令和５年第１回定例会 02月09日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 31番・沢村信太郎議員 〔31番沢村信太郎議員登壇〕

まず、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて伺います。 ＤＸとは、直訳すればデジタル技術による変革です。デジタル技術を用いて制度やサービス、業務を抜本的に変革し、これまで実現できなかった新たな価値を創造することを指しています。真にＤＸを推進するために、今までアナログで存在していたデータをデジタル化し、また、必要と思われるデータを新たに集積して分析し、政策に反映していくというようなデータの利活用は必要不可欠です。 地方公共団体におけるデータ活用の意義、必要性について、総務省では、まず第一に政策分析精度の向上を挙げています。今後、人口規模が縮小し、限られた労働力や財源の中で適切な投資判断を行っていくには、これまで以上にデータに基づく精緻な現状把握や課題分析による効果的な政策立案、評価が必要とし、こうした趣旨から、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、いわゆるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を進めるとしています。 また次に、住民サービスの向上を挙げ、今後さらに細やかな情報を把握することで、子育て、介護など、一見個々分離した課題のニーズだけに対するサービスが多い状況であったのを、複合的な課題を抱える住民一人一人のニーズに応じた行政サービス提供に変えるとしています。 ３点目に、行政職員の生産性向上を挙げています。従来の紙を前提とした制度や業務から、デジタルを前提とした制度や業務へと大きくかじを切り、行政職員の生産性を大幅に向上させることを求めるとしています。 こうした意義、必要性の下、国において平成28年に官民データ活用推進基本法が施行され、他自治体においてその活用事例も増えてきております。区が昨年12月に策定した（仮称）取組強化プランにおいては、区が保有するデータの庁内連携の推進や、オープンデータの量と質の向上を挙げております。 一方で、データを保有するのは行政だけではなく、民間も多くのデータを保有しており、他自治体では、その活用も進んでいるところです。そこで伺いますが、今回もビッグデータなど、民間データの活用については言及がありませんが、この点について、区の考えをお聞かせください。 また、既存のデータのみならず、施策に必要な新たなデータを区が集積することや、また、専門的知見からのデータの適切な分析と企画立案を行うデータサイエンティストやデータアナリストなどの人材の確保、育成にも取り組む必要があると考えます。そこで伺いますが、こういった人材の確保、育成について、区の考えを伺います。 また、さらに関連して、人材確保の観点から、進展著しいデジタル技術の分野における先進事例やソリューションなどを把握し、施策を進める観点から、特にテック企業と呼ばれるデジタル関連企業との人材交流も欠かせないものと考えますが、今までの区の取組と併せて今後の考えを伺います。 データそのもの自体は、うそをつきません。しかしながら、分析手法に誤りがあると、誤った解釈になることもあり得ます。今後、データを施策に適切に生かすためにも、人材の確保、育成に取り組むこと、また、この分野の最新の動向や見通しを得るために、民間との人事交流を進めることを提案し、次の項に移ります。 次に、区立施設について伺います。 既存の区立施設について、私自身も現地に赴くことが多くあります。その中で、本来の施設の設置目的に対して、実際の利活用実態が乖離しているのではないか、また、特定の団体、個人に偏って利用されているのではないかと思われる施設自体や施設のサービスが散見されます。 そのような施設について、度々議会で利用状況のデータ提示を求めてまいりましたが、中には存在しないものや、あっても集計が必要なものなど、議論の礎となるデータの把握が困難なものがあります。このような基礎的なデータは、施設の現状を把握し、今後の施設の在り方に関する議論の礎となるものと考えます。 そこで伺いますが、施設の利用状況に関するデータを満遍なく、より詳細に集積し、また分析し、利用者の負担の在り方などを含めて施設の在り方を考えていくことが今後必要と考えます。区のお考えをお聞きします。 現在のデジタル技術を適切に導入すれば、施設の利用状況データの集積は、マンパワーに頼ることなく可能で、自動的にオープンデータ化することも容易と考えます。そのデータを分析し、ほかのデータと併せて、これからの時代に適し、住民ニーズと目的に沿ったオーバースペックでない施設をつくっていくことこそがこれからの新しい行政の役割と考えています。施設整備や施設の在り方についてより深く議論をするために、どのようなデータを収集し、分析するのかも含めた検討を要望し、次の項に移ります。 次に、子ども施策、保育所園児の安全を守る体制についてお聞きいたします。 昨年、静岡県裾野市の保育所において、園児への虐待行為が発覚し、大きく報道されたところです。その後も各種メディアにおいて、各地での虐待行為、あるいは不適切な保育が報道されました。最近では、隣の世田谷区の保育所においても虐待行為が発覚しております。 この件について、知人の元市長経験者からお聞きした話では、これは氷山の一角であるとの考えを持っており、その理由として、無償化や待機児童対策による人材の質や保育の質の低下があり、昨今では、とにかく保育人材が不足し、従来であれば選べた選考の過程でも、とにかく数合わせになりがちな状況に拍車がかかっているともおっしゃっておりました。元自治体の長の経験者のこの言葉を個人的には大変重く受け止めております。 仄聞したところ、虐待や不適切な保育などの事案は、現場のほかの保育士、あるいは保護者からの相談により発覚することがほとんどであるようです。そこで伺いますが、虐待に関する相談、通報があった場合の区の対応についてお聞かせください。 また、区はどのような未然防止策を講じているのか、お答えください。 また、低い賃金など、保育士の処遇に起因しているのではという指摘は以前からあり、国も処遇改善に努めてはいますが、まだ十分とは言えない状況だと現場からは伺っております。また、ほかにも一時的あるいは恒常的な現場の労働環境に起因しているのではないかとの指摘もあるところです。そこで伺いますが、区内保育所の職場労働環境の現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。 ほとんどの保育士さんは、真面目に一生懸命、仕事に取り組み、多くの保育士の皆さんは愛情、愛着を持って子どもに接していると私自身は信じております。しかしながら、このような事案が実際にあるのも事実です。今回の他自治体の事案を契機に、いま一度、子どもの安全を守り、親の安心を醸成する環境の点検を要望し、次の項に移ります。 次に、教育について伺います。 教育の効果については、様々な効果検証がなされておりますが、世界的に著名なものにペリー・プレスクール・プロジェクトがあります。この実証実験では、各年齢で就学前教育の効果を図るために費用便益分析を行っており、40歳時点では投資１ドル当たり16.14ドルの経済的利益が得られ、そのうち12.9ドルが社会還元されたとの結果になっています。 さらに、内閣総理大臣の私的諮問機関である現在の教育未来創造会議の前身である教育再生実行会議においても、高等教育投資の経済成長、歳出削減等への効果を示す費用便益分析資料があります。費用として、国立、公立及び私立大学への公的教育投資額、便益として税収増加額と失業による逸失税収抑制額、失業給付抑制額、犯罪費用抑制額を用いて分析しています。それによると、１人当たり約2.4倍の効果があると記されております。 この両方の検証に共通するのは、知的な発達だけではなく、非認知能力のような社会的発達にも教育が影響しているという分析であります。これらの分析から、就学前から高等教育機関に投じた教育費に対する社会還元について乗数効果が認められることから、この期間の早い段階で教育投資を行う重要性について指摘できるのではないかと考えます。 また、一方、現代社会において技術の発展に伴う社会状況の変化は速く、また、今後もさらに大きく変化する可能性もあると考えております。このように先の社会状況が見通しづらい現代社会では、学校教育を含め、今の子どもたちが今からどういったことに取り組めば、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立できるのかといった課題に対して、民間を含めた多様な教育の選択肢を実際に選ぶことができるように、行政がバックアップを行う必要性があると考えます。 民間の学研教育総合研究所の最新の調査によりますと、就学前に学校外教育と位置づけられている習い事をしている子どもの割合は約56％で、水泳、英会話、体操が上位３位を占めております。これが小学生になると約73％が習い事をしており、トップが水泳、続いて音楽教室、塾となっております。また、中学生になると全体で約69％、トップが塾で、その後に通信教育、英会話と続きますが、１位の塾は２位に比べて約４倍弱の調査結果となっています。 また、別の民間の調査によりますと、学校外教育である習い事を利用する理由は、子どもの得意を伸ばしたい55.3％、子どもの得意を見つけたい50.4％、子どもの趣味や教養につなげてほしい48％、体力をつけさせたい42.3％など、子どもの将来を考えての視点が大半であるとのことです。 この調査の結果は、子育て当事者として実態におおむね即したものと感じております。本来は、義務教育課程でこのような親のニーズが満たされれば、学校外教育の必要性はかなり減るはずです。しかしながら、実態はそうではないことを考えると、現在での習い事は学校教育を補完しているものであるとも考えられます。 一方で、その金銭的負担は、子育て世帯にとっては大きな課題です。小学生になると比較的費用が高い塾通いが始まり、さらに中学生になると塾通いが圧倒的に増えることを考えても、その負担が大きく増加することは明らかです。 そうした現状に対して、大阪市では、塾代助成事業を行っております。これは子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約５割を対象として、学習塾や家庭教師のみならず、文化、スポーツ教室等の学校外教育に係る費用を月額上限１万円のバウチャー券の発行をして助成する事業です。 2012年に、特定地域の生活保護世帯などを対象に始まり、現在は、家庭の所得が基準額を超えない市内全域の中学生が対象です。また、来年度からは、学習塾だけではなく、習い事にも利用できる制度であることがより伝わるように、名称を習い事・塾代助成事業に変更し、さらに対象を小学５年生と６年生にも拡大するとしております。また、昨今の技術革新を反映した効率的かつ効果的な事業スキームへの見直しを行うための市場調査も実施済みであるとのことです。また、類似の教育バウチャー施策は、関西圏の自治体や福岡市でも既に導入されております。 そこで伺います。子育て家庭が学校外教育サービスである習い事を選んで使える教育バウチャー制度の導入を他先行自治体の例を検証し、検討してみてはいかがでしょうか。区の考えを伺います。 また、民間側のサービス提供コストを下げ、もって利用者負担の軽減を図るために、区立学校施設をはじめとする区立施設を民間の教育関連サービス事業者が利活用できるように、より開放していくことも有効と思われます。併せて、現状と区の考えを伺います。 教育投資を早期に行い、より多くの社会還元をもたらす観点、子どもたちの可能性を伸ばすために、公教育では十分に賄えないニーズを酌み取る観点、さらに、親の負担を軽減する観点から、学校教育の補完的に利用されている学校外教育サービスを子育て世帯がより利用しやすい環境をつくるために、区がバックアップすることを求め、この項を終わります。 最後に、高齢者施策について伺います。 国のデータによりますと、年金、医療、介護、福祉などの今年度の社会保障給付費の総額は、対ＧＤＰ比で約23.2％の約131.1兆円に上るとのことです。2018年度には約121.3兆円でありましたが、大変な勢いで増加をしており、今後もさらに拡大が予想されております。2018年時点の将来推計では、2025年度には約140.2から140.6兆円、2040年度には188.2から190兆円になることが予測されております。 2018年度時点の実績値と2040年度の推計値を比較すると、介護分野で約2.4倍、医療分野で約1.7倍、年金で約1.3倍の伸び率であり、この３分野の伸びの合計は約1.8倍となることが予想されており、ＧＤＰの伸び率の予測が約1.4倍と推計されることと比較すると、経済成長を上回る伸びが予想されております。 厚生労働省の最新の資料を見ると、長い人生の中で、日常生活に制限がある不健康な状態で過ごす期間は10年前後と、依然として長期間であります。この期間に、病気や介護になった後の言わば事後対応に要するお金が大量に投下されているわけであり、社会保障費がこのままの勢いで増え続けると、持続可能な社会を保つことができるのかと大変憂慮しております。 この日本においては、まさしくこの社会保障領域こそ、官民、政治家が一体となって取り組み、サスティナビリティを追求すべき第一の領域であると考えます。社会保障費の中でも、特に大きく伸びるのが介護の領域と予測されていますが、認知症になった後や介護が必要になった後に今湯水のようにお金が使われているのを、そうなる手前でいかに有効にお金を使っていくのかということにより転換していくことこそが有効であり、必要であると考えます。 つまり、健康寿命を延ばすことこそが個人のＱＯＬ的にも、財政的にもウィン・ウィンであるということは、皆さん同じ考えだと思います。しかしながら、健康寿命を延ばすための事前予防や重症化防止への政策的投資は、国において効果検証が十分に定まっていないため、金額ベースではまだまだ少なく、また投資があまり進まない理由であるとも指摘されているところです。 一方、区では、区が保有する医療、健診、介護などのデータを活用し、管理栄養士、歯科衛生士、保健師の資格を持つ高齢者保健指導専門員が地域包括支援センターと連携して、後期高齢者の糖尿病重症化予防やフレイル予防の支援、健診未受診者への働きかけを個別訪問により行う事業を昨年度から開始しています。本事業では、個別訪問によるきめ細やかな支援の結果、８割を超える方が医療機関の受診や健康診断、また、健康状態の把握につながるなど、大きな成果を上げていると伺っております。 こうした区の保有するデータの活用や、普及が進むスマホなどのデジタル機器を活用した介護予防、重症化防止の取組が今後ますます必要になってくると考えられます。そこで、このように時代の変化に合わせた介護予防の取組が重要となっている中、区では、高齢者施策において、介護予防の取組について、どのように捉えているのでしょうか。また、課題や新たに必要な施策について、区長のお考えを伺います。 次に、介護保険制度改定について伺います。 国は、３年ごとに介護保険制度改定に取り組んでいますが、次の2024年度の改定に向けた議論の中で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、利用者の負担増や給付削減の提案が多くなされ、介護保険制度に関する課題及びその対応策等を検討する社会保障審議会介護保険部会は、昨年12月に出した意見の中で、介護保険サービスの利用者２割負担の判断基準について、次期９期計画に向けての結論を出すこととされたほか、要介護１、２の者に係る訪問・通所介護の地域支援事業への移行、ケアマネジメント作成の有料化については、第10期計画期間の開始までの間に結論を出すこととされていますが、経済的理由による介護サービスの利用控えや介護離職等の問題も依然として存在している中、利用者の負担が増加することに懸念を抱く方も多いものと考えます。 また、介護事業所では、引き続き深刻な人手不足と低い介護報酬の下で、経営が厳しいとの声もお聞きしております。さらに、このコロナ禍や物価高騰は、利用者や事業者のこうした事態をさらに加速させているとのお声もあり、この社会状況の中では、社会保障審議会の提示した改正案を実行に移すのは、大きな不安を呼ぶものと考えます。 そこで伺いますが、こうした改定案に、区は、現時点でどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。 また逆に、この状況を乗り切るためには、介護従事者に対するさらなる処遇改善や、介護事業所に対する新型コロナウイルス感染症対応への支援、公費での減収補填等が必要とのお声を頂いております。このようなお声を反映した要望を国に対して引き続き訴えていくべきと考えますが、区のお考えを伺います。 私は、さきに述べたように、国、自治体を挙げて介護予防や重症化を防ぐ取組にこれまで以上に取り組むべきと考えますが、現時点でこの領域の有効な取組が十分に行われていないこの状況では、まず、現状を維持し、介護難民などを出さない対応が必要と考えます。国に対して利用者や事業所の声をお届けいただくことを要望し、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔７番鈴木たかし議員登壇〕

初めに、特殊詐欺についてお伺いいたします。 特殊詐欺とは、電話やＳＮＳ等で親族や公共機関の職員等を名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどといってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪です。高校生がネットで闇バイトに申し込み、アルバイト感覚で受け子や出し子をやってしまうなど、若者の特殊詐欺に加担してしまった報道もなされています。警察からは、受け子、出し子を逮捕しても指示役につながらず、逮捕できない状況が続いているとのことです。 犯罪の手口は複雑化、巧妙化しており、高齢者に聞くと、様々な手口を使ってしつこいほど電話がかかってくるそうです。区内における令和４年11月末現在の特殊詐欺被害件数は140件、被害金額は約２億2,840万円で、前年同時期と比較すると、被害額は減少しているものの、件数は増加しているとのことです。この増加する特殊詐欺から高齢者を守るためのさらなる対策の強化が必要と考え、以下数点お伺いいたします。 初めに、自動通話録音機についてお伺いいたします。 本区では、平成27年度から貸与を実施し、約１万２千台に達しているとのことです。警察によると、相手の声が録音されてから通話を始めるといった正しい使い方をしている家庭には、しつこい電話がかかってこなくなるとのことでした。やはり被害の未然防止に高い効果があります。しかしながら、被害が一向に減らない現状を踏まえ、自動通話録音機の配付方法に一工夫必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、被害者支援についてお伺いいたします。 高齢者が多額なお金をだまし取られた後に、ショックを受けているにもかかわらず、さらに追い打ちをかけるように親族や周りの方に責められ、被害者が行き場のない悲しみを抱えてしまうことがあります。最悪のケースですが、警察によると自殺者も出ているとのことでした。そのような事態に陥る前に、被害に遭われた方を区や警察はもとより、関係機関が一層連携していくことが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、周知啓発についてお伺いいたします。 高齢者に注意を促すだけでなく、家族や周囲の方も犯罪の手口を知り、日頃から高齢者に耳を傾け、福祉の観点を取り入れた地域社会全体で見守っていくことが重要です。特殊詐欺の現状を広く周知し、区民の方に被害防止に協力いただき、特殊詐欺被害を減らしていくことが重要です。御所見をお伺いいたします。 次に、町会・自治会支援についてお伺いいたします。 町会・自治会は、ライフスタイルが多様化する現代社会において、加入率の低下や担い手不足に加え、コロナ禍による課題も山積しております。そのような中で、運営方法等を工夫して活動を続けている町会・自治会もありますが、さらなる支援が必要であります。 そこで、以下数点お伺いいたします。 初めに、町会・自治会は、約３年に及ぶコロナ禍で、行事や会議等の活動自粛や人数の制限をされるなど大変厳しい状況が続いており、新しい地域活動のスタイルで取り組まれているところもあると聞いております。 そこで、改めて地域における町会・自治会の役割について、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、若い世代の加入促進についてお伺いいたします。 今後、町会・自治会が持続可能な運営をしていくには、若い世代の加入が必須です。区は、これまで転入の際の働きかけをはじめ、町会・自治会運営ハンドブック、運営ヒント集、集合住宅における加入促進ハンドブックを作成し、支援を行ってきたことを評価いたします。また、ホームページから加入申込みフォームでの促進をしておりますが、加入増に至っていない現状があります。 そこで、若者世代が多く利用しているＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用して、未加入世帯への各町会の活動や加入を促す情報発信が必要と考えます。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、担い手の確保についてお伺いいたします。 役員の高齢化や固定化、活動のマンネリ化も課題であります。そのような中で、東京都は、ボランティアと町内会等をつなげる地域課題解決プロボノプロジェクトを開始しました。プロボノとは、職場での経験やスキルを他の事業所などで生かすボランティアのことで、これまでに約300以上の町内会や自治会が参加しており、区においても、むつみ台団地が防災訓練を開催し、盛況であったそうです。 このような取組を各町会・自治会へ周知し、活動につなげることで、担い手不足の解消につながるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 関連してこの項の最後に、防災会の連携強化についてお伺いいたします。 各地域では、多くのところで防災会を結成しておりますが、高齢化や人数の不足等により、いざ発災したとき、十分に対応できるのか不安があるといった声を伺っております。防災会の加入促進も重要ですが、近隣の防災会同士が協力し合って対応する方策についても考える必要があります。 そこで、区が防災会に働きかけて、合同訓練等ができるようにマッチングをしてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 地球温暖化の原因となるＣＯ２削減に向けて、令和４年４月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、国は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を基本理念として法律に明記しました。これにより、国の政策の継続性が高まります。 地方公共団体は、地域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガス排出量の削減等を行う施策と実施目標を定める地方公共団体実行計画の策定が求められております。練馬区では、来年度策定する（仮称）練馬区環境基本計画2023が地方公共団体実行計画と伺っております。 そこで、初めに、新たな環境基本計画において、練馬区の特性に応じた温室効果ガス排出量の削減をどのように実行されようと検討されているのか、区の考えをお伺いいたします。 ２点目に、地産地消型の脱炭素の取組についてお伺いいたします。 太陽光発電設備を所有管理している会社が施設所有者の提供した場所に太陽光発電設備を設置し、電力を有償供給するオンサイトＰＰＡのモデル事業を我が会派は高く評価いたします。今後は、このモデル事業を本格導入へと展開するよう要望いたします。 また、将来的には自然の家などの区外に保有する区立施設や、国内友好都市上田市など、区立施設の敷地外に設置した第三者所有者の発電設備から送電したものを練馬区内の施設で使用できるオフサイトＰＰＡの導入を検討するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ３点目に、太陽光パネルの設置等による脱炭素の取組についてお伺いいたします。 東京都は、2025年４月から、脱炭素の取組の一環として新築住宅に対する太陽光パネルの設置を事業者に義務化すると公表しました。また、練馬区では、令和４年２月に、我が会派の強い要望でゼロカーボンシティを宣言したことを契機に、区内ＣＯ２排出量の５割を占める家庭部門への対応として、住宅に対する太陽光発電設置の補助上限額を来年度予算より拡大すると公表されたことを会派として高く評価いたします。 しかし、現在の太陽光パネルは、屋根が重さに耐えられないことや、屋根の形状によっては設置ができない住宅も多くあるのが現状です。その対応策として、国内企業では、軽くて曲げることが可能な世界初の技術で取り組んでいるペロブスカイトフィルム太陽光パネルの実証実験が始まります。これは形状に関係なく設置ができるため、これからの太陽光パネルの主流になるものです。練馬区としてもこの取組を注視し、施設提供などが可能であれば積極的に参入するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 次に、難病の支援についてお伺いいたします。 難病とは、一般的には治りにくい病気、治し方の分からない病気のことを意味しており、令和３年11月１日から、国の指定難病に６疾病が追加され338疾病となり、医療費助成の対象となっております。また、障害者総合支援法においては、障がい者の定義に難病等が平成25年に追加されたことにより、障がい福祉サービス等の対象となりました。しかし、医学的には線引きが難しいため、指定難病でなければ支援が受けられていない方もいると聞いております。 そこで、理解の促進と社会参加の支援拡充のため、以下数点お伺いいたします。 初めに、難病支援に対する区の基本的な考えについてお伺いいたします。 ２点目に、就労支援についてお伺いいたします。 先月、厚労省は、民間企業への障がい者の法定雇用率を2.3％から2.7％に引き上げることを発表しました。障害者雇用促進法では、難病患者についても企業に原則障がい者と同様の対応を求めており、合理的配慮の提供を義務化しています。また、一般雇用の難病の人への配慮も同様です。しかし、治療などへの配慮があれば支障なく働ける人でも、就労しづらい現状があると聞いております。このことについて、区は、どのようにお考えでしょうか。また、障がい者認定のない難病患者への配慮について、区も積極的に行うべきと考えます。併せて御所見をお伺いいたします。 ３点目に、相談体制についてお伺いいたします。 区においては、保健相談所での難病相談に加え、令和２年11月より、大泉障害者地域生活支援センターさくらにて、難病を抱えた当事者が相談者となり相談を受ける難病ピア相談が行われております。また、東京都においては、曜日ごとに対象疾病別のピア相談が行われております。このサポートは、身近な当事者同士で交流することで孤立感を軽減し、気持ちや体験を共有することで不安や悩みを解決する効果があると言われております。しかし、これらの相談につながっていないケースもあると聞いております。 そこで、より多くの患者をつなげるため、周知の強化を要望させていただきます。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、ピア相談員の拡充についてお伺いいたします。 難病支援は、医療費助成とともに、相談体制の充実が重要であります。相談員になるには、東京都難病相談支援センターで研修等の講習を受ける必要があります。御本人や御家族の意思を尊重した上で、これらの制度を丁寧に伝え、相談員の拡充に努めるべきと考えます。それが相談体制の充実につながると考えます。区の御所見をお伺いいたします。 次に、生活困窮家庭の子ども支援についてお伺いいたします。 2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの貧困率は13.5％、７人に１人が貧困状態で、特にひとり親世帯の貧困率は48.1％で、２人に１人は生活が苦しい実態です。 初めに、2018年度文部科学省、全国学力・学習状況調査から、朝食を毎日食べていない小学生が増えていることが分かり、その理由として、朝食が用意されていないといった調査結果があります。家庭環境も影響していると考えられます。 そこで、2021年１月より、生活保護制度における被保護者を対象に、健康管理を目的とした被保護者健康管理支援事業ができましたが、40歳以上が対象となっております。不健康な生活習慣、健康課題の連鎖を断ち切るためにも、子どもに対する健康生活支援についても支援が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、子どもの体験活動についてお伺いいたします。 昨年、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが行った子どもの体験格差実態調査によると、年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち、３人に１人がこの１年、スポーツ、音楽、演劇などの定期的な習い事や、キャンプや登山、美術館見学、農業体験など、学校以外の体験活動を何もしていないとのことです。その理由として、経済的余裕がない、送迎、付添いなどの時間的余裕がない、家の近くに参加できる活動がないなどの声があり、経済状況が厳しい保護者ほど、自身も小学生時代の体験活動の機会が少なかったとのことです。 そこで、区の子どもの体験活動の効果や影響についての認識をお伺いいたします。 また、2021年文部科学省、青少年の体験活動の推進に関する調査研究では、小学生時代に自然体験の機会が多かった子どもは、17歳時点での自尊感情が高いという結果が示されております。ぜひ今後、区の調査等で現状を把握し、全ての子どもたちが様々な体験活動にチャレンジできるよう積極的にその機会や場を設けるべきです。 そこで、練馬区での自然体験といえば、野菜や果樹の収穫等の農と触れ合う体験があります。さらに、今年の「ねりま推し」の一つでもありますハリー・ポッター・スタジオツアー東京開設に伴い、我が会派は、子どもたちが施設で実施する教育プログラムへの参加を提案し、区では、取り組むとの回答を頂きました。ぜひ、これらを体験活動の一つと捉え、生活困窮家庭の子どもたちが参加できるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。そして、今できる体験活動についても広く周知に取り組むよう要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 次に、障がい者アートの支援についてお伺いいたします。 昨年10月27日から11月２日まで、練馬区立美術館区民ギャラリーにおいて、東京都等が主催したアール・ブリュット2022巡回展が開催されました。アール・ブリュットとは、フランス語で加工されていない生の芸術を意味し、正規の美術教育を受けていない人などによる独自の表現方法による芸術作品で、障がい者のアートも含まれます。我が会派は、平成22年の一般質問で、アール・ブリュットに代表される障がい者アートについて、つくり手の素材や芸術活動の実態調査、障がい者アートの情報発信、さらに区立美術館での作品の紹介展示など要望し、当時の区長は、障がい者団体等と連携し調査することや、区立美術館での展示等、鑑賞機会の拡大に努めると回答されております。改めて、これまで区における障がい者アートの支援の取組と認識をお伺いいたします。 また、今回のアール・ブリュット2022巡回展について、区も協賛し、広報協力を行っておりましたが、どのぐらいの方が鑑賞されたのでしょうか。今後区として、自立と社会参加を促進し、大きな力を持つ障がい者アートについて、さらに積極的に情報発信すべきと要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 ２点目に、今年度、障がい者施設の就労支援の充実として、経営コンサルタント派遣事業や、ねりいちポータルの開設がされました。中にはアート作品も紹介されていますが、この事業のこれまでの成果と課題についてお伺いいたします。 また、昨年８月、民間企業との協働で、区内の就労継続支援事業所がミニバッグを作成し、大きな反響があったと伺っております。ぜひ今後も、障がい者施設の強みを生かした企業とのマッチング支援の強化に取り組んでいただきたいと要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 ３点目に、障がい者施設に通えない個人に対する支援についてです。 先ほど伺った就労支援の取組は、いずれも事業所を対象とした事業でしたが、障がい者の中には、事業所には通わず、個人でアート活動をされている方もいらっしゃいます。このような方へ、自身のアート作品の著作権や販売方法などの分かりやすい周知と相談体制を構築すべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目に、ウェブサイト上の鑑賞機会の提供についてです。 個人で障がい者アート作品をつくっても、発表する方法が分からない方々がおります。そこで、江東区では、インターネットのバーチャル空間で、障がいのある方の美術作品を鑑賞できる展覧会を開催しております。当区においても、表現したい方が自由に表現活動をし、誰にも表現の場が与えられる、排除や区別のない創作活動を広げられる支援として、以前から我が会派で要望している障がい者アートオンライン美術館を整備すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 初めに、子どもの体力低下についてお伺いいたします。 コロナ禍の３年間、緊急事態宣言やまん延防止等の措置など、度重なる外出自粛の要請、また学校では、給食時の黙食や行事などの中止、規模の縮小など、子どもたちの行動が大きく制限されました。地域の皆様からは、コロナ前に比べ、健康状態が心身ともに悪化しているお話を伺う機会が多くなりました。 特に子どもについては、大きな危惧を抱いております。小学校５年生と中学校２年生を対象にしたスポーツ庁が実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が昨年12月に公表されました。この調査では、握力や50メートル走など体力を測る実技テストを数種目を行い、それらを総合的に評価するものですが、体力合計点は小中学校の男女ともに低下しております。そこで、運動能力や運動への意欲など、練馬区の子どもたちの心身の状況についてお伺いいたします。 ２点目に、子どもの未病対策についてお伺いいたします。 子ども時代の健康は、その後の人生の健康状態を大きく左右する重要な要素であります。病気ではないが、健康でもない状態を未病といいます。未病の状態は、病気ではないとはいえ、避けるべき状態であります。コロナ禍における子どもの未病改善は大きな課題であり、心身ともに未病対策に取り組む必要があります。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、政府は、来年度から中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する取組を開始するため、来年度は実証事業を実施し、課題などを整理した上で、本格的な実施の時期や方法を検討するとしております。 数十年前と比べて、放課後に子どもが取り組みたい活動は変化しております。指定の学区の中学校に入りたい部活動がないことが中学校選択制を活用した一つの理由にもなっております。また子どもの意向として、複数の種目へのチャレンジを希望していることや、週１日から２日の活動を希望するなど、今の時代の子どものニーズも大きく多様化しております。区として、どのように認識されているのか、お伺いいたします。 また、教員の勤務の実態として、勤務時間中に授業や学校行事等の準備にかかる時間が限られている上、勤務時間終了後も部活動指導に携わり、休日も学校へ来て指導している教員もおります。そのような教員が夜遅くに授業や教育活動の準備をしている実態もあります。全国的に教員志望者数は減少傾向であり、長時間労働が常態化した労働環境を改善しなければ、教育のさらなる質の向上は見込めないと考えます。部活動の改革は、学校教育の大きな改革になると考えます。区の考えとともに、今後の取組についてお伺いいたします。 次に、これからの大泉地域についてお伺いいたします。 区内北西部に位置する大泉町や大泉学園町を中心とする大泉地域は、高い木立がそびえる雑木林や公園緑地が多く、風致地区もある、みどりの多い閑静な住宅街であり、農地の経営耕地面積も、この地域だけで区内の４割以上を占めております。また、地域の中心部を白子川が流れ、同川と接する清水山の森には、23区唯一のカタクリの群生地となっており、現在その保全に向け、稲荷山公園の整備に向けた取組が進んでおります。 またその一方で、地域内を関越自動車道や東京外環自動車道が通り、大泉インターチェンジもあります。しかし、鉄道空白地域でもあり、今後は大江戸線延伸の着工と、それに伴う補助230号線、233号線の道路の早期交通開放を地域住民は待ち望んでおります。そこで初めに、大江戸線延伸に対する進捗状況を伺います。 ２点目に、大泉地域は、今後大きくまちの景観が変わっていく地域でもあります。そのような中で、さらに景観を変えていく要素の一つが公園整備であります。そこで最初に、補助230号線に隣接する大泉町もみじやま公園の拡張整備についてお伺いいたします。 元来高い木立のある公園ですが、今回現存の北部側に拡張すると伺いました。しかし、その拡張部分は隣接する住宅の東南方面になるため、完成後には日照が心配との声を多く伺います。ぜひ、近隣住民の声をしっかり受け止めていただいた木立の植樹を要望いたします。また、日中でも木陰部分は暗く、犯罪の温床となる可能性もあり怖いとの声も伺います。ぜひ、防犯面の対応も重ねて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ３点目に、民間薬品会社跡地の利用についてお伺いいたします。 白子川に面した約１万２千平方メートルあるこの一帯は、赤松の森緑地に隣接して建てられていた薬品会社の移転により、現在更地になっております。近隣住民の方からは、虫や野生動物の被害が懸念されております。ぜひ区として早期に土地を購入し、公園等への整備をしてもらうことを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ４点目に、大泉学園町六丁目公園についてお伺いいたします。 令和６年度以降の整備予定の新設公園として、用地買収が発表されました。近隣には、大泉公園のような大きな公園や、おもかげの森緑地などがあります。ぜひ、地域の声を聞きながら、特色のある公園設置を要望いたします。今後の整備スケジュールも含め、区の考えをお伺いいたします。 ５点目に、大泉地域は高低差があるところが多く、土砂災害ハザードマップや水害ハザードマップでも、警戒地域になっている地域が多いのが特徴です。過去にも数度、局地的な集中豪雨の際に、道路冠水や床上浸水が起きております。その対策として重要なのは、雨水などの浸水を処理する下水道の整備です。東京都は、現在、大泉地域の白子川隣接地域を対策重点地区として計画しているとのことです。ぜひ、早期に工事が着手できるよう、都に働きかけることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時28分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 29番・島田拓議員 〔29番島田　拓議員登壇〕

初めに、防災対策についてお聞きします。 今年は、1923年９月に起きた関東大震災から100年の節目の年です。先月17日は阪神・淡路大震災から28年、来月は東日本大震災から12年に当たります。多くの犠牲と被害を出した大震災の痛苦の教訓に学び、命と暮らしを最優先にする政治がより求められています。 第１は、1981年以前に建設された旧耐震基準の住宅や防火造の住宅への対応についてです。 耐震改修への助成実績は、2021年度までの５年間で150件程度にとどまっています。なぜ耐震化が思うように進まないのか、区はその理由をどう認識していますか。 改修を必要とする家に住んでいる方は高齢者が多く、古い家ほど大がかりな改修工事が必要です。しかし、耐震改修で助成される金額は最高130万円程度、建て替え助成では225万円程度と低く、それだけで耐震工事を実施することは難しいのではないでしょうか。首都直下型地震が30年以内に70％程度起こるとされる中で、耐震補強の一環として、２階の減築や寝室補強など、区独自でも様々なメニューをつくり、手厚い相談体制と併せて、制度を拡充する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 第２に、危険なブロック塀の撤去と感震ブレーカーの設置についてです。 ブロック塀は、倒壊危険度Ａランクが区内1,700件、Ｂランクが１万8,000件確認されています。2019年10月から撤去助成を開始していますが、それぞれ僅か150件程度の実績しかありません。私たちが相談に乗ったケースでも、助成が撤去に限られており、改築時のタイミングでないと、なかなか現実的な検討ができないと話す住民が多くいました。より使いやすい制度に改善するためにも、撤去費用だけでなく、新設に関しても自己負担を軽くするような制度をつくるべきではないでしょうか。 通電火災に有効だとされる感震ブレーカーについて、練馬区は2017年からあっせん販売をしてきました。昨年秋までの実績は、分電盤型で累計16件、簡易型で44件にとどまっています。来年度からの東京都の施策を注視しつつ、区独自に無料配布や設置助成などを取り組む必要があるのではないでしょうか。区の見解を聞かせてください。 第３は、桜台東部地区に代表される道路ありきの防災施策の在り方についてです。 桜台東部地区重点地区まちづくり計画において強く感じるのは、命を守る目的が後景に追いやられ、３本の道路整備計画にすり替わっているのではないかという点です。 住民説明会等では教訓として阪神・淡路大震災が示されましたが、阪神・淡路大震災で亡くなった人のほとんどは家屋倒壊による圧迫死であったことや、通電火災が多かったことも分かっています。ところが、桜台東部地区重点地区まちづくり計画では、そうした家屋倒壊や通電火災に対する最も効果的な対策ではなく、なぜか関係のない３本の防災道路を整備する計画が大きな柱の１つになっています。拡幅が予定される１号から３号線にかかる道路計画線上の世帯数は１千世帯以上に上ることから、用地買収だけでも相当な額になると予想されます。阪神・淡路大震災の教訓を生かすというのであれば、多額の予算をかけて道路を整備するよりも、むしろ耐震改修やブロック塀の撤去、感震ブレーカー等の施策こそ最優先し、さらに拡充するべきではないでしょうか。お答えください。 現地住民らで組織する考える会は、用地買収に応じないよう呼びかけるなどしており、拡幅計画自体に反対しています。さらに、住民説明会では、道路整備によって地域に交通量の増加を呼び込み、住環境や安全がおろそかになることへの懸念の声が多く上がりました。区は、交通量はあまり増加しないと見込んでいると回答するも、定量的な調査はしておらず、交通量の変化を科学的に検証することは今もしていないことは問題です。住民合意、交通量に関して２点、区の見解をお聞きします。 住み慣れた自宅で生活し続けたいと願う住民からは、計画によりコミュニティの分断などを心配する声も上がっています。まちづくりは地域の理解が不可欠です。防災意識の向上に向けた取組や啓発活動も十分にやってきたとは言えない中、道路開発ありきは見直し、地域の意見をよく聞き、情報開示を誠実に行うなど、合意形成に不断の努力をすることこそ、区に求められていると考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、事業者支援についてです。 今、物価高騰が国民の暮らしに深刻な影響を与えています。12月の消費者物価指数は、約41年ぶりに前年同月比で４％の上昇、物価高騰は、電気代やガス代にとどまらず、食料品など様々な品目に及んでいます。内閣府が先月公表した国民生活に関する世論調査の結果によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、物価対策は64.4％で、前回の2021年度調査の32.9％から倍増しています。 練馬区でも物価対策を強化する予算が求められていますが、2023年度の予算を見ると、産業経済費は約55億円。昨年度よりも増やしているものの、一般会計予算全体ではまだまだ少ない1.8％です。しかも、その内訳は、ビジネスサポートセンターの相談体制の強化や商店街のデジタル化、プレミアム付商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元などです。区は、区独自の貸付制度として緊急経営支援特別貸付を行い、来年度は借換特別貸付とともに９月末までに延長するとのことですが、区内の中小零細事業者を支援する直接的給付事業は一切盛り込まれていません。 区内で建設業を営む男性は、コロナ禍で仕事が激減し、燃料費、資材費等の高騰などで厳しい経営を迫られてきたと言います。区内のある事業者団体の職員は、事業者向けの支援というのは国保や介護の減免ぐらいで本当にない、それも、2021年度に対して所得が３割減でないと計算式に当てはまらず、実態にそぐわない、使えない支援だと言います。 区は、昨年秋に区内５千事業者を対象とした実態調査を行っていますが、そこからどういった課題や支援策が見えてきたのか。また、調査結果を踏まえ、来年度予算にどう反映させたのか、２点お答えください。 気仙沼市では、市独自に昨年の７月から12月までの半年間の支払い済みの電気料金への支援を実施し、葛飾区では、減収等の要件はなく、区独自で個人事業主に３万円、法人に15万円の緊急対策支援金を交付するということです。区としても、こうした幅広い支援を行うべきです。いかがでしょうか。 政府が今年10月から導入を予定しているインボイス制度は、小規模な事業者やフリーランスなど、数百万人もの人々に深刻な負担をもたらします。インボイス制度について、区は、課税事業者になることも、免税事業者を継続することもでき、免税事業者を継続しても、売上げ先が消費者または免税事業者であれば、取引への影響は生じないと述べています。 しかし、消費者や免税事業者のみを取引先とする事業者はどれほどいるのでしょうか。小さな飲食店でも接待で利用されたり、個人タクシーでも仕事の足として利用されることは起こり得ます。しかし、免税事業者のままではインボイスが発行できないため、食費やタクシー代を経費に計上できないからと、結果的に利用を避けられてしまう危険性があるのです。 課税事業者になることについても、区は、消費税率や消費税額がインボイスに記載されるため、価格に消費税の転嫁がしやすくなると言います。しかし、大手は別として、力の弱い中小零細事業者やフリーランスは、価格に転嫁できないか、その分、元請から値引きを余儀なくされることが考えられます。 インボイス制度を考えるフリーランスの会代表でライターの小泉なつみさんは、インボイスとは税率変更を伴わない消費税増税であり、弱い人に負担を押しつけ合う制度だと言います。これまでの区の答弁を聞いていると、消費税のインボイス制度が実施された場合の影響について深刻な問題と認識していないこと、実態から背を向けていること、そもそも制度をきちんと理解していないのではないかと思わざるを得ませんが、区の認識を伺います。 インボイスが導入されれば、財務省の試算でも、年間売上げ550万円、利益150万円の事業者に15万円もの増税になります。１か月以上の所得が増税で消えることになり、生活となりわいを脅かすレベルです。多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、地方議会での意見書採択が389自治体に広がっています。区としても、国にインボイス制度の導入は中止・廃止することを求めるべきです。答弁を求めます。 次に、（仮称）取組強化プランについて伺います。 区は、グランドデザイン構想を実現するため、第３次ビジョンを来年度に策定するとし、今年度は取組強化プランを策定するとしています。取組強化プランは、人口減少や混沌とする経済情勢など、先行きが厳しい状況の下でも、政策を実現する具体的な仕組みや体制を強化するとしています。少子高齢化の進行で社会の担い手が少なくなる中、新たな課題に対応することは重要です。同時に、高齢化や人口減少を打開する手だてに練馬区が率先して取り組むことも求められているのではないでしょうか。 区は、少子化の主な原因は未婚化、晩婚化と有配偶出生率の低下にあるとし、背景には経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の問題にフォーカスしています。しかし、問題は、なぜそうした状況がつくり出されてきたかです。それは、経済的な不安定さの原因となってきた非正規雇用の推進や長時間労働、重い教育費の負担、政治や経済分野でのジェンダー不平等があるからです。今こそ、こうした問題の是正に国が本気で取り組むことが必要ではないでしょうか。区の認識を伺います。 一方で、地方自治体が独自にできることもあるはずです。足立区では、就学前から高校生、大学生までの切れ目のない支援を行うとして、高校生応援支援金や返済不要の給付制奨学金を来年度から開始するとしています。兵庫県明石市では、５つの無料化と銘打って、第２子からの保育料や学校給食費などを所得制限なく無料化するとともに、全小学校区に子ども食堂を展開するなど、子どもに寄り添う施策を実施し、子どもを核としたまちづくりに取り組み、2011年には1.5だった合計特殊出生率は、2018年には1.70まで上昇しています。 区長は、様々な分野で数々の練馬区モデルを立ち上げて、全国自治体を先導する多くの政策を実行してきたと言います。そうであるなら、来年度予算から、人口減少を克服するために、さらなる手だてを盛り込むべきです。お答えください。 プランでは、若手や中堅職員の昇任意欲の低下、労働力人口の減少による人材確保の困難などの下でも改革を進める人材を育てるため、職員のキャリアプランを応援する体制、外部人材の採用強化に取り組むとしています。こうした取組も必要ですが、これまで職員定数を削減し続けてきたことにも省みる必要があるのではないでしょうか。朝日新聞が2012年から10年連続で昇任試験を実施している自治体を取材したところ、試験勉強する時間がない、これ以上忙しくなったら家庭での時間が取れないといった理由から、受験を避ける例が増えていると報道しています。 区では、過去４回にわたって定数管理を行い、約1,100人の職員削減を進めてきました。新たな社会課題への対応が求められる中で、職員数を増やさなければ、１人当たりの業務負担が増えるのは当然です。抜本的に常勤職員の数を増やし、負担を軽減すべきです。答弁を求めます。 プランで述べているのは、人材育成についての常勤職員についてのみです。しかし、区の業務を支えているのは、常勤職員だけでなく、約2,600人の会計年度任用職員や特別職も含まれています。改革を進める人材を育てるというのであれば、会計年度任用職員も含め、キャリアプランやワーク・ライフ・バランスを描けるように取り組むべきです。いかがですか。 自治労連が行った会計年度任用職員を対象にしたアンケートでは、賃金を上げてほしい、毎年賃金を上げてほしい、継続雇用にしてほしいなどの制度の改善を求める声が多数寄せられています。そもそも、労働契約法では、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときには、労働者の申込みによって、期間の定めのない無期労働契約に転換できるとしているのに、会計年度任用職員は適用除外としていることに問題があります。世田谷区などのように、５年ごとの公募はやめて、雇い止めの心配なく働ける環境をつくるとともに、一定期間継続して任用した場合には、任期の定めのない職員として位置づけるよう、国へ法整備を求めるべきです。お答えください。 また、募集中の職種の中には、最低賃金と同水準の報酬となっているものがあります。この間、全国で取り組まれた最低生計費調査では、普通の暮らしを送るためには、時給1,500円以上が必要との結果が出ています。会計年度任用職員の報酬を時給1,500円以上に引き上げるべきです。区の考えを伺います。 この間、指摘してきたように、介護保険認定調査員のように、恒常的で基幹的な業務を会計年度任用職員が担っていること自体が問題です。杉並区の岸本区長は、都政新報のインタビューに「会計年度任用職員を雇用の調整弁にするような考え方を当たり前にしてはいけない。業務内容を踏まえ、常勤職員と会計年度任用職員の配置バランスを精査し、本当に必要なら正規職員を入れないといけない」と答えています。 複雑化する社会課題に対応するためにも、希望する会計年度任用職員の常勤化や、常勤専門職を推進すべきです。お答えください。 次に、住宅への支援についてです。 私たちは、この間、公営住宅の増設を求めてきました。これに対し、区は、国の基準を基に公営住宅への入居を必要とする要支援世帯数の将来推計を行い、必要住戸を満たしているとして、増設には後ろ向きです。しかし、実際には、応募倍率が３桁を超えていることも少なくありません。なぜ、区の主張とは異なり、需要と供給の間に大きな乖離が生まれているのでしょうか。その理由をお答えください。 区の将来推計は、世帯年収及び居住面積の困窮状況に応じた４つの類型に分けて、要支援世帯数を算出していますが、この推計は国の計算式に機械的に当てはめ、算出しているだけで、具体的なモデルケースがあるわけではありません。年齢や障害の区分もなく、実態に即していないのではないでしょうか。お答えください。 しかも、都営住宅の場合、改築や災害時に活用するため、一定のストックを確保しており、全ての住戸が活用されているわけではありません。 区は、公営住宅を増やさない２つ目の理由として、住宅のストック数が充足していることを挙げていますが、こうした住宅の活用をどのように広げていこうと考えているのでしょうか。 民間住宅は家賃が高い上、安い住宅ではバリアフリー化されていない物件が多く、孤独死などのリスクを恐れ、高齢者世帯の入居が拒まれるケースも多いなど、民間住宅への入居は、高齢者や障害者にとって大きなハードルとなっています。もし民間住宅のストックを活用するというのであれば、家賃補助を行って家賃を引き下げ、ごみ屋敷や孤独死、バリアフリーなどに対応するための支援を強化し、多くの人たちが利用しやすい環境をつくることが必要ではないでしょうか。それが難しいというのであれば、やはり公営住宅をもっと増やすべきです。２点お答えください。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律では、公的賃貸住宅として、公営住宅などと並んでＵＲ賃貸住宅や公社住宅が位置づけられています。この法律の趣旨に従えば、ＵＲや公社住宅はセーフティーネットの役割を果たさなければなりません。 ところが、ＵＲの場合、家賃補助を行うのは若年世帯や子育て世帯が多く、しかも期間限定です。高齢者向けには高齢者向け優良賃貸住宅がありますが、戸数が少ない上、引っ越しが必要です。ＵＲについては、都市再生機構法第25条４項で、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合は、家賃を減免することができると明記までされています。しかし、実態が伴っていません。東京都住宅供給公社住宅も、病気や障害、高齢などによって低所得者となった場合に、十分な家賃を減額する制度がありません。 こうしたことから、高齢になって年金と貯金だけでは賄い切れず、出ていかざるを得ない状況が生まれています。ある高齢者世帯は、収入が少なく、地縁のない青梅市に引っ越していきました。 こうした中で、全国公団住宅自治会協議会や公社住宅自治会協議会を中心に、家賃の引下げを求める運動が長年にわたって行われています。しかし、ＵＲも東京都も、この声に応える姿勢は見られません。これに対し、各政党から全国公団自治会協議会に全体の声が寄せられ、自民党からも、高齢化や低所得者等の構造的な課題はもとより、住宅セーフティーネット機能の強化や子育てに優しい住まいの実現に努めていくという声が寄せられています。 区としても、一法人だからとの立場ではなく、公的住宅としての役割を果たすよう、ＵＲや東京都に家賃補助や引下げなどを求めるべきではありませんか。お答えください。 今、年金だけでは生活できず、都営住宅に高齢者が集中し、逆に、ＵＲの賃貸住宅は経済力の低い高齢者が住み続けることが困難な状況となっています。とりわけ、物価高の中で厳しい生活を強いられている区民の暮らしを支えるためにも、区としても何らかの対策を行うことが必要ではないでしょうか。お答えください。 次に、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についてお聞きします。 1979年に国連で女性差別撤廃条約が採択され、日本でも男女雇用機会均等法や国籍法改正など、国内法を改正する条件整備が行われ、1985年に条約を批准しました。1999年にこの条約の実効性を強化するため、選択議定書が国連で採択され、条約締約国の189か国のうち、115か国がこれを批准しています。しかし、20年以上を経た今も、日本はこれを批准していません。条約と議定書は車の両輪であり、条約を批准しながら選択議定書を批准しないのは、法律はつくるが、これを守らないと言っているようなものです。 選択議定書には、条約に保障された権利を侵害されたとき、女性差別撤廃委員会に通報し、救済を申し立てられる個人通報制度と、女性差別撤廃委員会が条約に定める権利の侵害があるとの情報を得た場合、当該国を調査し、意見・勧告を送付する２つの手続があります。こうした制度を利用し、既に40か国から174件が登録され、うち42件で国の条約違反を認定。自国の法律では正せなかった権利侵害を正す事例が生まれるなど、選択議定書の実効性を担保するものとなっています。 日本の関係省庁では、選択議定書について、議定書が発効された当初から、個人通報制度は条約実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目している、受入れは日本の司法制度、立法政策との関連、実施体制との検討課題があるとして真剣に検討するとの考えが述べられていました。しかし、現在、議定書が発効されて既に22年、日本はいまだに批准に至っていません。これは、政府が女性差別撤廃委員会による女性の権利侵害を認める決定を受けるかもしれないと懸念しているからです。その根底には、根深い家父長的な家制度に基づく日本の後れた社会構造があり、政治や経済の分野において女性が意思決定に参画することができないからだと考えますが、区は、日本が選択議定書を批准できない原因がどこにあると考えますか。お答えください。 日本のジェンダーギャップ指数は156か国中116位、Ｇ７や東アジア・太平洋地域では最下位となるなど最低レベルで、世界の物差しで見ると、日本が女性の権利、ジェンダー平等の後進国であることはもはや明らかです。実際、日本社会では、痴漢やセクシュアルハラスメント、ＤＶなどが大きな問題となり、コロナ禍においても、女性の多い非正規労働者が調整弁のような扱いを受け、低賃金が当たり前になっているなど、男女間の不平等な扱いが絶えません。 こうした中で、条約上の権利侵害を訴え、最高裁まで争っても救済されない多くの女性たちが、選択議定書の批准を心待ちにしています。選択議定書の批准は人権の問題であり、女性だけの問題ではありません。女性の人権が保障されることは、ひいては全ての人が生きやすい社会をつくることです。 最近の国会での法務省審議官の答弁では、個人通報制度の受入れについて、日本の司法制度と必ずしも相入れないものではないとし、法務大臣もどこかで結論を出さなきゃいけない問題だとしています。こうした言葉を具体化する意味でも、区として、選択議定書を早期に批准できるよう、国に対して強く意見を上げるべきです。御答弁ください。 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔９番つじ誠心議員登壇〕

新型コロナウイルス感染症の及ぼした影響は今さら言うまでもありませんが、多くの国民が不安を感じながら、この３年間を過ごしてまいりました。至るところで耳にした戦後最大の危機が日本を襲ったのです。国難は感染症だけにとどまらず、コロナに追い打ちをかけるように勃発したロシアのウクライナ侵略や、日本近隣諸国の相次ぐ軍事的挑発行動、静かなる有事とも言われる少子高齢化や人口減少、物価やエネルギー高騰など、まさに国難に国難が覆いかぶさっている状況にあり、日本の国際競争力に危機を感じるこの頃です。 ふと、ある言葉を思い出します。「国内襲来す。国家の大事といえども深慮するに足らず。深慮すべきは人心の正気の足らざるにあり」、幕末、水戸学の大成者である藤田東湖の言葉です。深く憂えるべきは我々自身にあると説いた東湖の言葉が強く胸に残ります。 こういう時代だからこそ、国民一人一人が社会的責任を果たし、我々政治家が行政と手を携え、一つ一つの課題を解決していかなければならないのだと強く感じます。そういう思いに立ち、４年間の総まとめとして質問いたします。 まず初めに、有事対応について伺います。 これまでは自然災害に的を絞り、その危機管理にどう当たっていくべきかということを伺っていました。今回、その枠をさらに広げ、有事対応とした意味は、先ほども述べました近隣諸国の軍事的な挑発行動があまりにも看過できない状態にあるからです。特に、北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、外交手段として用いているような節も見られ、目に余るものがあります。 中国においても、中国共産党大会において習近平総書記の３期目続投が決まり、台湾の完全な統一は必ず実現できると強調し、2024年までに侵攻するなど、台湾有事をあおる声もあるようです。台湾有事は対岸の火事ではないという表現は、ロシアのウクライナ侵略によって現実味を帯びる結果となりました。 練馬区議会という場で、大きな話をしているように聞こえるかもしれません。確かに、国民保護は国の責務ではありますが、練馬区民は、練馬区民であると同時に日本国民であり、最も身近な行政として、国の対応を適切にそしゃくして、明確に区民に周知し、万が一のときには被害が極小化するような行動を取ってもらうよう促す責務があると思います。 そこで、伺います。 国民保護法に基づき、練馬区は、これまでも区民にその対応を周知してこられたと存じますが、先述のとおり、今後ますます複雑で不透明な安全保障環境に直面するに当たり、区民に対し、今後どのようにミサイル攻撃等の有事に対する心構えを区民に周知していくべきかお示しください。 一方で、今日の西側諸国対中国の不協和の中で見えてくるのは、中国により長年仕込まれてきたステルス戦争にほかなりません。戦争の新しい原則は、武装と非武装、軍事と非軍事、殺傷と非殺傷のあらゆる手段を使って、こちらの利益になる条件を敵に受け入れさせることにあります。政府が令和４年８月に経済安全保障担当の内閣府特命担当大臣ポストを新設したのは、こういった脅威に対応するためのものと認識しております。 近隣諸国との関係構築は大変重要ですが、友好の名の下、知らず知らずに我が国の経済や安全保障が脅かされるようなことはあってはなりません。中国には、国防動員法といって、有事の際には国内外の企業や国内外の中国人の全てを動員対象とする法律が存在しています。地方自治体であっても、こういったことの認識をさらに深めるべきではないかと思います。 練馬区においても、中国北京市海淀区と友好提携を結んでおりますが、危機管理という観点から、慎重になるべきは今まで以上に慎重になって関係性を継続させなければなりません。今後の海外友好都市との関係性についてどうあるべきなのか、お考えをお示しください。 有事対応として、自然災害についても伺います。 区は、来年度、全ての避難行動要支援者約３万２千名の個別避難計画をおおむね３年間で作成することを目指すと打ち出しました。これは、令和４年度に国が作成を努力義務化する予定であるとのことで、令和３年２月の予算特別委員会において、その方向性を伺ったものです。いまだ完成している自治体が少ない中で、作成に着手することにしたのは、まずもって評価いたします。 区は、震災時の個別避難計画の作成に先立って、まず、国の指針に沿い、優先度の高い水害時に避難が必要な避難行動要支援者の個別避難計画を作成してきたと聞きます。作成は区の職員が自ら要支援者宅を訪問して行ったようですが、その際に課題となったことや、実際に作成したことにより得られた成果について教えてください。 また、避難行動要支援者の個別避難計画の運用に当たっては、地域の力が不可欠となります。町会や区民防災組織と連携した安否確認訓練をこれからも継続して実施していくとのことですが、今後どういった訓練が望ましいのかお示しください。 その中でも大きな役割を果たすのは民生・児童委員の皆様ですが、人材不足は喫緊の課題であります。欠員が戦後最大であるとの報道にも触れました。今後、どのように担い手を確保していくのか、併せて伺います。 そして、この項の最後に、退職自衛官の危機管理部門への登用についてお伺いいたします。 ４年間欠かさず、この件について、目的や必要性を述べてきました。今なお、その主張に変化はありません。これからも、区として、危機管理にはある程度ウエートを置かなければならないと思います。それは、住民の安全・安心が区の様々な施策の土台になるからです。 今回は、この３年間とは違い、有事対応についても触れました。我が国を防衛するために行う防衛出動が主たる任務に該当し、これは唯一、自衛隊のみが果たすことのできる義務です。よって、自衛官は、ミサイル攻撃などの有事対応に関する危機管理の専門性のほうが高いと言えます。さらに言えば、地方自治体にとって、自然災害対応とは違い、国家の有事への対応というのは、その想定も容易には立てられず、調整や研究をするにしても、ゼロからの積み上げになってしまいます。そうなると、専門性の高い外部人材の登用はますます重要な施策になります。短期的には、退職自衛官の専門知識にお任せしながら、中長期的には、区の職員も一緒になって見識を深めていくことができれば、相乗効果を期待できます。 練馬区には、自衛隊駐屯地とゆかりが深いこともあり、多くの退職自衛官が第二の人生を歩まれております。初代陸上総隊司令であり、前東京都危機管理監の小林茂氏も練馬区の御在住です。いつでも助言いたしますと、大変ありがたい御提案も頂戴しております。 まずは試験的にでも構わないと思います。練馬区の今後の有事対応等危機管理を飛躍的に向上させるべく、退職自衛官を危機管理部門に登用していただくことを切に要望いたします。御所見を伺います。 次に、子ども関連施策について伺います。 まず、少子化対策についてです。 冒頭にも述べたとおり、少子化は静かなる有事とも言われ、これが急速に進行する日本は、今後ますます国際競争力を失い、経済力においても、国防力においても、世界に後れを取ることになるでしょう。少子化というのは、じわじわと迫ってくるものであり、気づいたときには既に遅く、即効性のある対策がないか、あるいは分からないということが大きな課題です。 先般、東京都の小池知事は、所得制限なしの５千円給付や第２子の保育料無償化を打ち出し、注目を集めています。注目を集めているものの、果たしてこれが真に少子化対策と言えるのか。子育て家庭は助かるかもしれないが、果たして年間６万円の給付により結婚して子を産みたいと思うか。第２子、第３子への足かせを外すきっかけになるかと問われれば、疑問です。 ただし、所得制限なしの政策という点においては、子どもは皆平等という精神から評価すべきものと考えます。結論、経済的問題であれ、身体的問題であれ、あるいは精神的問題であれ、あらゆる施策を重層的に展開することで、結婚したい人は皆結婚し、その上で子を産み育てたいと思う人は皆子どもを産むといった、そういう、ある意味、単純な社会や風潮になっていくことが真の少子化対策なのではないかと思います。 まず、区が考える少子化の原因や、その対策についてお伺いさせていただきます。 あるとき、独身研究家の荒川和久氏の書いたコラムを読んでいました。1980年代までの皆婚社会の頃も、現在においても、結婚したいという強い意思や願望のある若者は、男性４割、女性５割程度のもので、大して変わりはないといいます。この数十年間に、いわゆる草食系男子が増えたかというと、そうでもなく、最近の若者が急に結婚に対して受け身になったわけでもありません。ましてや、1980年代の若者が現代の若者と比べ経済的に豊かだったというわけでもありません。恋愛する者はするし、しない者、できない者の割合は、いつの時代も不思議と一定です。では、なぜ皆婚が実現できていたか。それは、結婚はするものという社会の空気が存在していたからだと言及しています。就職はするものと同じくらいの意味合いで、そういう空気感があったのだそうです。 若者の結婚が当然の流れである空気を後押しするように、周囲のおせっかいやお膳立てもあり、伝統的なお見合いだけでなく、職場そのものが巨大なマッチングシステムでもありました。事実、全体の婚姻数の減少分と、お見合い結婚と職場結婚の減少はほぼ一致しており、婚姻数と出生数にも相関関係が成り立ちます。少子化に即効性のある施策がないとは言ったものの、これまでも行政が関与するマッチングシステムを何とかして構築できないかと要望をしてまいりました。まずは、結婚願望のある５割の若者だけでも、その願望どおりに結婚に導いてあげることができないかと、そういう思いでいっぱいです。 この原稿を書いているとき、ある雑誌を思い出しました。ＭＡＭＯＲＵという、扶桑社が発刊する月刊の防衛省・自衛隊の広報誌です。その中に、独身自衛官の彼女・彼氏募集というページがあり、大変な人気を博しております。実際に、自衛官３名の紹介に対し80名近くの応募者がいた月もあったそうで、結婚まで至ったカップルもこれまで多く輩出しております。 区においては、区内最大の事業者という側面を持つ練馬区役所という職場で、何かしらの方法で、おせっかいな婚活を行うことができないものかと思いますが、見解を伺います。 私自身、おせっかいな先輩が多くいらっしゃったので、結婚できたと思っており、心から感謝しています。ぜひ、私に続く幸せな後輩を輩出してくださればと提案いたします。おせっかいとは優しさであるということを最後に付言いたします。 次に、ＩＣＴを利用した教育内容の充実について伺います。 これまで区は、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、電子黒板や児童・生徒用並びに教員用タブレットＰＣ等を配備し、ＩＣＴ技術を活用した教育を実施してきました。教育委員会としても、また、教員や児童・生徒にとっても初めてのことであり、これまでの数年間は試行錯誤しながら、共に学び合い、教員間、学校間あるいは区全体で切磋琢磨してこられました。これまでの御努力に敬意を表するとともに、感謝いたします。 私は、文教児童青少年委員会の委員として、昨年、佐賀県武雄市にＩＣＴ教育に関連する視察を行ってきました。その中で、武雄市の教育委員会の方より、大変印象深い言葉を伺いました。様々な賞を頂いている武雄市の学校ですが、いまだＩＣＴ教育は未完成ですといった内容です。武雄市は、平成22年には既に試験的にタブレットを導入するなど、全国の先駆けとしてＩＣＴ教育に力を入れてこられたようです。そんな武雄市でさえ、未完成なＩＣＴ教育です。 ややもすると、練馬区は他自治体と比べてＩＣＴ教育に後れが生じ、劣っていると見えてしまうかもしれませんが、それは違います。一つ一つできることをしっかり行い、できないことや新たな挑戦は、実践事例集として教員間で共有する、そんな地道な取組が本当に大切だったのだと認識できた、大変有意義な視察でした。 今後は、デジタル教科書の試験的な導入など、新たな取組にも臨まなければなりません。今後も、不透明な国際社会を生き抜く力を持った子どもたちの育成に力を入れていただきたいと思いますが、これからの練馬区のＩＣＴ教育の目指す方向性をお示しください。 その際、学校内での幅広い活用や、有事の際のオンライン授業など、家庭におけるタブレット活用なども視野に入れ、家庭でも、学校でも、場所を問わず活用できる通信環境を確保し、充実させていくべきです。どのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。 関連して、タブレット等の活用についても伺います。 これまで、ＩＣＴ教育の充実とともに、タブレット等を活用した教員の働き方改革の推進、保護者の負担軽減、障害のある児童・生徒への活用などを継続的に要望してまいりました。来年度、正式に、保護者と学校が相互にやり取りができる情報伝達サービスや、テストの採点や集計を自動化するシステムを導入するとのことで、高く評価いたします。また、不登校やヤングケアラーへの支援として、子どもがタブレット等から、いつでもＳＯＳを発信できるアプリも新たに導入するとのことです。 学校の特色ある取組ですが、先生方の仕事をクラウド化することで時間が短縮し、ほかの仕事の質も向上したという事例もあるようです。そういった取組を充実させ、これからもＩＣＴ機器を積極的に有効活用していただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。 そのほかにも、聞こえに課題のある子どもへの教育にもぜひ活用してほしいと要望しておりました。技術の進歩は日進月歩でありますが、子どもたちは、さらに速いスピードで成長していきます。これまでの検討経過を伺うとともに、早期の導入実現を改めて要望いたします。区の御所見を伺います。 この項の最後に、発達障害について伺います。 昨年末のある日、大切な人から、自身が発達障害であるとの突然のカミングアウトを受けました。多少驚きはしましたが、意外とすんなり受け入れられたと、むしろ、あまり驚かなかった自分に驚きました。恐らく、エジソンやアインシュタインなど、歴史上名を残す人物に発達障害の可能性がある人物が多くいることを知っていたからでもあるし、同時に、発達障害はＩＱでカバーできる障害と、そのときに教えてもらったことが妙に納得できたのだと思います。 最近では、発達障害という言葉をよく耳にするようになりましたし、芸能人で自身が発達障害であることを公表している例も少なくありません。坂本龍馬のように、歴史の大転換に寄与した特別な能力を持つ偉人にもなり得ます。その子に寄り添いながら、そして御家庭とも情報共有を密にしながら、その子の特別な能力をさらに伸ばし、家庭と学校と教員とが連携して対応していかなければならないと思います。 先日視察した関町北小学校では、特別支援教室をＳＴＥＲ、才能開発ルームとして運営しているようです。ＳＴＥＲとは、星を指すスターではなく、スーパー・タレント・エデュケート・ルームの頭文字を取った造語です。現代は天才が育ちにくい時代とも言われますが、この特別支援教室から、それぞれの子どもたちの才能が花開くように、そういう理想が掲げられています。 各教員が発達障害の専門的な知識を持つことも必要かと思われますが、発達に特性のある児童・生徒への学校現場における寄り添いや今後の対応はいかにあるべきか、また、発達障害であることが判明している子どもたちへはどう対応しなければならないのか、お考えをお聞かせください。 次に、環境問題について伺います。 区は、令和４年２月、ゼロカーボンシティを宣言し、2050年の脱炭素社会の実現を目指すことを表明なさいました。目標達成に向け、再エネの導入の促進、区の取組の強化など、実効性ある総合的な環境施策を展開するための新たな環境基本計画を策定中のことと存じます。どのようなポリシーを持って策定に当たっておられるのか、その気概をお示しください。 以降は、具体の施策について伺っていきます。 まず、電力販売契約、ＰＰＡについてです。 昨年10月の決算特別委員会において提案させていただきました。新たな計画に位置づける方向で検討していただき、このたび、来年度予算の記者発表資料にＰＰＡという施策が載ったことは、今後の練馬区の脱炭素を力強く推進するものと大きく期待するとともに、高く評価いたします。本格採用に向けて、まずはモデル事業からということですが、具体的に、どの施設から、どのように進めていくのかお聞かせください。 導入に当たりましては、耐荷重や風雪への対応、火災時に消火活動の妨げにならないかなど、安全性や調達に当たっての確認を十分に行った上での実施が必要かと存じますが、現段階でどのような問題があり、どのように対応していくのかお伺いいたします。 また、これまで私は、環境問題について、将来世代の意見や提案を盛り込み、そういった世代の人たちの下にしっかり情報が入るような工夫をすべきであると申しておりました。それは、そのような世代が2050年頃に日本を背負って立って牽引していくべき世代だからです。そういう人たちが、責任を持って、この日本の未来を守っていくという意識づけにもつながると思います。広く市民から、特に、私からは若者世代、10代後半から40代前半くらいまでの意見を拾えるような機会を設けていただきたいと要望いたしますが、御所見を伺います。 現在策定中の新たな計画に盛り込めなくとも、若者の意見を聞く機会は、今後、大切な姿勢だと思います。意見として申し上げますが、環境施策についてだけでなく、各施策においても、こういった姿勢を取り入れるべきです。 次に、23区全体での取組について伺います。 各区の取組はもちろん、23区が連携して相乗効果を上げる道を探るべきではないかと思います。令和３年に葛飾区が、東京都環境局がオブザーバーとなったゼロカーボンシティ特別区というものを提案し、各区に参加を呼びかけました。当時の参加区は、板橋区、豊島区など13区でした。日本の総人口の８％が住み、日本のＣＯ２排出量の38％を占める23区には、やはりそれなりの責任が生じてくるものと思います。家庭からの排出が５割を占める練馬区ですが、部門別で見ても、練馬と同じような排出状況の区がありますので、いい情報交換の場にもなると思います。そういった会議には積極的に参加し、23区全体で日本を後押ししていただくように求めますが、御所見を伺って、この項を終わります。 最後に、まちづくりについて伺います。 まず、放射35号線並びに（仮称）環状８号線横断地下通路についてです。 現在は、トンネル工事の完成に向け、工事が進行し、本線開通のため、側道との車線切替えについて警察と協議をしている段階のようですが、令和３年３月に、令和６年３月末までに事業認可延長が決定いたしました。工事を進めるに従い、図面にないものが発見されたりするなどして工期が延びているようです。 そんなとき、お近くに住む方から苦情に近い問合せを受けました。いつも通るが、工事が進捗しているように思えず、いら立ちを覚えるとのことです。せめて住民説明会や新鮮な情報を定期的に知ることができればと、その方はおっしゃいます。 35だよりの最新版Ｖｏｌ.６は、令和４年３月の発行で、間もなく１年が過ぎようとしています。案内を配付するにも、周辺住民だけでなく、平和台駅や近くの商業施設を利用する方がお住まいの区域にまで広めていただきたいと思います。35号線に関する地域住民への周知は、都が丁寧に行うべきものなので、区からも改めてそのように要望していただきますようお願いいたします。 35号線、そして地下通路の開通は、近隣にお住まいの方々にとって悲願です。早期開通をこれまでも求めてきましたが、さきに述べたとおりの状況です。東京都との調整を十分行い、一日も早い完成を求めます。 あわせて、区施行である横断地下通路の今後の進捗に関しては、区が地域住民に対し丁寧に、できるだけ定期的に説明していただくよう求めます。 ２点、区のお考えを伺います。 次に、東武練馬駅付近のまちづくりです。 北町には優先整備路線でない未着手の補助線街路248号線が都市計画されておりまして、交通状況の改善だけでなく、交通の分散による東武練馬駅付近の抜本的な安全対策にも寄与するとして、早期の事業着手と開通が必須であると要望させていただきます。その際、タクシーベイやバスベイの整備など、東武練馬駅前交通広場の整備を、都市計画変更とともに実施していただきたいと改めて要望させていただきます。区の見解を伺います。 最後に、こんな言葉を紹介して終わります。「連帯を求めて、孤立を恐れず」、今後私が政治人生を歩む中で一つの指針となるような言葉を贈っていただきました。その意味するところは、信念を貫くことにあると思います。まだまだ力不足ではありますが、自らの信念を貫き、多くの人に夢と希望を抱いてもらえるような練馬区をつくる一助になりたい、そう強く思います。 お誓いを申し上げ、一般質問を終わります。 これからも誠心誠意、練馬区発展に努めます。 御清聴、誠にありがとうございます。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時31分散会