令和６年第１回定例会 02月14日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 20番・高口ようこ議員 〔20番高口ようこ議員登壇〕

能登半島地震をはじめ、世界で災害や紛争に見舞われる皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 能登には恩人、友人がおり、自分の無力さを痛感する年明けでしたが、少しでも自分にできることをの思いで伺っていきます。 能登半島地震で、極寒の中、救助を待ち、避難生活を強いられる方々のつらさははかり知れません。自助・共助は３日のはずが、３日過ぎても公助が届かない状況を突きつけられました。練馬区は自助・共助を強調しますが、区の飲食の備蓄は１日分、２～３日目は東京都、４日目以降は国からの想定で、この公助が不足する、遅れる事態も想定すべきです。 練馬区地域防災計画素案で備蓄の増加や防災倉庫の整備を掲げたことは評価しますが、区の公の責任として、都の被害想定以上の備蓄の充実、そのためのさらなる防災倉庫の整備を求めます。 阪神淡路大震災から29年たちますが、今なお、災害のたびに避難所の体育館等で雑魚寝になる姿が見られます。 大阪府寝屋川市では、2020年にポップアップ式テントを導入し、プライバシーにも配慮。大小２種類で計2,430張り、2,348万円。校庭での使用も想定し、耐水圧です。また、名古屋工業大学の北川啓介教授が開発した１棟１万円の段ボール製簡易住宅、インスタントハウスも話題です。 練馬区も、感染対策のテントを１拠点当たり８張り配備していますが、小サイズやインスタントハウスも含めたテントの備蓄を順次増やすべきです。寝屋川市の小テント6,215円で計算すると、区の全避難拠点分で４億2,000万円、美術館の改築をやめれば出せる金額です。まずは、寝屋川市との人口比３倍で7,000張りのテントなら、4,000万円程度です。いかがですか。 能登半島地震では、珠洲原発が住民の運動によって造られなかったことが称賛される一方、志賀原発では、相次ぐトラブルに加え、原発周辺400人が８日間孤立、避難計画機能せぬおそれと報じられました。 練馬区は、原子力発電所の事故時の対応策を練馬区放射線危機管理ガイドラインで示していますが、3.11から13年もたち、今回の地震も踏まえ、原発事故時の対応や避難計画を見直しつつ、区民にも周知すべきです。お答えください。 何より、再び原発事故が起こり、日本が住めない国とならぬよう、一刻も早い原発廃止の声を練馬区からも上げるよう求めます。 災害時は、遺憾ながら、性暴力等の事件も起きやすく、災害時の防犯対策にも力を入れるよう求めます。 ユネスコの国際水準の包括的性教育、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、性的虐待、性暴力は人権侵害、ジェンダーに基づく暴力は力と支配による犯罪と定義しています。つまり、性暴力とはジェンダー差別が根底にある人権侵害であり、だからこそ、ジェンダー平等の教育が暴力根絶のためにも必要です。科学的根拠としても、ジェンダーに焦点を当てたプログラムは実質的効果ありと、効果が結論づけられています。 日本では、ようやく命の安全教育が始まったばかりで、今の大人はまともな性教育を受けていません。大人から子どもへの性暴力防止には、子どもとともに、大人が学ぶことが重要です。 思春期保健相談士の徳永桂子さんは、中高生向け性教育授業の際、保護者参観や保護者・教職員向け研修、懇談会をセットにします。大人同士をつなぐ取組も加えることで、大人の孤立も減らすことができたと効果を述べています。 大人が性教育を学ぶ場を区として積極的に設けていく点について伺います。 性暴力防止の上でも、重要なのが同意の教育です。ＮＯ　ｍｅａｎｓ　ＮＯであり、さらに進んでＹＥＳ　ｍｅａｎｓ　ＹＥＳ、つまりＹＥＳだけが同意であると教えることは、円滑な人間関係、信頼関係を築く上でも、将来にわたり役立ちます。 多言語に翻訳され、世界で広まっている動画、「コンセント・フォー・キッズ」を教材にしたり、ふだんの友達関係のトラブル等でＮＯ　ｍｅａｎｓ　ＮＯを教えるなど、同意に関する教育の推進を求めます。お答えください。 「ハリー・ポッター」のハーマイオニー役、エマ・ワトソン氏はフェミニストとして有名で、国連で、「今やらなければ、いつ？」と、ジェンダー平等の推進を訴えました。スタジオツアー施設を有する練馬区で、今こそジェンダー平等の教育を進めるときです。 また、区として、ハラスメント防止にも力を入れるよう求めます。 議会関係のハラスメントも問題となっており、世田谷区では、世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例を制定。福岡県議会では、県内市議会で起きた女性議員へのハラスメントの報道を受け、ハラスメントの根絶に取り組むことを決議。議論を重ね、2022年、議会関係ハラスメントを根絶するための条例を議員提案で制定。その後、条例に基づき、相談窓口を設置、10件の相談を受付。研修会では約300名が参加。議会関係ハラスメント根絶のための意識が高まったと、効果を語ります。 昨年の統一地方選挙では女性議員のハラスメント相談センターが立ち上がり、私もその理念に賛同し、記者会見でパワハラに遭った実体験を話し、メディアに取り上げていただきました。私は、今でもその人の顔を見るだけで体がこわばり、動悸がします。ハラスメントが心に深い傷を残すことを実感し、議会でのハラスメント防止策の必要性を痛感しています。 23区では、ほかに、政治倫理条例の中に規定した区が２区、規定予定が１区、規定の検討中が４区で、研修の実施が９区、研修予定が２区、練馬区を含めた３区は、内閣府作成の政治分野における防止研修教材等の情報提供のみです。ハラスメント防止の研修の実施や条例での規定の検討について、議員各位の御賛同、御協力を呼びかけていきたいと思います。 教員の役割や姿勢を変えることも、学校や教室の風通しをよくし、暴力防止につながると考えます。 練馬区のある学校だよりでは、言われたことは１秒でやることがルールだと紹介されましたが、先生と生徒は上下関係ではないはずです。オランダから広まったイエナプラン教育では、教員は先生ではなく、グループリーダーと呼ばれ、ファシリテーターやコーディネーターの役割を担います。 往来の指導的役割でないグループリーダーの意義について、見解を伺います。 発達支援で有名な星山麻木明星大学教授は、今の学校は、採寸せずに、みんながＭサイズを着るようなもので、多様な学びのデザインに変えることが学校の苦しさをなくすためにも必要とおっしゃいます。一律授業のままだと合わない子が出るのは当然であり、不登校を減らすヒントもここにあります。 兵庫県豊岡市で演劇教育を公教育に取り入れた立て役者である劇作家の平田オリザ氏も、学校のこれからについて、国語、算数などの教科は個別で学び、体育、音楽など、学校でしかできないこと、学校本来の役割に立ち返るべきと提案します。 渋谷区では、「未来の学校」をコンセプトに掲げ、来年度から全区立小中学校で、午後の授業を探究学習、シブヤ未来科に振り向けます。教育に理解ある区長かどうかが自治体の未来を決めると言っても過言ではありません。練馬区でも、教科学習は個人に合った自由で多様な学び方を可能にした上で、探求学習や協働の学び中心に、カリキュラムを再編成すべきです。 大泉学園中学校では、イエナプラン教育校の大日向中学校長を講師に迎え、教師主導でない対話的な学びの研究を進めており、すばらしく、ぜひ全校で取り組むよう求めます。お答えください。 また、先進国で唯一、日本で行われていないと言われる演劇教育、コミュニケーション教育は、新学習指導要領、対話的な学びの実践でもとても有効です。先述の豊岡市では、実際に進学実績も上がったそうです。 練馬区でも、光が丘夏の雲小学校で、文化庁・コミュニケーション能力向上事業の一環で、演劇の手法を活用したコミュニケーションワークショップを実施。2016年から2022年度、５年生がコミュニケーションゲーム等をしました。ぜひ、練馬区でも、この画期的で先進的な事例を各校に広め、文化庁への申請を促してください。 今年度は文化庁への申請が不採択だったことを踏まえ、練馬区独自でも予算をつけ、コミュニケーション教育を実施すべきです。お答えください。 学びの集大成である卒業式には、生徒が一斉にざっと立ち、ざっと座ります。あの、ざっざっという訓練は、誰の何のためでしょうか。合わせることが苦手な特性の生徒のことは考慮されているでしょうか。 映画「夢見る小学校」のきのくに子どもの村学園では、子どもたち自身が運動会や入学式、卒業式を運営。笑顔と温かさ、自分らしさにあふれた式です。やらされる式から、生徒がやりたい式、自分らしさが生かせる式へ、行事の在り方を見直すべきです。 また、等間隔に椅子を並べるのも学校あるあるですが、整然と列に並ぶと、逆に見づらくなり、非合理的です。子どもに任せて座らせると、自然と同心円状になり、小さい子は前、大きい子は後ろへ行き、それぞれが見やすい位置に行くと、現役教員が証言。 誰もが参加しやすい環境こそが最優先であり、並ばせない、列をつくらせない合理性を周知すべきです。見解を伺います。 まず子どもを幸せにしよう、全てはその後に続く。教育家ニイルの言葉です。校則をなくしたことで有名な桜丘中学校の元校長、西郷孝彦氏も、将来ではなく、子どもが今幸せであることこそが大切だと強調します。 受験のために、今、我慢する。いい会社に入るために、今、我慢をする。将来のためではなく、今、子どもたちが幸せかを最も重視して、学校の運営やルールを見直すべきではありませんか。考えを聞きます。 新たな学校像こそ求められる中、練馬区が出した適正配置方針には絶望しかありません。統廃合で友達と離れ離れになる、通学距離が遠くなる、この方針のどこが教育環境の向上なのでしょうか。 練馬区が学校で育む能力として挙げた思考力、表現力、判断力、問題解決能力や社会性は、そもそも数値化できません。にもかかわらず、練馬区は一定規模が必要としています。それらの能力が、12から18クラスという適正規模だと、より身につくという科学的・客観的・合理的な根拠を具体的に提示ください。 毎年の猛暑の中、エアコンが配膳室にない、生徒会室にないなど、エアコンのない部屋の相談を多数いただきます。改築する新校でも、エアコンがつかない部屋があることに驚きます。原因は、生徒や教職員が常時いない部屋にはつけない規定であり、どのくらいの時間を常時とするかの基準もないためです。 地球沸騰の時代、原則、全ての部屋にエアコンをつける基準に見直すべきです。その上で、学校予算に任せず、区の責任で全部屋のエアコン設置を進めるべきです。お答えください。 ただし、エアコンをつけても、教室の断熱性能が低ければ、光熱費が高騰、学校予算を圧迫します。全国的に教室の断熱が議論となり、ＤＩＹによる断熱改修も広がっています。区の友好都市、上田市の上田高校でも、地域の協力で実現。仙台市は、公立小の３教室を断熱改修。長野県は、断熱ワークショップを予算化しました。 練馬区でも、子どもの健康と学習環境を守るため、教室断熱の予算化を急ぐべきです。お答えください。 断熱をしないことは、バケツの穴が空いたまま水を注ぐことに例えられます。まずはバケツの穴を塞ぐこと、漏れ出るエネルギーを断熱によって止めるのが先決です。 しかし、日本は断熱の意識が非常に低く、我慢の省エネ対策が主流です。区の環境基本計画も、エアコンの使用時間を減らすなど、区民に我慢を強いる施策に区のＣＯ２削減の多くを担わせる計画で、これでは脱炭素社会は達成できないと危惧します。 北海道ニセコ町は、徹底した断熱の方針を定め、2021年完成の新庁舎では、木製サッシのトリプルガラス、相場の２倍以上の235ミリもの断熱材等、最高水準の断熱性能、ＵＡ値0.18を達成。職員の健康や仕事の効率にもいい影響があり、今後の公共施設のモデルになると評判です。 練馬区でも、区役所や区立施設での改修で最高レベルの断熱性能を求めます。既存施設でも、トリプルガラス、外付けブラインド等、簡易的にでき、費用対効果の高い窓断熱から進めるべきです。お答えください。 昨年の全国都市農業フェスティバルに参加くださった木更津市では、農薬、化学肥料を使わず、環境にも優しい、きさらづ学校給食米を全市立小中学校の給食で提供。市内生産者の協力を得ており、令和７年度産の収穫で100％達成予定。その後、余剰が出れば、販売する意向も伺っています。 せっかくの都市農業フェスティバルのつながりを生かし、有機米の導入から、有機給食、オーガニック給食を進めていただきたい。お答えください。 今回の一般質問に当たり、子どもたちに区への質問を募集しました。小学１年生より、稲荷山公園計画について話を勝手に進めないでほしい、今ある家を壊したくない。小学３年生より、ふだんの授業が落ち着きがなく、よい授業ができていないので、雰囲気よくみんなが発表したり、話し合いやすく、和やかで楽しい授業になってほしい。子どもに分かる言葉で、教育長がお答えください。 御存じのとおり、教育長は私たち野党の質問には答えません。人は無視されると傷つき、尊厳が奪われることを教育長はお分かりでしょうか。教育長は、地方教育行政法にも人格が高潔な者と規定されています。何より、他者への尊重を教える、子どもたちの見本であることを願います。 この点も、子どもたちに意見を聞きました。３年生、どうして教育長が答えないのか理由を知りたい、少数の人の意見も含めて、いろんな人の意見を聞いてほしい。５年生、許せない、差別反対。この子どもの声への見解を教育長に伺います。 私は、ずっと子どもの声を聞くことや子どもアドボカシーを要望してきました。区長とともに練馬の未来を語る会では、子どもたちとの会は開かれていません。ぜひ区長には、語る会として、子どもの声を聞いていただきたいと思います。 今回、第３次みどりの風吹くまちビジョンで、子ども向け資料をつくったことを評価します。子どもからの意見は約50件でした。より子どもに伝わる説明や、意見を引き出す工夫をしながら、ビジョン以外のパブコメでも、子どもの意見募集を広げてください。伺います。 特に、声が聞かれにくいのが社会的養護の子どもたちです。これまでの経験から、大人に話してもどうせ変わらない、言っても意味がないの思いが強いことを踏まえ、子どもの声を丁寧に聞くのはもちろん、実際にルールを変えるなど、子どもが生活レベルで変化を感じられることが重要です。練馬児童相談所の開設と併せて、区としてはどう取り組むのか伺います。 子どもの声をきちんと聞けば、絶対にできないことがあります。学校統廃合のほかに、谷原保育園の廃園です。 ただでさえ大変な子育て。練馬区がすべきことは、保護者を支え、安全・安心で質の高い保育を日々提供し続けることです。にもかかわらず、谷原保育園廃園によって、保護者は多大な負担を強いられています。練馬区は、子育てを選択できることを理念としながら、谷原保育園の選択は許さず、自身の理念にも反しています。 １歳児保護者は、追い詰められた状況で、やむなく新園に移るとしても、決して理解、納得して転園するのではない点を、まず受け止めるべきです。また、なぜ谷原保育園の子どもだけ、こんな扱いを受けるのか、子どもたちが平等に扱われないことに憤っています。そして、こんなことを二度と繰り返してほしくないことや、谷原保育園存続を訴えています。何より、子どもの立場になって考えることを強く求めています。 以上の保護者の悲痛な声に誠実にお答えください。 練馬区は、これまで強制転園させる根拠として、重要事項確認票にサインしたからだと説明しながら、サインしていない保護者がいると分かると、入園の御案内も含めて示してきたと論点をすり替え始めました。 案内に書けば転園させられるとする根拠と、昨年12月20日開催の保護者説明会にて、重要事項確認票にサインしなくても転園させることが有効と判断とした判断の根拠について、どの条例や規則のどの項目に基づくのか具体的に示してください。 昨年の決算質疑で、区は、利用の承諾書を交付し、区としての意思表示をきちんと行っている、区が承諾することで契約が成立していると答弁しました。 区の言う保育利用承諾書には、谷原保育園の利用期間は支給認定の有効期間までとあり、その有効期間とは、園児が３歳になる誕生日の前々日です。施設の対象年齢の上限までという注釈がありますが、施設の上限は５歳児クラスです。つまり、３歳前日までの在園が承諾書における区の正式な意思表示であり、それで契約成立ではないですか。お答えください。 ２月１日発表で、新園のしろくま保育園は、谷原からの転園を除く申請倍率が、新１歳児3.7倍、新２歳児6.5倍にも達しました。さらに、しろくま保育園では、待機児童対策である１歳児１年保育を５名受け付けます。 これらは、地域の１、２歳児保育が不足しており、かつ区がそう判断した証拠であり、保育ニーズ、待機児童の観点から、谷原保育園の１、２歳児クラスが必要ではないのか。保育ニーズがないとするなら、なぜ、しろくま保育園で待機児童対策の１歳児１年保育を実施するのか明確にお答えください。 子どもの最善の利益、原文の英語で、利益はｉｎｔｅｒｅｓｔで、第一義的な意味は興味関心です。子どもの興味関心は、子ども自身に聞かないと分かりません。谷原保育園を廃園すべきかどうかは、園児に聞くべきです。学校統廃合するというなら、小竹小の生徒に聞くべきです。 谷原保育園や小竹小学校のように、区が子どもをないがしろにしないためにも、練馬区の子どもの権利条例が必要です。 これからの社会の在り方を考えたとき、第３次ビジョンで、外国人に開かれた地域づくりを掲げたことを評価します。 一方、練馬区の状況として、練馬光が丘病院跡地にできる介護人材の養成校では、半数程度、外国人の方を見込んでいます。その方々に練馬区で働いていただくことを区としても期待しています。介護福祉士の受験資格を取れば、在留期限の制限はなく、家族の帯同も可能です。単に人材確保としてではなく、家族、子どもを含めた幅広い支援を整えるべきです。 外国人の自殺は死因の３％を占めており、メンタルヘルスの支援も欠かせません。難民、移民、入管法の問題や、ヘイトをなくす取組も、共生社会には不可欠です。介護人材として外国籍の方を見込んでおきながら、ヘイトの問題に向き合わないわけにはいきません。ビジョンや方針にも踏み込んで明記すべきですが、ヘイト防止の取組と併せ、伺います。 また、介護保険制度の改定では、訪問介護報酬が減額となり、在宅介護を支えられなくなると、事業者やヘルパーが悲鳴を上げています。区として、訪問介護への影響をどう捉え、どう支えるのか伺います。 ＳＮＳに目を向けると、外国人ヘイトだけではなく、若者と高齢者の分断をあおる論調が目につきます。介護職の低い待遇は現役世代の問題でもあり、介護離職を防ぐためにも、介護を充実させることや、介護職の待遇改善は、世代を超えた共通のテーマとなるはずです。 区は、世代間の分断の論調についてどう考えるか。また、世代間で分断させない呼びかけ等、対策を求めますが、考えを聞きます。 他方で、若い世代ほど影響を受けるのが気候危機です。そこで、重視すべきが生物多様性です。 生物多様性は、種類の多さだけでなく、環境、遺伝子、食物連鎖や生態系、伝統文化等の地域のつながりといった様々な多様性を含みます。私たちの暮らしは、この生物多様性に支えられていますが、生物多様性が急速に失われる中、私たちの生活も危うくなっています。 その上で、都は、2022年度に東京都生物多様性地域戦略を策定。その中で、「みどりの量の確保だけでなく、生物多様性に配慮したみどりの質の向上を図ることが必要」、「行政が実施する公共工事や施設改修等においては、法令の対象とならないものについても、生物多様性への影響の回避・低減に努める」等、区市町村と連携した施策を明記しています。 練馬区として、都の地域戦略とどう足並みをそろえるのか。また、環境省は自治体にも生物多様性地域戦略の策定を推奨しており、区の策定を求めます。お答えください。 練馬区は、道路はみどりのネットワークと無理な主張を繰り返していますが、近年５年間で新設された唯一の補助線街路132号線Ⅲ期でも、低木のツツジと、６～12メートル間隔で高木のカワヅザクラ34本が植えられたのみ。生態系への意識が全くなく、生物多様性から程遠い状況です。 生物多様性ネイチャーガイドで、生物多様性条約締約国会議に毎回参加する坂田昌子氏によれば、みどり色ならいいというのは勘違い。生態系が豊かになるとは、そこにいる生き物同士の関係が多様であること。食う食われるの関係も含めた命のやり取りがつながっていくこと。植物は哺乳類に種をつけ運ばせたり、虫や鳥を戦略的に使って受粉したり種を運ぶよう進化。だから、道路は生き物の脅威であり、大きな道路は生態系ネットワークを分断する可能性がずっと強いと指摘します。 都市計画道路に限られた街路樹を植えても、ネットワークとなり得ませんが、生物多様性の観点から、区の考えを伺います。 坂田昌子氏に稲荷山公園計画についても伺いました。公園は、本来、コモン、社会的共通資本。公園は私たちのもの、みんなのもので共有財産。行政は所有しているのではなく、管理しているだけなのに、住民を追い出すのは完全に逆転。住民が生態系が豊かになるように使い、住民自身が管理することが重要であり、行政は住民に応えて動くべき立場。この指摘と、公園はコモンズという考えに対する区の見解を聞きます。 新しいコモンズ、新しい公共として注目しているのが、墨田区にある喫茶ランドリーです。ランドリーでもあり、喫茶店でもあり、世代を問わず誰でもふらりと立ち寄れる、不思議で居心地のいい空間です。開設した田中元子さんは、私設公民館だと提唱しています。 田中さんは、さらに、高い建物を建ててもまちは変わらないけれども、１階部分次第でまちは生き返ると、１階部分の重要性、グランドレベルのまちづくりを提案しています。石神井庁舎を３から５階に移し、顔である１階部分を捨て去ろうとしている練馬区とは対照的です。 グランドレベル１階部分がまちに与える影響、役割、重要性と、私設公民館に対する区の考えを伺います。 また、私設公民館のようなコミュニティの場づくり、居場所への補助金が必要と考えますが、伺います。 まさに、民だからできることとして、区民の創意で面白いことをどんどんやってもらう、そのための予算充実を求めます。 誰もが自分らしく、尊重され、尊厳の守られるインクルーシブな社会を目指し、ここ練馬区からも取り組むことを求め、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔６番吹田ひでとし議員登壇〕

初めに、今年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この地震でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 この練馬区で首都直下地震が起きてしまった際に、お一人でも多くのかけがえのない命をお守りするために、限られた防災予算を、死につながるリスクの高いとされるところから重点的に投下していくことは大切であり、火災対策として、木造住宅密集地域への対策強化や初期消火力の強化、また、被害想定で死者の76.8％を占めるとされる、自力で避難することが困難な避難行動要支援者対策の推進が新年度予算に入っていることを高く評価いたします。 区は、避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする個別避難計画の作成を進めるとともに、それを活用した、より実効性の高い訓練を実施されるとのことですが、個別避難計画の作成は、名簿に登録されている方のうちの作成に同意する方のみに限られており、いかに同意を得るか、危機意識を持っていただくかも大切と考えますが、対象者への戸別訪問など、何か対策はお考えでしょうか。 また、少子高齢化、近所付き合いの希薄化などにより、避難支援者の確保の難航も予想されますが、若い方にいかに参加していただくかなどの対策はお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。 また、国は、今年４月までに、全ての介護施設で災害を想定したＢＣＰ、業務継続計画の作成を義務づけていますが、なかなか作成が進まない施設も多いと報道されています。 区では、令和５年２月時点で48か所の高齢者施設、障害者施設などを福祉避難所として指定していますが、計画策定だけでなく、訓練などに生かし、計画に実効性を持たせることが求められる中、区として、現状や今後の対策をどうお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。 また、人工呼吸器利用者にとって、災害時の電源確保は命に関わる大変重要な点と考えます。東京都でも、人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業を行い、練馬区でも、日常生活用具の給付対象品目に蓄電池などが追加されました。引き続きの非常用電源確保の充実を要望させていただきます。 続きまして、学校給食費第１子からの完全無償化は、練馬区議会日本維新の会としても、少子化の危機的水準の中で、練馬区でも機を逸せずに必ず取り組んでいただきたいと、発言機会のあるたびに繰り返し主張させていただいたことであり、令和６年度予算に入れていただいたことを高く評価いたします。 給食費無償化を、本来は国がやるべきという区の考えに変化はないと思いますが、少なくとも、都が２分の１の補助を出し続ける中では、単年で終わらず、毎年継続していただけるという理解でよろしいでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 区財政の中で大きな問題であるのが、ふるさと納税による他自治体への住民税流出であります。 今から８年前、平成27年度の練馬区から流出した住民税額は1.2億円でありましたが、そこから１年ごとに増えていき、最新、令和６年度は、練馬区から51億円のふるさと納税による住民税流出が見込まれています。生活上不可欠な行政サービスを提供する財源である住民税が大きく流出すれば、重要な公共サービスのうち、どこを削らざるを得ないかという議論に発展していくわけで、暮らしやすいまち練馬を目指す上で、到底看過できない問題であると考えます。 令和４年度、日本全自治体の寄附受入額が9,654億円で、前年度比1.2倍、過去最高となった中で、ふるさと納税制度の創始者である菅義偉元総理は、２兆円の目標が必要と発信されており、さらなる拡大を目指されているとのことです。区としては、ふるさと納税制度の拡大は今後も続いていくとお考えでしょうか。 また、住民税流出がどこまで拡大すれば、地元由来の返礼品導入を検討するという基準を決めておくことも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 流出した住民税分を少しでも取り返そうと、東京23区の中で地元由来の返礼品拡充に取り組む自治体が増えてきており、2024年２月現在、特別区長会会長を務める新宿区を含めた23区中18区で返礼品が導入されております。また、千代田区では、令和６年度予算プレス資料で、返礼品の提供開始が新たに明記されました。 東京23区で税流出分を全てカバーできるほどの寄附金額を集めている自治体はありませんし、昨年10月からは自治体の事務経費負担の基準が厳格化されましたが、それでも５割まで経費がかけられます。しかし、一方で、シティプロモーションの観点や、ふだん行政に関心のない人でも、自治体を知る重要なきっかけになるという点でも、参入する意味があるのではないかと考えます。 返礼品の購入対象は、制度上、区外の方に限定されますが、今後、練馬区でも、令和９年度、区立美術館、貫井図書館のリニューアルを目指していきます。プロポーザルで平田晃久建築設計事務所が選ばれた講評でも、ローカルな人たちにとっても、インバウンドの人たちにとっても、建築的に新しい名所を提供する可能性を持っているとされており、区外の方に練馬区をアピールしていく必要性は高いと考えます。 東京23区で寄附金額を多く集めている自治体の中に墨田区があり、2022年に集まった寄附金額は約10億円ですが、うち約２億円をすみだ北斎美術館の経常経費に回し、残りも文化芸術事業に活用されるとのことです。地元由来の返礼品導入により寄附金額を増やして、区立美術館の運営を支えるなどの文化・芸術の発展に活用するという、この墨田区のモデルは、練馬区にも親和性があり、参考にすべきではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、練馬区の持つ魅力の１つに、ジャパンアニメーション発祥の地というものがありますが、一方で、アニメゆかりの地の看板を、近隣自治体である豊島区、杉並区とも争う立場であります。 そんな中、豊島区は、昨年12月、池袋でのコスプレ体験をふるさと納税への返礼品に追加すると発表しました。プロによるメークやカメラマンによる撮影を含んだプランもあるとのことで、高際豊島区長も、全部プロがやってくれるなら、やってみたいかもと思い、始めることにした。非常に期待していると発信をされております。 もちろん、成功するかは分かりませんが、仮に成功すれば、アニメ、イコール、豊島区のブランド確立を何もせずまま許し、区の競争力を下げるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 東京23区で不合理な税制改正を求めていることもあってか、返礼品導入を始めたばかりという周辺自治体も多く、今、必死に、どんな返礼品がよいか試行錯誤している段階ではないかと考えますが、ここで地元由来の産物を使って、必死にシティプロモーションを研究している自治体と、そうでない自治体で大きな差がついてしまうと感じるのは私だけでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 確かに、東京スカイツリーのような唯一無二のコンテンツを持つ墨田区が成功しているように、差はあるかもしれませんが、例えば、中には、地場産品提供店を対象とするＰａｙＰａｙ商品券を返礼品としている区あります。何が当たるか分からないので、地元ブランドを大切にしながら、いろいろやってみるのがよいのではないかと考えます。 次に、ＰＴＡと保護者負担軽減についてです。 私は子育て当事者ではないですが、僣越ながら、ＰＴＡ活動の必要性を考えますと、例えば行事などで先生方の手が回らない中でのお手伝いや、お子様の安全を守るという点で必要があるのではないかと考えます。一方で、共働き世帯の割合が増える中で、活動参加が難しい方もいらっしゃると思います。 ＰＴＡは、社会教育法上、公の支配を受けない社会教育関係団体と規定されますが、今であれば、練馬区中Ｐ連の会議などで、区が助言を行うことはされていると認識をしております。 例えば、千代田区では、ＰＴＡ活動のより効率的な運営や、様々な負担軽減を目指し、デジタル機器購入費用の助成を行っているようです。練馬区でも、ＤＸ化などによる活動負担軽減を子育て支援の観点でも進める、また、行政も支援していく形が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、卒業の際に数万円がかかり、負担が大きいという意見をいただきます。就学援助の費目には卒業アルバムが入っておりますが、その他記念品などは含まれていないため、負担となる方がおり、事前に情報を知らず、困ってしまう例もあるようです。 卒業対策費といわれる教育指導には関係ない費用の支払いは任意であると認識をしておりますが、例えば、保護者間で支払っている人、支払っていない人といれば、支払わない選択が取りにくい事例もあるのではないかと考えます。その解消に向けて、１つに、卒業証書入れを公費負担として扱う自治体があるようですので、そういった事例を練馬区で取り入れることは可能でしょうか、区の御所見をお伺いいたします。 あるいは、学校徴収金に含むことで、練馬区立学校徴収金取扱い要綱第５条、校長は、「徴収金に係る決算を確定し、保護者等に通知し、および教育委員会に報告する」、第10条、校長は、「卒業アルバムの作成等の高額となる契約を行う場合、事業者選定委員会を設置しなければならない」という条項が守られれば、教育委員会による費用の高額化のチェック機能が果たされ、かつ、教育指導上、保護者に求めてもよい私費会計に当たる費用と、そうではない支払いは任意となる余剰に当たる費用の明確化がなされてよいのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、環境施策についてです。 住宅地である練馬区では、ＣＯ２の５割以上が家庭部門から排出されており、カーボンニュートラル化設備設置等補助金のさらなる充実・継続は重要なことだと考えます。 現在、練馬区内の全住宅へスマートメーターの設置が完了しておりますが、そこにＨＥＭＳ、住宅エネルギー管理システムを連携させることにより、使用電力量を部屋ごとや機器ごとに細かく把握したり、自動制御ができたりと、家庭部門での削減に寄与するのではないかと考えます。 一方で、国は2030年までに全世帯への設置目標を掲げているものの、認知や普及がうまく進んでいないと認識をしております。 そこで、目黒区のように、ＨＥＭＳを区の補助金メニューに入れることもよいかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、照明のＬＥＤ化は、環境への負荷軽減や電気代削減などの効果があると考えます。今年４月から、建設業でも労働時間の規制強化が始まる中で、従来の建築営繕ではなく、民間リース手法で所有する全公共施設を一括でＬＥＤ化するという手法を取る自治体が出てきているとのことで、資材をまとめて注文することで価格を抑制できるなどのメリットがあるようです。 練馬区環境基本計画2023では、区立施設改修時の照明設備ＬＥＤ化と記載がありますが、所有施設数の多い練馬区にとって、一括ＬＥＤ化のメリットがあると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、公用車を2030年度までに電動車に置き換えると記載がありますが、国内企業がＥＶ競争で遅れを取っているとも報道がある中、仮に海外車と国産車が同じような能力であれば、国産ＥＶを選択いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、軽くて折り曲げやすいペロブスカイト太陽電池は日本発の技術であり、大規模再開発が少ない練馬区でも活用可能性があるのではないかと期待をしています。日本勢を盛り上げるためにも、積極的な活用支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 練馬区でも、今後、高齢者人口が増加し、要介護認定率や認知症有病率が、ほか世代と比較して相対的に高い75歳以上の後期高齢者人口も増加していく見込みですが、区は、新規事業として、より効果的にフレイル予防事業を実施するため、成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳを導入されることを高く評価いたします。 ＰＦＳは、内閣府が推進する新たな官民連携の手法であり、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費などを支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせるというものです。従来型の委託事業と比較して、より民間事業者のノウハウやモチベーションの高まりを引き出せるのではないかと期待します。 ＰＦＳ事業を行った東京都八王子市では、大腸がん検診受診率の向上の目標達成、大阪府堺市では、参加者が集まらず固定化していた状況から、民間ノウハウの活用により、介護予防事業への無関心層の参加目標を達成したとのことです。 練馬区では、新規事業として、まずは小規模で実証実験を行い、効果を確認でき次第、対象事業を広げていかれるのではないかと考えますが、個人的には、政府が重点分野と設定する医療、健康、介護、再犯防止というところだけでなく、まちづくりやほかの事業にも広げていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 今後、練馬区でも、ひとり暮らし高齢者人口が増加していく見込みですが、ひとり暮らし高齢者の要介護認定率は、複数世帯に比べて２倍を超えています。また、特に高齢の男性が孤立しやすい傾向にあり、身近な地域で交流や相談などができる通いの場の充実が必要と考えます。 最近、たばこやお酒を持ち込まず、頭や指先を使い、会話しながら対局を楽しむ健康マージャンが高齢者の介護予防として注目されています。岡山県高梁市では、健康事業への参加があまり見られない高齢男性を主なターゲットと想定し、参加を促す手段として着目しており、全自動卓を購入し、地域の認知症カフェなどに台の貸出しを行っているようです。 高齢男性の地域活動参加という共通課題を抱えた、この練馬区でも、さらなる健康マージャン普及に向けて支援していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、介護人材の不足は深刻な課題であり、介護人材の確保、育成、定着支援の強化は必要と考えます。 一方で、厚生労働省の2022年雇用動向調査によると、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年発生し、これは、今の方法で調査を始めた2009年以来、初めてと報じられました。今後、練馬区でも、要介護認定者数が増加していく中で、限られた人材でサービスを提供できる体制をつくっていくことも大切と考えます。 昨年末、厚生労働省は、見守りセンサーなどのＩＣＴ機器を使って、職員の負担軽減につなげた事業所に対して、介護報酬を加算し、金銭的に支援を行う方針を示しました。この練馬区でも、介護ロボットの導入など、ＩＣＴ化を急速に進めていかねばならないと考えますが、最新の介護サービス事業所調査によれば、介護ロボットの導入予定が「ない」と答えた方が53.9％で、非常に多くなっています。 要因の１つに、導入コストの高さがあると考えています。練馬区でも、以前、介護事業所ＩＣＴ機器など導入支援をされていましたが、令和４年度以降は区での支援は行われていないとのことです。国と都がそれぞれ介護ＩＣＴ補助事業をやっているので、その周知強化は必要と考えますが、区でも、今後、補助を復活させたり、業務改善の成果が出た事業所には、さらに支援を手厚くすることを都に求める、あるいは都の制度の補充を区が担うなどの検討はされますでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 また、メリットが分からない、情報が少ないというのも１つの要因と考えます。事業者向け研修で介護ロボット活用をさらに扱っていただくことも大切と考えますが、介護ロボットを体験してもらい、必要性を実感していただくことができれば、よりよいと考えます。 昨年末、栃木県宇都宮市で、最新の技術を活用した介護ロボットなどを体験できる催しが開かれ、参加したある事業者の方は、自分が知らなかった技術が日々開発されているのだなと思ったので、導入を検討したほうがよいか、持ち帰って職員と共有したいとおっしゃっていました。 そこで、介護ロボットを多くの方に体験していただく機会や、あるいは練馬区ではなくても、近隣でそういった機会があったときの十分な情報提供の必要性について、区の御所見をお伺いいたします。 次に、所得制限の議論についてです。 昨年12月、保健福祉委員会にて、陳情第３号・障害児（者）に対する紙おむつの支給に係る所得制限についての判断を行いました。紙おむつ支給事業で所得制限撤廃した場合の予算額は、現在の３～４倍となり、所得制限がかかるほかの障害者サービス事業も３～４倍となると、財源確保の可能性を慎重に判断する必要があると考え、継続とさせていただきました。 一方で、物価高騰などの影響で障害児（者）の方々の生活負担は大きくなってきており、所得制限をぎりぎりで外れてしまう御家庭の負担は、より大きなものとなると考えます。 そこで、例えば、所得の比較的高い家庭はサービス上限額を下げて支給をしたり、対象を障害児家庭に限定するなど、柔軟な対応をしていただくことを要望いたしました。 また、所得制限を撤廃するには、当然、財源が必要で、区には障害分野以外にも所得制限がかかるサービスが存在しますので、課を超えて議論をしていただかなければ、話が進まないのではないかと考えます。また、所得制限をぎりぎりで外れている当事者にも、施策決定への納得感を高めていただくために、議事録を残し、一般公開する形での所得制限議論を進める審議会の設置が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、特色ある公園づくりについてです。 区内で、城北中央公園のほかにも、ドッグラン公園をつくってほしいと、よく御意見をいただきます。 都内でも、江東区や世田谷区で昨年新規オープンしたところがあるようで、ぜひ事例を研究・検討いただきたいですが、ハードルも高いと認識をしておりまして、今回は、犬が入れる、散歩の休憩中に少し一休みできる公園を増やすことをお話ししたいと思います。 練馬区内で犬と一緒に入ることができる公園と区ホームページで掲載があるのは、立野公園、武蔵関公園、大泉さくら運動公園の３か所ですが、全て区西部に位置しており、数を増やしていく必要があると考えます。 近年、練馬区では、地域の皆さんに公園などの清掃や除草などの日常的な維持管理を行っていただく区民管理公園の数が増えており、近隣の方々の理解が得られれば、犬が入れる公園を増やしていける可能性が出てきていると考えます。 一方で、近隣住民の理解とは、どこまでの範囲で、どういう基準でということを具体的に定めていかなければ、話が前に進まないのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 稲荷山公園は、昭和32年、今から66年前に都市計画決定されました。66年間で市街化が進み、公園整備をするとなれば、約400棟の立ち退きが必要という状況であり、区域内にお住まいの方の中で賛否が分かれていると認識をしております。 みどりや貴重な自然を守るため、また、白子川沿いであり、今後、水害の激甚化が予想される中での防災の観点で必要だと考える一方、都市計画公園で税金の軽減措置が外れても、住み続けたい方がいるということ、また、貴重なカタクリを守ってこられた白子川左岸の方々など、地元の方々がカフェやレストランのために立ち退くことを納得できないという思いも共感するところであります。 その上で、数点質問させていただきます。 １つに、計画遂行後の姿についてです。 約400棟の立ち退きが必要となれば、大規模な財源が必要となりますが、カタクリは楽しめる季節が約３週間と短い点や、オオタカに関しては、地元の方から見たことがないという意見も頂きます。一方で、成功すれば、大江戸線延伸地域の新たなランドマークとしても期待できるかもしれないと考えますが、計画遂行後の公園の魅力創出について、区の御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、先ほど賛否が分かれていると申し上げましたが、そもそも計画を知らない区域内の方がいると御意見をいただくことがあります。区として、都市計画なので動かさない、ロードマップを今年度予算に入れ、動かそうとされている状況であれば、迅速に計画の情報を区域内の全戸にお届けしなければならないと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３つ目に、補償についてどうなるのか、不安に思う区域内の方もいらっしゃいます。区の一般的な用地補償の事例を参考資料としてお渡しするという形ではなく、渡される補償がどういったものか、あらかじめ住民理解を得ることは、安心感、納得感にもつながると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、要望として、都市計画は個人の財産権にも影響する非常にデリケートな話であり、安易な変更によるトラブルが起きるリスクを慎重に考えなければならないという大前提の上で、国土交通省かわまちづくり支援制度のフットパス、浸水対応型住宅の事例を新たな可能性として考えていただく、検討していただくことを要望とさせていただきます。 最後に、中村橋駅周辺まちづくりについてです。 練馬区立美術館、貫井図書館のリニューアルに76億円、工事管理料などを含めると81億円という数字も上がっていましたが、先日、他会派さんへの答弁の中で、新たに89.8億円という数字が出ました。やはり多額の費用を投じるなら、必ず成功させる必要があると考えますし、地元の方からも、駅の乗降客数が伸び、まちが潤うことを期待する声を多く聞きますので、ぜひ、集客に強くこだわっていただきたいと考えます。 区は、再整備後、カフェなどサービス施設も設置予定とのことですが、集客は民間に任せて、ＰＦＳ事業による成果報酬形式で民間のノウハウ活用やインセンティブを引き上げるというのも必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、アートを感じるまちづくりの一環で、中杉通りの無電柱化も要望させていただきます。 中村小学校は超過大規模校であり、周辺に新しいマンションも建設され、さらなる児童増が見込まれます。令和９年度から10年度の改築検討候補校に挙げられていますが、現在の敷地に必要な教室、体育館、プール、校庭を確保することは可能でしょうか。 また、適正規模とするために、学区域変更の必要性があるとお考えでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番・つじ誠心議員 〔17番つじ誠心議員登壇〕

令和６年を迎えました。十二支でいうと辰、十干十二支でいうと甲辰となります。甲は、十干の最初の文字で、物事の始まりを象徴します。10年の運気のサイクルの始まりの年、新たなスタートです。辰は、万物が成長し、動きが盛んになる様子を表すと言われています。つまり、甲辰は、上昇し、勢いを増しながらぐんぐんと成長していく年になりそうであるということです。 干支は60年で一回りしますが、前の甲辰の年は昭和39年で、最初の東京五輪が開催されました。戦後復興から国際社会への復帰を目指していた国民にとって、待ちに待った大きな明るいニュースとなり、日本は文字どおり勢いを増し、大成長を遂げました。さらに、その60年前の甲辰の年は明治37年で、日露戦争が勃発し、富国強兵への機運が高まった年でした。日露戦争に勝利した日本は世界に大きな影響を与え、アジア諸国に独立という希望を抱かせました。 さて、一周回った日本はこれからどう歩みを進めるかと期待に胸を膨らませるや否や、本年元日の16時10分、マグニチュード7.6、最大震度７という大きな地震が北陸地方を襲いました。令和６年能登半島地震です。死者が200人を超えるなど、甚大な被害をもたらしました。今もなお、多くの方が苦しい避難所生活を余儀なくされております。 お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 一刻も早い復旧復興をお祈りしつつ、私に課せられた使命を誠心誠意全ういたします。 また、発災直後から現地に派遣され、厳しい寒さの中、自衛隊、消防、警察、医療従事者、民間団体、エッセンシャルワーカー等の皆様に、救助・救援、生活支援等に従事していただいております。さらに、練馬区、練馬区議会においても、いち早く義援金を石川県に届けてくださいました。多くの方から心温まるお見舞いの言葉をかけていただいたりもしました。能登をふるさとに持つ者の一人として、深く深く感謝、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 さて、改めて、今年は甲辰の年です。この大地震を契機に、石川県がさらに強く、たくましく、大きく飛躍することを願ってやみません。 それらを踏まえ、初めに、災害対応を含めた練馬区の危機管理全般について伺います。 練馬区は、本年、練馬区地域防災計画を修正する予定であり、その素案に対するパブリックコメントを区民から募りました。現時点で、どのような意見が上がってきているのか教えてください。 私からも、当該素案に沿って何点か伺いつつ、提案させていただければと思います。 前回、平成24年想定では多摩直下地震を、今回の修正では多摩東部直下地震を想定した被害なので、単純に両想定を比べることはできないとしつつも、やはり特筆すべきは火災被害の甚大化だと思っております。出火件数が12件から28件と倍に、そして、焼失棟数は約350％増の１万1,004棟にまで上っております。能登半島地震の際に輪島朝市一帯が燃え上がっている悲惨な映像を目にしてしまった分、その対応に力を注がなければならないのだと改めて感じました。 区は、修正計画において出火防止対策の強化及び地域の初期消火力の向上を掲げており、評価すべきものと思慮いたします。その中から、初期消火講習会と訓練の実施に関連して、さらに伺っていきます。 私は、議員に当選する前から消防団に入っており、この中にも多くの議員が現役消防団員として、自分たちで我がまちを災害から守るという使命感の下、地域の防火・防災の要として、幅広い活動を行っています。 練馬区ホームページでは、「災害に強い安全な街づくりの実現には欠かせない組織です。万一の災害に備えて活動する「消防団」は地域を守るもっとも身近な防災機関です」と紹介されております。 驚くべきことに、関係者に話を聞いている中でよく耳にするのは、消防団の真価が発揮されるのは、想定されている首都直下地震など大規模災害時であるというものです。その言わんとしていることは、実に明快で、大規模災害時の初期段階においては、消防力が足りないということです。そんなときにこそ、消防団員や市民消火隊の皆様が地域の災害から住民を守ります。焼失棟数の想定がはるかに膨れ上がった今、火事を起こさないことと、初期消火が極めて重要になります。 ここで要望したいのは、練馬区として、消防団の活動をさらに後押しすべきだということです。今では、どのかいわいにおいても、高齢化や人手不足が大きな課題となっております。消防団もまたしかりですが、入団資格は18歳以上の健康な方という割とざっくりしたものであり、職業も、もちろん性別も問われません。いざとなったときに団員が団結して効果的な消火・救出活動に当たれるよう、さらなる募集広報に努めていただき、団員確保につなげてほしいと思います。 団員確保には、処遇の改善はセットです。東京都に報酬の向上等を求めるべきであるという意見も踏まえ、区の御所見を伺います。 そして、能力の向上にも寄与すべきであります。消防団の平常時に求められる任務として、火災から住民を守るための火災予防や広報活動、災害や火災を想定した訓練や操法大会に向けた練習、地域住民に対し、防災行動力を高めるための初期消火や応急救護などの指導が挙げられております。 地域住民の安全・安心に直接的に寄与しなければならない消防団にとって、日頃からの関係構築は、当然、必要になります。私が所属している光が丘消防団第５分団では、各避難拠点で行っている訓練や、町会が行っている催しに合わせて、火災予防や広報活動、地域住民に対する初期消火や応急救護などの指導を行い、風通しのいい環境の構築に積極的に努めております。 練馬区内各地の消防団の平時の活動を把握し、それぞれの消防団に対し、地域との良好な関係構築の手助けをすべきであると思慮いたしますが、見解をお尋ねします。 練馬区が主催して行っている危機管理に関わる行事に消防団に参加してもらうことで、区との関係性を構築していただきたいとも思っております。併せて、御所見をお聞かせください。 一方、災害時に求められる任務としては、消防署と連携した消火活動、住民の救助・救護活動や避難誘導、逃げ遅れ者等の情報収集、現場での広報及び鎮火後の警戒運動が挙げられています。 志高く日々の訓練に参加なさっている他の消防団員の方が聞けば、何とも情けないと御指導を受けるかもしれませんが、個人的能力として、先述した４項目を緊急時の混乱した状態の中で整々と行動できる自信は、今はありません。訓練していないことは、実際には動けないのです。ですから、有事にその能力を確実に発揮できるよう、都や消防庁に掛け合っていただきたいと思っています。 消防庁は、東京都の管轄ではありますが、水防訓練や操法大会、合同点検、始式など、練馬区としても、消防団に関与しているはずです。消防署と連携した消火訓練を行うだとか、住民の救助・救護活動や避難誘導の訓練だとか、逃げ遅れ者等の情報収集訓練だとか、現場での広報及び鎮火後の警戒運動の訓練などを実際に行える場を設定していただきたいと思っています。 ここまで言ってしまうと、いわゆる消防操法大会廃止論者だと思われるかもしれませんが、特にそういったことを申し上げたいわけではありません。 ただ、消防団員の皆様も、ふだん別の職をお持ちの方ですから、もしそういった実践的訓練の結果、団員の負担がますます増えてしまい、逆に各種訓練に参加できなくなってしまったり、団員の減少につながってしまったりといった状況が生起するなら、消防操法大会や合同点検、始式等の行事に近い訓練は、真っ先にその要領や内容が見直されるべきではないかと、そう思っているだけであります。 災害時に求められる消防団の任務を粛々と行えるような訓練環境の整備に関して、御意見をお聞かせください。 この項に関連して、自衛隊との関わりについても伺います。 先ほども感謝をお伝えしたばかりですが、発災直後から現地に向かい、救助・救護活動、そして各種生活支援を行っている自衛隊には頭が上がりません。石川県でまさに避難生活を送っている家族、親族、知人、友人、そして、ＳＮＳ上でしか知らない人にまで、口をそろえて、自衛隊に感謝を伝えてほしいと、たくさんのお願いが私の元へ届いています。 災害時には、やはり自衛隊の活躍が顕著であります。それはなぜか。自衛隊が自己完結能力を有しており、多くの場合は、他の支援を必要としないからです。言うまでもなく、それは、主たる任務が国家国防という崇高な任務を有する自衛隊たるゆえんであります。 日本以外に目を転じても、豪雨やハリケーンなどの自然災害に最も的確に、迅速に対応するのは、各国の軍隊にほかなりません。自衛隊の任務は、あくまでも災害派遣ではありませんが、地震大国日本における活動や、近年の激甚化する自然災害の経験によって、ミサイル防衛等、本来の危機管理能力だけでなく、自然災害対処の専門識能も有していると言えます。 石川県においても、県庁、陸上自衛隊金沢駐屯地を有する金沢市役所、今回の震災で最も被害の大きい自治体の１つだった輪島市役所、そして、宝達志水町役場でも採用されております。関係者によると、自衛隊との情報共有や調整に極めて有用だったと伺っております。 都内でも、その活躍は耳に入ります。昨年の板橋区で起こった花火火事や、渋谷区におけるハロウィン事故防止のための任務など、危機管理といっても多種多様です。 現在、区の危機管理室では、東京消防庁や警視庁からの派遣職員が職務に従事しているとのことです。かねてより強く要望しておりました退職自衛官の危機管理部門への登用については、速やかに検討課題を整理し、危機管理全般に対しての区や区長のアドバイザー、右腕として採用していただきたいと改めて強く求めますが、御所見を伺います。 続いて、自衛官募集事務について伺います。 自衛官の募集に当たっては、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市区町村がその事務を担う必要があり、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と、自衛隊法第97条に定められています。 また、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの情報提供依頼に応じて、自衛官及び自衛官候補生等の募集のために必要な募集対象者情報を提供しています。これは、住民基本台帳法第11条第１項に基づいており、住民基本台帳の閲覧申請に応じることで、自衛隊に対する募集対象者情報の提供を行うことができます。 自衛官募集事務以外にも、住民基本台帳、選挙人名簿の閲覧・転記については、国・地方公共団体の事務、公益性が高い学術研究、公職候補者・政治団体の選挙活動等を目的とする場合には、法令で認められています。公職の候補者や我々議員の中にも、選挙人名簿を閲覧した方がいらっしゃると思いますが、それと同様、何ら問題のない話です。 引き続き、練馬区は、防災の観点も踏まえ、防衛省、自衛隊と緊密に連携を取り合い、可能な限り防衛省側の要望にお応えできるよう、法令に基づいて的確に自衛官募集事務を行ってください。 ここで、私から２点提案いたします。 １点目は、住民基本台帳の閲覧についてです。 自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、御本人または保護者等から除外申請の手続を行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外することができます。ただし、これは、電子媒体等による情報を提供している場合に限るとのことです。 いろいろな考えをお持ちの方がいることは理解いたしますので、練馬区においては、電子媒体での情報提供をする中で、除外申請を受け入れられる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、練馬区が行う各種行事における自衛隊の参加についてです。 これまでも、練馬まつりや防災フェスタ等に参加をしていただき、自衛隊車両展示などを通じて、防災に関する啓発を行ってくださっております。にもかかわらず、自衛官募集は遠慮してほしいと区の担当に言われたというのです。少なからず、宣伝という側面があるブース出展なのに、募集の要素を取り除くのは極めて不自然であります。ぜひ、自衛官募集を含む各種宣伝に協力してほしいと思いますが、区のお考えを伺います。 法定受託事務だからということにとどまらず、今なお災害派遣に従事してくださっている自衛隊への恩返しという思いも含めて、上記質問させていただきました。練馬区も、この思いに馳せていただき、一人でも多くの対象者が自衛官になる道を歩むきっかけづくりの一助になっていただきたいと切に要望いたします。 この項の最後に、ミサイル防衛等の危機管理について伺います。 東京都は、来年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる地下シェルターを都内に整備する方針です。都営地下鉄大江戸線麻布十番駅構内での整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に、次の候補地も探しているとのことです。 整備予定の地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設を想定しており、長期滞在できるような設備を備え付ける予定であるようです。令和６年度当初予算案に調査費を計上し、数年後の完成を見込んでいるとのこと。地下シェルターは、戦時下のウクライナやパレスチナ自治区ガザで多くの民間人が避難生活に使用しています。 政府も、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や台湾有事を念頭に、シェルター整備を進める方針を固めています。今後、シェルターを整備する自治体への財政支援も行うようですので、練馬区の悲願である都営大江戸線の延伸の際には、ぜひ、いずれかの駅構内に地下シェルターを整備していただきたいと思います。 都営大江戸線に限らず、今後、新設あるいは改修予定の区立施設の地下にも、シェルター整備を積極的に検討していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。 区民の生命を守るという最大で絶対的な役割を果たすべく、ぜひ、鋭意検討を進めていただきたいと思います。 次に、環境問題について伺います。 現在、地球温暖化の影響により、洪水や熱波などの異常気象の頻度が増しています。特に、昨年の猛暑を、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球沸騰化と表現するなど、深刻な状況になりつつあります。 令和５年３月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前から既に1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことが指摘されています。また、令和５年４月に公表されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、世界のＧＨＧ、温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することの緊急性が高まっていると明記され、世界各国に対策の強化を求める内容となっています。 これに対し、日本では、本年から第７次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が始まろうとしており、どこまで高い目標を掲げられるか、1.5度目標に整合した行動計画を立てられるか、非常に重要な局面を迎えています。 特に、気候変動や生物多様性に関しては、住民、事業者、行政など、様々なステークホルダーの利害を考慮しながら施策を進めなくては、後から大きな弊害を生み出すことにつながります。環境への影響を度外視したメガソーラー発電は、まさにその１つの例です。それを防ぐためには、長期的な視野の下、設計の段階から各ステークホルダーが議論に参加し、対話を重ねながら社会をつくっていくことが重要です。 私が常に申しているように、若者の意見を取り入れること、環境問題に熱心ではない住民をいかに巻き込むかが大切になってきます。今現在、日本、そして練馬区が環境問題に対し、どのような状況にあり、今後、いかに環境施策を進めなければならないか、区の姿勢を伺います。 そのような中、来年度より、練馬区庁舎の電力を再エネ100％に切り替えること、断熱窓の改修を筆頭に、これまでも脱炭素に向けた設備設置補助を拡充してきたことについては、高く評価いたします。 ただ、2050年におけるゼロカーボンシティ達成のためには、まだまだこれからが本番です。例えば、現状の補助メニューはもちろん維持したままで、所得に応じて補助率を拡大させるとか、公営住宅への太陽光パネルや蓄電池、ＥＶ充電設備の設置、断熱改修などは必須です。これまでも求めてきたとおり、水素ステーションのさらなる活用も、都や国と連携しながら進めなくてはいけません。覚悟を持って気候危機に立ち向かっていただきたいと思います。 提案した内容の是非も踏まえ、区の覚悟をお聞かせください。 今後、太陽光発電設備の設置拡大が見込まれるため、区としては、太陽光パネルの不法投棄禁止のための啓発、廃棄方法の周知、事後調査の実施など、新たな役割が発生することは容易に想像できます。問題が発生する前に、今のうちから対策を講じるべきだと思慮いたしますが、区の見解をお聞かせください。 この項の最後に、そして、次の項へのつながりとして、自家用車が要らない社会の実現を提案いたします。 その鍵は、ライドシェアにあると考えます。これまでも、区議会に対して、みどりバスの30分に１便運行を求める陳情が提出されてきました。区としても、その必要性は認識する一方、みどりバスを含めた全国的な運転手不足に大きな解決策が見えないまま、新たな交通手段については検討にとどまり、時間だけが過ぎていくような状態でした。 そんな折、ついに練馬区においても、新たな地域公共交通計画の策定がビジョンに盛り込まれました。2040年代を見据えた交通体系の在り方を検討していくとのことで、まず、この点は評価し、これまで提案してきた者の一人として、感謝いたします。最終的な形が自動運行バスなのか、ＡＩオンデマンド交通なのか、いわゆる白タクの解禁なのか、素直にとても楽しみです。 風の時代におけるシェアリングという概念には、利便性だけでなく、冒頭に申し上げたとおり、環境問題にも寄与することも含まれ、決して頭から離してはいけません。 これまでのみどりバスの利用者がどういった年齢層で、目的地がどこでという調査も確かに必要かと思いますが、自家用車が要らない社会の実現のため、年齢層はもちろん、あらゆる利用者が存在する可能性を追求した形で新たな交通手段を導入していただきたいと、期待とともに要望いたします。区の現時点におけるお考えをお聞かせください。 最後に、スポーツ振興について伺います。 まず、松の風文化公園拡張部における広場整備について伺います。 設計の入札が不調になったと、前定例会で報告がありました。我が会派から、不調を重く受け止めるべきであると指摘し、対策を講じられんことを強く求めたところです。 私からは、実際に不調になったことで生じる影響について伺いますが、現時点において、どのような影響があるのか、今後、どういったスケジュールなのかお聞かせください。 また、その内部で整備が予定されている、スケートボードができる施設についてですが、フルフラットなＴｈｅ広場にならないよう、これまでも繰り返し求めてきましたが、今の検討状況をお聞かせください。 今後も、区民や有識者の意見を十分に交えながら計画を進めていただき、早期にオープンできるよう、改めて要望いたします。 次に、練馬総合体育館の改築についてです。 平成24年に、我が会派自民党から要望しておりました計画に、今期、ついに動きがありました。令和８年度中に基礎調査が行われ、令和９～10年度に検討組織が設置される予定であるとのことです。 昨年、私が委員長を拝命している総合・災害対策等特別委員会で、滋賀ダイハツアリーナを視察してまいりました。大変すばらしく、地域の誇りになっているような体育館でした。 建設費の高騰も予想されますが、民間活力なども活用するなどして、できるだけ予算を抑えつつも、誰もが誇れる練馬の総合体育館のリニューアルに向け、御尽力願います。区の掲げる総合体育館のイメージ等があれば、お聞かせください。 次に、我が会派から要望いたしました、バスケットボール用車椅子の配備について伺います。 購入に至った経緯や目的を教えてください。 大泉学園町体育館に次いで、車椅子競技に対応したアリーナを備える光が丘体育館への配備ですが、先ほどの総合体育館を含め、その他の体育館についても、新築・改修の際は、ぜひ車椅子対応のアリーナにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。誰もが気軽にパラスポーツを楽しめる、誰もが住みやすい練馬区にしていただきたいと思います。 最後に、2025年、令和７年11月15日から26日の12日間にわたって開催予定の第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025、略称、東京2025デフリンピックについて伺います。 70から80の国・地域から約6,000人が、21の競技を競い合う国際的な聾者のためのオリンピックです。第１回大会は、1924年にパリで開催されました。東京2025デフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催になります。 私は、練馬区空手道連盟の常任相談役を仰せつかっており、昨年の区民体育大会に出席した際、小学生女子の部において、聴覚障害を持った子が見事個人優勝を果たしているのを目の当たりにし、心を打たれました。その一瞬で、あらゆる可能性を感じました。日常生活で苦しいこと、危険なことはたくさんあるかもしれませんが、障害を持っているからといって、空手を諦めなければならないわけではありません。研ぎ澄まされた神経の中で相手を捉え、一瞬の隙も見逃さない、その強い心と立派な姿勢が今でも忘れられません。 東京2025デフリンピック空手競技の監督は、日本の聾者空手指導者の先駆者として有名な高橋朋子先生です。御自身も聴覚に障害を持っていますが、現在は、自身の教室を開くほか、全日本ろう者空手道連盟を設立するなどして、社会への理解促進や普及啓発活動を行っています。そのような方が、ここ練馬区にお住まいであり、区民体育大会の際に御挨拶することができたのは、誠に光栄な出来事でした。この東京2025デフリンピックが成功裏に終了するよう、いや、未来にさらなる希望をつなげる形で盛大に終了できるよう、練馬区としても積極的に大会の盛り上げに携わってほしいと思います。 例えば、練馬区ゆかりの選手ということで高橋先生をお招きした機運醸成イベントを行ったり、区立小中学校の児童・生徒に観戦に行ってもらったり、区立施設でパネル展を開催したりするのはいかがでしょうか。 この提案に限らず、あらゆる形で東京2025デフリンピックを盛り上げていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺いまして、全ての項目を終わります。 一寸先も予想できない、何となくお先の暗い日本ではありますが、この状況にひるむことなく、常に明るい未来に希望を抱き、誠心誠意自らの職責を全うすることで、周りにいる人が何となくでも未来に希望を抱いていただけるような、そういう存在感のある政治家になりたい。憂国の士となることをお誓い申し上げて、私からの一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔２番山口あきこ議員登壇〕

初めに、本年元旦に発生した能登半島地震により被災された皆様並びにその御家族様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 通告に従い、質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、前向きな御回答をよろしくお願い申し上げます。 まず、１点目の区民の健康施策についてお伺いいたします。 私は、練馬区民全体の幸福度を上げることが大きな目標です。そのために、健康と時間的なゆとりが重要であると考えております。幸せを感じる瞬間とは、日常の中で仕事や生活の集中から解放されたときなどです。また、趣味に没頭したり、家族や大切な人たちと何気ない時間を過ごすことも幸福感を得るものです。 一方で、せっかく仕事や育児、家事をこなし、同じように生活を送っていても、時間的な余裕が全くないときには、幸せだという気持ちはなかなか湧かないのではないでしょうか。時間的な余裕は、幸福度を上げるために欠くことのできない要素であると言えます。 また、時間的な余裕のほかに、体が健康であることも重要です。区では、健康調査をしておりますが、この調査項目をさらに増やすことで、詳しい生活実態を得ることができ、区民のゆとり時間の充足を知り、幸福度を上げるため、また、さらなる健康施策の立案ができるのではないでしょうか。 まず、詳細な調査が可能かについてと、幸福度についての調査も同時に行うことができるかをお伺いいたします。 細かく増えた調査項目に答えることで、区民が自身の生活を改めて見つめる機会となることも期待できます。具体的には、健康状態や体に関すること、仕事、通勤方法、食生活、細かい生活習慣全般や内服している薬、精神面や仕事、趣味に充足感を持っているかなどが挙げられると思います。特に、１日の生活時間に関しては、円グラフをつくっていただき、全項目の回答に少なくとも30分以上かかるような調査内容にするのがよいと考えます。 さて、健康調査、幸福についての調査から、さらに何を読み解くべきか、国際調査を参考に考察してみます。 一般社団法人産業精神保健機構のレポートに、国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク、ＳＤＮＳが米国ギャラップ社の収集データを使い、英米研究者チーム協力の下にまとめた有名な世界幸福度調査があります。この国際的調査は、世界の156か国が対象となり、2012年から毎年行われていますが、６つの項目を11段階評価するものです。 この世界幸福度調査では、日本は当初40位台、2020年、62位まで下がり、2023年で47位と回復するも、Ｇ７の中では相変わらず最下位となっています。 この調査で日本が圧倒的に低い項目がありまして、それは他者への寛容さです。これは、他者への多様性への寛容さと言い換えてもよいと考えます。言葉の定義として、寛容とは、自身と異なる行動、信念、身体的能力、宗教、慣習、民族性、国籍などを持つ者を受け入れるということです。この他者への寛容の欠如というものを、規格へのこだわりや厳格さが強いと言い換えることができると言う方もいます。 続けて引用すれば、例えば、野菜や果物の大きさや見栄えなどからはみ出すから、廃棄する、値段を下げる。安全面でリスク回避し、ゼロリスクを達成したいがために生まれる食品ロス。災害時に平等に配布できないために、いつまでたっても配られない支援物資、食料など。これは毎回、災害のたびに問題になりますが、実際に今回の能登半島の避難所でも起きています。 別の参考になる国際的な調査として、国の豊かさを示すレガタム繁栄指数というものがあり、12の尺度から算出されます。この繁栄指数では、全体順位が日本は167か国中19位と上位ではありますが、ここでも圧倒的に低い132位という項目があります。それは社会関係資本と呼ばれる尺度で、具体的には、家族との関係、社会的ネットワーク、対人的な信頼感、組織への信頼感、社会参加を指します。 こうした透明性の高い客観的な国際比較から分かることは、日本が豊かさの割に幸福を実感しにくい状況にあること、また、その要因としては、他国に比べて圧倒的に低い他者への寛容さと社会関係資本の劣悪さが挙げられるというまとめで終わっています。このレポートから導き出される日本人像は何だか寂しいですが、間違ってはいないと思われます。 さて、人とのつながりをつくろうと、既に区は施策を行っていますが、区民は物価高や豊かさへの追求、長引く不景気などで仕事に忙しく、参加する余裕がない状況ではないでしょうか。そこで、ふだんの生活の中で、少しでもゆったりとした時間を過ごしてもらうために、区民が時間を無駄にせずに済む社会インフラ整備を意識していただきたいと思います。 区が行った令和５年度区民意識意向調査の通勤・通学場所の割合ですが、区外に通勤・通学されている方は44.2％と、区内へ通勤・通学されている方16.2％のおよそ３倍となっています。毎日、遠方まで通勤・通学は時間と体力を奪うので、幸せ度の低下が想像できます。駅前駐輪場もいっぱいで、ここでも時間をしばしばロスします。 区が区内で仕事を創出し、区民が地域で働けば、多くの面で社会的リソースが温存され、区民に還流されると考えます。しかも、その方とその仕事はそのまま地域のつながりともなります。区が行っている練馬区内で開業・起業する方への支援がありますが、この事業への投資は、あらゆる面で有意義ですので、さらに加速すべきと考えます。区の御所見を伺います。 次に、教育についてお伺いいたします。 中学校で不登校生徒が拡大の一途をたどっています。行けなくなった、また、行かなくなった理由は様々でしょう。人間関係も難しい時期ではありますが、勉強が格段に難しくなることで、ついていけないことも大きな理由であると考えます。また、識字力が弱い、計算が苦手など、個別能力による理由もあります。 本当に、今の１学級当たりの人数の多さでは、生徒も先生も不幸であると思います。これらの改善のため、中学校への少人数学級の導入をお考えでしょうか。 また、将来的に、小学校、中学校ともに、20人ほどの少人数学級にしていくことを目指していただけないかということをお尋ねいたします。 英語の授業でＡＬＴ外国語指導助手の方がいらっしゃいますが、本当に鮮やかなテンポの授業をなさっていて、感心したことがあります。ほかの教科でも、こういった指導助手の方をどんどん入れていただくと、生徒も先生も勉強になる上に、教員の方の御負担が減り、生徒の学習意欲も高まると考えますが、御検討されているのでしょうか、お伺いいたします。 また、教育の分野はどれも大事ですが、特に、この先のＡＩやＩＣＴ環境を生きていく子どもたちのために、プログラミング能力は必須であり、また、子どもたちが行きたくなるように、学校設備の充実、具体的には副教科の設備や実験室の充実などをお考えいただけませんでしょうか。 そして、能力、モチベーション向上のため、目標があることが大事だと思いますので、英語スピーチ、科学研究の発表会など、多種多様な場面で様々な子どもたちが活躍する場を設けることを要望いたします。そんなに大げさでなく、会場とトロフィー、賞状、賞品は区内産野菜ではいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、住民サービスの充足についてです。 特に力を入れていただきたいのが公園施設の充実です。気軽に気兼ねなく、いつでも、誰でも利用できる都会のオアシスである公園。地域のつながりの場としても大変重要です。住宅地が広がり、自由に遊ぶスペースは、昔に比べると、公園くらいしかありません。また、運動不足や加齢で膝の悪い方も増えていることから、ベンチを増やしていただきたいです。 そして、和光樹林公園に、恐らく30年以上前ですが、ゴムチップ舗装のジョギングコースが造られました。２年ほど前にも、まだ残っていたと記憶します。練馬区の中規模公園にも、ぜひゴムチップ舗装の散歩コースを造っていただくことを要望いたします。業者に問い合わせたところ、平米当たり数千円から２万円とのことです。 また、既に何度か御相談していますが、ネット囲いのボール使用可能公園を増やすことは難しいでしょうか。うちの子どもは、公園で一度駄目と言われると、萎縮してボール遊びを一切やめたという経験があります。ボール遊びは、とても大事な運動だと思います。身体能力が低下している子どもたちに、ぜひ思い切りボール遊びができるように、ネット囲いのボール使用可能公園を、あと１か所でも増設していただくことにつき、御所見を伺います。 また、公園は、多少大きな声を出してもよかったり、知的障害をお持ちの方やその御家族には、安心して連れていける数少ない気分転換の場所の１つです。身体的障害や知的障害をお持ちの方や御家族が安心して使えるように、着替え台、介助ベッドなどを備えたバリアフリートイレを設置していただきますよう、そして、都立公園にも整備を要望していただきたく、御所見を伺います。 次に、予防医療の推進についてお伺いいたします。 病気にならないため、また、なるべくワクチンや薬に頼らないで日々の生活を過ごせるように、区民一人一人の免疫力を上げることが重要と考えます。ふだんの健康維持は、主にストレッチと口腔ケア、散歩などの軽度な運動と良質な食事、ビタミン・ミネラルの不足に注意すること、十分な休息を取ること、また、病気を引き起してしまうほどの強いストレスの回避が大事だそうです。 区は、健康について様々な施策をされており、昨年からは訪問服薬健康相談など取組をされ、複数の方が作用の重複するお薬を整理できたとお聞きしています。 実際に、薬でしか治らない病気もありますが、薬がそれを使いながら自然治癒を待つという病気も多いです。病気は、何でも薬でしか治らないということはありません。通常のウイルスや病原菌には、免疫や常在菌のバリアなどが働きますし、ふだん人間は、病気を細胞の再生や免疫の働きなど自然治癒によって重症化する前に治しています。高血圧、２型糖尿病などのように、いきなり薬に頼るのではなく、生活改善で改善すべきという病気もあるそうです。 練馬区には、体と医療について正しい知識の啓発を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。 次に、貧困への取組強化に関連し、こども食堂についてお伺いいたします。 練馬区では、こども食堂への助成金は物価高騰分だけの補助とお聞きしております。練馬区に36か所以上もあるこども食堂は、御飯が食べられない子どもや、一人で食べている子どものために、心ある区民による活動です。物価高騰分だけではなく、持ち出しがなくても活動ができるように、補助金の創設を強く要望いたします。 つい先日、ひばりが丘の自由学園で、京都大学の藤原辰史先生の給食や食についての講演会に参加しました。そのとき聞いた言葉ですが、食べることの社会的な意味、イコール、つなぐ、安定、いることを許す。自分が自分を責めなくてもいい場所、イコール、食べていられる場所、とあり、こども食堂の偉大さを改めて思いました。 他区では、１団体に年間五、六十万円の補助があり、お米や弁当屋のお弁当を配るなどしています。個人の出費をせず、開催できているそうです。練馬区でのこども食堂への補助金の創設について、区の御所見をお願いいたします。 次に、人材確保・育成予算拡充についてお伺いいたします。 近年の高齢化率上昇を見るにつけ、区内での人材確保とその育成は、教育と並び重要な事業と考えます。大学や専門学校に通い、社会に出ていくため、様々な専門的知識や技術を身につけることは、若者にとって大事ではないでしょうか。大学や専門学校に通うための奨学金創設を求めますが、区の御所見をお願いいたします。 次に、幹線道路の拡充と整備についてお伺いいたします。 区西部では、道路整備が遅れており、すれ違いで歩行者や自転車が立ち止まらざるを得ない狭い道路が多い状況です。安全な交通のため、歩車道が分離された都市計画道路の整備や、道路幅を拡幅する生活幹線道路の整備が必要と考えます。反対されている方々ともよく話し合い、関係権利者の御理解と御協力を得ながら進めていただきますようお願いし、区の御所見をお伺いいたします。 目標と到達度の振り返りについてお伺いいたします。 目標達成はただでできることですし、大きく達成しなくても、やった結果は残り、損はないと考えるのですが、区民に周知して、皆で練馬区として幸福度全国１位を目指すや、休日を練馬区で満足に過ごせる仕組みを目指す、オーガニック給食目標３％など設定して公表されるのはいかがでしょうか。 また、各事業の到達度の振り返りは大変重要だと思います。アウトカム指標を含む重要業績評価指標、ＫＰＩを設定とのことでしたが、アウトカム指標でどんな項目があるか、また、その指標が練馬区の間でどのように役立てられているのかをお聞かせください。 そのほかとして、緊急時災害対応についてお伺いいたします。 能登半島地震では、被災地への立入りを早々に制限したことや、自衛隊の派遣が少なかったことなどで、練馬区に比べると圧倒的に少ない人口地域にもかかわらず、救援物資が長期間届かない状況でした。もし練馬区だったらと考えずにはおれません。地形も違うので、一概には言えなくても、教訓とすべきことが、現地のボランティアさんや被災者の声として届いています。 被災地に入ったある市議員さんのメモを御紹介します。 １月11日、羽咋市。電気は昨日、水は数日前に復旧。まだ一部停止中。生活用水に困る（特に女性）。10日経った今は資金も必要。支援物資は届くが、運ぶ人が足りない。災害連絡網が整っていない。盗難被害あり。 輪島市の火災地域。防火用水を撤廃していたため、多くの場所で水ではなく泥が出て、消火に使えなかった。矢印、学校のプールで応用など訓練が必要だった。政治的な話ではないが、何度も言っていたのが、竜の頭である能登半島が動けば、尻尾である知多半島も動くので備えたほうがよいのではないか（太平洋側の被害）。 また、災害ボランティアチームから。行政の初動が遅い。年末年始なので仕方ない面もある。緊急連絡網、情報共有手段が弱い。町内会長との連携強化が必要。災害ボランティアセンター設立方法の確立。社協が機能していない。要望書が必要なものに関し、民間と行政との橋渡しがほしい。職員の災害派遣をし、経験を積ませることが必要。物資受入れ・受渡し体制、場所の確保が必要。通信障害、スターリンク、安否確認できるが、情報過多になり不安をあおりやすい。盗み多々あり。避難者のニーズを確認する動きが少ない。避難場所によって連携体制格差あり。衛生環境、防寒対策、着替え場所（パーティション）、役割分担、物資分配が必要。洗濯乾燥機（トレーラーハウス型）の要望。女性支援の確立が必要、化粧品、生理用品、下着など。危機管理監などの採用（元自衛官など）。消防団の建物に耐震性がなく、車両が埋まり機能していない地域あり。地割れ、陥没でパンク多数。 羽咋市議会議員さんから。災害時、職員がパニックになるから、議員は市役所へ来るなという考えが弊害になっている。情報が行き届いていない。ホームページや公式ＬＩＮＥなどで周知しているのみ。水が出るようになったかどうかも確認するすべがなかった。規模関係なく各避難所に職員が２人ずつで間に合っていない。町内会長や民生委員の動きがまとまっていないので、役割分担が必要だった。全体的に災害に対して準備不足である。 ここまでです。 そこで、お伺いいたします。 能登半島地震でも活躍した災害ＮＰＯの方にお話を聞く機会を設けたり、危機管理課の職員さんが現地に行って、実際に見て話を聞くというのは必要だと思います。既になさったのでしょうか。 また、災害時に、同じく被災者となる職員が長期間の災害対応に当たることは、人数も足りませんし、物理的にも不可能だと思います。国に対して、災害対応に特化した防災庁の設置を申し入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、区民に対して、区は以前より、水と食料の備蓄１週間分を呼びかけています。能登半島の状況を見ていると、もう少し増やしたほうがよいのではないかと思えます。備蓄に対しての見直し、また、今回の震災を受けて、東京都や練馬区の防災計画の見直しはあるのでしょうか。 また、町会長や民生委員の方との連携が難しいなどという声も聞かれました。避難訓練が足りていないのではないかと感じますが、地域の方との防災訓練は行う予定でしょうか。 以上４点お伺いし、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時33分散会