に力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、保護司の兼業促進について伺います。 全国に約４万7,000人いる保護司は、60歳以上が約８割を占め、平均年齢は65.6歳と、高齢化と担い手不足が深刻化する中、法務省が保護司の成り手として自治体職員などの地方公務員に協力を呼びかけています。荒川区では、区職員が保護司として保護観察を担当するなど、他自治体から注目を集めています。きっかけは、保護司の担い手不足を聞いた区長が地域活動やボランティアに熱心だった職員に声をかけたことです。区は、職務と保護司の活動が両立できるようなサポート体制を整え、平日の日中の活動が多い保護司について、資格試験の受験や講演会の聴講と同様に、職務が免除される活動の対象に加えました。これらの取組は荒川モデルと呼ばれ、ほかの保護司会から問合せが頻繁にあるといいます。 区職員が保護司になることを制度化した自治体もあります。豊島区は2021年３月、同区保護司会と協定を締結し、区の子育て政策などを担当する部署の部長、課長、係長が保護司になることにしました。行政サービスを生かした対象者への支援を促進する狙いがあり、既に異動した人も含め、５人の職員が保護司を務めています。対象者の中には精神疾患を抱えた人も多く、以前よりも福祉などの専門知識が必要なケースが増えているようです。行政と連携できれば、保護司の負担を軽くし、成り手増加にもつなげられます。 また、退職者に保護司活動を本格化させる同区では、保護司が一人で背負うのではなく、行政がバックアップするべき時代だと強調しています。練馬区では、保護司の定員が146名に対して現状86名と60名も不足しています。職員の保護司の兼任を後押しし、活動時間は免除になる制度をつくることを提案します。また、定年を迎える職員に対して退職後の奉仕活動の一環として、保護司活動について紹介するなどしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、再犯防止についてお伺いします。 刑法犯の検挙件数は年々減少していますが、検挙者に占める再犯者の割合は増加しており、令和５年版犯罪白書によると、令和４年度は47.9％と、検挙された者の約半数が再犯者という状況になっています。 再犯防止には居住と雇用の安定が重要です。練馬区では、再犯防止推進計画に取り組んでいますが、区内事業者へ東京都認定ソーシャルファームを推進してはいかがでしょうか。新たな協力雇用主の開拓、確保への支援として、建設工事入札参加資格審査や総合評価落札方式における協力雇用主等に対する優遇措置などの取組を行っている自治体もあります。豊島区では、区が発注する建設工事において総合評価方式を実施するに当たり、協力事業主の受注機会の増大を図るため、新たに雇用対策評価項目の一つに、法務省の協力事業主制度に登録を設定しています。事業者にもメリットがあり、練馬区全体で支え続けるのに必要な対策ではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 以上で、練馬区議会未来会議、都民ファーストの会、国民民主党を代表しての一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 27番・高橋しんご議員 〔27番高橋しんご議員登壇〕

初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。 国はこれまで、東京一極集中の是正を旗印に、ふるさと納税をはじめとする様々な税制改正により、自治体間における税収の移転を図ってきました。６月に発表された国の経済財政運営と改革の基本方針2024においても、財源の偏在是正をさらに進める考えが示されています。東京の財源を奪い活力をそぐことは、我が国全体の衰退につながるのではないかと危惧しております。 特にふるさと納税による本区への影響は深刻であります。先月、総務省が発表したふるさと納税に関する現況調査によると、練馬区の令和６年度課税における住民税控除額は49.9億円、全国で18番目に多い金額となっています。令和元年度は22億円余りでしたので、僅か５年で２倍以上に膨れ上がっている状況です。 こうした中、前川区長は、ふるさと納税制度は自治の根幹を破壊するものという主張を貫き、不本意な形で返礼品競争にくみすることなく、特別区長会副会長として制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてこられました。 地方部の厳しい財政運営を踏まえた税源の偏在是正を行うのであれば、自治体間で税収の移転を図るふるさと納税ではなく、地方交付税により国が責任を持って行うべきと考えます。改めて、ふるさと納税制度に対する区長の認識と、これからどのように行動していくのか、区長の考えをお伺いいたします。 また、かねてより我が会派から寄附制度本来の在り方を踏まえた、返礼品によらない新たな寄附メニューの創設に取り組んでいただくよう要望してまいりました。 提案ですが、体験型返礼による寄附の拡大に取り組まれてはいかがでしょうか。体験型返礼とは、寄附者が金銭的な寄附の代わりに、実際に体験できるイベントや活動を提供することにより、寄附を促進しようとする仕組みです。以前にも区では、中里郷土の森ホタルプロジェクトによるホタル観察会の優先参加枠の特典や、平成つつじ公園プロジェクトでは、希望する方へ銘板に氏名記載の特典を行うなど、単発での体験型返礼などを行ってまいりました。モノとしての返礼品に頼ることなく、コトとして寄附者は実際に地域に触れ、貢献を行うことで、より深い理解や感動を得ることができると考えます。 地域への理解促進や体験を通じた寄附は、寄附者がただお金を送るよりも有意義であり、参加感や達成感を感じることができます。体験型返礼は、寄附文化を促進しつつ、地域内の活性化にも貢献する有効な手法です。区のポテンシャルを生かし、区内外の多くの方に応援していただけるような体験型返礼寄附の拡充をしていただくよう要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、児童相談体制についてお伺いいたします。 前川区長は区長就任以来、区立児童相談所の設置は問題解決にはならない、子どもたちを虐待から守るためには、区による地域に根差したきめ細かい寄り添い支援と、都の広域的、専門的支援が緊密に連携して対応することが必要であると、一貫した姿勢を示されてきました。そして、令和２年７月には、都内で初めて都区共同で練馬区虐待対応拠点を設置するなど、児童相談体制練馬区モデルを構築されてきました。我々の会派としてもその考え方に賛同して、区の取組をこれまで応援してきました。 そして、本年６月１日に東京都練馬児童相談所が区子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。今回の都立児童相談所の設置は、多摩児童相談所が設置されて以来37年ぶりとのことです。都が練馬区の方針を支持することが明確に示されたものであり、東京の児童相談所行政は大きな節目を迎えました。台東区、中央区、渋谷区など都区共同の虐待対応拠点、いわゆる練馬区モデルを採用する区が増えてきており、各区それぞれが児童相談所の設置には頭を悩ませているのが現状ではないかと思います。 そこで、東京都練馬児童相談所の開設から３か月がたちましたが、現状どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 次に、女性への支援についてお伺いいたします。 本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。また、本年６月、区にとって念願の都立練馬児童相談所が開設されました。区立母子生活支援施設や女性自立支援施設いずみ寮など、既存の支援機関とも連携し、年齢などで支援が途切れることがないよう、区ならではの重層的で質の高い女性支援が実施できるものと考えております。 現在、区が検討している、困難な問題を抱える特に若年女性のための居場所事業は、こうした重層的な支援につなぐための重要な取組であると考えます。実施に当たっては、居場所から入所に至るまで切れ目なく支援できるよう、これまで区内で女性支援に取り組んできた事業者の協力が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 また、これまでの困難女性支援の多くは、性被害やＤＶ、虐待などを受けた方に対し、強固な安全確保の下、自立支援を行ってまいりました。現在抱える課題は多様化しており、支援の選択肢も増やす必要があると考えます。例えば、既存の緊急一時保護事業に加えて、居場所確保や見守りや相談をセットで提供するといった支援を区内で実施することも効果的と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、住宅要配慮者に対する住まい確保支援についてお伺いいたします。 国の推計によれば、2050年の単身高齢者世帯数は1,000万件を超え、全世帯に占める割合も20％を超えるとのことです。地域内で安定した生活を送るためには、仕事と住まいを確保することが重要です。しかし、国土交通省の調査によれば、独居死や家賃滞納などのリスクにより、大家の約７割が高齢者に、約５割が低所得者に家を貸すことに不安を抱えていることが明らかになっています。住宅を求めるニーズと供給側の思いとの大きなギャップが生じています。 これまでも我が会派からは、こうした背景を踏まえ、住まい確保に向けオーナーの不安解消を求めてまいりました。改めて具体的な対策に早期に取り組むことを求めますが、区の見解をお伺いいたします。 住まい確保に向けては、福祉部門の取組の強化も不可欠であります。 国は本年、生活困窮者自立支援法等を改正し、自立相談事業における居住支援の強化や低廉な家賃への転居に対する支援の創設などを自治体に対応を求めています。福祉部門として、国の制度改正などを踏まえ、積極的に住まい確保支援に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、区内産業の振興についてお伺いいたします。 我が会派では以前から、区内経済の持続可能性を確保するため、産業融資の重要性を繰り返し訴え、要望を受け止めていただき、区独自のコロナ対応特別貸付や借換特別貸付、緊急経営支援特別貸付を実施されてきたことを高く評価させていただきます。特に緊急経営支援特別貸付では、返済不能となった代位弁済の数は僅か１件であり、その成果は明らかだとうかがえます。 一方で、この融資は９月末をもって受付終了とのことです。そこでまず、緊急経営支援特別貸付の実績や受付終了に至った理由について区の見解をお伺いいたします。 また、事業者の皆様にとって、昨今押し寄せるデジタル化やＤＸの波は大きな変革とも言えるチャレンジであることは容易に想像できます。私は、区内事業者の中には、デジタル化の必要性を感じてはいるものの、具体的な取組が進んでいる中小企業は十分でないと感じています。より一層、積極的に区内事業者のデジタル化を進めるためには、区から事業者への具体的な支援策が必要となります。区におかれましては、第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランにおける主な取組内容として、企業活動のデジタル化への支援があります。 現在、練馬ビジネスサポートセンターでの専門相談のほか、企業活動のデジタル化を試行できるよう、会計ソフト等の業務効率化に資するソフトを設定したタブレット等を無償で貸出しするデジタル化体験事業を新たに開始したとのことです。事業者のデジタル化を進める上で背中を押すこの取組を実施することを、評価させていただきます。 そこで、本事業を実施する目的や進捗状況について、区の御所見をお伺いいたします。 次に、商店会振興についてお伺いいたします。 コロナが明け、商店街にも徐々に客足が戻りつつありますが、以前のようなにぎわいを取り戻すためにはまだまだ時間がかかります。こうした中、商店街に足を運んでいただくため、ＳＮＳなどデジタル技術を活用した情報発信を行うことは大変有意義であり、商店街や各店舗においても、デジタル技術の活用はこれまで以上に求められると考えます。 そこで、商店街のデジタル化に向けた取組について区の考えをお伺いいたします。 また、デジタル化の進展やコロナ禍により、消費者の消費行動は大きく変化しています。キャッシュレス決済の利用は増加し、身近な支払い方法として誰もが活用しております。また、導入店舗では業務の効率化にもつながっております。そのため、商店街のキャッシュレス化を一層推進するための取組が必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、地域活動倉庫についてお伺いいたします。 コロナ禍も明けて地域イベントの開催が盛んになってきましたが、イベント等で使用する機材や物品の置場に困っている町会・自治会等が数多くあります。 区の東側地域での地域活動倉庫の設置について、かねてから要望してまいりました。こうした中、今年の３月に策定された練馬区公共施設等総合管理計画実施計画において、平和台の旧シルバー人材センター作業所の跡地を活用し、新たに地域活動倉庫を整備することについて明確に示されたことを高く評価させていただきます。実施計画では、今年度中に新たな地域活動倉庫の設計と既存建物の除却を行い、来年度は倉庫の建設工事、令和８年度は開設というスケジュールが示されています。 そこで、今年度予定している既存建物の解体工事の着工に当たり、近隣住民への工事説明会が７月31日に開催されたと伺っています。近隣の住民の皆様には丁寧な対応に心がけていただきたいと思います。この説明会での近隣住民の皆様の反応等はどのような状況であったのか、お伺いいたします。 今回の整備は、地域活動倉庫単独の整備となり、敷地を存分に活用できることとなりました。新たに地域活動倉庫が整備されることは、東側地域のみならず、区内多くの地域が待ち望んでいたことでもあります。利用団体のニーズを踏まえつつ、より多くの団体が利用できるよう、限られたスペースを有効活用していく工夫が必要と考えます。加えて、将来性も考慮した使い勝手のよい倉庫にしていただきたいと要望いたします。 現在、地域活動倉庫の設計作業を進められているとのことですが、この倉庫の大きさや構造といった施設概要と効率的な活用方法についてはどのように考えられているのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、リニューアルに向けた区立美術館の取組についてお伺いいたします。 区立美術館については、美術館再整備基本構想に掲げた三つのコンセプトの実現を目指して、現在実施設計を進めています。順調に進めば、来年度からリニューアルに向け、いよいよ工事に着手していくことになると伺っております。しかし、これまでの区議会での議論を伺っていると、施設整備に係る費用とコストの議論に終始していると感じています。確かに整備費用やランニングコストなどどう圧縮していくのかは大変重要な課題だと考えますが、同時に進めていかなくてはならない大事なことは、リニューアル後の美術館が今後どういった取組を進めていくかであります。 リニューアル後は、これまでなかった常設展示の設置に加え、規模の大きな展覧会の開催、ワークショップをはじめとした教育普及事業など、さらに充実していくことを期待します。リニューアル後の美術館を区民の皆様に期待し、楽しみにしていただきたい。これまで美術館事業に参加していない方にもぜひ参加していただき、知っていただく取組も必要ではないかと思います。工事に伴い施設が使用できない休館期間中こそ、美術館が積極的に区内各地に打って出ることも必要ではないかと考えます。 そこで伺いますが、休館期間中の美術館はどういった取組を行っていく予定なのか、現時点での区の見解をお伺いいたします。 また、区民のリニューアルへの期待感を醸成していくためには、広報展開も大変重要な取組であります。現在美術館では、新美術館の設者である建築家、平田晃久氏の建築世界を紹介する展覧会、平田晃久展を開催しています。また、本年10月６日からは、練馬区名誉区民であり、昨年御逝去された区ゆかりの画家、野見山暁治氏の個展を開催すると伺っています。このような絶好のタイミングを確実に捉えながら、戦略的な広報を展開することで、美術館の取組を区民の皆様にさらに知っていただくことができるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、美術館のリニューアルに向け、今後どのような広報を展開していくのか、見解を伺います。 戦略的な広報展開をぜひ休館期間中も継続していただき、リニューアルを楽しみにしていただく区民の皆様がさらに増えることを期待して、この項を終わります。 次に、桜台東部地区の防災まちづくりについてお伺いいたします。 区では攻めの防災として、木造住宅が密集し、狭隘道路が多いなど、防災上の課題がある桜台東部地区において、令和５年度から、密集住宅市街地整備促進事業に取り組んでおり、現在密集事業の一環として、防災道路３路線の整備を進めることとしております。まずは、桜台東部地区の防災まちづくりの取組、防災道路整備の必要性について、改めて区の見解をお伺いいたします。 防災道路事業に関して、もっと説明してほしい、あるいは十分な交通安全対策が必要との声も多く聞いております。区はこれまでも、説明会や様々な機会を通じて防災道路事業の取組について繰り返し説明してきたとしていますが、地域にはいまだに様々な疑問や不安な気持ちを抱いている方がいるのも事実であります。防災道路沿道の方々から広く御理解や御協力をいただくためには、より丁寧な説明が必要だと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 桜台東部地区では、地域住民と区が意見交換を行う場として、地域からの推薦や公募の委員で構成されるまちづくり協議会が令和２年に設置され、先月までに15回行われております。協議会での検討状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 地域の防災性を高めるためには、道路事業だけではなく、ハード、ソフトの様々な取組を組み合わせて実施していくことが肝要であり、その必要性を提言してまいりました。街灯スタンドパイプについては、施設職員や地域住民が取扱いに習熟することが必要なため、初期消火訓練の充実を求めます。 また、感震ブレーカーについては、設置後、正常に作動することが肝腎であり、取付け支援での丁寧な対応や説明が必要であります。 この間の桜台東部地区における出火防止、初期消火能力向上の取組の進捗についてお伺いいたします。 次に、氷川台駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 現在、放射36号線の整備が進められており、今年度は本線の排水施設工事を実施していると聞いております。一刻も早い放射36号線の整備を期待するものであります。 一方、沿道の氷川台駅周辺では、放射36号線の整備により駅前の店舗が軒並みなくなるとのことであり、駅前の活気がなくなるのではないかと危惧されております。 令和５年３月から氷川台駅周辺地区の地区計画検討会がこれまで計７回開催されていると聞いております。現在までの取組状況についてお伺いいたします。 計画検討会の委員からは、会の活性化が十分ではなく、さらなる活性化を求める声を伺うのと同時に、地域にお住まいの方からも、駅前のにぎわいを維持してほしいと多くの声を聞いております。 まちづくりを進めるためには、幅広い世代をはじめとする多くの方からの意見を聞くことが大事であります。今後の地区計画の策定に当たり、地域の方々にしっかりと周知する必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、放射36号線の整備に合わせて氷川台駅周辺の自転車駐車場の確保についてお伺いいたします。 昨年度、氷川台駅第１及び第６自転車駐車場の約820台分が廃止となる議決がされました。放射36号線の整備が進むと、将来的には氷川台第３自転車駐車場の廃止及び氷川台第４自転車駐車場の一部が廃止になり、ほかの自転車駐車場も借地であれば、安定的な運営が困難になるのは目に見えております。 現在、氷川台駅周辺の恒久施設は氷川台第９自転車駐車場約500台のみであります。今後新たな用地確保による恒久化できる施設を整備していく必要があると考え、収容台数を確保するよう求めてまいりました。 区は、放射36号線の用地買収による残地などを含め、自転車駐車場の用地確保に取り組み、既に残地１か所を取得していると、昨年の一般質問にて答弁いただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているか、また今後どのようにして氷川台駅周辺の自転車駐車場の収容台数を確保していくのか、今後の取組について区の見解をお伺いいたします。 また、今年の６月に、氷川台三丁目地内で用地を取得したと伺っております。駅近くであり、利便性も高く、恒久化できる立体式の自転車駐車場の整備を求めますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、シェアサイクルの社会実験についてお伺いいたします。 現在、区内には数多くのシェアサイクルポートが設置されており、利用者の姿もよく見かけるようになりました。電動キックボード、電動アシスト自転車は、自動車に比べて人を１人１キロ移動させるのに必要なエネルギー消費量が約40分の１とも言われており、環境負荷の小さい移動手段であります。区はこうした状況をいち早く捉え、シェアサイクルの社会実験に取り組んでおり、自転車によるシェアサイクル社会実験を平成29年度からドコモバイクシェアと実施、新たな社会実験としてオープンストリート社を追加し、令和４年度から実施、区とＬＵＵＰが電動マイクロモビリティーの安全利用普及啓発に関する協定を本年４月に、６月にはシェアサイクル社会実験に関する協定を締結しました。社会実験の目的、現在までの効果について、区の見解をお伺いいたします。 また、公共用地をポートとして無償貸与しており、民有地も含め、今年の２月には約300か所、６月には約400か所と急速に増えております。今後の公共用地をポートとしてどの程度無償貸与していくのか、区の見解をお伺いいたします。 拡大する一方、電動キックボードのマナー違反が目立っており、交通事故を心配する声も多く聞こえてきております。先に導入した海外においても規制する動きもあるとのことであります。 ７月２日の共同通信社インターネット版によれば、電動キックボードが特定小型原動機付自転車に分類された昨年７月から今年５月までに、信号無視など交通違反での摘発が２万1,562件、事故は190件発生したと報じられております。このようなことからも、今後交通違反件数や事故件数が増えていくことを懸念します。 2023年７月の改正道路交通法の施行で、一定の条件を満たした電動キックボードは16歳以上であれば運転免許がなくても乗れるようになり、交通ルールの面でも自転車同等レベルの乗り物となりました。気軽な乗り物であるからこそ、ルールをしっかり守る必要があります。ホームページや各ＳＮＳ、区報での周知はもとより、利用する人、しない人、双方を含めた周知や、正しい乗り方や安全な利用方法を知っていただくため、警察等と協力しながら安全講習会の開催や定期的な取締りを行うよう要望いたします。また、専用レーンなど既存移動手段と共存するための整備も必要であります。 こうした取組を着実に行うとともに、区内で事故が起こることがないよう、交通安全の啓発に努めるべきでありますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、公園整備について伺います。 公園整備における新たな手法として、長期プロジェクトや特色のある公園整備に加え、既存公園の改修にも取り組むとしています。区でも約半数の公園が開園から30年以上経過していることから、計画的な改修を行う必要があります。社会の成熟化、区民の価値観の多様化、みどりとオープンスペースが持つ多機能性を活用することができる身近な公園、緑地の重要性が再認識されてきております。 今後は地域のにぎわい創出及び活性化の拠点として、より多くの人々に利活用される公園にするためにリノベーションする必要がありますが、区民ニーズをしっかり把握し、応えていくことが重要であります。一方、限られた財源と人材の中で区民ニーズに対応していくためには、従来の整備手法に限らず、新たな整備や管理手法についてさらに拡充すべきであります。 以前の一般質問で、民間資金を活用したＰａｒｋ－ＰＦＩについて提案させていただきました。区民ニーズを捉えた特色のある公園の整備について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用を再度要望いたしますが、現在までの取組と検討状況についてお伺いいたします。 次に、各公園の整備状況について伺います。 稲荷山公園事業においては区が丁寧に説明を行っておりますが、先月21日夜に区役所で開かれた専門家委員会による会合で、区が満員を理由に一部の区民の傍聴を認めず、入室できなかったとのことです。いまだ事業への不安の声が聞こえている中、不安が解消されるよう多くの方に門戸を開き、丁寧な対話と説明を行うよう要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 大泉井頭公園は、水辺空間の創出をテーマとした都市計画公園であります。練馬のみどりを将来に残す施策を高く評価します。 稲荷山公園事業を踏まえ、大泉井頭公園では、早い段階から多くの区民意見を丁寧に聞きながら検討を進めていくべきと考えますが、現在までの区の取組と今後の考えについてお伺いいたします。 最後に早宮二丁目公園用地について伺います。 区は本年２月、早宮二丁目の約3,800平米の生産緑地を公園用地として購入しました。周辺地域では、相続等で生産緑地を手放す方が多く、区に対して買取り請求が行われるも、大規模な戸建集合住宅が建設され、みどりが失われております。今回まとまった用地の買取りが成立し、区に対して売却されたとのことであります。土地所有者のみどりを守る思いに感謝するとともに、地域としても期待が高まっております。 当該地から300メートル圏内には２つの公園があり、周辺地域の皆様に親しまれる公園になるよう、早い段階から地域の意見を聞きながら、特色のある公園となるよう検討を進めるべきでありますが、今後の予定をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴誠にありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

〔３番石森　愛議員登壇〕

区長並びに理事者の皆様には明確かつ前向きな答弁を求めます。 初めに、ジェンダー主流化について伺います。 1995年に行われた第４回世界女性会議で、女性の置かれた状況を改善するために、政策や計画、分析、評価などをジェンダーの視点で捉え直すジェンダー主流化が提起されました。ジェンダー主流化とは、教育、保健医療、労働、気候変動など、あらゆる施策において、固定的性別役割分担、性差別、偏見などが社会的につくられたものであることを意識する視点を取り入れることで、一つの施策が結果として男女間で格差をもたらしていないかを点検し、政策形成過程に反映するための戦略です。 そして、ジェンダー主流化に向けた取組の一つとして、ジェンダー予算という手法があります。伝統的に経済学の中では、予算はジェンダーに中立だと捉えられていますが、実際の予算の配分効果は決して全ての人に一律ではありません。もちろん男女では受ける影響が異なります。例えば今、議員の皆さんが座られている座席はどのような人を想定して設計されたものでしょうか。一般的に、車でも薬でも椅子でも、ほとんどのものが成人男性を想定して作られています。様々な属性や体格の人がいるのに、平均的な男性に設計されたその椅子の座り心地は、作業効率は果たして同じでしょうか。平等な待遇だと言えるでしょうか。同じではないからこそ、予算を分析する場合には、特にジェンダーに主眼を置き、事前の査定の段階や、中間評価、事後評価など多様な段階での分析評価が必要になります。経済合理性の観点からも、ジェンダー視点のない予算は限られた公共予算の非効率的な分配の仕方だと認識されています。 また、ジェンダー予算と聞くと、男女共同参画関連予算のこと、もしくは男女平等に関する予算、女性のための予算のことと思われるかもしれませんが、それらとは異なるものです。予算全体をジェンダー平等の観点から見たときに、ある予算がジェンダー平等を実現させる方向の予算になっているのか、あるいは既存のジェンダー関係をそのまま温存していくような予算になっていないか、あるいはジェンダー関係を後退させてしまうような予算になっていないか。このように、予算全体を分析・評価し、ジェンダー平等という視点から切り込んでいく手法のことをジェンダー予算といいます。男女共同参画のための個別の予算をつくったり、女性向けプログラムの支出を増やすだけでは十分ではなく、これらをもってジェンダー主流化を行っているとは言えません。 埼玉県では既にジェンダー主流化を推進するための事業点検が行われています。領域の異なる５つのモデル事業を選定し、あらゆる男女間格差を洗い出し、格差を解消するための手法の確立を目指しているそうです。 練馬区の過去の答弁では、ジェンダー主流化施策は行っていると言われていますが、果たしてこのような目的を持って定点的、定量的な分析、評価はなされているのでしょうか。それらのエビデンスはあるのでしょうか。 当区においても、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントが主目的でない事業においても、ジェンダーの視点に立って課題を明確化し、不平等が永続しないように配慮したジェンダー予算の視点をベースとしていただきたいと考えますが、区の所見を伺います。 練馬区では昨年、区内の中学校の校長が逮捕されるという事件がありました。この夏休みにも、自転車に乗っていて因縁をつけられた小学生が性被害に遭うという事件もありました。他自治体でも、学校で貸与されているタブレット端末での児童による盗撮事件が報じられました。性被害に性別や年齢は関係ありません。子どもたちを守るためには、これまでと同じ対策を講じているだけでは十分とは言えません。これまで以上に区として、そして私たち大人が一丸となって子どもたちを守る取組を行うことが喫緊の課題です。 以上のことから、３点質問です。 練馬区では昨年の事件を受け、第三者委員会を設置されました。夏までに第三者委員会の提言を受けるということでしたが、進捗と今後のスケジュールについて教えてください。 当区では毎年生命の安全教室を開催しており、性教育に力を入れておりますが、１年に１度だけでは不足していると感じます。また、生殖等に偏っている現状の性教育をもっと広い範囲に拡大し、日頃からの包括的性教育の実施が必要と考えますが、区の所見を伺います。 また、区として一丸となって性暴力に立ち向かうという意味では、教職員、児童のみならず、保護者や地域住民まで範囲を広げ、子どもたちを性犯罪から守る取組を区として行う、そういう仕組みをつくっていってはどうかと考えますが、所見を伺います。 次に、防災についてです。 元日に発生した能登半島地震により犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 ８か月経過した今も避難生活を余儀なくされている方々が大勢いらっしゃいます。一日も早い復旧復興を心から願っています。 災害時にはジェンダー規範が特に強化されるため、日頃から人口の半分を占める女性の視点を盛り込むことが重要です。 東日本大震災の際、女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書が内閣府から通達されましたが、対応を行ったと回答した団体はたったの4.5％だったそうです。国や行政が幾ら女性に配慮をと言っても、現場に認識がなければ意味がありません。 また避難所では女性の性被害も深刻です。 ここから実際の性被害の話をしますので、フラッシュバックなど、苦手な方は、私が次に手を挙げるまで、傍聴席の方、オンライン視聴の方はどうぞ御注意ください。 避難所のリーダー格を含め、複数の男性から暴行を受けた。騒いで殺されても海に流され、津波のせいにされる恐怖があり、誰にも言えなかった。避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗いところに連れていって裸にする。そればかりか、対価型と言われる性暴力もあり、支援物資を融通することをほのめかして性的関係を強要された。娘と避難する女性に避難所のリーダーが、タオルや食べ物をあげるから夜どこどこに来てと性行為を強要されるも、嫌がったらここにいられなくなる、娘に被害が及ぶかもしれないと応じざるを得なかった等、信じられないようなことが実際に起きています。 区は独自に女性防災リーダー養成講座を行っています。災害時に女性がどのようなことで困るか、フェーズによって必要なものがどう変わっていくのか、固定的性別役割分担をどのようにして克服していくのか。どうやって性被害を防ぐのか等、これらの知識は女性だけではなく、全ての防災に関わる人々に必要なものです。 防災研修では、女性の視点を踏まえた講座を男女問わず行うこと。また、広く知っていただくためには、気軽に手に取りやすいハンドブック等の制作・配布が必要だと考えますが、所見をお伺いします。 また、東日本大震災の際に、避難所では、子どもたちはいい子であろうと努め、運営の担い手として活動しているにもかかわらず、意見や話を聞いてもらえないという事態が多く見られたという研究報告もあります。学習環境はもちろん、いい子であろうとしなくていいプライベートな時間や場所を確保すること、定期的に子どもたちの意見や話を聞く機会を設けること等の配慮が重要です。区では、災害時に子どもたちに対してどのようなケアを行う想定でしょうか。 女性や子どものみならず、練馬区にはたくさんの外国人が住んでいます。また、スタジオツアー東京のオープンにより、平時から外国人観光客の方も見られるようになりました。多様化する社会において、避難所では多言語表記や、やさしい日本語を用いる必要があります。防災啓発のチラシや地域の避難訓練の際にも、多言語表記や、やさしい日本語を用いたり、訓練の際にアナウンスを数か国語で行うであるとか、災害時に頻出する表現をやさしい日本語を使ってみんなで練習してみる等、実践的な内容を盛り込んでいく必要があると考えますが、対応について伺います。 備蓄についても見直しが必要です。先日、若い女性のグループから、生理用ナプキンだけでなく、おりものシートも備蓄してほしいという相談を受けました。災害時に下着を清潔に保つためには、ナプキンよりも通気性がよく、薄く小さいおりものシートがとても重宝します。 内閣府の調査では、ナプキンの備蓄は82.5％と高いものの、おりものシートは6.8％にとどまるそうです。生理用のサニタリーショーツに至っては3.8％と低く、防災の現場に女性の意見が届いていないことを感じます。 ナプキンは、止血帯のような利用方法もあるほか、男性でも手術後や治療中の方は利用されることがあります。防災備蓄は各家庭で用意することが基本であることは承知していますが、被災する場所やタイミングを選ぶことはできません。このような調査を参考に、ぜひこれらの備蓄を充実することも要望いたします。 2026年から導入予定の共同親権ですが、子どもの心身への負担やＤＶ、モラハラ被害からの避難が難しくなる可能性がある等、これまで以上に配慮が必要な事態が予想されます。特に、教育や福祉の現場である区には大きな負担となるため、先を見据えた対策が必要です。 当初の法案に対して、立憲民主党は11項目に及ぶ修正案を提案し、また政府及び最高裁判所に対し、格段の配慮を求める附帯決議も提出しています。衆院法務委員会においても、修正案には賛成、修正部分を除く政府原案に反対し、原案のまま運用されることによって生じる被害を軽減するために尽力しました。 委員会答弁の中では、共同親権は原則ではなく、父母間の合意がない場合やＤＶ虐待がある場合には単独親権とすべきであること。改正後も子連れ避難は違法ではないこと。また、一部で使われている虚偽ＤＶ、子の連れ去り、実子誘拐などの言葉を用いることは、人格尊重義務違反であることなどが明確になりました。間違ってもこれらの言葉を行政が用いることのないよう、周知徹底をお願いします。 繰り返しになりますが、共同親権導入によって最も影響を受ける現場は基礎自治体です。何よりも子どもたちを守るために、今からしっかりと対策を講じることを求めます。 以下質問です。 影響範囲が多いことから、全職員への研修を行ってほしいと考えますが予定はあるのでしょうか。 養育費確保の支援、立替払い制度、訴訟費用支援、面会交流支援、被害者へのカウンセリング費用支援等の新たに必要となる制度について検討は行われているでしょうか。 離婚分野における法律家による相談会の開催も必要です。検討されてはいかがでしょうか。 法律の運用が安定するまでの間、特に学校や保育園、支援措置等の現場でトラブルが起きる可能性が大変大きいです。どのような対策を講じていく予定でしょうか。 また、被害者支援だけでなく、区としての継続的なＤＶ加害者プログラムの実施、自助グループの紹介等を検討してはいかがでしょうか。 子どもの視点に立ち、子どもの時間を浪費する共同養育計画は避ける、各プロセスにおいて子どもの意見を聞く仕組みや分かりやすい情報提供、居場所づくりについて検討してはいかがでしょうか、所見を伺います。 今年の夏も猛暑で、気候変動の影響により短時間での集中豪雨が頻発しました。予報にもない突然の雨であることも多く、そのたびに傘を買うのは、地球環境のことを考えても経済的な負担を考えても、賢明とは言えません。 昨今の環境変化を受けてか、駅等で民間企業による傘のレンタルサービスも見かけるようになりました。人通りの多い場所であれば利用もしやすいですが、区立施設は駅から少し離れたところも多く、周りに傘を売っている場所がないこともあります。 一方で、昔から忘れ物や落とし物ナンバーワンといえば傘です。区立施設にも傘の忘れ物が度々あると聞いております。拾得物は原則警察に届け出ることになっていますが、百貨店や駅などの特例施設占有者は例外となっており、一定期間の経過後、廃棄が可能です。 区立施設は特例施設占有者に位置づいてはありませんが、警察と協議の上、適切に所有権を移転することで、拾得物を廃棄してごみにすることなく、突然の雨等の際に、区民の皆さんに自由に傘を御利用いただくことが可能ではないかと考えます。 ＳＤＧｓの観点からも、区民サービスの向上としても大変効果的と考えますが、区の御所見を伺います。 気象庁の発表では、今年６月から８月の東日本の平均気温は、1946年の統計開始以降で、昨年夏と並び最も高かったそうです。この猛暑の中で、歩いていて気分が悪くなって横になりたい方、長く歩けないので休憩がしたい方など、ベンチが欲しいというニーズが高まっています。予算特別委員会等でも、いわゆる排除アートと言われる、真ん中に突起やひじ掛けのような仕切りのないベンチを設置していただくことを要望してきました。商店街の空きスペースや店先等にベンチを設置する方に対し、設置費用を負担する区も出ています。 練馬区でも、高齢化社会のフレイル予防という観点や、妊婦さんや子育て世代や、ただのんびり過ごしたい方のためにも安心して休めるベンチの設置を検討していただきたいと思います。 あわせて、日本は先進国の中でも町なかにごみ箱が少なく、以前は駅にあったごみ箱も年々減っていっています。ごみ箱が撤去されたことで、トイレや電車内にポイ捨てやごみの放置が増えたり、ペットボトルなどのリサイクルボックスに飲料以外のごみが捨てられる等の影響もあるそうです。区内の清掃業者にお尋ねしたところ、公園等では見えにくい植え込みの中や排水溝の中にごみが捨てられ、かえって掃除が大変という声も聞いております。 最近では、ＩｏＴを活用したスマートごみ箱という、ごみを自動的に圧縮したり、満杯になったことを通知するような技術的な進歩もあるようですので、答弁を求めませんが、ぜひこちらも研究していただくことを要望します。 次に、若者支援についてです。 先日、誰にもみとられず、ひとり暮らしの自宅で亡くなる、いわゆる孤独死をした10代から30代の若者が、平成30年から令和２年の３年間に、東京23区内で742人確認されるという衝撃的な報道がありました。そのうち約４割は死亡から発見までに４日以上を要しており、多くは自殺であったようです。 孤独死の背景には、生きていくために自分に必要な食事や入浴、治療等を放棄するセルフネグレクトに陥る人が増加していることが挙げられます。調査によると、50歳以上より、20代から40代のセルフネグレクトのリスクが高いことも分かっています。練馬区では、このような若者の実態を把握されているでしょうか。 現在、春日町青少年館に設置されている、ねりま若者サポートステーションでは、主に就労支援をサポートする様々な講座を実施されていますが、従来の講座に加えて、セルフケアや生きづらさ、女性のみならず、男性のためのジェンダー入門講座のようなものを実施してはいかがでしょうか。例えば女性差別について、偏見に基づき男らしくない行動や思想を排斥する有害な男性性について、男性の生きづらさや相互ケアについての少人数での講座等も行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、利用者からの声としてＷｉ－Ｆｉの整備の要望が上がっています。飲食費や場所代を必要とせず、また青少年館のイベントに参加しなくても、ただそこにいられる、そういう場所をつくっていただきたいと考えますが、予定はありますでしょうか。 さらに先日、あるイベントで20代の若者の意見を聞く機会がありました。困り事として、フルーツが買えないということを強調されていました。フルーツは価格も高く、食事の代替になるものでもないことから、若い頃はなかなか手が届かなかった経験が私にもあります。 区内には果樹園も多く、姉妹都市である上田市も果物が有名です。若い世代への応援の意味を込めて、二十歳のつどいで配布されたねりコレの店舗で利用できる引換券のように、選べるフルーツの引換券や果樹園の摘み取り体験などをギフトとしてはいかがでしょうか。 今年４月には孤独・孤立対策推進法が施行され、自治体には支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務が課されました。一見若く元気で自立しているように見えても、誰にも頼れず孤独を感じていたり、自己責任論が蔓延する社会に生きづらさを感じる若者は多くいます。これまでできなかった取組を行うために、重層的支援体制整備事業を活用する等、区としても頑張っている若い人たちを応援する姿勢を明確に打ち出していただきたいと思います。 令和４年10月にデジタル庁が地方公共団体情報システム標準化基本方針を策定し、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととなりました。今年３月の報道では、昨年10月時点で、令和７年度末の移行期限に間に合わない自治体は、全20の政令指定都市のほか、東京都の10特別区などで、人口に換算すると日本の人口の約半数に上るとされており、大規模な自治体にとっては非常にタイトな移行スケジュールです。 私はシステムエンジニアとして、当時世界最大と言われたメガバンクの基幹業務システムの開発を担当しておりました。その経験から、限られた期間内に主要18業務という大規模な移行作業を同時並行で行えば、移行前後で大きなトラブルが発生するであろうことを懸念しています。記憶に新しいところでは、今年３月に導入された戸籍証明書等の広域交付でも通信トラブルがありました。マイナ保険証に至っては、現状10％程度の利用率にもかかわらず、資格情報が確認できない、機械のエラーが起きる等、トラブルが頻発しています。 今後、住民基本台帳事務、個人住民税、介護保険、国民年金、生活保護、児童手当などの主要18業務について一斉に標準システムに移行する作業を行うことになるため、区の人員体制の確保が必要となります。 練馬区が移行できたとしても、移行できない他自治体との業務上のそごが発生します。３月から４月の繁忙期、５月から６月の税処理事務にかかることもあり、旧システムへのリグレッションも含め、人員確保やバックアップ体制が必要です。区としてはどのような体制でシステム標準化に挑んでいかれるのか伺います。 また、現在、区のシステムの大部分がアウトソーシングされており、移行作業を進めるにはシステム事業者と区職員がそれぞれ異なる専門的な内容をすり合わせていくことになります。区としてはどのようにシステム構築に携わる人材の確保や育成を行っていくのか、今後の計画についても併せて伺います。 最後に、今後、基幹システムの拡張に当たっては、ガバメントクラウド上に構築されたアプリケーションの中から適したものを選択することが可能になります。しかし、それにより区独自のサービスや取組を行うことが難しくなる等、行政サービスとしても地方分権の観点からも非常に問題があるのではないかと考えますが、区の所見を伺います。 以上、全体を通してジェンダーに関する質問を多く盛り込みましたが、私がジェンダー平等について取り組むのは、日常の中で、家庭で、職場で全ての人がジェンダー意識を持ち、男女の不平等をなくすための努力をしなければ、これからも女性の待遇や意見は軽視され、それは子どもたちの世代にも伝播していきます。子どもたちの成長や未来の選択を狭め、性暴力被害や生きづらさへとつながっていくのです。 だからこそ、今ここで変えていく必要があることを強く訴え、私からの一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時36分散会