// 発言者（5名）
// 発言（33件）
ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。 これより案件に入ります。案件表により進めたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
○井上勇一郎委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
本日のところは継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の１番、継続審査中の案件を終わります。
案件の説明につきましては、着座のままで結構です。 本日は、生活保護法による保護の基準の改定について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○井上勇一郎委員長 いかがでしょうか。
今回の生活扶助基準額の改定は、物価高も踏まえて、特例として１人、月1,000円を加算する。それから、経過的加算も支給する。 特例加算としても、現行基準が及ばない世帯は改定額を据え置くと聞いています。 まず、資料１の１番の表のことについてお聞きします。 単身の欄０歳～２歳と３歳～５歳のところに150円と入っているのですが、これはどういうことなのでしょうか。
◆小松あゆみ委員 あともう一点。１の（２）の経過的加算について、これも今回の改定で新たに見直している加算の金額になるのか、何かベースがあったのか、その点についても御説明いただきたいです。
下回る世帯はないということでしたけれども、７月の消費者物価指数を見ると前の年と比べて3.1％上昇したということですが、今の急激な物価高騰で生活が苦しくなっている下で、こういった改定があっても物価高に追いついているのかというところは疑問です。 フードバンクの方々に聞きますと、生活保護を利用している人たちも来られるそうなのです。フードバンクを運営している人たちの実感としては、この物価高騰と電気料金の引上げで、生活保護を利用している人こそ切り詰めている生活だとおっしゃっていました。 福祉事務所としては、そうした声、生活実態をしっかり聞いていただきたいと思うのですけれども、把握はどういう感じなのかと思って、その点についてもお聞きしたいと思います。
これまで、区は、冬季加算や夏季加算なども含めて、大都市の実態に即した生活保護基準を設定するようにと国に要望してきたと言っていますけれども、今回の改定があっても、この急激な物価高騰に見合った生活保護基準の大幅な引上げが必要だという要望も国に対して上げていただきたいと思います。その見解を伺って終わります。
物価上昇の影響ということだと、どの年代も受けるわけですけれども、数百円の年代からゼロというところもあるわけですが、このゼロというのはどう計算したのか素朴な疑問です。 この経過的加算の作り方の基本的な考え方をどう聞いているのか教えていただけますか。
あと、２枚目の別紙ですけれども、結果的にどうなのかと見ると、それほど上がっているわけでもないという感じがします。特に、75歳単身はプラス・マイナス・ゼロです。 検証結果はもっと低くて、そこに特例加算と経過的加算を入れると、今と同じになっているのは、先ほど小松委員がおっしゃったように、実態からすると、生活保護を受けている方はかなりぎりぎりの生活をされていると思うので、どうなのかという感じがしました。 何となく、結果的にあまり変わらなくなるような計算がされているのかと思ったり、２年間の臨時的な措置で、また、次に変わるとしたら、こちらの検証結果に下がってしまうのかということも心配しました。 先ほど調査の結果を踏まえてという話だったのですが、特に75歳ぐらいの年代の方だと、本当だったら生活保護を下回る生活をしているのに、年金で生活されている方もいらっしゃると思います。 そこで比較して、だからもっと下げていいのだとなっても困るという印象を持ったのですけれども、その辺はどのように捉えていますか。
区としても、国の動きも見ながら、必要に応じてしっかり意見を言っていっていただけたらと思います。 以上です。
今までの質疑の中でも、大分考え方が整理されてきたと思っております。 今、かとうぎ委員からもありましたが、例えば、主観的最低生活費の考え方として、切り詰めるだけ切り詰めて、かかる最低限の費用を算出するという考え方そのものが、文化的な生活を考えるときに、そういった考え方でいいのかと私は思います。 これは２年間の経過措置ということで、今後、検討することになるわけですけれども、今、ほかの委員からもありましたように、現場を持つ自治体から、そういった実態をしっかりと国に上げていただくのは要望として当然のことだとは思います。 一方で、今回、こういう形で金額の見直しがされたということで、実は生活保護を申請していない方の中には、自分が生活保護の対象ではないと考えていらっしゃる方も案外いらっしゃいます。特に若い方などは、自分がそういう対象だとは思っていないと考えている方が多いという調査もあります。 こういったことをどう区民の方たちにお知らせしていくのか、年金をもらっていらっしゃっても、働いていらっしゃっても、差額の分を生活扶助という形で受給する、あるいは、医療補助だったり、生活保護の制度が運用可能だということを知っていただく必要があるかと思います。その点についてのお考えをお聞かせください。
◆やない克子委員 では、これから新たな取組が出てくるかもしれないという理解でいいですか。
直接、この保護基準の改定に当たらないかもしれないのですけれども、昨年12月に、社会保障審議会でこの見直しについての中間のまとめをされたときに、無料低額宿泊所に係る違反の基準を見直していくことが議論されたと聞いています。 無料低額宿泊所の運用については、生活保護の行政の窓口での対応が肝になるのかと思います。練馬区での実態、それから、練馬区だけではなく他の自治体での運用など、もし聞いていることがあれば教えていただければと思います。
実際に苦情なども来ていますので、窓口の方たちの対応のベースにある考え方と、それから、それが相談に来られた方にしっかりと伝わるような姿勢を示していただきたいということを要望して終わります。
生活保護のことに関して質問するつもりなのですが、慣れていないもので、あまりにも外れてしまっていたら御指摘いただければと思います。 まず、今年５月の生活保護申請件数は全国で２万2,600件余りということで、去年５月と比べて11.4％増えて、前年同月を上回るのが５か月連続ということで、全国的には生活保護申請件数が増えているということです。 この練馬区の傾向は国と大きな差がないのかということをお答えいただければと思います。
素人なので、ニュース報道などを見ていると、すごく増えているのかということで気になっていました。今後どうなるか分からないですけれども、そこまで心配がないと言ったらあれですけれども、今後次第で、また同じ質問をさせていただくこともあるかもしれません。 生活保護制度ですけれども、僕は真に保護されるべき方がきちんと保護される仕組みであるということがもちろん大事なことだと思っています。そのためには生活保護不正受給の問題への対応とか、あとは、就労支援などの自立支援が大切だと考えまして、その観点から質問させていただきたいと思っております。 練馬区の、近年の不正受給の件数の推移などをデータとして把握されていらっしゃれば、教えていただければと思います。
実際に不正受給に陥ってしまう方の多いケースを教えていただいてありがとうございます。 ちなみに、これはお答えできる範囲で構わないのですが、今言っていただいたように、就労していて、本来、収入等を申告しなければいけないけれども、それが漏れていてというパターンもあると思います。例えば担当者が家庭訪問に行って発覚するといったケースもあると思っています。 例えばですけれども、区の担当者ではなくて、知り合いとか同じ地域の方々からの「これは怪しいのではないか」という通報によって発覚するケースは多いのか、あるのかということをお聞きしたいです。
これは外れていたら御指摘いただければと思うのですけれども、不正受給の情報は必要な情報だと思うのですけれども、例えば行政にそういう情報を提供してくださった方が「あなたが通報しただろう」という形で新たなトラブルに巻き込まれたりということはないのですか。
守られているというか、心配する必要がなかったということで、よかったと思います。 もう一つ、自立支援のことなのですけれども、生活保護法を見てみますと、法律の目的として、第一条に「被保護者の自立を助長することを目的とする」と規定されております。したがって、就労支援を含めた自立支援の取組が大切だと思っております。 練馬区はケースワーカーの増員など、人員体制の拡充ということに取り組んでこられたということだと思うのですけれども、就労支援により、実際に就労につながり、保護を必要としなくなったという、分かりやすい結果、成果のようなデータがあれば教えてください。
成果を出していただいているということで、よかったと思います。 その上で、令和２年３月末に、厚生労働省から各都道府県宛に出された通達を見つけまして、その中に生活保護受給者の就労支援事業について、ＫＰＩとして2020年までの目標値を定めていたものがありました。 就労支援事業などに参加可能な者の事業参加率を65％、就労支援事業等に参加した者のうち就労した者及び就労による収入が増加したものの割合を50％、その他の世帯とされる就労者のいる世帯の就労率の割合を45％という形で、2021年までの目標値が通達されていたのですけれども、練馬区はこのＫＰＩを全て達成できたという理解でよろしいでしょうか。
○井上勇一郎委員長 吹田委員、少しずつ本質的なところに戻してください。
繰り返しになるのですけれども、安心できるセーフティネットとしての生活保護制度を維持するために、不正受給問題への対応、就労支援などの自立支援プログラムの充実は区としても大切な役割だと思いますので、引き続き、質の向上を要望させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございます。
（なし）
○井上勇一郎委員長 以上で、案件表の２番、報告事項を終わります。
初めに、（１）委員会視察（案）についてです。 本日は、視察目的及び視察内容等の正副委員長（案）をお手元に配付しております。 事務局に説明させます。
（異議なし）
具体的な行程等につきましては、後日の委員会で説明させていただきます。 次に、（２）その他に入ります。 口頭報告が１件ありますので、お願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は、第三回定例会中の開催となります。 日程案では９月14日（木）午前10時からの開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。